画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「目黒不動 詣り」です。
☆曇、寒い、今日から春彼岸入り。
まさに、棄民政策そのものだ、ユダ米と内外大資本のための売国政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/daisyuudatusyakaisakidorisurutouhoku.html
長周新聞 ２０１５年３月１６日付
大収奪社会先取りする東北
被災者置き去りにした復興
「地方創生」の近未来
☆本紙記者座談会
東北地方を襲った未曾有の地震、津波、史上最悪の原発事故から四年を迎えた。
「絆」 「がんばろう東北」 「花は咲く♪」等等、メディアでは
“可哀想な東北”を励ますといった調子で、様様な言葉をちりばめながら
標語や歌が氾濫した。
しかしいまだに２２万９０００人が仮設住宅をはじめ避難生活を余儀なくされている。
４年たっても住民生活の復興は置き去りにされたままで、
これが先進国かと思うほど何も進んでいない現実がある。
本紙はこの４年間、十数回にわたって現地に記者を派遣し取材にあたってきた。
四年を経た被災地はどうなっているのか、
何が復興を阻害し、住民生活を破綻に追いやっているのか座談会を持って論議した。
☆核のゴミ捨て場にされる福島
Ａ まず現地の状況から見てみたい。
Ｂ 今回は福島側から取材を進めた。
福島第１原発の近隣自治体である南相馬市に行ってみると、
２０㌔圏内の警戒区域は津波に襲われたままの状態だった。
瓦礫こそまとめられていたが、建物や道もそのままで時が止まったようだった。
２０㌔圏内の住民は、日中は帰れるが泊まってはならない状態が続いている。
住宅再建のために戻ってきている人もいたが、
四年間戻れない状態が続いたおかげで若い人たちは出て行き、
戻ってくるのは年寄りしかいない。しかも町は住める状況ではない。
ボランティアや全国の人人の支援に背中を押され、
住宅を建て直してきた人のなかでも
「帰らないほうが良かったのかもしれないと思うようになった…」と
不安が語られていた。廃炉作業や除染作業で街はバブル状態になっている一方、
人口流出が深刻で労働力がいない。若い人たちはいわき市などに家を建てて出ていった。
福島県内の医療機関では看護師、介護士の不足から病棟が閉鎖したり、
複数の病院で看護師を融通しあったりしているが、
とても間に合うものではないと実情が語られていた。
急性期を退院したら在宅しか選択肢がないが、戻ったとしてもヘルパーがいない。
こちらも人手不足で医療が成り立たなくなっている。
あと、５年目を迎えるなかで各種助成金のうち切りが始まっていた。
福島ではこれまで警戒区域外の農地は「全量生産出荷管理区域」に指定し、
作付けを自粛しても農家に１反当り６万７０００円の休業賠償が支払われてきた。
これを「全戸生産出荷管理区域」へと変更し、休業賠償を打ち切る方向を示している。
現地では放射性セシウム量が比較的下がったが、昨年は上がっており、
その原因も究明されていない。農地除染も終わっていない。
農作物をつくってもやっていける保証はないが、あくまで作付けに向けて突っ走っている。
「大丈夫」だから作付けするのではなく、休業賠償をうち切るための作付けが
強行されようとしている。
コメを生産したとしても「福島県産」は風評被害にあって敬遠されている。
それをいいことに商社やセブンイレブンが二束三文で買い叩いている
ことも話題にされている。東電による補償もいずれうち切られることは目に見えており、
こうして梯子を外していく動きがあらわれている。
原発や津波被害にあったのは太平洋に面した浜通りで、基幹産業は農業・漁業だ。
山側の飯舘村も農業が盛んだった。この再建のメドがまったく立たない。
そして傍らでは、南相馬市の小高区では、除染作業や廃炉作業とかかわった
ロボット製造工場（東京・菊池製作所）ができて、
原町区ではカゴメや電通がかかわったトマト大規模植物工場が建設される予定になっていた。
住民生活が再建されないもとで、大企業を中心とした新規参入組が乗り込んでいく構図がある。
☆「帰還」で補助切る 動き出した土地の接収
Ｂ ２０㌔圏内の警戒区域は２８年３月に「解除」となる。
周辺の「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」に指定され避難している自治体でも
「解除」や「帰還」がいわれはじめた。
そして、「解除」され帰還した１年後には東電から支払われている月１０万円の補償金は
うち切りになる。被災者は放り出されることになる。
福島県内では２万４０００人が仮設住宅で生活しているが、
思いもよらぬ原発事故によって着の身着のままで避難し、
仮設住宅に押し込められて４年がたった。高齢者の衰弱がひどいものになっている。
帰郷を待ちわびてきたがかなわず、
今になって避難先から追い立てられるように「帰還」がいわれるようになった。
しかし、帰ってからの生活の目処がない。
住居は四年空けたために痛みが激しく、新しく建てようにも財政的な裏付けはない。
帰還といっても地域コミュニティーは破壊されたままで、帰りようがない。
四年たって線量は一定落ちても、長いあいだ人がいないから家は荒れた。
イノシシやシカ、タヌキ、サル、ネズミなどが出て家や敷地を荒らした。
飯舘村では１２００軒中５００軒が解体申請を出している。
建てるとなればその費用は自己負担になる。
原発事故のパニック状態の最中に 国が強制的に追い出して、帰れないようにしてしまった。
そして中間貯蔵施設や仮置き場として農地が収容されていった。
震災前から、岩盤が強固な飯舘村は核廃棄物の処分場として目を付けられていたが、
国がその方向に誘導していった。 これは意図的にやっていることだ。
Ｃ 原発周辺はニュースでもたまに映像が出てくるが、震災直後とまるで違う光景になっている。
中間貯蔵施設や汚染水タンク置き場のために、はてしもなく用地が造成されて、
後背地が拡大している。事故対応ともども収拾がつかない状態だ。
放射能汚染を理由に原発立地町の大熊町、双葉町など周辺一帯が
中間貯蔵施設やタンク置き場として収容されていこうとしている。
まさに原発の墓場にしてしまった。
大熊町は会津若松市に役場ごと移り、
双葉町になると人口７０００人のうち３０００人は福島県外に避難している。
住民は難民のような状態だ。
中間貯蔵施設等のために農地を失う農家が大熊町で百数十人、双葉町で約１００人にのぼる。
故郷を追われただけでなく、今度は「原発立地町」という視線にさらされて
肩身の狭い思いをしながら生活している。
死亡した双葉町民３６６人のうち震災関連死は１４６人と４割にのぼり、
４年間の避難生活の残酷さをあらわしている。
Ｂ 住民が帰れない状況をつくり出して、動いているのは土地の接収だ。
双葉町、大熊町では、中間貯蔵施設建設が決まった。
１３日には、建設予定地への除染廃棄物の搬入が始まった。
飯舘村も汚染土の仮置き場と化しているし、村の中心にある広大な土地を廃棄物が埋めている。
焼却施設もつくられた。土地提供者には１反当り１８万円という
コメをつくるよりも遙かに高額な値段が提示され、
農業収入のない農家にとっては受け入れるしか選択肢がない。
Ａ 福島をこれほどの状況においこんだ者の責任が何ら問われていない。
東電の社長はじめ幹部たち、原発を国策として推進してきた自民党の国会議員、
経済産業省の官僚たちなど誰一人として処分されていない。
それどころか、開き直って再稼働を動かし始めた。
これに対する怒りは福島はもちろん、全国的にすごいものがある。
４年たってほとんど報道もされなくなったが、
ろくでもない国策の姿が福島で暴露されている。
Ｂ 福島の人たちの再稼働に対する思いはすごい。
「もうたくさんだ」 「事故が起きれば福島のようになる」
「こんな思いをするのは私たちだけで十分だ」と必死に訴えていた。
農漁業を生業として１家３世代で暮らしてきたのにバラバラになり、
若者は都会に出て行った。仮設に残されるのは年寄りばかりだ。
避難先や新たな定住先でも自分が原発近隣の出身だということははばかられ、
身分を隠しての生活だ。これほどつらい状況に追い込んでおきながら、
首相が世界に向かって「完全にコントロールされている」というから、
怒りを通り越して言葉がないといった感じだ。
Ｄ 原発はメルトダウンして収束どころではない。
汚染水があれほどでるのはメルトダウンした燃料を
再臨界しないために冷やし続けなければならず、
１日４００㌧もの水を入れないといけないからだ。
メルトダウンした燃料がどこにあるのかもわかっていない。
仮に冷却が滞ればまた爆発する危険性も伴っている。引き続き深刻な状況だ。
海には流さないといいながら流れているし、流すしか方法がない。
タンクにため続けることは不可能だとＩＡＥＡも表明したが、ほかに手がない状況だ。
ところが、メルトダウンの実態や事故の真相についてはまったく明らかにしないまま、
再稼働や輸出を動かし始めた。 気狂い沙汰だ。
ロボット工場誘致も、廃炉作業の肝心な部分は人間が入ることができず
ロボットしかできないことと関わっている。
あわせて世界的にロボット市場が伸びそうだから便乗して被災地に乗り込んでいる。
復興予算や優遇税制のもとで技術開発をおこなって、
その成果は企業利益としてとり込んでいくものにほかならない。
惨事便乗型資本主義（ショック・ドクトリン）の典型だ。
Ｃ 再稼働を巡って、川内原発では周辺地域をどこまで含めるか問題になったが、
すべてこれまでどおりの手続きでゴリ押しした。
福井の美浜原発でも京都や滋賀など反発が強い。
大間原発でも対岸の函館が裁判したり反発も強いが、
同意が必要とされる地域について従来どおりで押し切っている。
しかし、再稼働といっても核燃料サイクルは破綻している。
福島事故ではじめて、あれほどの核燃料棒を建屋に隠していたこともわかったが、
持って行き場がない。貯蔵といっても地下に埋めるだけで何万年と管理しなければならない。
もんじゅが稼働するメドなどなく、最終処分できないから
「トイレなきマンション」といわれている。
Ａ なぜこれほどの事態を引き起こしておきながら原子力を推進するのか、
誰もが疑問に思っている。
日米原子力協定につながれ、アメリカの要求に従って押しつけられているものだ。
四年間で原発は五四基が稼働していないのに電気は足りた。
電気が足りないから原発を建設してきたのではなくて、
アメリカのエネルギー戦略、軍事戦略とセットになって地震大国に林立させてきた関係だ。
これを引き続きやらせようとしている。
Ｄ アメリカはリーマン・ショック以後、グリーン・ニューディールといって
原子力ルネッサンスを掲げていた。地球温暖化を世界的に騒ぎ立てて、
ＣＯ２削減のために原子力を導入していく、その巨大な市場を獲得するとともに
排出権を金融商品にするものだ。
原子力については 日本を前面に立てながら担わせる戦略で、
日立とＧＥ、東芝とＷＨといった枠組みで 日本企業を隠れ蓑にしつつ実権は握り、
肝心要の技術部分についてもブラックボックスにしながら、
いざ事故が起きたときは日本企業が損害賠償責任を被る関係だ。
☆惨事便乗型資本主義 被災地食い物にする姿
Ｅ 原発と法人税減税、消費増税、ＴＰＰなど新自由主義政策の徹底は
震災前からアーミテージとか米国シンクタンクの幹部連中が主張していたことだ。
それを震災後は創造的復興を掲げて被災地で真っ先に実践していった。
経団連や海外シンクタンクが目の色を変えて、「こうすべきだ」と提言をくり返した。
植物工場や水産特区、道州制への移行、農業や漁業の企業化、企業への優遇税制、
ゲノム医療の推進など、復興とは何ら関係のない政策をぶち上げて実行していった。
共同体を基礎にした生産の復興、住民生活そのものの復興は置き去りにして、
企業天国にしていく方向が被災地の外側からあらわれた。
法律を盾にして規制をかけ、例えば津波に襲われた浸水地でも建築規制がかかって
何も手がつけられない。法律は現実に即して緩和するなり柔軟に対応するものであって、
暫定措置法でもつくってやらせれば良いのに、やらせなかった。
それは、東北の被災地を舞台にして別の目的を実行するためだったからだ。
Ｂ 宮城県でも、復旧はまったくといっていいほど進んでいなかった。
石巻の水産加工団地でも、４年たって再建した会社は増えたように見えるが、
実情はひどいものだった。企業は経営を軌道にのせようと必死になっている。
しかし震災のブランクのあいだに販路を失っていた。
慢性的な人手不足の問題も深刻だ。
また震災前よりも設備の規模を巨大にしている会社も多いため、
よけいに厳しい状況に追い込まれている。
牡鹿半島や雄勝など僻地に行くと、沿岸は外見すら変わっていない。
ほぼ四年前のままの状態だ。まったく手がつけられていない浜もある。
石巻の市街地も引き続き建築規制がかかっている。
高台移転の造成工事もまだまだこれからだが、
完了するころには住民はいなくなっていた、という事態にもなりかねない。
「復興」施策が住民や困っている者を視野に入れていないのが特徴だ。
そんななかで、宮城県でも浜ではワカメ収穫やカキ養殖がおこなわれており、
生産活動に意欲的にとりくんでいるところは活気があった。ただ、
補助金をうけて船や資材・設備をそろえたが、これから自己負担分の返済が生じてくる。
本当のたたかいはこれからだといわれていた。
補助金依存では本当の復興にはならず、生産者としてみずからの腕で魚を獲ってきて、
それで生計が成り立つかどうか、生産者として立ち上がっていけるかが
大きな問題になっているようだった。
補助金依存、つまり寄生的な状態に馴らされていたのでは漁師ではない、
生産者としての誇りを回復しなければならないという思いが語られていた。
Ｅ 「復興」は誰のためのものかを鮮明にしないといけない。
今進んでいる復興は、
福島、宮城、岩手で避難生活を送る２２万人をどうするかがまるで眼中にない。
復興予算は２６兆円にものぼるが、
そのような大金を突っ込んでなにをしようとしているのか。
少なくとも４年たってみて被災者や住民が元に戻って生活できるようにするためには
なにもやっていない。復興予算も４６％しか使っておらず余っているという。
そして財界や外資の要求する施策には使っている。
Ａ 福島でも宮城でも、為政者の側が被災者を戻れないようにした。
「復興させる能力がない」以上に、復興させない力が働いてきた。
津波に襲われた浜でも建築規制などかけなければ早くに戻って
地域コミュニティーに頼りながら復興が進んでいたはずだ。
岩手県宮古市で田老地区の高齢者が語っていたが、昭和の津波のときは
翌日からみんなで瓦礫を運び、学校で炊き出しをして支えあって復興したようだ。
住居も１年目はバラックだったが、生活をとり戻すなかで徐徐に建て替えていったと。
津波は逃げるしかない。これは被災地では常識的な認識になっている。
中途半端な嵩上げをしたところで乗り越えてくる。
田老では巨大堤防が破壊されたし、乗り越えて市街地を襲った。
自然に対して人間の願望や、最高と見なしている建築技術など
まるで無力だったことを証明した。
ゼネコンが巨大堤防をつくるからといって、人命が守られるわけではない。
しかし、堤防ありきで何も進まない状態に置いている。
被災者が元の生活をあきらめて、土地を投げ出していくのを待っているような状態だ。
Ｃ 政府というのが、国民の生命・安全を守ってくれるという信頼が崩壊した。
守るどころか、このさい被災地を奪いとってしまおうとしている。
安倍晋三は原発輸出といって、三菱や日立などをつれて海外セールスに走り回ったが、
そこで吐き出される原発のゴミ・使用済み核燃料は引きとらなければならない。
国内の五四基というだけでなく、世界に輸出した原発のゴミもすべて受け入れる。
そのために、福島の広大な土地をみな接収してしまおうとしているなら説明がつく。
放射線量だけなら、広島、長崎の原爆の方がはるかにひどい。
しかし、戦後は野菜をつくったり、被爆地を復興させてきた。
福島の場合、「危険だ」「もう住めない」といって追い出したまま放置して
帰れないようにしてしまった。
Ｄ 災害復興住宅もほとんど建っていない。
除染や復旧工事に全国から土木業者が集まっているが、
東京オリンピック誘致で人手を奪われて労働力が足りない。
オリンピック村をつくるぐらいなら、災害復興住宅をつくった方がはるかに有益だ。
国がやる気になればいくらでもできる。
全国の無駄な事業を削ってゼネコンや傘下の企業が総動員でかかったなら、
実力はすごいと思う。 政府が「やれ！」と号令をかければ一気に進むことだ。
しかし、それをやらない。
Ｅ 地域共同体を引き裂いて、結束させるような場をつくらせない力が働いている。
企業が乗り込むのはそれが一番手っ取り早い。
ショック・ドクトリンでも指摘されてきたが、平常なら政治的にできないことが、
災害に便乗して政策的にできるようになる。
それを格好のチャンスと見なしているのが財界だ。
カトリーナにしても、インドネシアの津波にしても、
建築規制で漁民を帰らせないようにしてリゾート観光都市にしたり、
そんなことを平気でやってきた連中だ。
Ａ 東北がＴＰＰや地方創生の近未来をあらわしている。
水産加工でも「労働力がない」というが、
外国人研修生は震災前よりも増えていることが発表された。
そして研修期間を三年から五年に変えるといっている。 多民族国家の先どりだ。
そして「強い農業」 「もうかる漁業」といって企業参入を促進する政策を持ち込んだ。
商社が販路を抑えたり、災害便乗型で東北を食い物にしている。
東北を見たら「地方創生」で全国がどうなっていくのかが見えてくる。
イオンが進出して地域の商店がなぎ倒されている釜石の問題や、
東北大学にメディカル・メガバンク構想の拠点が置かれ、
遺伝子研究のために被災者から「健康診断」と称して
遺伝子情報（ゲノム）を集めていることなども問題になっている。
ゲノムビジネスで盛り上がっているのが東芝とかＮＴＴドコモなどの大企業で、
社会実験みたいなものだ。震災というパニックに便乗して、
こうした「先端医療」の実験台にする動きもあらわれている。
☆新自由主義との対決 全国団結に斗争の展望
Ｂ ４年たってこの状態で、あと５年なり１０年たってどうなるのか。
神戸も、創造的復興路線によって、長田町は閑散とした街になってしまった。
阪神大震災から２０年たったが、被災者を追い出して、
企業パラダイスの「復興」をやった前例だ。
しかし東北はもっとひどい状態になろうとしている。
震災当初から、南相馬市でボランティアを続けてきた男性が、
「この地域は震災前よりかなり深刻になっている。
それは津波や原発災害以上に政策がもたらしたものだ」といっていた。
Ｅ 知識人のなかでも論議になっているが、必要なのは堤防ではなくて、
被災者の必要に基づいた政策であることが強調されている。
行政のなかでは、「地元意見の相違があって難しい」というのもあるが、
被災者の側からどうしていくのかを考えればみな一致する。
被災者なり地域にとって必要でない目的を外から持ち込み、
しかもその是非を巡って二分するから、ぐちゃぐちゃになっている。
国が予算投入にさいして示した復興プログラムは、
植物工場の誘致とか自然エネルギーとかで彩られている。
震災前以上の街づくりといって、
実際には震災前以下の捨てられた地域になろうとしている。
Ｂ 津波が来たら逃げるしかないとみながいっているのに、
防潮堤をつくるといって譲らない。
被災地全体で、総延長３７０㌔㍍にもなるものだ。
では工事自体が進んでいるのか？ といえば、
「ここまでの高さになりますよ」という目印が示されているだけで、
本当に建つのか、いつになったらできるのかは曖昧だ。
そうしているあいだに人は居なくなっていく。
防潮堤は復興サボタージュの材料にされている。
石巻の渡波に避難塔（避難タワー）がつくられていたが、
「これでいいんだ」と現地の人人はいっていた。
巨大な防潮堤をつくるよりもはるかに避難しやすく、現実的だと。
九㍍の津波が襲ったところに、
２㍍とかそれ以下の防潮堤を延延とつくること自体がばかげている。
Ａ 被災者みなが苦しい思い、悔しい思いをたくさん持っている。
だが、ばらばらにされてその怒りや苦しみを持って行く場がない状況におかれている。
被災者の必要性から復興を動かさないといけない。
この四年間の復興は根本的に誤っているし、
抜本的にあらためさせるよう斗争を挑まなければやられる。
東北被災地でもっとも今の政治との矛盾が噴出している。
しかし全国のおかれている状況も共通で、
今時は国民の生命・財産など屁とも思っていないのが政府を司っている。
「イスラム国」に２人の人質が殺害されたが、
捕虜になっていることをわかっていて挑発するのが首相で、
むしろ集団的自衛権といって米軍の身代わりになって、自衛隊を肉弾にしようとする。
邦人の命を危険にさらすようなことばかりする。
そしてやっているのがアベノミクスで、日銀を使って株主である外資を喜ばせ、
大企業天国づくりには巨額の国家予算を投入している。
国民生活を支えるのが政府の役割なのに、
株価を支えるのが政府の仕事くらいに思っている。
被災地へのひどい対応もみなつながっている。
Ｅ 震災では「絆」という言葉が何度もとりあげられてきたが、
人人の連帯と団結、地域の共同体のつながりがもっとも強い威力を発揮してきた。
１人１人は過酷な境遇に置かれているし、その差異もあって世論が分断された状況もある。
そのなかで、地域全体の復興のために被災者の生活再建など眼中にない復興路線を
ひっくり返す斗争が切実に求められている。
Ａ 宮城県では漁業者の斗争もあって、企業参入による水産復興特区、
漁業権の民間開放の動きは頓挫して、村井知事の願望通りにはならなかった。
被災地でむき出しの新自由主義政治があらわれているが、
たたかわなければやられるのが現在の情勢だ。
全国にとっても他人事ではない。
邦人の生命や国民生活をないがしろにして、もっぱらアメリカや大企業、
外資に奉仕する政治を叩きのめすことが、被災地と連帯する道だ。
北齋、二枚目、
![]()
「冨嶽三十六景 武州千住」です。
ユダ米の終焉が近いと思はれ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-bc2e.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月18日 (水)
◎ワシントン帝国に、ひび
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/17/
cracks-washingtons-empire-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年3月17日
ワシントン傀儡のEU諸国も、気骨を見せはじめたのかも知れない。
イギリス、ドイツ、フランスと、イタリアが、ワシントンの命令に逆らって、
中国が主導するアジア投資銀行への参加を言い出していると報じられている。
オーストラリア、日本、韓国、スイスと、ルクセンブルグも参加する可能性がある。
ワシントンは、アジア開発銀行や世界銀行等、配下の開発銀行を、
IMFと共に、金融、政治覇権を行使する為に利用している。
こうした銀行は、アメリカ経済・政治帝国主義の決定的要素だ。
中国が主導する銀行は、もちろん、遥かに effective。
中国は、銀行を、実際に各国を支援し、それによって、仲良くなり、
信頼を醸成するだろうが、
ワシントンは配下の銀行を、力による支配の為に利用しているのだ。
この新銀行はBRICS銀行と共に、国々にワシントンの支配からの逃げ道を提供するのだ。
悪の帝国にひびが入りはじめたのだ。
ロシア-中国同盟が、潜在能力を展開し、
覇権主義のワシントンが、ロシアの勃興を妨げようとして、
各国の存在を危うくしていることを、ヨーロッパ各国が理解すれば、
ひびは益々広がろう。
狂ったアメリカとイギリスのネオコン・ナチスと、各国民に混じった連中の手先は、
人類に対する世界史上最大の脅威だ。
悪の帝国の崩壊が早ければ早いほど、世界はより安全になるだろう。
こういう記事がある。
▼http://thebricspost.com/
eu-allies-defy-us-to-join-china-led-asian-bank/#.VQofyvBA2HN
EU allies defy US to join China-led Asian Bank
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朝刊一面に、重要記事が載っている。
米軍に弾薬提供可能に 日米防衛指針 地理的制約なくす。
悪の帝国に、益々しがみつこうという悲しい下駄の雪傀儡国家。
兵站補給で、弾薬を提供すれば、
相手から見れば、戦争上の敵国。
攻撃されて当然ということになるだろう。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51954355.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年03月18日
◎アジアインフラ投資銀行
より抜粋、
なぜ、ヨーロッパ諸国は中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加するのでしょうか？
中国が米ドルを破壊するために仕掛けた金融戦略だとは思いますが。。。
世界中が米ドルを破壊しようとしています。中国は既に経済が破たんしており、
世界の工場としての地位もなくなり、金融詐欺、ネズミ講、自転車操業のオンパレードなのですが。。。
それでもヨーロッパ諸国は中国と近づきたいようです。
あくまでも私の勝手な推測ですが。。。
イルミナティはアメリカという国を滅亡させるために米ドルや米経済を破壊しようとしているのです。
彼らがアメリカを捨て、次に狙っているのが中国です。
アメリカの代わりに中国を金融ビジネスの中心国にさせ、中国元を準備通貨にさせ、
中国を次の覇権国家にさせるつもりでしょう。
そのため、否が応でも世界中の国々が特に金融面で中国の政策に追従しようとしています。
既に中国は破綻しかけているのに。。。このような動きがあるのは非常に不自然です。
イタリアも参加を表明しているということはイルミナティの上層部のイタリア・マフィアが
この計画に加担しているのでしょうね。彼らは団結して米ドル崩壊を仕掛けているのです。
それがイルミナティの計画だと思います。
ただ、アジアインフラ投資銀行にヨーロッパが参加すると言っても、
あまりうまく行かないのではないでしょうか。
ひょっとしたら、米ドルが完全に崩壊した後に、
中国のアジアインフラ銀行は無視され機能しなくなったりして。。。
中国もアメリカと同じようにイルミナティに良いように利用され、最後には滅びる運命でしょう。
☆http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2447133.html
☆http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2015/03/
the-dollar-is-now-toilet-paper-get-ready-2983842.html
（概要）
３月１７日付け：
今日、ＥＵ主要国はオバマを見捨て、
中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加することを発表しましたが、
これは米ドルの終焉を意味しています。
そして、もうじき小売業や株式市場に影響が出てくるでしょう。
米ドル排除の動きがヨーロッパでも始まりました。
オーストラリアとイギリスが参加する方針を明らかにしており、
アジア重視のフランス、ドイツ、イタリアも参加を表明しました。
グレグ・シェルダン氏は、
中国銀行のサガはオバマの外交の失敗を物語っていると言っています。
ＥＵ主要国のこのような決定はオバマ政権の影響力が削がれ、
オバマ政権の弱体化が進むでしょう。
北齋、三枚目、
![]()
「沢蟹と稲穂」です。
こちらも断末魔、
◆http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11992233779.html
勝又壽良 2015-02-23
◎中国、「金融政策」
景気刺激より 破綻企業「救済」が目的
増える不良債権比率
流動性確保が命綱に
刻々と、中国経済「破綻」へのカウント・ダウンが始まっている。
中国政府は、何としても「ハードランニング」を回避したいと懸命だ。
２月５日から預金準備率を０，５ポイント引き下げた目的も、
中国経済「墜落」回避策であった。
景気刺激という「前向き」な目的でなく、
企業破綻の回避ないし先延ばしという「後ろ向き」対策である。
株式市場では、これを誤解している。
都合の良い解釈なのだ。
上海市場はさらなる金融緩和が、景気回復のカンフル剤になると期待。
株式を買い上がっている。噴火口上で無邪気にダンスしている光景である。
中国経済は瀕死の重傷を負っているのだ。
その実態が、肥大化した「投機心理」によって目が眩んで分からないのだろう。
今年のＧＤＰ成長率について、『人民網』（２月９日付け）の報道ではすでに、
ＩＭＦ（国際通貨基金）予測の６．８％を記事にしている。
来年についても、ＩＭＦ予測の６．３％を掲げている。
ＩＭＦを「権威ある機関」と持ち上げており、
ＩＭＦの名前を借りて今後の成長率減速を正当化する。
そんな「敗戦処理」ムードすら漂っているのだ。
まさに、景気刺激目的でなく、企業破綻の表面化を先送りする。
中国当局は、そのための流動性供給へと舵を切っていると見られる。
かつての「勝ち誇った」傲慢な姿勢はどこにも見られない。
☆増える不良債権比率
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１４日付け）は、次のように伝えた。
① 「中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）が２月１３日発表した統計によると、
２０１４年末時点で銀行業界が抱える不良債権残高は、
８４２６億元（約１６兆円）に上った。昨年９月末時点の７６６９億元から増加した。
ＣＢＲＣは先に、年末時点の不良債権比率が１．２９％に達したことを明らかにしていた。
昨年９月末時点の１．１６％から悪化している。
四半期ごとの統計としては、４年ぶりの高水準を記録した」。
昨年９月末から年末までの３ヶ月間で、不良債権残高は９．８７％の増加である。
年率換算では約４割もの急増だ。
不良債権残高がこの調子で急増したのは、容易ならざる事態の発生と言うほかない。
金融関係者の間では、中国政府が公表する不良債権の審査基準が、
日本などと比べて甘いと指摘されている。
実際の比率は、公表された数値（１．２９％）の数倍に上るのではないかと見られている。
すでに、不良債権比率は７％以上に達している計算だ。
問題は、不良債権の増加がここで「打ち止め」にならないことである、
これからさらに増え続ける公算が強い。 不動産バブル崩壊は、まだ始まったばかりである。
『中国新聞社』（２月１２日付け）は、次のように伝えた。
② 「中国では、２月上旬までに不動産上場企業６７社が、２０１４年の業績予想を発表した。
うち１３社が初の赤字、１４社が減益または連続の赤字、
３社が小幅の減益をそれぞれ見込んでいる。このように合計３６社が、
１３年業績よりも悪化予想としている。
統計によると、上場不動産企業４０社の１４年売上高予想は、
合計で１兆８２０５億元（約３４兆８２６０億円）。
前年より約１５％増えたものの、販売目標を達成したのはわずか１６社、
その他２４社は未達成だった」。
不動産上場企業５７社の２０１４年の業績予想では、３６社が前年よりも悪化している。
率にして６３％になる。その内容は、初の赤字が１３社である。
連続赤字または連続減益が１４社。小幅減益が３社である。
残りの２１社が「無傷」であったことになる。
上場・非上場の不動産会社全体の業績を考えると、
上場不動産企業は恵まれた立場にあるだろう。地方政府と密接な関係を維持しているのだ。
土地国有化の中国において、不動産業は土地の「仕入れ」なしには存続不可能である。
大手不動産企業は、地方政府と太いパイプで繋がっている。そう見て間違いあるまい。
それを証明する記事が、次のパラグラフである。
③ 「中原地産の首席アナリスト張大偉氏は、
『市場が明らかに冷え込んだ１４年に目標を達成できたのは大手企業に集中した。
これら企業は戦略が合理的でストックしている土地も優良だ。
このため１４年にはそれらの土地の価格は逆に高騰した』と指摘。
その上で『さらにこれら企業は、１３年の市場の過熱を受けて
大量の販売案件を事前に確保して１４年に持ち越した』と語った。
張大偉氏によると、不動産市場では現在、従来の供給不足や価格の連続上昇の状態が収束。
需要と供給のバランスが取れている状態だという。
一部では供給過多の状況を迎えており、今後市場は大きく変動するという」。
１４年に売上げ目標を達成できた不動産大手は、
好立地の土地仕入れが旨くいっていたところであろう。
事実、「１３年の不動産市場の過熱を受けて、
大量の販売案件を事前に確保して１４年に持ち越した」としている。
１３年中に好条件の物件販売予約をしておいたのだ。
１４年に物件の引渡を行っただけである。
これは、一種の販売繰り延べであり、実際の需要は１３年に発生していたのと同じである。
繰り返せば、引渡を１４年に延ばした形である。
この「販売操作」を見落とすと、不動産業界の実態は掴めない。
中国の地方政府は不動産価格の引き下げにも細かく注文を付けている。
余り大幅な値下げをすると、不動産市場全体に負の連鎖をもたらす。
これを嫌って、ほどほどの値下げに止まらせている。
これでは、不動産市況の底入れを遅らせることになるのだ。
官による市場への介入は、決して良い結果を生まない例がここにも見られる。
「一部では供給過多の状況を迎えており、今後市場は大きく変動する」
と見るのは当然である。
☆流動性確保が命綱
不動産企業でなくても、在庫を抱えて売上減に直面すれば、
あらゆる企業は資金繰りに窮するはずである。
売れない手持ち在庫には、すでに資金を投入している。
その資金は、借り入れなどの有利子である。資金返済時期が迫ってくる。
企業にとって倒産を免れるには、何としても「流動性」確保が絶対条件になる。
命綱であるからだ。
現在の中国経済は、この流動性を補給しない限り、あらゆる企業が倒産という
「ギブ・アップ」寸前にある。
２月５日からの預金準備率引き下げは、流動性供給が目的であった。
景気を回復させて軌道に乗せる。そんな余裕はない。
ともかく「自転車操業」を続けることが、第一条件になっている。
中国経済は、ここまで追い込まれた。
米国マッキンゼー国際研究所がまとめたデータ
（『ウォール・ストリート・ジャーナル』２月５日付け）では、
中国の抱える総債務残高の対ＧＤＰ比が２８２％（２０１４年４～６月期）に達している。
不動産関連の債務残高は、「家計、非金融企業、政府」債務の半分と推計されている。
「家計、非金融企業、政府の債務」全体は、対ＧＤＰ比で２１７％にもなる。
したがって、この半分にあたる対ＧＤＰ比１０９％が、不動産債務と関連している。
具体的な金額については、２月２５日のブログで詳細に取り上げている。
改めて、その債務金額の巨大さに驚愕させられるであろう。
決して、誇張して言っているのではない。事実である。
企業（非金融企業）だけに限って議論すると、対ＧＤＰ比では１２５％の負債残高である。
この半分の６０％余が、不動産関連債務となる。
現在の不動産市況は回復どころか、なお低迷のリスクが濃厚である。
企業は、一体どうやってこのＧＤＰ６割規模の債務を返済できるのか。
ここまで事実を明確に把握されると、
中国政府は逃げも隠れもできない窮地に追い込まれたに等しい。
不動産バブルが生み出した巨額債務が、中国全体を深刻な「バブル汚染」に巻き込んでいる。
大気汚染と同様に、中国経済の死命を制する事態である。
マッキンゼー報告書は、次のようにも指摘している。
「実現性が高いのは、不動産業界の膨張と地方政府による非持続的な資金調達が同時進行し、
この結果、中国に融資デフォルト（債務不履行）の波が押し寄せるというリスクだ。
これによって、従来の銀行システムに打撃が及び、
影の銀行に資金を投じていた投資家や企業の間で損失が広がる恐れがある」。
私は、この部分を重視したい。
マッキンゼーがここまで踏み込んで、中国の経済的な危機を読み取っているからだ。
前述の通り、対ＧＤＰ比１０９％が一般企業の不動産関連債務である。
当然、デフォルトは頻発するに違いない。
中国政府は収拾困難な状況に立ち至る。
中国経済は、こうして急減速を余儀なくされるはずだ。
私は、これが確定的になってきたと考える。
マッキンゼーの予測は、貴重なデータを与えてくれた。
世の中は多数説通りに動く訳でない。多数説には、必ず共通の見落としがあるもの。
例えば、中国経済については、ある種の「幻想」が付きまとっている。
人口が世界一、国土は広大といった類の話である、
量だけに注目して質を忘れている議論だ。
これだと、日本のＧＤＰは世界３位であることの説明が不可能である。
最終的な経済発展は、量でなく質が重要である。
中国のこれまでの発展は量である。
量が質に転化するという「弁証法」の定義は、中国に当てはまらないのだ。
マルクス・レーニン主義を信奉する中国で、
その教義の「弁証法」が当てはまらないとは、これに勝る皮肉もあるまい。
新中国建国の思想的な基礎が揺らぐ事態であるからだ。
（２０１５年２月２３日）
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「アジアインフラ投資銀行」はうまくゆきませんよ。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「目黒不動 詣り」です。
☆曇、寒い、今日から春彼岸入り。
まさに、棄民政策そのものだ、ユダ米と内外大資本のための売国政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/daisyuudatusyakaisakidorisurutouhoku.html
長周新聞 ２０１５年３月１６日付
大収奪社会先取りする東北
被災者置き去りにした復興
「地方創生」の近未来
☆本紙記者座談会
東北地方を襲った未曾有の地震、津波、史上最悪の原発事故から四年を迎えた。
「絆」 「がんばろう東北」 「花は咲く♪」等等、メディアでは
“可哀想な東北”を励ますといった調子で、様様な言葉をちりばめながら
標語や歌が氾濫した。
しかしいまだに２２万９０００人が仮設住宅をはじめ避難生活を余儀なくされている。
４年たっても住民生活の復興は置き去りにされたままで、
これが先進国かと思うほど何も進んでいない現実がある。
本紙はこの４年間、十数回にわたって現地に記者を派遣し取材にあたってきた。
四年を経た被災地はどうなっているのか、
何が復興を阻害し、住民生活を破綻に追いやっているのか座談会を持って論議した。
☆核のゴミ捨て場にされる福島
Ａ まず現地の状況から見てみたい。
Ｂ 今回は福島側から取材を進めた。
福島第１原発の近隣自治体である南相馬市に行ってみると、
２０㌔圏内の警戒区域は津波に襲われたままの状態だった。
瓦礫こそまとめられていたが、建物や道もそのままで時が止まったようだった。
２０㌔圏内の住民は、日中は帰れるが泊まってはならない状態が続いている。
住宅再建のために戻ってきている人もいたが、
四年間戻れない状態が続いたおかげで若い人たちは出て行き、
戻ってくるのは年寄りしかいない。しかも町は住める状況ではない。
ボランティアや全国の人人の支援に背中を押され、
住宅を建て直してきた人のなかでも
「帰らないほうが良かったのかもしれないと思うようになった…」と
不安が語られていた。廃炉作業や除染作業で街はバブル状態になっている一方、
人口流出が深刻で労働力がいない。若い人たちはいわき市などに家を建てて出ていった。
福島県内の医療機関では看護師、介護士の不足から病棟が閉鎖したり、
複数の病院で看護師を融通しあったりしているが、
とても間に合うものではないと実情が語られていた。
急性期を退院したら在宅しか選択肢がないが、戻ったとしてもヘルパーがいない。
こちらも人手不足で医療が成り立たなくなっている。
あと、５年目を迎えるなかで各種助成金のうち切りが始まっていた。
福島ではこれまで警戒区域外の農地は「全量生産出荷管理区域」に指定し、
作付けを自粛しても農家に１反当り６万７０００円の休業賠償が支払われてきた。
これを「全戸生産出荷管理区域」へと変更し、休業賠償を打ち切る方向を示している。
現地では放射性セシウム量が比較的下がったが、昨年は上がっており、
その原因も究明されていない。農地除染も終わっていない。
農作物をつくってもやっていける保証はないが、あくまで作付けに向けて突っ走っている。
「大丈夫」だから作付けするのではなく、休業賠償をうち切るための作付けが
強行されようとしている。
コメを生産したとしても「福島県産」は風評被害にあって敬遠されている。
それをいいことに商社やセブンイレブンが二束三文で買い叩いている
ことも話題にされている。東電による補償もいずれうち切られることは目に見えており、
こうして梯子を外していく動きがあらわれている。
原発や津波被害にあったのは太平洋に面した浜通りで、基幹産業は農業・漁業だ。
山側の飯舘村も農業が盛んだった。この再建のメドがまったく立たない。
そして傍らでは、南相馬市の小高区では、除染作業や廃炉作業とかかわった
ロボット製造工場（東京・菊池製作所）ができて、
原町区ではカゴメや電通がかかわったトマト大規模植物工場が建設される予定になっていた。
住民生活が再建されないもとで、大企業を中心とした新規参入組が乗り込んでいく構図がある。
☆「帰還」で補助切る 動き出した土地の接収
Ｂ ２０㌔圏内の警戒区域は２８年３月に「解除」となる。
周辺の「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」に指定され避難している自治体でも
「解除」や「帰還」がいわれはじめた。
そして、「解除」され帰還した１年後には東電から支払われている月１０万円の補償金は
うち切りになる。被災者は放り出されることになる。
福島県内では２万４０００人が仮設住宅で生活しているが、
思いもよらぬ原発事故によって着の身着のままで避難し、
仮設住宅に押し込められて４年がたった。高齢者の衰弱がひどいものになっている。
帰郷を待ちわびてきたがかなわず、
今になって避難先から追い立てられるように「帰還」がいわれるようになった。
しかし、帰ってからの生活の目処がない。
住居は四年空けたために痛みが激しく、新しく建てようにも財政的な裏付けはない。
帰還といっても地域コミュニティーは破壊されたままで、帰りようがない。
四年たって線量は一定落ちても、長いあいだ人がいないから家は荒れた。
イノシシやシカ、タヌキ、サル、ネズミなどが出て家や敷地を荒らした。
飯舘村では１２００軒中５００軒が解体申請を出している。
建てるとなればその費用は自己負担になる。
原発事故のパニック状態の最中に 国が強制的に追い出して、帰れないようにしてしまった。
そして中間貯蔵施設や仮置き場として農地が収容されていった。
震災前から、岩盤が強固な飯舘村は核廃棄物の処分場として目を付けられていたが、
国がその方向に誘導していった。 これは意図的にやっていることだ。
Ｃ 原発周辺はニュースでもたまに映像が出てくるが、震災直後とまるで違う光景になっている。
中間貯蔵施設や汚染水タンク置き場のために、はてしもなく用地が造成されて、
後背地が拡大している。事故対応ともども収拾がつかない状態だ。
放射能汚染を理由に原発立地町の大熊町、双葉町など周辺一帯が
中間貯蔵施設やタンク置き場として収容されていこうとしている。
まさに原発の墓場にしてしまった。
大熊町は会津若松市に役場ごと移り、
双葉町になると人口７０００人のうち３０００人は福島県外に避難している。
住民は難民のような状態だ。
中間貯蔵施設等のために農地を失う農家が大熊町で百数十人、双葉町で約１００人にのぼる。
故郷を追われただけでなく、今度は「原発立地町」という視線にさらされて
肩身の狭い思いをしながら生活している。
死亡した双葉町民３６６人のうち震災関連死は１４６人と４割にのぼり、
４年間の避難生活の残酷さをあらわしている。
Ｂ 住民が帰れない状況をつくり出して、動いているのは土地の接収だ。
双葉町、大熊町では、中間貯蔵施設建設が決まった。
１３日には、建設予定地への除染廃棄物の搬入が始まった。
飯舘村も汚染土の仮置き場と化しているし、村の中心にある広大な土地を廃棄物が埋めている。
焼却施設もつくられた。土地提供者には１反当り１８万円という
コメをつくるよりも遙かに高額な値段が提示され、
農業収入のない農家にとっては受け入れるしか選択肢がない。
Ａ 福島をこれほどの状況においこんだ者の責任が何ら問われていない。
東電の社長はじめ幹部たち、原発を国策として推進してきた自民党の国会議員、
経済産業省の官僚たちなど誰一人として処分されていない。
それどころか、開き直って再稼働を動かし始めた。
これに対する怒りは福島はもちろん、全国的にすごいものがある。
４年たってほとんど報道もされなくなったが、
ろくでもない国策の姿が福島で暴露されている。
Ｂ 福島の人たちの再稼働に対する思いはすごい。
「もうたくさんだ」 「事故が起きれば福島のようになる」
「こんな思いをするのは私たちだけで十分だ」と必死に訴えていた。
農漁業を生業として１家３世代で暮らしてきたのにバラバラになり、
若者は都会に出て行った。仮設に残されるのは年寄りばかりだ。
避難先や新たな定住先でも自分が原発近隣の出身だということははばかられ、
身分を隠しての生活だ。これほどつらい状況に追い込んでおきながら、
首相が世界に向かって「完全にコントロールされている」というから、
怒りを通り越して言葉がないといった感じだ。
Ｄ 原発はメルトダウンして収束どころではない。
汚染水があれほどでるのはメルトダウンした燃料を
再臨界しないために冷やし続けなければならず、
１日４００㌧もの水を入れないといけないからだ。
メルトダウンした燃料がどこにあるのかもわかっていない。
仮に冷却が滞ればまた爆発する危険性も伴っている。引き続き深刻な状況だ。
海には流さないといいながら流れているし、流すしか方法がない。
タンクにため続けることは不可能だとＩＡＥＡも表明したが、ほかに手がない状況だ。
ところが、メルトダウンの実態や事故の真相についてはまったく明らかにしないまま、
再稼働や輸出を動かし始めた。 気狂い沙汰だ。
ロボット工場誘致も、廃炉作業の肝心な部分は人間が入ることができず
ロボットしかできないことと関わっている。
あわせて世界的にロボット市場が伸びそうだから便乗して被災地に乗り込んでいる。
復興予算や優遇税制のもとで技術開発をおこなって、
その成果は企業利益としてとり込んでいくものにほかならない。
惨事便乗型資本主義（ショック・ドクトリン）の典型だ。
Ｃ 再稼働を巡って、川内原発では周辺地域をどこまで含めるか問題になったが、
すべてこれまでどおりの手続きでゴリ押しした。
福井の美浜原発でも京都や滋賀など反発が強い。
大間原発でも対岸の函館が裁判したり反発も強いが、
同意が必要とされる地域について従来どおりで押し切っている。
しかし、再稼働といっても核燃料サイクルは破綻している。
福島事故ではじめて、あれほどの核燃料棒を建屋に隠していたこともわかったが、
持って行き場がない。貯蔵といっても地下に埋めるだけで何万年と管理しなければならない。
もんじゅが稼働するメドなどなく、最終処分できないから
「トイレなきマンション」といわれている。
Ａ なぜこれほどの事態を引き起こしておきながら原子力を推進するのか、
誰もが疑問に思っている。
日米原子力協定につながれ、アメリカの要求に従って押しつけられているものだ。
四年間で原発は五四基が稼働していないのに電気は足りた。
電気が足りないから原発を建設してきたのではなくて、
アメリカのエネルギー戦略、軍事戦略とセットになって地震大国に林立させてきた関係だ。
これを引き続きやらせようとしている。
Ｄ アメリカはリーマン・ショック以後、グリーン・ニューディールといって
原子力ルネッサンスを掲げていた。地球温暖化を世界的に騒ぎ立てて、
ＣＯ２削減のために原子力を導入していく、その巨大な市場を獲得するとともに
排出権を金融商品にするものだ。
原子力については 日本を前面に立てながら担わせる戦略で、
日立とＧＥ、東芝とＷＨといった枠組みで 日本企業を隠れ蓑にしつつ実権は握り、
肝心要の技術部分についてもブラックボックスにしながら、
いざ事故が起きたときは日本企業が損害賠償責任を被る関係だ。
☆惨事便乗型資本主義 被災地食い物にする姿
Ｅ 原発と法人税減税、消費増税、ＴＰＰなど新自由主義政策の徹底は
震災前からアーミテージとか米国シンクタンクの幹部連中が主張していたことだ。
それを震災後は創造的復興を掲げて被災地で真っ先に実践していった。
経団連や海外シンクタンクが目の色を変えて、「こうすべきだ」と提言をくり返した。
植物工場や水産特区、道州制への移行、農業や漁業の企業化、企業への優遇税制、
ゲノム医療の推進など、復興とは何ら関係のない政策をぶち上げて実行していった。
共同体を基礎にした生産の復興、住民生活そのものの復興は置き去りにして、
企業天国にしていく方向が被災地の外側からあらわれた。
法律を盾にして規制をかけ、例えば津波に襲われた浸水地でも建築規制がかかって
何も手がつけられない。法律は現実に即して緩和するなり柔軟に対応するものであって、
暫定措置法でもつくってやらせれば良いのに、やらせなかった。
それは、東北の被災地を舞台にして別の目的を実行するためだったからだ。
Ｂ 宮城県でも、復旧はまったくといっていいほど進んでいなかった。
石巻の水産加工団地でも、４年たって再建した会社は増えたように見えるが、
実情はひどいものだった。企業は経営を軌道にのせようと必死になっている。
しかし震災のブランクのあいだに販路を失っていた。
慢性的な人手不足の問題も深刻だ。
また震災前よりも設備の規模を巨大にしている会社も多いため、
よけいに厳しい状況に追い込まれている。
牡鹿半島や雄勝など僻地に行くと、沿岸は外見すら変わっていない。
ほぼ四年前のままの状態だ。まったく手がつけられていない浜もある。
石巻の市街地も引き続き建築規制がかかっている。
高台移転の造成工事もまだまだこれからだが、
完了するころには住民はいなくなっていた、という事態にもなりかねない。
「復興」施策が住民や困っている者を視野に入れていないのが特徴だ。
そんななかで、宮城県でも浜ではワカメ収穫やカキ養殖がおこなわれており、
生産活動に意欲的にとりくんでいるところは活気があった。ただ、
補助金をうけて船や資材・設備をそろえたが、これから自己負担分の返済が生じてくる。
本当のたたかいはこれからだといわれていた。
補助金依存では本当の復興にはならず、生産者としてみずからの腕で魚を獲ってきて、
それで生計が成り立つかどうか、生産者として立ち上がっていけるかが
大きな問題になっているようだった。
補助金依存、つまり寄生的な状態に馴らされていたのでは漁師ではない、
生産者としての誇りを回復しなければならないという思いが語られていた。
Ｅ 「復興」は誰のためのものかを鮮明にしないといけない。
今進んでいる復興は、
福島、宮城、岩手で避難生活を送る２２万人をどうするかがまるで眼中にない。
復興予算は２６兆円にものぼるが、
そのような大金を突っ込んでなにをしようとしているのか。
少なくとも４年たってみて被災者や住民が元に戻って生活できるようにするためには
なにもやっていない。復興予算も４６％しか使っておらず余っているという。
そして財界や外資の要求する施策には使っている。
Ａ 福島でも宮城でも、為政者の側が被災者を戻れないようにした。
「復興させる能力がない」以上に、復興させない力が働いてきた。
津波に襲われた浜でも建築規制などかけなければ早くに戻って
地域コミュニティーに頼りながら復興が進んでいたはずだ。
岩手県宮古市で田老地区の高齢者が語っていたが、昭和の津波のときは
翌日からみんなで瓦礫を運び、学校で炊き出しをして支えあって復興したようだ。
住居も１年目はバラックだったが、生活をとり戻すなかで徐徐に建て替えていったと。
津波は逃げるしかない。これは被災地では常識的な認識になっている。
中途半端な嵩上げをしたところで乗り越えてくる。
田老では巨大堤防が破壊されたし、乗り越えて市街地を襲った。
自然に対して人間の願望や、最高と見なしている建築技術など
まるで無力だったことを証明した。
ゼネコンが巨大堤防をつくるからといって、人命が守られるわけではない。
しかし、堤防ありきで何も進まない状態に置いている。
被災者が元の生活をあきらめて、土地を投げ出していくのを待っているような状態だ。
Ｃ 政府というのが、国民の生命・安全を守ってくれるという信頼が崩壊した。
守るどころか、このさい被災地を奪いとってしまおうとしている。
安倍晋三は原発輸出といって、三菱や日立などをつれて海外セールスに走り回ったが、
そこで吐き出される原発のゴミ・使用済み核燃料は引きとらなければならない。
国内の五四基というだけでなく、世界に輸出した原発のゴミもすべて受け入れる。
そのために、福島の広大な土地をみな接収してしまおうとしているなら説明がつく。
放射線量だけなら、広島、長崎の原爆の方がはるかにひどい。
しかし、戦後は野菜をつくったり、被爆地を復興させてきた。
福島の場合、「危険だ」「もう住めない」といって追い出したまま放置して
帰れないようにしてしまった。
Ｄ 災害復興住宅もほとんど建っていない。
除染や復旧工事に全国から土木業者が集まっているが、
東京オリンピック誘致で人手を奪われて労働力が足りない。
オリンピック村をつくるぐらいなら、災害復興住宅をつくった方がはるかに有益だ。
国がやる気になればいくらでもできる。
全国の無駄な事業を削ってゼネコンや傘下の企業が総動員でかかったなら、
実力はすごいと思う。 政府が「やれ！」と号令をかければ一気に進むことだ。
しかし、それをやらない。
Ｅ 地域共同体を引き裂いて、結束させるような場をつくらせない力が働いている。
企業が乗り込むのはそれが一番手っ取り早い。
ショック・ドクトリンでも指摘されてきたが、平常なら政治的にできないことが、
災害に便乗して政策的にできるようになる。
それを格好のチャンスと見なしているのが財界だ。
カトリーナにしても、インドネシアの津波にしても、
建築規制で漁民を帰らせないようにしてリゾート観光都市にしたり、
そんなことを平気でやってきた連中だ。
Ａ 東北がＴＰＰや地方創生の近未来をあらわしている。
水産加工でも「労働力がない」というが、
外国人研修生は震災前よりも増えていることが発表された。
そして研修期間を三年から五年に変えるといっている。 多民族国家の先どりだ。
そして「強い農業」 「もうかる漁業」といって企業参入を促進する政策を持ち込んだ。
商社が販路を抑えたり、災害便乗型で東北を食い物にしている。
東北を見たら「地方創生」で全国がどうなっていくのかが見えてくる。
イオンが進出して地域の商店がなぎ倒されている釜石の問題や、
東北大学にメディカル・メガバンク構想の拠点が置かれ、
遺伝子研究のために被災者から「健康診断」と称して
遺伝子情報（ゲノム）を集めていることなども問題になっている。
ゲノムビジネスで盛り上がっているのが東芝とかＮＴＴドコモなどの大企業で、
社会実験みたいなものだ。震災というパニックに便乗して、
こうした「先端医療」の実験台にする動きもあらわれている。
☆新自由主義との対決 全国団結に斗争の展望
Ｂ ４年たってこの状態で、あと５年なり１０年たってどうなるのか。
神戸も、創造的復興路線によって、長田町は閑散とした街になってしまった。
阪神大震災から２０年たったが、被災者を追い出して、
企業パラダイスの「復興」をやった前例だ。
しかし東北はもっとひどい状態になろうとしている。
震災当初から、南相馬市でボランティアを続けてきた男性が、
「この地域は震災前よりかなり深刻になっている。
それは津波や原発災害以上に政策がもたらしたものだ」といっていた。
Ｅ 知識人のなかでも論議になっているが、必要なのは堤防ではなくて、
被災者の必要に基づいた政策であることが強調されている。
行政のなかでは、「地元意見の相違があって難しい」というのもあるが、
被災者の側からどうしていくのかを考えればみな一致する。
被災者なり地域にとって必要でない目的を外から持ち込み、
しかもその是非を巡って二分するから、ぐちゃぐちゃになっている。
国が予算投入にさいして示した復興プログラムは、
植物工場の誘致とか自然エネルギーとかで彩られている。
震災前以上の街づくりといって、
実際には震災前以下の捨てられた地域になろうとしている。
Ｂ 津波が来たら逃げるしかないとみながいっているのに、
防潮堤をつくるといって譲らない。
被災地全体で、総延長３７０㌔㍍にもなるものだ。
では工事自体が進んでいるのか？ といえば、
「ここまでの高さになりますよ」という目印が示されているだけで、
本当に建つのか、いつになったらできるのかは曖昧だ。
そうしているあいだに人は居なくなっていく。
防潮堤は復興サボタージュの材料にされている。
石巻の渡波に避難塔（避難タワー）がつくられていたが、
「これでいいんだ」と現地の人人はいっていた。
巨大な防潮堤をつくるよりもはるかに避難しやすく、現実的だと。
九㍍の津波が襲ったところに、
２㍍とかそれ以下の防潮堤を延延とつくること自体がばかげている。
Ａ 被災者みなが苦しい思い、悔しい思いをたくさん持っている。
だが、ばらばらにされてその怒りや苦しみを持って行く場がない状況におかれている。
被災者の必要性から復興を動かさないといけない。
この四年間の復興は根本的に誤っているし、
抜本的にあらためさせるよう斗争を挑まなければやられる。
東北被災地でもっとも今の政治との矛盾が噴出している。
しかし全国のおかれている状況も共通で、
今時は国民の生命・財産など屁とも思っていないのが政府を司っている。
「イスラム国」に２人の人質が殺害されたが、
捕虜になっていることをわかっていて挑発するのが首相で、
むしろ集団的自衛権といって米軍の身代わりになって、自衛隊を肉弾にしようとする。
邦人の命を危険にさらすようなことばかりする。
そしてやっているのがアベノミクスで、日銀を使って株主である外資を喜ばせ、
大企業天国づくりには巨額の国家予算を投入している。
国民生活を支えるのが政府の役割なのに、
株価を支えるのが政府の仕事くらいに思っている。
被災地へのひどい対応もみなつながっている。
Ｅ 震災では「絆」という言葉が何度もとりあげられてきたが、
人人の連帯と団結、地域の共同体のつながりがもっとも強い威力を発揮してきた。
１人１人は過酷な境遇に置かれているし、その差異もあって世論が分断された状況もある。
そのなかで、地域全体の復興のために被災者の生活再建など眼中にない復興路線を
ひっくり返す斗争が切実に求められている。
Ａ 宮城県では漁業者の斗争もあって、企業参入による水産復興特区、
漁業権の民間開放の動きは頓挫して、村井知事の願望通りにはならなかった。
被災地でむき出しの新自由主義政治があらわれているが、
たたかわなければやられるのが現在の情勢だ。
全国にとっても他人事ではない。
邦人の生命や国民生活をないがしろにして、もっぱらアメリカや大企業、
外資に奉仕する政治を叩きのめすことが、被災地と連帯する道だ。
北齋、二枚目、
「冨嶽三十六景 武州千住」です。
ユダ米の終焉が近いと思はれ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-bc2e.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月18日 (水)
◎ワシントン帝国に、ひび
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/17/
cracks-washingtons-empire-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年3月17日
ワシントン傀儡のEU諸国も、気骨を見せはじめたのかも知れない。
イギリス、ドイツ、フランスと、イタリアが、ワシントンの命令に逆らって、
中国が主導するアジア投資銀行への参加を言い出していると報じられている。
オーストラリア、日本、韓国、スイスと、ルクセンブルグも参加する可能性がある。
ワシントンは、アジア開発銀行や世界銀行等、配下の開発銀行を、
IMFと共に、金融、政治覇権を行使する為に利用している。
こうした銀行は、アメリカ経済・政治帝国主義の決定的要素だ。
中国が主導する銀行は、もちろん、遥かに effective。
中国は、銀行を、実際に各国を支援し、それによって、仲良くなり、
信頼を醸成するだろうが、
ワシントンは配下の銀行を、力による支配の為に利用しているのだ。
この新銀行はBRICS銀行と共に、国々にワシントンの支配からの逃げ道を提供するのだ。
悪の帝国にひびが入りはじめたのだ。
ロシア-中国同盟が、潜在能力を展開し、
覇権主義のワシントンが、ロシアの勃興を妨げようとして、
各国の存在を危うくしていることを、ヨーロッパ各国が理解すれば、
ひびは益々広がろう。
狂ったアメリカとイギリスのネオコン・ナチスと、各国民に混じった連中の手先は、
人類に対する世界史上最大の脅威だ。
悪の帝国の崩壊が早ければ早いほど、世界はより安全になるだろう。
こういう記事がある。
▼http://thebricspost.com/
eu-allies-defy-us-to-join-china-led-asian-bank/#.VQofyvBA2HN
EU allies defy US to join China-led Asian Bank
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朝刊一面に、重要記事が載っている。
米軍に弾薬提供可能に 日米防衛指針 地理的制約なくす。
悪の帝国に、益々しがみつこうという悲しい下駄の雪傀儡国家。
兵站補給で、弾薬を提供すれば、
相手から見れば、戦争上の敵国。
攻撃されて当然ということになるだろう。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51954355.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年03月18日
◎アジアインフラ投資銀行
より抜粋、
なぜ、ヨーロッパ諸国は中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加するのでしょうか？
中国が米ドルを破壊するために仕掛けた金融戦略だとは思いますが。。。
世界中が米ドルを破壊しようとしています。中国は既に経済が破たんしており、
世界の工場としての地位もなくなり、金融詐欺、ネズミ講、自転車操業のオンパレードなのですが。。。
それでもヨーロッパ諸国は中国と近づきたいようです。
あくまでも私の勝手な推測ですが。。。
イルミナティはアメリカという国を滅亡させるために米ドルや米経済を破壊しようとしているのです。
彼らがアメリカを捨て、次に狙っているのが中国です。
アメリカの代わりに中国を金融ビジネスの中心国にさせ、中国元を準備通貨にさせ、
中国を次の覇権国家にさせるつもりでしょう。
そのため、否が応でも世界中の国々が特に金融面で中国の政策に追従しようとしています。
既に中国は破綻しかけているのに。。。このような動きがあるのは非常に不自然です。
イタリアも参加を表明しているということはイルミナティの上層部のイタリア・マフィアが
この計画に加担しているのでしょうね。彼らは団結して米ドル崩壊を仕掛けているのです。
それがイルミナティの計画だと思います。
ただ、アジアインフラ投資銀行にヨーロッパが参加すると言っても、
あまりうまく行かないのではないでしょうか。
ひょっとしたら、米ドルが完全に崩壊した後に、
中国のアジアインフラ銀行は無視され機能しなくなったりして。。。
中国もアメリカと同じようにイルミナティに良いように利用され、最後には滅びる運命でしょう。
☆http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2447133.html
☆http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2015/03/
the-dollar-is-now-toilet-paper-get-ready-2983842.html
（概要）
３月１７日付け：
今日、ＥＵ主要国はオバマを見捨て、
中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加することを発表しましたが、
これは米ドルの終焉を意味しています。
そして、もうじき小売業や株式市場に影響が出てくるでしょう。
米ドル排除の動きがヨーロッパでも始まりました。
オーストラリアとイギリスが参加する方針を明らかにしており、
アジア重視のフランス、ドイツ、イタリアも参加を表明しました。
グレグ・シェルダン氏は、
中国銀行のサガはオバマの外交の失敗を物語っていると言っています。
ＥＵ主要国のこのような決定はオバマ政権の影響力が削がれ、
オバマ政権の弱体化が進むでしょう。
北齋、三枚目、
「沢蟹と稲穂」です。
こちらも断末魔、
◆http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11992233779.html
勝又壽良 2015-02-23
◎中国、「金融政策」
景気刺激より 破綻企業「救済」が目的
増える不良債権比率
流動性確保が命綱に
刻々と、中国経済「破綻」へのカウント・ダウンが始まっている。
中国政府は、何としても「ハードランニング」を回避したいと懸命だ。
２月５日から預金準備率を０，５ポイント引き下げた目的も、
中国経済「墜落」回避策であった。
景気刺激という「前向き」な目的でなく、
企業破綻の回避ないし先延ばしという「後ろ向き」対策である。
株式市場では、これを誤解している。
都合の良い解釈なのだ。
上海市場はさらなる金融緩和が、景気回復のカンフル剤になると期待。
株式を買い上がっている。噴火口上で無邪気にダンスしている光景である。
中国経済は瀕死の重傷を負っているのだ。
その実態が、肥大化した「投機心理」によって目が眩んで分からないのだろう。
今年のＧＤＰ成長率について、『人民網』（２月９日付け）の報道ではすでに、
ＩＭＦ（国際通貨基金）予測の６．８％を記事にしている。
来年についても、ＩＭＦ予測の６．３％を掲げている。
ＩＭＦを「権威ある機関」と持ち上げており、
ＩＭＦの名前を借りて今後の成長率減速を正当化する。
そんな「敗戦処理」ムードすら漂っているのだ。
まさに、景気刺激目的でなく、企業破綻の表面化を先送りする。
中国当局は、そのための流動性供給へと舵を切っていると見られる。
かつての「勝ち誇った」傲慢な姿勢はどこにも見られない。
☆増える不良債権比率
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１４日付け）は、次のように伝えた。
① 「中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）が２月１３日発表した統計によると、
２０１４年末時点で銀行業界が抱える不良債権残高は、
８４２６億元（約１６兆円）に上った。昨年９月末時点の７６６９億元から増加した。
ＣＢＲＣは先に、年末時点の不良債権比率が１．２９％に達したことを明らかにしていた。
昨年９月末時点の１．１６％から悪化している。
四半期ごとの統計としては、４年ぶりの高水準を記録した」。
昨年９月末から年末までの３ヶ月間で、不良債権残高は９．８７％の増加である。
年率換算では約４割もの急増だ。
不良債権残高がこの調子で急増したのは、容易ならざる事態の発生と言うほかない。
金融関係者の間では、中国政府が公表する不良債権の審査基準が、
日本などと比べて甘いと指摘されている。
実際の比率は、公表された数値（１．２９％）の数倍に上るのではないかと見られている。
すでに、不良債権比率は７％以上に達している計算だ。
問題は、不良債権の増加がここで「打ち止め」にならないことである、
これからさらに増え続ける公算が強い。 不動産バブル崩壊は、まだ始まったばかりである。
『中国新聞社』（２月１２日付け）は、次のように伝えた。
② 「中国では、２月上旬までに不動産上場企業６７社が、２０１４年の業績予想を発表した。
うち１３社が初の赤字、１４社が減益または連続の赤字、
３社が小幅の減益をそれぞれ見込んでいる。このように合計３６社が、
１３年業績よりも悪化予想としている。
統計によると、上場不動産企業４０社の１４年売上高予想は、
合計で１兆８２０５億元（約３４兆８２６０億円）。
前年より約１５％増えたものの、販売目標を達成したのはわずか１６社、
その他２４社は未達成だった」。
不動産上場企業５７社の２０１４年の業績予想では、３６社が前年よりも悪化している。
率にして６３％になる。その内容は、初の赤字が１３社である。
連続赤字または連続減益が１４社。小幅減益が３社である。
残りの２１社が「無傷」であったことになる。
上場・非上場の不動産会社全体の業績を考えると、
上場不動産企業は恵まれた立場にあるだろう。地方政府と密接な関係を維持しているのだ。
土地国有化の中国において、不動産業は土地の「仕入れ」なしには存続不可能である。
大手不動産企業は、地方政府と太いパイプで繋がっている。そう見て間違いあるまい。
それを証明する記事が、次のパラグラフである。
③ 「中原地産の首席アナリスト張大偉氏は、
『市場が明らかに冷え込んだ１４年に目標を達成できたのは大手企業に集中した。
これら企業は戦略が合理的でストックしている土地も優良だ。
このため１４年にはそれらの土地の価格は逆に高騰した』と指摘。
その上で『さらにこれら企業は、１３年の市場の過熱を受けて
大量の販売案件を事前に確保して１４年に持ち越した』と語った。
張大偉氏によると、不動産市場では現在、従来の供給不足や価格の連続上昇の状態が収束。
需要と供給のバランスが取れている状態だという。
一部では供給過多の状況を迎えており、今後市場は大きく変動するという」。
１４年に売上げ目標を達成できた不動産大手は、
好立地の土地仕入れが旨くいっていたところであろう。
事実、「１３年の不動産市場の過熱を受けて、
大量の販売案件を事前に確保して１４年に持ち越した」としている。
１３年中に好条件の物件販売予約をしておいたのだ。
１４年に物件の引渡を行っただけである。
これは、一種の販売繰り延べであり、実際の需要は１３年に発生していたのと同じである。
繰り返せば、引渡を１４年に延ばした形である。
この「販売操作」を見落とすと、不動産業界の実態は掴めない。
中国の地方政府は不動産価格の引き下げにも細かく注文を付けている。
余り大幅な値下げをすると、不動産市場全体に負の連鎖をもたらす。
これを嫌って、ほどほどの値下げに止まらせている。
これでは、不動産市況の底入れを遅らせることになるのだ。
官による市場への介入は、決して良い結果を生まない例がここにも見られる。
「一部では供給過多の状況を迎えており、今後市場は大きく変動する」
と見るのは当然である。
☆流動性確保が命綱
不動産企業でなくても、在庫を抱えて売上減に直面すれば、
あらゆる企業は資金繰りに窮するはずである。
売れない手持ち在庫には、すでに資金を投入している。
その資金は、借り入れなどの有利子である。資金返済時期が迫ってくる。
企業にとって倒産を免れるには、何としても「流動性」確保が絶対条件になる。
命綱であるからだ。
現在の中国経済は、この流動性を補給しない限り、あらゆる企業が倒産という
「ギブ・アップ」寸前にある。
２月５日からの預金準備率引き下げは、流動性供給が目的であった。
景気を回復させて軌道に乗せる。そんな余裕はない。
ともかく「自転車操業」を続けることが、第一条件になっている。
中国経済は、ここまで追い込まれた。
米国マッキンゼー国際研究所がまとめたデータ
（『ウォール・ストリート・ジャーナル』２月５日付け）では、
中国の抱える総債務残高の対ＧＤＰ比が２８２％（２０１４年４～６月期）に達している。
不動産関連の債務残高は、「家計、非金融企業、政府」債務の半分と推計されている。
「家計、非金融企業、政府の債務」全体は、対ＧＤＰ比で２１７％にもなる。
したがって、この半分にあたる対ＧＤＰ比１０９％が、不動産債務と関連している。
具体的な金額については、２月２５日のブログで詳細に取り上げている。
改めて、その債務金額の巨大さに驚愕させられるであろう。
決して、誇張して言っているのではない。事実である。
企業（非金融企業）だけに限って議論すると、対ＧＤＰ比では１２５％の負債残高である。
この半分の６０％余が、不動産関連債務となる。
現在の不動産市況は回復どころか、なお低迷のリスクが濃厚である。
企業は、一体どうやってこのＧＤＰ６割規模の債務を返済できるのか。
ここまで事実を明確に把握されると、
中国政府は逃げも隠れもできない窮地に追い込まれたに等しい。
不動産バブルが生み出した巨額債務が、中国全体を深刻な「バブル汚染」に巻き込んでいる。
大気汚染と同様に、中国経済の死命を制する事態である。
マッキンゼー報告書は、次のようにも指摘している。
「実現性が高いのは、不動産業界の膨張と地方政府による非持続的な資金調達が同時進行し、
この結果、中国に融資デフォルト（債務不履行）の波が押し寄せるというリスクだ。
これによって、従来の銀行システムに打撃が及び、
影の銀行に資金を投じていた投資家や企業の間で損失が広がる恐れがある」。
私は、この部分を重視したい。
マッキンゼーがここまで踏み込んで、中国の経済的な危機を読み取っているからだ。
前述の通り、対ＧＤＰ比１０９％が一般企業の不動産関連債務である。
当然、デフォルトは頻発するに違いない。
中国政府は収拾困難な状況に立ち至る。
中国経済は、こうして急減速を余儀なくされるはずだ。
私は、これが確定的になってきたと考える。
マッキンゼーの予測は、貴重なデータを与えてくれた。
世の中は多数説通りに動く訳でない。多数説には、必ず共通の見落としがあるもの。
例えば、中国経済については、ある種の「幻想」が付きまとっている。
人口が世界一、国土は広大といった類の話である、
量だけに注目して質を忘れている議論だ。
これだと、日本のＧＤＰは世界３位であることの説明が不可能である。
最終的な経済発展は、量でなく質が重要である。
中国のこれまでの発展は量である。
量が質に転化するという「弁証法」の定義は、中国に当てはまらないのだ。
マルクス・レーニン主義を信奉する中国で、
その教義の「弁証法」が当てはまらないとは、これに勝る皮肉もあるまい。
新中国建国の思想的な基礎が揺らぐ事態であるからだ。
（２０１５年２月２３日）
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「アジアインフラ投資銀行」はうまくゆきませんよ。