画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「煤払い」です。
☆雨模様。
まさに貧乏神・疫病神、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-39ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年12月23日 (火)
◎アベノミクスの三つの顔と恐るべき正体
政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、
誰のための政治 であるのかという視点だ。
ものごとには陰と陽とがある。
ある者にとってプラスの施策は、
別のある者にとってマイナスであることが一般的である。
ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、
その裏側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。
安倍晋三氏は２０１２年の総選挙の際に、
「日本を取り戻す」と言い、
２０１４年総選挙では、「この道しかない」と述べた。
しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。
不足する部分を補って考察することが必要だ。
２０１２年に述べたのは、
「米国が日本を取り戻す」ということだったのだろう。
２０１４年の言葉は、
「いつか来た道はこの道しかない」あるいは、
「地獄に続く道はこの道しかない」ということだったのだと思われる。
安倍政権が追求する方向は、
米国・官僚・大資本
の利益増大・極大化である。
しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。 それが主権者の不利益だ。
安倍政権は、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。
そのために、主権者の不利益を招く。
主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するのだ。
アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。
しかし、主権者＝一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされていない。
アベノミクスとは何か。アベノミクスには三つの顔がある。
第一の顔はマクロの顔だ。
マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。
前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。
普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、
前任者の政策が悪すぎたために、円安と日本株高が進行した。
しかし、この効果が表れたのは２０１３年前半だけだ。
２０１３年半ば以降は横ばい。
２０１４年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。
財政政策は景気支持から景気圧殺に、１８０度方向を変えた。
「アベコベノミクス」に転換したのだ。
景気を支える財政政策を 景気を圧殺する財政政策に 方向を大転換した。
その結果、日本経済は順当に撃墜された。
第二の顔はミクロの顔だ。
ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て＝弱肉強食推進である。
大資本だけを徹底して優遇し、労働＝主権者＝一般庶民を踏みつぶす。
この路線が明確に取られている。
第三の顔が素顔だ。
素顔のアベノミクスは、究極の売国である。
日本を売る政策が推進されている。
それが円安誘導だ。
日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。
日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。
「この道しかない」
と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。
主権者はこう宣言するべきだ。
「主権者が日本を取り戻す」
◆http://my.shadowcity.jp/2014/12/post-6244.html#more
ネットゲリラ (2014年12月23日)
◎貧乏神発見！
より抜粋、
実質賃金の減少が16ヶ月連続だそうで、
アベシンゾーになってから日本は貧乏神に取り憑かれてますｗ
いや、アベシンゾーが貧乏神なのかｗ
☆http://news.mynavi.jp/news/2014/12/18/230/
マイナビニュース 2014/12/18
◎10月の「実質賃金」、3.0%減に下方修正 - 現金給与の上げ幅も縮小
厚生労働省は18日、2014年10月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の
確報を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均、以下同)は
前年同月比0.2%増の26万7,212円となり、
上げ幅は速報値の0.5%増から下方修正された。増加は8カ月連続。
現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は
前年同月比3.0%減となり、速報値の2.8%減から下方修正された。
実質賃金の減少は16カ月連続となる。
何故、そうなるのか？ じゃあ、どうすればいいのか？ 追って説明します
-----------------------
上がったの公務員だけだなｗ
-----------------------
バカノミクスのおかげで物価だけ上がって庶民は瀕死状態w
-----------------------
今まで働く場がなかった人がパートや非正規で働き始めたので、
安い賃金の労働者が増えた、という意見もあるんだが、
それはある面、正しくて、ある面、間違っている。
非正規の雇用が増えたのは、団塊の世代が労働市場から去ったからです。
その代替として、非正規を雇用している。
団塊の世代は、ほとんどが正社員で働いていたわけで、
正社員が減って、非正規が増えている。労働環境は悪化しているわけだ。
-----------------------
底辺を壊滅させて真の意味で美しい国にするつもりなんだろう
-----------------------
完全にスタグフレーションやないか。
-----------------------
消費税増税なんてするからだ
-----------------------
じゃあ、どうすればいいのか？
最低賃金を1000円以上にして、怪しい研修生とか留学生とか、中国人を追い出せばいい。
都心のコンビニや飲食店は、中国人ワーカーだらけです。
連中がいなくなれば、否応なしに時給を上げないと、人が集まらない。
日本は中国人を食わせるためにあるんじゃない。
外国人が東京からいなくなれば、非正規労働者の賃金は間違いなく上がります。
↑
正論ですなｗ 「就学生」制度など廃止でいい、実質、脱法労働移民だからねぇ。
「円安」で帰国する外人が増えておるともいう、送金が大幅目減りｗらしいな。
歌麿、二枚目、
![]()
「芸者と雪」です。
朝のBSなど見ておると、ユダ米・国民の民度も低いわなぁｗ
すっかり3S政策に洗脳されておるねぇ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_203.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/23
◎米国 北朝鮮侵攻の用意?
北朝鮮とロシアが急接近し、
ユダヤ米国の統一教会を介した北朝鮮操縦が効かなくなった。
そこで、サイバー攻撃絡みで戦争を仕掛けると北朝鮮を脅して
従米に戻るよう必死の誘導。
北朝鮮風情にサイバー攻撃など無理。
だが、北朝鮮には統一教会の奴隷が３－４０００匹いる。
そのなかにＣＩＡの専門家を送り込めば、
北朝鮮発の対米サイバー攻撃などいくらでもできる。
さらには、普通に北朝鮮に出入りしているイスラエル人もたくさんいる。
テポドン・ポテチンミサイルも恐らくイスラエル人の作品。
そのイスラエル人、米国との二重国籍。
猿芝居にはもう飽きました。
もっと興味を引く謀略をやってください。
「ティアラの大冒険」の方がずっと面白い。
☆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_22/281566747/
ロシアの声 12月 22日 ,
◎米国 北朝鮮侵攻の用意?
今日、朝鮮民主主義人民共和国の中央紙「労働新聞(ノドン・シンムン)」は
「米国とその同盟国は、我が共和国における人権問題を、
侵略及び国に現存する社会機構の転覆のために利用している」と報じた。
これは、先頃米国政府が、北朝鮮の人権擁護問題に取り組む諸機関への
財政援助を承認した事を受けて、批判を加えたものと見られる。
先に米国は、自国のそうした機関にだけ財政援助をしていたが、
今後は、同様の活動を続ける世界中の組織や団体も支援する事になる。
「労働新聞」は、次のように指摘している―
「米国行政当局は、人権違反を口実に共和国への侵攻を準備しており、
その後彼らは、リビアやイラクそしてアフガニスタンのような運命を
我が国にたどらせたいと欲している。
人権分野で共和国に照準を合わせた米国のミサイルは、
第二次朝鮮戦争へのプレリュードである。」
イタル-タス
☆ハラ 2014/12/23
ユダ米が「関与明言せず」とは、犯人だからでしょうね。
北が本当にユダ米離れを始めているなら、嫌がらせの可能性を考えます。
北朝鮮のネット停止か 米国務省、関与明言せず
▼http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001148.html
【共同通信】2014/12/23
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２２日、サイバー専門家らの話を基に、
北朝鮮でインターネットが機能停止に陥ったと報じた。原因は不明。
米当局は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃を
北朝鮮による犯行と断定、対抗措置を検討しているが、
今回の機能停止と関連があるかどうか明らかでない。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃を受け、
オバマ米大統領は北朝鮮への「相応の対応」を言明している。
国務省のハーフ副報道官は２２日、
「目に見えるものもあれば、見えないものもあるかもしれない」と
米国の関与について明言しなかった。
コメント
*芭蕉 2014/12/23
噛みつかせ
自ら起こす
極東戦
回りシラケる
猿芝居
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51946874.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年12月23日
◎ロシアと中国の危ない対抗策。。。
キングワールドニュースによると、
どうやら。。。
ロシアと中国は、アメリカを中心とした西側諸国が
米ドルを守るためにロシアへの攻撃をさらに強めた場合、
核攻撃も辞さないとして、その準備をしているようです。
中国もロシアも地下に多くの巨大施設があると言われています。
核戦争が起きた場合には、
ロシア国民の殆どが地下に逃げ込むことができるそうです。
米ドルを巡って水面下では
アメリカやイギリス 対 BRICSの激しい戦争が起きています。
今はまだサイバー攻撃や通貨戦争だけにとどまっていますが。。。
ロシアと中国はアメリカを核攻撃して占領しようとしているのではないでしょうか。
以前からアメリカ国内に大勢のロシア軍と中国軍が潜伏している
という情報が流れていましたが。。。オバマ政権とロシアと中国が結託して、
ワシントンDCとウォール街にいたアメリカの支配者達（シオニスト）を追い出し、
アメリカを乗っ取ろうとしているのかもしれません。
ロシアはルーブルを金本位制度にすることで
西側諸国の金融システムや通貨を破壊しようと考えているとも言われていますし。。。
来年は戦争が激化するのでしょうか。。。
それともその前に西側諸国或いはBRICS側が崩れ落ちるのでしょうか。
それとも共倒れが起きるのでしょうか？
☆http://kingworldnews.com/yes-russia-unleash-black-swans-west-scary-part/
（概要）
１２月２１日付け：
キングワールドニュース（KWN）：
KWNからインタビューを受けたDr.ポール・クレイグ・ロバーツ
（２５年間、非常に重要な情報を伝えてきた専門家）は
「ロシアはアメリカや西側諸国への対抗処置としてコクチョウを解き放つだろう。
これが恐ろしいのだ。」と警告しました。
ブラック・スワン理論（black Swan theory）：
「ありえなくて起こりえない」と思われていたことは いったん急に起きる場合、
予測できない、非常に強い衝撃を与える、という理論。
とりわけ予測できない金融危機と自然災害をよく表している。
スティーブ・クイル氏：
KWNがDr.ロバーツにインタビューした内容は、
これまでKWNが行ってきた様々な専門家のインタビューの中でも
最も重要な情報が含まれています。
なぜなら、現在我々は非常に危険な時代に我生きているからです。
Dr.ロバーツが警告している通り、
ロシアはアメリカや西側諸国への対抗処置として、コクチョウを解放するでしょう。
中国とロシアはもはやMAD相互確証破壊が効果的だとは考えていません。
その代わりに両国は先制攻撃が効果的であると考えています。つまり。。。
もし両国がアメリカや西側諸国によって脅威にさらされたなら、
その対抗処置として 核爆弾で先制攻撃を行う権利があると理解しているのです。
ロシアは既に核戦争が起きた場合に備えて
ロシア国民の大部分を避難させるための核シェルターを大都市に建設済みである
ということを知っている人はほとんどいません。
しかしアメリカではエリートのみが避難できる
地下の核シェルター（米国内の２３４箇所に存在）しか造っていません。
これらの施設は地下基地或いは地下深部基地として米軍が管理しています。
丁度今アメリカで何が起きているかというと。。。
政府は大量の食糧を調達し地下施設に運び込んでいるのです。
政府は世界的な核戦争が起きた際、地下に避難できるように準備を急いでいるのです。
さらに、全米の小売店の店主らから届いた情報では、
このような地下施設がある州
（ケンタッキー、ウェストバージニア、カンザス、ペンシルベニア、他）の
食料品店から大量の食品が棚から消えているそうです。
一方、多くの中国人が米国内の工場、農場、炭鉱、水資源、他を買いあさっています。
また、極東、中東諸国もアメリカの重要資源を買いあさっています。
中国とロシアは、最終的には天然資源をどれほど手に入れ、
市場でゴールドや通貨と交換できるかにかかっていると理解しています。
Dr.ロバーツは、ロシアは
アメリカや西側諸国がロシア攻撃の手はずを整えるのを黙って観ている
ようなことはしないと言っています。
世界的なサイバー戦争が激化しています。
アメリカの金融システムが非常に巧妙なサイバー攻撃の脅威にさらされています。
世界的に有名なソニーピクチャーズがサイバー攻撃を受け
映画の上映を止めざるを得なくなりましたが、
これも世界的で激化しているサイバー攻撃の一環です。
米政府は大手銀行の全行員や通貨監督庁の高官らに救命袋を用意しているのです。
なぜ救命袋を用意するかというと、差し迫る大災害に備えているからです。
彼らは救命袋を持って避難することができます。
世界は、いつ大惨事が起きても不思議ではない状況です。
準備をしていない人々は自分達だけでなく家族も悲惨な目に遭うことになります。
裕福な人たちも、銀行がサイバー攻撃を受け、金融システムが機能不全に陥ったなら、
預金を引き出すこともできなくなります。
歌麿、三枚目、
![]()
「當時全盛美人揃」 「扇屋内 花」です。
プーチンは支那を信じてはいないと思う、
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ公理、
◆http://takedanet.com/archives/1016200704.html
武田邦彦 （中部大学） 2014年12月23日
◎中華化する大和魂
☆https://www.youtube.com/watch?v=srqiGaFM_nM
ＪＲ東日本が2014年12月20日、「記念スイカ」のカードを東京駅で発売しようとしたら、
9000人の人が集まり、午前8時だった販売開始時間を前倒しし、
7時14分から売り出したが混乱したので、9時40分に予定の約半分を販売したところで打ち切った。
購入できなかった人は「納得いかない」 「割り込みがあった」と怒声を発し、
100人を超える人が駅員を取り囲み、混乱は３時間以上続いた。
これに対して、記事は不満を持っていた人にインタビューをして、
「「きちんと待っていた人が買えないなんて納得できない」と怒りをあらわに」とか、
「ＪＲはでたらめ。『客が混乱したから販売を中止した』と
まるで自分たちのせいではない感じで許せない」と吐き捨てた」
とJR東日本が悪いように書いた。
私はJRに良い感情は持っていないが、日本文化を大切にする私は、
この事件はJRの問題ではなく、日本人の中華化であると思う。
東北大震災のときにコンビニのおにぎりを買うために静かに並んだ住民は、
まさに「日本文化は世界に誇るものである」ことを示し、
それは多くの日本人の心を打ち、マスコミも評価した。
反日運動が広がりを見せる中国、韓国が嫌いな日本人は、
「日本人は礼儀正しく、集団でも規律を守る。それに対して・・・」
と騒ぐことが多い中国人、韓国人を批判することも多い。
多くの日本人がJRにも不備はあったかも知れないが、
もともと限定された枚数であることはわかっているのだし、
「前日に並ばないでください」と注意書きがあるだけで、
「前日に並んだ人には売らない」とまではしていない。
ニートだと自称する人が「始発の電車で来たのに買えないのは納得できない」と
息巻いていて、テレビではあたかもその人が「正しい日本文化にそって行動している」
というような映像であり、コメンテーターも同調していた。
私なら「本人にとっては大切なものかも知れないが、生命財産に直接関係のない
『記念カード』を買いに行って販売数より集まった人数が多いからといって
JRに詰め寄るとは情けない。日本人の風上にも置けない人たちだった」とコメントする。
「記念カードの販売」は「イベント」ではない。
基本はJRの切符やカードと同様に窓口販売になると思うのが普通で、
冬の販売だから「万が一」人気があって並ぶようなことがあれば寒いからその準備も必要だ。
JR側も丁寧な扱いは必要だが、買いに行った日本人も節度ある礼儀正しい態度で、
駅は乗降する人が大切だから、ロープなどがなくても
(切符やカードを売るところはどこもロープはない。それが日本人の誇りだ)、
自分たちで東京駅を利用する人に邪魔にならないようにお互いに列を作り、
もし列を乱す人がいたら警備員ではなく並んだ人が相互に注意して整然と並んで欲しかった。
もしかすると騒いだ人は日本人ではないかも知れないし、
カードを買いに来て騒いだ人は記念のためではなく
転売して利益をあげようとしているのではないか？
それにしても、大新聞の記者は「ダブルスタンダード」どころか、
「マルチスタンダード」で、
ある時には一見して弱い方（今回）、
ある時には大勢の方（「みんなが言っているから」のSTAP事件）、
そしてある時には強い方
（北朝鮮の原爆実験。アメリカ1054回、北朝鮮3回で アメリカを非難せず、北朝鮮を非難。
イラクのフセイン大統領も同じくアメリカのブッシュ大統領を批判せず）
と自分が良い子に見える方を選び、そしてそれにあとで論理を被せる。
記念カードの事件は「中華化した日本人」、「情けない日本人」、
「礼儀を失って居丈高になった日本人」を見る思いをして、
日本を大切にしていた私にとって残念だったが、
今日のNHKもそれを助長する映像と解説だった。
これでは日本の公共放送とは言えない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6142524/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（西ベンガル、アッサムにもテロリストの拠点）
発行日:12/22
◆書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
温家宝前首相一族の不正蓄財は２２００億円だったが、その後の追求は？
反腐敗キャンペーンをすすめる習近平だが、その一族は香港で３００億円の不正蓄財
♪
濱本良一『習近平の強権政治で中国はどこへ向かうのか』（ミネルヴァ書房）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
副題に「２０１２－２０１３」とあるように、
中国の習政権の動きを克明に追うシリーズ第二弾で、
チャイナウォッチには絶対に欠かせない記録文献である。
著者の濱本氏は秋田国際大学教授。
その前は読売新聞北京支局長、編集委員。チャイナウォッチャーとして知られる。
中国の共産党政権をなんとしてでも維持しなければならない習近平だが、
経済的には成長減速と不良債権問題。
ウィグルのみならず各地で暴動の頻発、高級幹部の海外逃亡、汚職の蔓延など
様々な難題をかかえており、他方、対外的には尖閣問題ばかりか、
米国と対立が鮮明となり、Ｇ２は行方不明となった。
あまつさえ北朝鮮、露西亜、そして南シナ海をめぐる周辺国家との鋭角的対立が横たわり、
政権の運営も並大抵なレベルではとても乗り切れない。
したがって本書の色分けでは「権力集中を強める習近平一極体制」が急がれるとし、
また外交的には『遠交近攻』、対日では強硬路線、
対ロシアは蜜月演出、対米では「さざ波」と区分けされる。
とりわけＧＤＰ成長率の鈍化は失業者が町に溢れて急速に治安が悪化しているが、
時系列かつ系統的に中国国内の動き ならびに政治局幹部の外遊と、
その共同声明などを克明に追求し、感情を交えない叙述はときに冷淡でもあるが、
歴史記録であるからには、ゆるぎなき年表にもなっている。
海外へ逃げ出した党幹部とその不法な持ち逃げを執拗に追いかける習近平政権だが、
どっこいニューヨークタイムズがすっぱ抜いた温家宝・前首相の
２２００億円の不正蓄財問題は、いったいどうなっているのか。
しかも習近平一族それ自身の腐敗汚職に関して、
周囲の批判をよそに、習近平はいかに乗り切るのか。
トここまで書いてきたところで、『サウスチャイナ・モーニングポスト』
（２０１４年１２月２１日）を覗くと、マカオ訪問中の習近平が
アジアドームの歓迎式典に臨んで演説したほか、崔世安マカオ行政長官らと会談し、
諸問題に加えマカオ特有の博打ビジネスにも容喙したという。
カジノは不正資金の流れを助長し汚職のカネが流れ込み、
これに対抗するには強い規制が必要である。
しかしマカオ政庁はその歳入の８５％が博打産業からの寺銭であり、
昨秋来、中国国内景気の落ち込みと反腐敗キャンペーンによって
マカオのカジノの売り上げも急落し、歳入の増収期待はとうに吹き飛んだ。
にもかかわらずマカオの２４時間営業のカジノホテルでも、
とりわけＶＩＰルームを使って巨額のギャンブルに興ずる人たちの
カネの出入りを監査し、取り締まりを強化してゆく方向には変わりはない
と同紙は伝えた。
閑話休題。
本書を読み進むと上記一切を矛盾と化けさせる記述とぶつかった。
「ブルームバーグニュースは６月２９日、習近平氏の一族が
３億６７００万ドル（約３０５億円）にのぼる資産を保有していると伝えた。
同通信もその後、中国国内ではネットで閲覧することが不能となった。
（中略）
習一族の蓄財ぶりは桁外れであることがわかる。
これが共産党最高指導部の実態なのだろう」（本書１７０ページ）。
本書の随所にこうした外伝的情報がちりばめられている。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
「脱米」への助っ人はロシア、「排特亜」の反対者は財界のみ、決断一つｗ
「吸血鬼にして死神でしかないユダ米」との悪縁をぶった斬るべし、
「寄生虫にして疫病神でしかない特亜」とは関わりを断つ、これが安穏への道。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「煤払い」です。
☆雨模様。
まさに貧乏神・疫病神、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-39ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年12月23日 (火)
◎アベノミクスの三つの顔と恐るべき正体
政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、
誰のための政治 であるのかという視点だ。
ものごとには陰と陽とがある。
ある者にとってプラスの施策は、
別のある者にとってマイナスであることが一般的である。
ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、
その裏側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。
安倍晋三氏は２０１２年の総選挙の際に、
「日本を取り戻す」と言い、
２０１４年総選挙では、「この道しかない」と述べた。
しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。
不足する部分を補って考察することが必要だ。
２０１２年に述べたのは、
「米国が日本を取り戻す」ということだったのだろう。
２０１４年の言葉は、
「いつか来た道はこの道しかない」あるいは、
「地獄に続く道はこの道しかない」ということだったのだと思われる。
安倍政権が追求する方向は、
米国・官僚・大資本
の利益増大・極大化である。
しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。 それが主権者の不利益だ。
安倍政権は、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。
そのために、主権者の不利益を招く。
主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するのだ。
アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。
しかし、主権者＝一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされていない。
アベノミクスとは何か。アベノミクスには三つの顔がある。
第一の顔はマクロの顔だ。
マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。
前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。
普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、
前任者の政策が悪すぎたために、円安と日本株高が進行した。
しかし、この効果が表れたのは２０１３年前半だけだ。
２０１３年半ば以降は横ばい。
２０１４年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。
財政政策は景気支持から景気圧殺に、１８０度方向を変えた。
「アベコベノミクス」に転換したのだ。
景気を支える財政政策を 景気を圧殺する財政政策に 方向を大転換した。
その結果、日本経済は順当に撃墜された。
第二の顔はミクロの顔だ。
ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て＝弱肉強食推進である。
大資本だけを徹底して優遇し、労働＝主権者＝一般庶民を踏みつぶす。
この路線が明確に取られている。
第三の顔が素顔だ。
素顔のアベノミクスは、究極の売国である。
日本を売る政策が推進されている。
それが円安誘導だ。
日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。
日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。
「この道しかない」
と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。
主権者はこう宣言するべきだ。
「主権者が日本を取り戻す」
◆http://my.shadowcity.jp/2014/12/post-6244.html#more
ネットゲリラ (2014年12月23日)
◎貧乏神発見！
より抜粋、
実質賃金の減少が16ヶ月連続だそうで、
アベシンゾーになってから日本は貧乏神に取り憑かれてますｗ
いや、アベシンゾーが貧乏神なのかｗ
☆http://news.mynavi.jp/news/2014/12/18/230/
マイナビニュース 2014/12/18
◎10月の「実質賃金」、3.0%減に下方修正 - 現金給与の上げ幅も縮小
厚生労働省は18日、2014年10月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の
確報を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均、以下同)は
前年同月比0.2%増の26万7,212円となり、
上げ幅は速報値の0.5%増から下方修正された。増加は8カ月連続。
現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は
前年同月比3.0%減となり、速報値の2.8%減から下方修正された。
実質賃金の減少は16カ月連続となる。
何故、そうなるのか？ じゃあ、どうすればいいのか？ 追って説明します
-----------------------
上がったの公務員だけだなｗ
-----------------------
バカノミクスのおかげで物価だけ上がって庶民は瀕死状態w
-----------------------
今まで働く場がなかった人がパートや非正規で働き始めたので、
安い賃金の労働者が増えた、という意見もあるんだが、
それはある面、正しくて、ある面、間違っている。
非正規の雇用が増えたのは、団塊の世代が労働市場から去ったからです。
その代替として、非正規を雇用している。
団塊の世代は、ほとんどが正社員で働いていたわけで、
正社員が減って、非正規が増えている。労働環境は悪化しているわけだ。
-----------------------
底辺を壊滅させて真の意味で美しい国にするつもりなんだろう
-----------------------
完全にスタグフレーションやないか。
-----------------------
消費税増税なんてするからだ
-----------------------
じゃあ、どうすればいいのか？
最低賃金を1000円以上にして、怪しい研修生とか留学生とか、中国人を追い出せばいい。
都心のコンビニや飲食店は、中国人ワーカーだらけです。
連中がいなくなれば、否応なしに時給を上げないと、人が集まらない。
日本は中国人を食わせるためにあるんじゃない。
外国人が東京からいなくなれば、非正規労働者の賃金は間違いなく上がります。
↑
正論ですなｗ 「就学生」制度など廃止でいい、実質、脱法労働移民だからねぇ。
「円安」で帰国する外人が増えておるともいう、送金が大幅目減りｗらしいな。
歌麿、二枚目、
「芸者と雪」です。
朝のBSなど見ておると、ユダ米・国民の民度も低いわなぁｗ
すっかり3S政策に洗脳されておるねぇ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_203.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/23
◎米国 北朝鮮侵攻の用意?
北朝鮮とロシアが急接近し、
ユダヤ米国の統一教会を介した北朝鮮操縦が効かなくなった。
そこで、サイバー攻撃絡みで戦争を仕掛けると北朝鮮を脅して
従米に戻るよう必死の誘導。
北朝鮮風情にサイバー攻撃など無理。
だが、北朝鮮には統一教会の奴隷が３－４０００匹いる。
そのなかにＣＩＡの専門家を送り込めば、
北朝鮮発の対米サイバー攻撃などいくらでもできる。
さらには、普通に北朝鮮に出入りしているイスラエル人もたくさんいる。
テポドン・ポテチンミサイルも恐らくイスラエル人の作品。
そのイスラエル人、米国との二重国籍。
猿芝居にはもう飽きました。
もっと興味を引く謀略をやってください。
「ティアラの大冒険」の方がずっと面白い。
☆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_22/281566747/
ロシアの声 12月 22日 ,
◎米国 北朝鮮侵攻の用意?
今日、朝鮮民主主義人民共和国の中央紙「労働新聞(ノドン・シンムン)」は
「米国とその同盟国は、我が共和国における人権問題を、
侵略及び国に現存する社会機構の転覆のために利用している」と報じた。
これは、先頃米国政府が、北朝鮮の人権擁護問題に取り組む諸機関への
財政援助を承認した事を受けて、批判を加えたものと見られる。
先に米国は、自国のそうした機関にだけ財政援助をしていたが、
今後は、同様の活動を続ける世界中の組織や団体も支援する事になる。
「労働新聞」は、次のように指摘している―
「米国行政当局は、人権違反を口実に共和国への侵攻を準備しており、
その後彼らは、リビアやイラクそしてアフガニスタンのような運命を
我が国にたどらせたいと欲している。
人権分野で共和国に照準を合わせた米国のミサイルは、
第二次朝鮮戦争へのプレリュードである。」
イタル-タス
☆ハラ 2014/12/23
ユダ米が「関与明言せず」とは、犯人だからでしょうね。
北が本当にユダ米離れを始めているなら、嫌がらせの可能性を考えます。
北朝鮮のネット停止か 米国務省、関与明言せず
▼http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001148.html
【共同通信】2014/12/23
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２２日、サイバー専門家らの話を基に、
北朝鮮でインターネットが機能停止に陥ったと報じた。原因は不明。
米当局は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃を
北朝鮮による犯行と断定、対抗措置を検討しているが、
今回の機能停止と関連があるかどうか明らかでない。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃を受け、
オバマ米大統領は北朝鮮への「相応の対応」を言明している。
国務省のハーフ副報道官は２２日、
「目に見えるものもあれば、見えないものもあるかもしれない」と
米国の関与について明言しなかった。
コメント
*芭蕉 2014/12/23
噛みつかせ
自ら起こす
極東戦
回りシラケる
猿芝居
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51946874.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年12月23日
◎ロシアと中国の危ない対抗策。。。
キングワールドニュースによると、
どうやら。。。
ロシアと中国は、アメリカを中心とした西側諸国が
米ドルを守るためにロシアへの攻撃をさらに強めた場合、
核攻撃も辞さないとして、その準備をしているようです。
中国もロシアも地下に多くの巨大施設があると言われています。
核戦争が起きた場合には、
ロシア国民の殆どが地下に逃げ込むことができるそうです。
米ドルを巡って水面下では
アメリカやイギリス 対 BRICSの激しい戦争が起きています。
今はまだサイバー攻撃や通貨戦争だけにとどまっていますが。。。
ロシアと中国はアメリカを核攻撃して占領しようとしているのではないでしょうか。
以前からアメリカ国内に大勢のロシア軍と中国軍が潜伏している
という情報が流れていましたが。。。オバマ政権とロシアと中国が結託して、
ワシントンDCとウォール街にいたアメリカの支配者達（シオニスト）を追い出し、
アメリカを乗っ取ろうとしているのかもしれません。
ロシアはルーブルを金本位制度にすることで
西側諸国の金融システムや通貨を破壊しようと考えているとも言われていますし。。。
来年は戦争が激化するのでしょうか。。。
それともその前に西側諸国或いはBRICS側が崩れ落ちるのでしょうか。
それとも共倒れが起きるのでしょうか？
☆http://kingworldnews.com/yes-russia-unleash-black-swans-west-scary-part/
（概要）
１２月２１日付け：
キングワールドニュース（KWN）：
KWNからインタビューを受けたDr.ポール・クレイグ・ロバーツ
（２５年間、非常に重要な情報を伝えてきた専門家）は
「ロシアはアメリカや西側諸国への対抗処置としてコクチョウを解き放つだろう。
これが恐ろしいのだ。」と警告しました。
ブラック・スワン理論（black Swan theory）：
「ありえなくて起こりえない」と思われていたことは いったん急に起きる場合、
予測できない、非常に強い衝撃を与える、という理論。
とりわけ予測できない金融危機と自然災害をよく表している。
スティーブ・クイル氏：
KWNがDr.ロバーツにインタビューした内容は、
これまでKWNが行ってきた様々な専門家のインタビューの中でも
最も重要な情報が含まれています。
なぜなら、現在我々は非常に危険な時代に我生きているからです。
Dr.ロバーツが警告している通り、
ロシアはアメリカや西側諸国への対抗処置として、コクチョウを解放するでしょう。
中国とロシアはもはやMAD相互確証破壊が効果的だとは考えていません。
その代わりに両国は先制攻撃が効果的であると考えています。つまり。。。
もし両国がアメリカや西側諸国によって脅威にさらされたなら、
その対抗処置として 核爆弾で先制攻撃を行う権利があると理解しているのです。
ロシアは既に核戦争が起きた場合に備えて
ロシア国民の大部分を避難させるための核シェルターを大都市に建設済みである
ということを知っている人はほとんどいません。
しかしアメリカではエリートのみが避難できる
地下の核シェルター（米国内の２３４箇所に存在）しか造っていません。
これらの施設は地下基地或いは地下深部基地として米軍が管理しています。
丁度今アメリカで何が起きているかというと。。。
政府は大量の食糧を調達し地下施設に運び込んでいるのです。
政府は世界的な核戦争が起きた際、地下に避難できるように準備を急いでいるのです。
さらに、全米の小売店の店主らから届いた情報では、
このような地下施設がある州
（ケンタッキー、ウェストバージニア、カンザス、ペンシルベニア、他）の
食料品店から大量の食品が棚から消えているそうです。
一方、多くの中国人が米国内の工場、農場、炭鉱、水資源、他を買いあさっています。
また、極東、中東諸国もアメリカの重要資源を買いあさっています。
中国とロシアは、最終的には天然資源をどれほど手に入れ、
市場でゴールドや通貨と交換できるかにかかっていると理解しています。
Dr.ロバーツは、ロシアは
アメリカや西側諸国がロシア攻撃の手はずを整えるのを黙って観ている
ようなことはしないと言っています。
世界的なサイバー戦争が激化しています。
アメリカの金融システムが非常に巧妙なサイバー攻撃の脅威にさらされています。
世界的に有名なソニーピクチャーズがサイバー攻撃を受け
映画の上映を止めざるを得なくなりましたが、
これも世界的で激化しているサイバー攻撃の一環です。
米政府は大手銀行の全行員や通貨監督庁の高官らに救命袋を用意しているのです。
なぜ救命袋を用意するかというと、差し迫る大災害に備えているからです。
彼らは救命袋を持って避難することができます。
世界は、いつ大惨事が起きても不思議ではない状況です。
準備をしていない人々は自分達だけでなく家族も悲惨な目に遭うことになります。
裕福な人たちも、銀行がサイバー攻撃を受け、金融システムが機能不全に陥ったなら、
預金を引き出すこともできなくなります。
歌麿、三枚目、
「當時全盛美人揃」 「扇屋内 花」です。
プーチンは支那を信じてはいないと思う、
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ公理、
◆http://takedanet.com/archives/1016200704.html
武田邦彦 （中部大学） 2014年12月23日
◎中華化する大和魂
☆https://www.youtube.com/watch?v=srqiGaFM_nM
ＪＲ東日本が2014年12月20日、「記念スイカ」のカードを東京駅で発売しようとしたら、
9000人の人が集まり、午前8時だった販売開始時間を前倒しし、
7時14分から売り出したが混乱したので、9時40分に予定の約半分を販売したところで打ち切った。
購入できなかった人は「納得いかない」 「割り込みがあった」と怒声を発し、
100人を超える人が駅員を取り囲み、混乱は３時間以上続いた。
これに対して、記事は不満を持っていた人にインタビューをして、
「「きちんと待っていた人が買えないなんて納得できない」と怒りをあらわに」とか、
「ＪＲはでたらめ。『客が混乱したから販売を中止した』と
まるで自分たちのせいではない感じで許せない」と吐き捨てた」
とJR東日本が悪いように書いた。
私はJRに良い感情は持っていないが、日本文化を大切にする私は、
この事件はJRの問題ではなく、日本人の中華化であると思う。
東北大震災のときにコンビニのおにぎりを買うために静かに並んだ住民は、
まさに「日本文化は世界に誇るものである」ことを示し、
それは多くの日本人の心を打ち、マスコミも評価した。
反日運動が広がりを見せる中国、韓国が嫌いな日本人は、
「日本人は礼儀正しく、集団でも規律を守る。それに対して・・・」
と騒ぐことが多い中国人、韓国人を批判することも多い。
多くの日本人がJRにも不備はあったかも知れないが、
もともと限定された枚数であることはわかっているのだし、
「前日に並ばないでください」と注意書きがあるだけで、
「前日に並んだ人には売らない」とまではしていない。
ニートだと自称する人が「始発の電車で来たのに買えないのは納得できない」と
息巻いていて、テレビではあたかもその人が「正しい日本文化にそって行動している」
というような映像であり、コメンテーターも同調していた。
私なら「本人にとっては大切なものかも知れないが、生命財産に直接関係のない
『記念カード』を買いに行って販売数より集まった人数が多いからといって
JRに詰め寄るとは情けない。日本人の風上にも置けない人たちだった」とコメントする。
「記念カードの販売」は「イベント」ではない。
基本はJRの切符やカードと同様に窓口販売になると思うのが普通で、
冬の販売だから「万が一」人気があって並ぶようなことがあれば寒いからその準備も必要だ。
JR側も丁寧な扱いは必要だが、買いに行った日本人も節度ある礼儀正しい態度で、
駅は乗降する人が大切だから、ロープなどがなくても
(切符やカードを売るところはどこもロープはない。それが日本人の誇りだ)、
自分たちで東京駅を利用する人に邪魔にならないようにお互いに列を作り、
もし列を乱す人がいたら警備員ではなく並んだ人が相互に注意して整然と並んで欲しかった。
もしかすると騒いだ人は日本人ではないかも知れないし、
カードを買いに来て騒いだ人は記念のためではなく
転売して利益をあげようとしているのではないか？
それにしても、大新聞の記者は「ダブルスタンダード」どころか、
「マルチスタンダード」で、
ある時には一見して弱い方（今回）、
ある時には大勢の方（「みんなが言っているから」のSTAP事件）、
そしてある時には強い方
（北朝鮮の原爆実験。アメリカ1054回、北朝鮮3回で アメリカを非難せず、北朝鮮を非難。
イラクのフセイン大統領も同じくアメリカのブッシュ大統領を批判せず）
と自分が良い子に見える方を選び、そしてそれにあとで論理を被せる。
記念カードの事件は「中華化した日本人」、「情けない日本人」、
「礼儀を失って居丈高になった日本人」を見る思いをして、
日本を大切にしていた私にとって残念だったが、
今日のNHKもそれを助長する映像と解説だった。
これでは日本の公共放送とは言えない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6142524/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（西ベンガル、アッサムにもテロリストの拠点）
発行日:12/22
◆書評
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温家宝前首相一族の不正蓄財は２２００億円だったが、その後の追求は？
反腐敗キャンペーンをすすめる習近平だが、その一族は香港で３００億円の不正蓄財
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濱本良一『習近平の強権政治で中国はどこへ向かうのか』（ミネルヴァ書房）
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副題に「２０１２－２０１３」とあるように、
中国の習政権の動きを克明に追うシリーズ第二弾で、
チャイナウォッチには絶対に欠かせない記録文献である。
著者の濱本氏は秋田国際大学教授。
その前は読売新聞北京支局長、編集委員。チャイナウォッチャーとして知られる。
中国の共産党政権をなんとしてでも維持しなければならない習近平だが、
経済的には成長減速と不良債権問題。
ウィグルのみならず各地で暴動の頻発、高級幹部の海外逃亡、汚職の蔓延など
様々な難題をかかえており、他方、対外的には尖閣問題ばかりか、
米国と対立が鮮明となり、Ｇ２は行方不明となった。
あまつさえ北朝鮮、露西亜、そして南シナ海をめぐる周辺国家との鋭角的対立が横たわり、
政権の運営も並大抵なレベルではとても乗り切れない。
したがって本書の色分けでは「権力集中を強める習近平一極体制」が急がれるとし、
また外交的には『遠交近攻』、対日では強硬路線、
対ロシアは蜜月演出、対米では「さざ波」と区分けされる。
とりわけＧＤＰ成長率の鈍化は失業者が町に溢れて急速に治安が悪化しているが、
時系列かつ系統的に中国国内の動き ならびに政治局幹部の外遊と、
その共同声明などを克明に追求し、感情を交えない叙述はときに冷淡でもあるが、
歴史記録であるからには、ゆるぎなき年表にもなっている。
海外へ逃げ出した党幹部とその不法な持ち逃げを執拗に追いかける習近平政権だが、
どっこいニューヨークタイムズがすっぱ抜いた温家宝・前首相の
２２００億円の不正蓄財問題は、いったいどうなっているのか。
しかも習近平一族それ自身の腐敗汚職に関して、
周囲の批判をよそに、習近平はいかに乗り切るのか。
トここまで書いてきたところで、『サウスチャイナ・モーニングポスト』
（２０１４年１２月２１日）を覗くと、マカオ訪問中の習近平が
アジアドームの歓迎式典に臨んで演説したほか、崔世安マカオ行政長官らと会談し、
諸問題に加えマカオ特有の博打ビジネスにも容喙したという。
カジノは不正資金の流れを助長し汚職のカネが流れ込み、
これに対抗するには強い規制が必要である。
しかしマカオ政庁はその歳入の８５％が博打産業からの寺銭であり、
昨秋来、中国国内景気の落ち込みと反腐敗キャンペーンによって
マカオのカジノの売り上げも急落し、歳入の増収期待はとうに吹き飛んだ。
にもかかわらずマカオの２４時間営業のカジノホテルでも、
とりわけＶＩＰルームを使って巨額のギャンブルに興ずる人たちの
カネの出入りを監査し、取り締まりを強化してゆく方向には変わりはない
と同紙は伝えた。
閑話休題。
本書を読み進むと上記一切を矛盾と化けさせる記述とぶつかった。
「ブルームバーグニュースは６月２９日、習近平氏の一族が
３億６７００万ドル（約３０５億円）にのぼる資産を保有していると伝えた。
同通信もその後、中国国内ではネットで閲覧することが不能となった。
（中略）
習一族の蓄財ぶりは桁外れであることがわかる。
これが共産党最高指導部の実態なのだろう」（本書１７０ページ）。
本書の随所にこうした外伝的情報がちりばめられている。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
「脱米」への助っ人はロシア、「排特亜」の反対者は財界のみ、決断一つｗ
「吸血鬼にして死神でしかないユダ米」との悪縁をぶった斬るべし、
「寄生虫にして疫病神でしかない特亜」とは関わりを断つ、これが安穏への道。