画は 月岡 耕漁（つきおか こうぎょ）
明治2年〈1869年〉～ 昭和2年〈1927年〉
明治時代から大正時代にかけての浮世絵師、日本画家。
作
「能楽圖繪」 「阿漕(あこぎ)」です。
阿漕：
九州日向国の旅の僧と従僧（または日向国の人）が、
伊勢神宮参詣の旅に出ます。
途中、阿漕が浦（今の三重県津市阿漕町あたりの海岸）に着きます。
旅僧一行（旅人）は、そこで一人の老いた漁師に出会います。
老人は旅僧たち（旅人）と阿漕が浦にまつわる古歌について語り合います。
旅僧（旅人）が、阿漕が浦の名前にどんな謂れがあるのかと尋ねると、
老人は、昔、阿漕という漁師が禁漁区で魚を取り、
見つかってこの裏の沖に沈められたことを伝えます。
そして、阿漕の霊は罪の深さにより、地獄で苦しんでいる、
弔いをなされよ、と語り、自分がその亡霊であることをほのめかし、
急に吹いてきた疾風のなか、波間に消えていきました。
近隣の里人から改めて、阿漕の最期を聞いた旅僧たち（旅人）は、
法華経を読んで阿漕の跡を弔います。
すると夜半に阿漕の霊が現れ、密漁の様子を見せ、
さらに地獄の責め苦にあう自らの惨状を示します。
行き場のない苦しみを訴えながら、
阿漕は「助けてくれ、旅人よ」と言って、波の底へ入っていくのでした。
☆雨、雪に変わる予報。
選挙日に向け寒波接近中、気候操作じゃないのか？ やりかねんよ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
３年と９ヶ月が経ちました。
まずは、その通りだ！
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/harentinamedianoyuudou.html
長周新聞 ２０１４年１２月８日付
破廉恥なメディアの誘導
「自民圧勝」報道で幻滅狙う
低投票率を願望
解散総選挙の公示から間もない１２月４日、
大手新聞３紙や共同通信の配信に依存する地方紙にいたるまでが、
いっせいに「自民 ３００議席超の勢い 民主伸び悩み」と題して
１面トップで「世論調査」を掲載して人人を驚かせた。
見出しや数字までほぼ共通で、
「選挙への関心がかつてなく低い」と結論付けたものだ。
統一司令部でもいるのかと思わせるほど
メディア戦略が徹底されたものになっている。
自民党の圧勝を確定的に扱うことによって、
自民党批判で沸き上がる世論を幻滅させ、あるいは投票に行ってもムダだ
と思わせる効果を狙った戦略がありありとなっている。
☆総選挙公示から２日後
安倍政府との距離感が密接な読売新聞は、
「自公３００超す勢い 民主伸び悩み 第３極は低迷」と題して報じた。
自民公明合わせて与党で３００議席を越え、民主は公示前の６２議席は上回るが
目標の３桁には届かず、維新の党は低迷とした。
「小選挙区で３割、比例で２割の人が投票する候補者や政党を明らかにしておらず、
情勢は終盤にかけて変わる可能性もある」というものだった。
朝日新聞は「自民、３００議席超す勢い 民主伸び悩み 維新不振」と
こちらも見出しから何から読売新聞と同じものになった。
「自民は過半数（２３８議席）を大幅に上回り、公示前の２９３議席も越える勢い」
「第３極が離合集散したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる」などと
報道した。２９５小選挙区から１５０選挙区の有権者を対象に６万人に電話調査したもので、
そのうち小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上が投票態度を明らかにせず
「今後、情勢が変わる可能性もある」とお決まりの逃げ道も用意した上での報道となった。
毎日新聞は共同通信の調査結果を報じた。
全国の有権者１２万７０００人を対象に電話調査を実施し、
「自民党は公示前の２９５議席を上回る３００議席超を獲得する勢いだ。
民主党は７０議席前後の微増にとどまる公算が大きい」とした。
投票先が未定な人が小選挙区で５３・５％、比例区で４５・５％にのぼり、
「投開票に向けて情勢は変わる可能性がある」という扱いだった。
地方紙も横並びで共同通信の結果を報道し、中国新聞は見出しで
「自民３００議席超す勢い 民主は７０前後か」。
山口新聞も「自民、３００超の勢い 民主７０前後か、維新減」とした。
いずれも「大いに関心がある」「関心がある」と答えた人が６７・１％になり、
前回よりも下回ったと報じた。 「かつてなく関心が低い」点を強調している。
「有権者が関心を持っていません」 「自民党は公示前よりも圧勝します」
というアナウンスを公示から僅か２日後にいっせいに報道して、世論誘導をはかっていく。
できる限り有権者の投票行動に火をつけないことを願望するもので、
選挙への幻滅を誘うものとなっている。
全国で総計１億人以上の有権者がおり、
そのうちの１２万７０００人（共同通信調査）を調べたとすると０・０１２７％に過ぎない。
そのうち５割もの相手が答えなかったのだから、
投票先を聞けた対象は僅か０・００７％にも満たない。
１万人に１人にもならない調査を持って、「我々メディアは結果がわかった」
「自民が圧勝」と報道することが如何にデタラメなことかは、考えなくてもわかる。
メディアの破廉恥極まりない振る舞いは、今回に限ったことではない。
これまでの選挙を振り返ってみても、劇場型選挙といわれた郵政選挙において
小泉フィーバーを作り上げたのは商業メディアであった。
橋下徹の維新を持ち上げたときもそうだった。
その背後にはいつも外資や選挙コンサルタントが控え、
意図的に世論誘導をはかってきたことは既に暴露されている。
最近の選挙はとりわけ、アメリカの指図にもとづいた人騙しのような選挙ばかりである。
今回の場合、限りなく低投票率にして 有権者がそっぽを向かなければ、
組織票依存の自民・公明は「圧勝」などできないのが現実である。
「自民党を懲らしめろ！」の世論に包囲され、
叩きのめされる側に立たされた選挙となっている。
そうしたなかで、野党のボロさ加減に辟易した人人が
投票所に向かわないことが最大の願望で、「寝た子を起こさない」選挙にして、
如何に棄権者が増えるような選挙にするかが、頼みの綱になっていることを物語っている。
ＴＰＰ交渉参加を表明し、原発再稼働にも踏み込み、
集団的自衛権の行使を閣議決定だけで解釈変更し、
特定秘密保護法や日本版ＮＳＣなど一連の戦争体制を進め、
この選挙が終わればいっきに集団的自衛権行使の関連法制審議や、
日米ガイドラインの改定を進めるなど政治日程が目白押しである。
選挙は「関心がない」では 戦争に投げ込まれることを意味し、
ならば どう有権者として自民党政府を懲らしめ、
その暴走を押しとどめるかが重要な争点になっている。
かつてなく自民党政府へ強烈な怒りが向いている選挙で、
「自民以外なら誰でもいい」という雰囲気に 冷や水をぶっかけているのが商業メディアで、
わざわざ公示直後に「結果発表」をやり、
何をやってもムダなのだという印象を振りまいている。
大本営発表を平然と記事にして国民を戦争の悲劇へ誘導した反省などなく、
また同じ事をやり始めている。
ジャーナリズムは「社会の木鐸」などというのは真っ赤な嘘で、
為政者なりその背後に君臨する米国には頭が上がらない、
植民地支配の協力者であることを暴露している。
全紙が打ち合わせしたかのようにいっせいに報道する。
真実を投げ捨てて権力者に擦り寄る者にしかできないメディアの自爆行為、
みっともない破廉恥行為となった。
この統一司令部、大本営がいることを浮き彫りにしている。
月岡 耕漁、二枚目、
![]()
「能楽圖繪」 「船弁慶」です。
船弁慶（ふなべんけい）：
平家追討に功績をあげた源義経でしたが、頼朝に疑惑を持たれ、
鎌倉方から追われる身となります。
義経は、弁慶や忠実な従者とともに西国へ逃れようと、
摂津の国 大物の浦 へ到着します。
義経の愛妾、静（しずか）も一行に伴って同道していましたが、
女の身で困難な道のりをこれ以上進むことは難しく、弁慶の進言もあって、
都に戻ることになりました。
別れの宴の席で、静は舞を舞い、義経の未来を祈り、
再会を願いながら、涙にくれて義経を見送ります。
静との別れを惜しみ、出発をためらう義経に、弁慶は強引に船出を命じます。
すると、船が海上に出るや否や、突然暴風に見舞われ、
波の上に、壇ノ浦で滅亡した平家一門の亡霊が姿を現しました。
なかでも総大将であった 平知盛（とももり）の怨霊は、
是が非でも義経を海底に沈めようと、薙刀を振りかざして襲いかかります。
弁慶は、数珠をもみ、必死に五大尊明王に祈祷します。
その祈りの力によって、
明け方に怨霊は調伏されて彼方の沖に消え、白波ばかりが残りました。
同世代(手前が少し上)だから、よく分かる、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.12.10
◎週刊プレイボーイインタビュー記事
週刊プレイボーイから『街場の戦争論』についてのインタビューを受けた。
かなり長い行数を割いてくれたので、こちらに転載。
“本”人襲撃でも以前取り上げた白井聡氏の『永続敗戦論』や
赤坂真理氏の『愛と暴力の戦後とその後』、
そして矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』など、
ここ最近、日本の戦後史を再検証する本が数多く出版され、大きな注目を集めている。
今回紹介する内田樹氏の最新刊『街場の戦争論』もまた、
「日本の戦後史」や日本人の「戦争観」に、独自の角度から切り込んだ、話題の一冊だ。
現代フランス哲学の研究者でありながら武道家としての顔も持つ内田氏は、
昨年末から今秋にかけて10冊以上という驚異的なペースで著書を刊行するが、
なぜ今、「戦争論」をテーマに選んだのか？
神戸にある自宅兼道場「凱風館」で話を聞いた。
☆黙して語らぬ戦中派と断絶された歴史の罠
――『街場の……』シリーズや、憲法論など、このところ立て続けに
新刊を出されている内田さんですが、今回はなぜ「戦争論」なのでしょう？
内田 僕たちが今いるのは、ふたつの戦争、「日本が負けた先の戦争」と
「これから起こる次の戦争」に挟まれた「戦争間期」なのではないかという気が
なんとなくしています。実際に、近年に僕よりずっと若い書き手たち、
例えば白井聡、赤坂真理、中島岳志、片山杜秀といった方たちが申し合わせたように
「先の戦争の負け方」について独自の論考を展開している。
現代日本の本質的な弱さを「戦争の負け方」の総括が間違っていたからではないか
というのが彼らの問いかけだと思いますが、僕自身もそれを共有しています。
１９５０年生まれの僕は戦争を経験していませんが、
戦争を経験してきたばかりの父親たち世代のたたずまいを記憶しています。
「証人」として、戦争についての語る世代的な責務も感じています。
――世代的な責務とは？
内田 父親たちの世代、「戦中派」には「戦争経験について語らない」という
一種「暗黙の了解」のようなものがあったように思います。
戦地で実際に行なわれたことや見たことについては子どもたちには語らない。
もとは「善意」から出たことだと思います。
「戦争がどれほど醜悪で過酷なものか、自分たちがどれほど残酷で非情だったか、
そういうことは子供たちには伝えまい。無言で墓場まで持って行こう。
子供たちは無垢な戦後民主主義の申し子として未来の日本を担って欲しい」
そういう思いだったのではないかと思います。
だから「黙して語らず」を貫いたのだと思います。
しかし、そのせいで「戦争の記憶」は次世代に語り継がず、
僕たち世代は戦争を「済んだこと、早く忘れるべきこと」として、
戦争について深く踏み込んで総括する機会を逸してしまった。
そのことの負の側面が、現代日本の足腰を致命的に劣化させている、そう感じます。
なぜ「戦中派」は戦争を語らなかったのか？ あるいは語れなかったのか？
そしてそれが戦後70年にどんな影響を与えたのか？
世の中から「戦中派」がどんどんといなくなっている今、
少なくとも「沈黙を貫いた父親世代」の屈託した表情だけは記憶している
僕たちの世代が証人として、その〝沈黙の意味〟を再構成しなければならない、
そう思ったのです。
――「戦争」が語り継がれなかったことによる
歴史の断絶によって表面化した「負の側面」とは、具体的にどういうことですか？
内田 最も顕著なのは「歴史修正主義」の登場でしょう。
これは日本に限らず、ドイツやフランスでも同じなのですが、
戦争経験者世代が社会の第一線から退場しはじめると、
どこでも「歴史修正主義者」が現れます。
彼らは歴史の「生き証人」がいなくなった頃を見計らって登場します。
「戦中派の沈黙」ゆえに戦争の記憶が伝えられなかった戦後日本では、
とりわけ歴史修正主義は暴威をふるいました。
現場を見た生身の人間がいなくなった頃になって、断片的な文書だけに基づいて、
戦争について言いたい放題の「事実」を語り出した。
従軍慰安婦の問題にしても、実際に戦地で慰安所に通っていた兵隊たちが生きていた間は
「強制性はなかった」「軍は関与していない」などということを
うるさく言い立てる人間はいなかった。
慰安婦がどういう制度であるかを誰でも知っていたからです。
証人たちがいなくなった頃になってはじめて「慰安婦問題は捏造だ」と言い出した。
ヨーロッパにも「極右」の政治家はいますけれど、
安倍晋三のような極右が総理大臣になれたのは世界で日本だけでしょう。
――なぜそうなってしまったでしょう？
もともとの自民党はイデオロギー政党ではありません。
党内に極右からリベラルまで含んだ「国民政党」でした。
国民の生活実感を汲み上げることで長期政権を保ってきた。
そして外交戦略は「対米従属を通じての対米自立」一本槍だった。
従属することで主権を回復するというトリッキーな戦略ですが、
それが戦後日本の戦略として最も合理的で現実的だったわけです。
現に、その戦略のおかげで日本は敗戦から６年後には
サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、１９７２年には沖縄返還で国土を回復した。
対米従属は「引き合う」というのは自民政権の歴史的成功体験だったわけです。
しかし、この成功体験への固執がそれから後の日本外交の劣化をもたらした。
沖縄返還後の42年間、日本はひたすら対米従属を続けましたが、
何一つ回復できていない。
世界中から「アメリカの属国」だと思われているけれど、
その見返りに「対米自立」としてポイントを獲得できた外交的成果は一つもない。
ゼロです。
米軍基地は縮小も返還もされない。
年次改革要望書を通じてアメリカは日本の政策全般についても細かい指示を続けている。
対米従属は本来は主権回復のための手段だったはずですが、
それが三世代にわたって受け継がれているうちに「自己目的化」してしまった。
対米従属を手際よく効率的にこなすことのできる人たちが
政治家としても官僚としても学者としても「出世できる」システムが出来上がってしまった。
自民党が国民政党からイデオロギー政党に変質したことは、
この「対米従属の自己目的化」の帰結だと僕は見ています。
安倍首相はじめ対米従属路線の主導者たちがその見返りに求めているのは
日本の国益の増大ではなく、彼らの私的な野心の達成や、個人資産の増大です。
今回の解散・総選挙はどのような国益にもかかわりがありません。
政権の延命が最優先している。
かつての自民党政権は列島住民の雇用を確保し、飯を食わせることを主務とする
「国民政党」たらんとしていましたけれど、
現在の自民党は限定された支配層の既得権益を維持するための
政治装置に変質してしまいました。
――実際、日中関係や日韓関係はこじれたままですし、
集団的自衛権の行使容認や秘密保護法の制定などで、
日本が「戦争の出来る国」になろうとしているという声があります。
近い将来、この国が「戦争」に巻き込まれる可能性はあるのでしょうか？
内田 現実的にはあり得ないと思います。
安倍さんや石破さんは日本を「戦争の出来る国」にしようとしていますけれど、
本気で戦争になるとは思っていません。 一体どこと戦争するんです？
韓国には米韓相互防衛条約があります。
今も韓国軍の戦時作戦統制権を持っているのは在韓米軍司令官です。
日本と韓国が戦争するということはアメリカと戦争するということです。
そんな覚悟がある人がいますか？
日中が戦争することをアメリカは全く望んでいません。
日本と中国が例えば尖閣問題で軍事衝突を起した場合、
日本人は安保条約に基づく米軍の出動を期待しますが、
アメリカは中国と戦争する気なんかない。
だから、調停は試みるでしょうけれど、同盟軍として中国と戦うことはない。
だから、何としても軍事的衝突そのものを事前に抑え込もうとする。
日本で対中国で好戦的な発言をしている人たちは、
うしろから羽交い締めにされている酔っ払いが怒号しているようなものです。
止めてもらえると思って安心しているので、威勢の良いことを言っていられるのです。
そもそも、安倍さんも石破さんも、
今の日本の政治家に実際の戦争を指揮できるだけの基礎的な能力がありません。
戦争というのは国の根幹に関わる死活問題ですから
50年後、100年後のこの国をどうするのかという長期的なヴィジョンがなくてはすまされない。
ところが「領土」や「国威」にこだわるナショナリストたちの発想は、
市場でのシェアを競争しているビジネスマンと同一の発想しかしていない。
自分たちの「シェア」が増えたか減ったか、
そういう二次元的な、空間的な数値の変化しか見ていない。
経済戦争とほんとうの戦争を同じものだと思っている。
株式会社の経営者の発想です。ビジネスマンに戦争ができるはずがない。
――つまり、本気で戦争をする気も、またその能力もない人たちが、
この国を「戦争ができる国」にしようとしていると？
彼らは戦争の生き証人である「戦中派」の退場を狙って、
あるいは「語られなかった歴史」の断絶を利用して、知りもしない戦争を語り、
自己都合で書き換えた歴史を信じさせようとしている。
そして、その目的が国益の増大ではなく、私的利益の増大であることが問題なのです。
安倍さんたちが目指しているのは、北朝鮮とシンガポールを合わせたような国だと思います。
政治的には北朝鮮がモデルです。
市民に政治的自由がなく、強権的な支配体制で、自前の核戦力があって
国際社会に対して強面こわもてができる国になりたいと思っている。
経済的な理想はシンガポールでしょう。
国家目標が経済成長で、あらゆる社会制度が
金儲けしやすいように設計されている国にしたい。
万が一、日中が戦争状態になったときに米軍が出動しなければ、
日本はこれまでの対米従属の反動で、間違いなく極端な「反米」路線に走るでしょう。
安保条約即時廃棄、米軍基地即時撤去となれば、日本は
アメリカ、中国、韓国、ロシア、すべてを仮想敵国とみなす
ハリネズミのように好戦的な「先軍主義」の国になるしかない。
先の世界大戦前と同じです。
そういう北朝鮮のような国になることを無意識的に願っている日本人は少なくない
と僕は思っています。
☆現実には「強い現実」と「弱い現実」がある
―― 一方、内田さんは今回の著書で、
「もし、日本の敗戦が決定的となったミッドウェー海戦の直後に
アメリカと講和を結んでいたら……」という仮定の下に、
今とはまるで異なる「日本の戦後」があり得たと書かれています。
そして「現実」には、この「もし」で大きく変わり得た「弱い現実」と、
「何があっても、結局はこうなっただろう」という「強い現実」がある
という視点を示されています。
内田 ミッドウェー海戦に敗れて太平洋戦争の帰趨がほぼ決した直後に、
すでに吉田茂や木戸幸一は対米講和を考えていました。
でも、ずるずるしているうちに機会を失した。
もし44年までに対米講和が成っていれば、本土への空襲も、玉砕も、特攻もなく、
広島や長崎への原爆の投下もなかったはずです。
そう考えると今、我々が直面している現実も、過去の小さな「もし」によって、
大きく違っていたかもしれない「弱い現実」だということがわかります。
――それが「弱い現実」である以上、
我々の行動次第で変えることもできるということですか？
内田 歴史のなかに「もし」という視点を置くことで、少なくとも、
「結局、日本はこうなるしかなかったんだ……」という宿命論からは逃がれられます。
何かの要素がほんの少し違っていただけで
「もっとましな今になっていたチャンスはあった」と考えることで、
少しは希望が持てる。
もちろん、先の戦争が証明しているように、いくつかの「偶然」がもたらした「弱い現実」
によって、国が壊滅的な危機に直面するということもあります。
たとえそれが「弱い現実」であっても、ものを破壊することはできるからです。
安倍政権もそうです。
歴史的必然性があって誕生したわけではない政権ですが、
それでも日本社会の根幹部分を破壊するだけの力はある。
でも、この痛ましい現実も、所詮は偶然が重なって生じた「弱い現実」に過ぎませんから、
わずかの入力変化で大きく変化するでしょう。
目の前に迫った衆議院選もひとつの「分岐点」です。
これが日本の歴史を大きく変える「節目」になる可能性はあると僕は思っています。
↑
キーマンは「昭和天皇」です。 ここに言及せねば本質を見落とすことになる。
月岡 耕漁、二枚目、
![]()
「能楽圖繪」 「大佛供養」です。
大佛供養：
世を忍ぶ姿となった平家の遺臣・悪七兵衛景清は
清水参詣の時、東大寺大佛供養に将軍頼朝が参詣することを知る
若草に住む母を見舞うために南都に向かい
久しぶりの対面に一夜を語り明かし、母に暇乞いをする
大佛供養の当日、警護の厳しい中を春日の宮人を装い
箒をもって庭を清める格好で頼朝に近づくが、見破られてしまう
仕方なく名乗りを上げ警護の兵と渡り合うが、利あらずと判断し
次の機会を待って身を隠す。
皮肉が効いておるｗ
◆http://takedanet.com/archives/1015284443.html
武田邦彦 （中部大学）2014年12月10日
◎「道徳教育」は「愛国」か「私たち相互の約束」か？
☆https://www.youtube.com/watch?v=h6dlmrURUIQ
子供たちや日本社会は荒れた道徳の中に住んでいます。
20年前の愛知県の中学生のイジメによる自殺から、
2014年に起こったSTAPイジメによる優秀な科学者の自殺(？)。
さらには政治家や官僚の利権争い、若い人のだらしない態度、
年配者の集団のみっともない公衆道徳のなさ・・・など、
確かに日本はかつての「誠実、正直、礼儀」の社会を失ったと思います。
今、社会の道徳を「愛国教育」という方向で回復しようとしていますが、
方向が違うのではないかと思います。
現代の日本人が必要としている道徳は、第一に「国を愛すること」ではなく、
「社会に住む日本人がお互いに守るべき規範」を
ともかく一回でもみんなで合意して、それを文章にすることです。
かつては「夫婦は愛し合い、兄弟は仲良く、友人を尊敬し、社会道徳を守る」
ということを学校でも教えていましたが、
今では「夫婦は喧嘩、兄弟は無視、友人は使い捨て、
外では道徳は守らなくても良い」と教えているような感じです。
だから教室で麻雀をしている子供を注意すると
「なんで、麻雀がいけねえんだ！センコウ」となるし、
大学で実験が遅れて長引いて学生を8時頃まで残すと、
直ちに親から「なんで子供残すのか」と大学へクレームが来る時代です。
こんなことが起こったとき、大学が親のクレームに従って、
学生の教育をおろそかにするのは、今まで朝日新聞を中心として、
かならず「先生が悪い」ということになったからですが、
その根本は、NHKや朝日新聞自体が「ウソをついても良い」、
「自分の視聴率、購買を上げるためには何をやっても良い」
ということを続けているからです。
「道徳」は必要ですが、それを「愛国」から始めずに、
「社会のお互いの約束」から考え、
それをまずは「社会で合意して文章に示す」ということをしたいと思います。
でも、そうすると、おそらくバッシングされると思います。
それで道徳教育といってもまた「天皇陛下、万歳」になるのは間違いなく、
その結果、また軍部の台頭を恐れて、日本軍さえ作ることができない
という情けない結果になるでしょう。
ためしに、私がバッシングを恐れず、
「みんなが望んでいると思われる道徳」を数行書いてみます。
「私たちが日本社会で、お互いのために守るべき規範」（道徳教育の骨子案）
１）人との約束は守るようにしましょう。（民主党が反対）
２）多様性を認め、お互いの人権を尊重しましょう。（自民党と官僚が反対）
３）ウソをつかないようにしましょう。(NHKが反対)
４）日本を大切にしましょう。（朝日新聞が反対）
５）公共の場所では服装、態度、言葉を丁寧に。（若者、老人クラブが反対）
６）家族を大切に、愛し合いましょう。（女性団体が反対）
むつかしいですね。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_69.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/10
◎投票に際しての重要事項
＞比例区の選択肢に 「生活の党」がなかった。
北海道、南関東、 中国、四国、 沖縄ブロックには、
「生活の党」の候補は 立っていません。
南関東は、千葉、 神奈川、山梨です。
１．比例区に生活の党の候補者が立っている場合、
投票用紙には「生活の党」と書く。
２、比例区に生活の党の候補者がいない場合でも、
投票用紙には「生活の党」と書く。
３．期日前投票であれ、投票日であれ、
「生活の党」が投票先として掲示されていない場合、
その経緯がわかるよう写真を撮影しておく。
それだけで、今回の選挙は無効になるはず。
この点、よくご理解の上投票してください。
↑
大事なポイントですね。
明治2年〈1869年〉～ 昭和2年〈1927年〉
明治時代から大正時代にかけての浮世絵師、日本画家。
作
「能楽圖繪」 「阿漕(あこぎ)」です。
阿漕：
九州日向国の旅の僧と従僧（または日向国の人）が、
伊勢神宮参詣の旅に出ます。
途中、阿漕が浦（今の三重県津市阿漕町あたりの海岸）に着きます。
旅僧一行（旅人）は、そこで一人の老いた漁師に出会います。
老人は旅僧たち（旅人）と阿漕が浦にまつわる古歌について語り合います。
旅僧（旅人）が、阿漕が浦の名前にどんな謂れがあるのかと尋ねると、
老人は、昔、阿漕という漁師が禁漁区で魚を取り、
見つかってこの裏の沖に沈められたことを伝えます。
そして、阿漕の霊は罪の深さにより、地獄で苦しんでいる、
弔いをなされよ、と語り、自分がその亡霊であることをほのめかし、
急に吹いてきた疾風のなか、波間に消えていきました。
近隣の里人から改めて、阿漕の最期を聞いた旅僧たち（旅人）は、
法華経を読んで阿漕の跡を弔います。
すると夜半に阿漕の霊が現れ、密漁の様子を見せ、
さらに地獄の責め苦にあう自らの惨状を示します。
行き場のない苦しみを訴えながら、
阿漕は「助けてくれ、旅人よ」と言って、波の底へ入っていくのでした。
☆雨、雪に変わる予報。
選挙日に向け寒波接近中、気候操作じゃないのか？ やりかねんよ。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
３年と９ヶ月が経ちました。
まずは、その通りだ！
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/harentinamedianoyuudou.html
長周新聞 ２０１４年１２月８日付
破廉恥なメディアの誘導
「自民圧勝」報道で幻滅狙う
低投票率を願望
解散総選挙の公示から間もない１２月４日、
大手新聞３紙や共同通信の配信に依存する地方紙にいたるまでが、
いっせいに「自民 ３００議席超の勢い 民主伸び悩み」と題して
１面トップで「世論調査」を掲載して人人を驚かせた。
見出しや数字までほぼ共通で、
「選挙への関心がかつてなく低い」と結論付けたものだ。
統一司令部でもいるのかと思わせるほど
メディア戦略が徹底されたものになっている。
自民党の圧勝を確定的に扱うことによって、
自民党批判で沸き上がる世論を幻滅させ、あるいは投票に行ってもムダだ
と思わせる効果を狙った戦略がありありとなっている。
☆総選挙公示から２日後
安倍政府との距離感が密接な読売新聞は、
「自公３００超す勢い 民主伸び悩み 第３極は低迷」と題して報じた。
自民公明合わせて与党で３００議席を越え、民主は公示前の６２議席は上回るが
目標の３桁には届かず、維新の党は低迷とした。
「小選挙区で３割、比例で２割の人が投票する候補者や政党を明らかにしておらず、
情勢は終盤にかけて変わる可能性もある」というものだった。
朝日新聞は「自民、３００議席超す勢い 民主伸び悩み 維新不振」と
こちらも見出しから何から読売新聞と同じものになった。
「自民は過半数（２３８議席）を大幅に上回り、公示前の２９３議席も越える勢い」
「第３極が離合集散したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる」などと
報道した。２９５小選挙区から１５０選挙区の有権者を対象に６万人に電話調査したもので、
そのうち小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上が投票態度を明らかにせず
「今後、情勢が変わる可能性もある」とお決まりの逃げ道も用意した上での報道となった。
毎日新聞は共同通信の調査結果を報じた。
全国の有権者１２万７０００人を対象に電話調査を実施し、
「自民党は公示前の２９５議席を上回る３００議席超を獲得する勢いだ。
民主党は７０議席前後の微増にとどまる公算が大きい」とした。
投票先が未定な人が小選挙区で５３・５％、比例区で４５・５％にのぼり、
「投開票に向けて情勢は変わる可能性がある」という扱いだった。
地方紙も横並びで共同通信の結果を報道し、中国新聞は見出しで
「自民３００議席超す勢い 民主は７０前後か」。
山口新聞も「自民、３００超の勢い 民主７０前後か、維新減」とした。
いずれも「大いに関心がある」「関心がある」と答えた人が６７・１％になり、
前回よりも下回ったと報じた。 「かつてなく関心が低い」点を強調している。
「有権者が関心を持っていません」 「自民党は公示前よりも圧勝します」
というアナウンスを公示から僅か２日後にいっせいに報道して、世論誘導をはかっていく。
できる限り有権者の投票行動に火をつけないことを願望するもので、
選挙への幻滅を誘うものとなっている。
全国で総計１億人以上の有権者がおり、
そのうちの１２万７０００人（共同通信調査）を調べたとすると０・０１２７％に過ぎない。
そのうち５割もの相手が答えなかったのだから、
投票先を聞けた対象は僅か０・００７％にも満たない。
１万人に１人にもならない調査を持って、「我々メディアは結果がわかった」
「自民が圧勝」と報道することが如何にデタラメなことかは、考えなくてもわかる。
メディアの破廉恥極まりない振る舞いは、今回に限ったことではない。
これまでの選挙を振り返ってみても、劇場型選挙といわれた郵政選挙において
小泉フィーバーを作り上げたのは商業メディアであった。
橋下徹の維新を持ち上げたときもそうだった。
その背後にはいつも外資や選挙コンサルタントが控え、
意図的に世論誘導をはかってきたことは既に暴露されている。
最近の選挙はとりわけ、アメリカの指図にもとづいた人騙しのような選挙ばかりである。
今回の場合、限りなく低投票率にして 有権者がそっぽを向かなければ、
組織票依存の自民・公明は「圧勝」などできないのが現実である。
「自民党を懲らしめろ！」の世論に包囲され、
叩きのめされる側に立たされた選挙となっている。
そうしたなかで、野党のボロさ加減に辟易した人人が
投票所に向かわないことが最大の願望で、「寝た子を起こさない」選挙にして、
如何に棄権者が増えるような選挙にするかが、頼みの綱になっていることを物語っている。
ＴＰＰ交渉参加を表明し、原発再稼働にも踏み込み、
集団的自衛権の行使を閣議決定だけで解釈変更し、
特定秘密保護法や日本版ＮＳＣなど一連の戦争体制を進め、
この選挙が終わればいっきに集団的自衛権行使の関連法制審議や、
日米ガイドラインの改定を進めるなど政治日程が目白押しである。
選挙は「関心がない」では 戦争に投げ込まれることを意味し、
ならば どう有権者として自民党政府を懲らしめ、
その暴走を押しとどめるかが重要な争点になっている。
かつてなく自民党政府へ強烈な怒りが向いている選挙で、
「自民以外なら誰でもいい」という雰囲気に 冷や水をぶっかけているのが商業メディアで、
わざわざ公示直後に「結果発表」をやり、
何をやってもムダなのだという印象を振りまいている。
大本営発表を平然と記事にして国民を戦争の悲劇へ誘導した反省などなく、
また同じ事をやり始めている。
ジャーナリズムは「社会の木鐸」などというのは真っ赤な嘘で、
為政者なりその背後に君臨する米国には頭が上がらない、
植民地支配の協力者であることを暴露している。
全紙が打ち合わせしたかのようにいっせいに報道する。
真実を投げ捨てて権力者に擦り寄る者にしかできないメディアの自爆行為、
みっともない破廉恥行為となった。
この統一司令部、大本営がいることを浮き彫りにしている。
月岡 耕漁、二枚目、
「能楽圖繪」 「船弁慶」です。
船弁慶（ふなべんけい）：
平家追討に功績をあげた源義経でしたが、頼朝に疑惑を持たれ、
鎌倉方から追われる身となります。
義経は、弁慶や忠実な従者とともに西国へ逃れようと、
摂津の国 大物の浦 へ到着します。
義経の愛妾、静（しずか）も一行に伴って同道していましたが、
女の身で困難な道のりをこれ以上進むことは難しく、弁慶の進言もあって、
都に戻ることになりました。
別れの宴の席で、静は舞を舞い、義経の未来を祈り、
再会を願いながら、涙にくれて義経を見送ります。
静との別れを惜しみ、出発をためらう義経に、弁慶は強引に船出を命じます。
すると、船が海上に出るや否や、突然暴風に見舞われ、
波の上に、壇ノ浦で滅亡した平家一門の亡霊が姿を現しました。
なかでも総大将であった 平知盛（とももり）の怨霊は、
是が非でも義経を海底に沈めようと、薙刀を振りかざして襲いかかります。
弁慶は、数珠をもみ、必死に五大尊明王に祈祷します。
その祈りの力によって、
明け方に怨霊は調伏されて彼方の沖に消え、白波ばかりが残りました。
同世代(手前が少し上)だから、よく分かる、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.12.10
◎週刊プレイボーイインタビュー記事
週刊プレイボーイから『街場の戦争論』についてのインタビューを受けた。
かなり長い行数を割いてくれたので、こちらに転載。
“本”人襲撃でも以前取り上げた白井聡氏の『永続敗戦論』や
赤坂真理氏の『愛と暴力の戦後とその後』、
そして矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』など、
ここ最近、日本の戦後史を再検証する本が数多く出版され、大きな注目を集めている。
今回紹介する内田樹氏の最新刊『街場の戦争論』もまた、
「日本の戦後史」や日本人の「戦争観」に、独自の角度から切り込んだ、話題の一冊だ。
現代フランス哲学の研究者でありながら武道家としての顔も持つ内田氏は、
昨年末から今秋にかけて10冊以上という驚異的なペースで著書を刊行するが、
なぜ今、「戦争論」をテーマに選んだのか？
神戸にある自宅兼道場「凱風館」で話を聞いた。
☆黙して語らぬ戦中派と断絶された歴史の罠
――『街場の……』シリーズや、憲法論など、このところ立て続けに
新刊を出されている内田さんですが、今回はなぜ「戦争論」なのでしょう？
内田 僕たちが今いるのは、ふたつの戦争、「日本が負けた先の戦争」と
「これから起こる次の戦争」に挟まれた「戦争間期」なのではないかという気が
なんとなくしています。実際に、近年に僕よりずっと若い書き手たち、
例えば白井聡、赤坂真理、中島岳志、片山杜秀といった方たちが申し合わせたように
「先の戦争の負け方」について独自の論考を展開している。
現代日本の本質的な弱さを「戦争の負け方」の総括が間違っていたからではないか
というのが彼らの問いかけだと思いますが、僕自身もそれを共有しています。
１９５０年生まれの僕は戦争を経験していませんが、
戦争を経験してきたばかりの父親たち世代のたたずまいを記憶しています。
「証人」として、戦争についての語る世代的な責務も感じています。
――世代的な責務とは？
内田 父親たちの世代、「戦中派」には「戦争経験について語らない」という
一種「暗黙の了解」のようなものがあったように思います。
戦地で実際に行なわれたことや見たことについては子どもたちには語らない。
もとは「善意」から出たことだと思います。
「戦争がどれほど醜悪で過酷なものか、自分たちがどれほど残酷で非情だったか、
そういうことは子供たちには伝えまい。無言で墓場まで持って行こう。
子供たちは無垢な戦後民主主義の申し子として未来の日本を担って欲しい」
そういう思いだったのではないかと思います。
だから「黙して語らず」を貫いたのだと思います。
しかし、そのせいで「戦争の記憶」は次世代に語り継がず、
僕たち世代は戦争を「済んだこと、早く忘れるべきこと」として、
戦争について深く踏み込んで総括する機会を逸してしまった。
そのことの負の側面が、現代日本の足腰を致命的に劣化させている、そう感じます。
なぜ「戦中派」は戦争を語らなかったのか？ あるいは語れなかったのか？
そしてそれが戦後70年にどんな影響を与えたのか？
世の中から「戦中派」がどんどんといなくなっている今、
少なくとも「沈黙を貫いた父親世代」の屈託した表情だけは記憶している
僕たちの世代が証人として、その〝沈黙の意味〟を再構成しなければならない、
そう思ったのです。
――「戦争」が語り継がれなかったことによる
歴史の断絶によって表面化した「負の側面」とは、具体的にどういうことですか？
内田 最も顕著なのは「歴史修正主義」の登場でしょう。
これは日本に限らず、ドイツやフランスでも同じなのですが、
戦争経験者世代が社会の第一線から退場しはじめると、
どこでも「歴史修正主義者」が現れます。
彼らは歴史の「生き証人」がいなくなった頃を見計らって登場します。
「戦中派の沈黙」ゆえに戦争の記憶が伝えられなかった戦後日本では、
とりわけ歴史修正主義は暴威をふるいました。
現場を見た生身の人間がいなくなった頃になって、断片的な文書だけに基づいて、
戦争について言いたい放題の「事実」を語り出した。
従軍慰安婦の問題にしても、実際に戦地で慰安所に通っていた兵隊たちが生きていた間は
「強制性はなかった」「軍は関与していない」などということを
うるさく言い立てる人間はいなかった。
慰安婦がどういう制度であるかを誰でも知っていたからです。
証人たちがいなくなった頃になってはじめて「慰安婦問題は捏造だ」と言い出した。
ヨーロッパにも「極右」の政治家はいますけれど、
安倍晋三のような極右が総理大臣になれたのは世界で日本だけでしょう。
――なぜそうなってしまったでしょう？
もともとの自民党はイデオロギー政党ではありません。
党内に極右からリベラルまで含んだ「国民政党」でした。
国民の生活実感を汲み上げることで長期政権を保ってきた。
そして外交戦略は「対米従属を通じての対米自立」一本槍だった。
従属することで主権を回復するというトリッキーな戦略ですが、
それが戦後日本の戦略として最も合理的で現実的だったわけです。
現に、その戦略のおかげで日本は敗戦から６年後には
サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、１９７２年には沖縄返還で国土を回復した。
対米従属は「引き合う」というのは自民政権の歴史的成功体験だったわけです。
しかし、この成功体験への固執がそれから後の日本外交の劣化をもたらした。
沖縄返還後の42年間、日本はひたすら対米従属を続けましたが、
何一つ回復できていない。
世界中から「アメリカの属国」だと思われているけれど、
その見返りに「対米自立」としてポイントを獲得できた外交的成果は一つもない。
ゼロです。
米軍基地は縮小も返還もされない。
年次改革要望書を通じてアメリカは日本の政策全般についても細かい指示を続けている。
対米従属は本来は主権回復のための手段だったはずですが、
それが三世代にわたって受け継がれているうちに「自己目的化」してしまった。
対米従属を手際よく効率的にこなすことのできる人たちが
政治家としても官僚としても学者としても「出世できる」システムが出来上がってしまった。
自民党が国民政党からイデオロギー政党に変質したことは、
この「対米従属の自己目的化」の帰結だと僕は見ています。
安倍首相はじめ対米従属路線の主導者たちがその見返りに求めているのは
日本の国益の増大ではなく、彼らの私的な野心の達成や、個人資産の増大です。
今回の解散・総選挙はどのような国益にもかかわりがありません。
政権の延命が最優先している。
かつての自民党政権は列島住民の雇用を確保し、飯を食わせることを主務とする
「国民政党」たらんとしていましたけれど、
現在の自民党は限定された支配層の既得権益を維持するための
政治装置に変質してしまいました。
――実際、日中関係や日韓関係はこじれたままですし、
集団的自衛権の行使容認や秘密保護法の制定などで、
日本が「戦争の出来る国」になろうとしているという声があります。
近い将来、この国が「戦争」に巻き込まれる可能性はあるのでしょうか？
内田 現実的にはあり得ないと思います。
安倍さんや石破さんは日本を「戦争の出来る国」にしようとしていますけれど、
本気で戦争になるとは思っていません。 一体どこと戦争するんです？
韓国には米韓相互防衛条約があります。
今も韓国軍の戦時作戦統制権を持っているのは在韓米軍司令官です。
日本と韓国が戦争するということはアメリカと戦争するということです。
そんな覚悟がある人がいますか？
日中が戦争することをアメリカは全く望んでいません。
日本と中国が例えば尖閣問題で軍事衝突を起した場合、
日本人は安保条約に基づく米軍の出動を期待しますが、
アメリカは中国と戦争する気なんかない。
だから、調停は試みるでしょうけれど、同盟軍として中国と戦うことはない。
だから、何としても軍事的衝突そのものを事前に抑え込もうとする。
日本で対中国で好戦的な発言をしている人たちは、
うしろから羽交い締めにされている酔っ払いが怒号しているようなものです。
止めてもらえると思って安心しているので、威勢の良いことを言っていられるのです。
そもそも、安倍さんも石破さんも、
今の日本の政治家に実際の戦争を指揮できるだけの基礎的な能力がありません。
戦争というのは国の根幹に関わる死活問題ですから
50年後、100年後のこの国をどうするのかという長期的なヴィジョンがなくてはすまされない。
ところが「領土」や「国威」にこだわるナショナリストたちの発想は、
市場でのシェアを競争しているビジネスマンと同一の発想しかしていない。
自分たちの「シェア」が増えたか減ったか、
そういう二次元的な、空間的な数値の変化しか見ていない。
経済戦争とほんとうの戦争を同じものだと思っている。
株式会社の経営者の発想です。ビジネスマンに戦争ができるはずがない。
――つまり、本気で戦争をする気も、またその能力もない人たちが、
この国を「戦争ができる国」にしようとしていると？
彼らは戦争の生き証人である「戦中派」の退場を狙って、
あるいは「語られなかった歴史」の断絶を利用して、知りもしない戦争を語り、
自己都合で書き換えた歴史を信じさせようとしている。
そして、その目的が国益の増大ではなく、私的利益の増大であることが問題なのです。
安倍さんたちが目指しているのは、北朝鮮とシンガポールを合わせたような国だと思います。
政治的には北朝鮮がモデルです。
市民に政治的自由がなく、強権的な支配体制で、自前の核戦力があって
国際社会に対して強面こわもてができる国になりたいと思っている。
経済的な理想はシンガポールでしょう。
国家目標が経済成長で、あらゆる社会制度が
金儲けしやすいように設計されている国にしたい。
万が一、日中が戦争状態になったときに米軍が出動しなければ、
日本はこれまでの対米従属の反動で、間違いなく極端な「反米」路線に走るでしょう。
安保条約即時廃棄、米軍基地即時撤去となれば、日本は
アメリカ、中国、韓国、ロシア、すべてを仮想敵国とみなす
ハリネズミのように好戦的な「先軍主義」の国になるしかない。
先の世界大戦前と同じです。
そういう北朝鮮のような国になることを無意識的に願っている日本人は少なくない
と僕は思っています。
☆現実には「強い現実」と「弱い現実」がある
―― 一方、内田さんは今回の著書で、
「もし、日本の敗戦が決定的となったミッドウェー海戦の直後に
アメリカと講和を結んでいたら……」という仮定の下に、
今とはまるで異なる「日本の戦後」があり得たと書かれています。
そして「現実」には、この「もし」で大きく変わり得た「弱い現実」と、
「何があっても、結局はこうなっただろう」という「強い現実」がある
という視点を示されています。
内田 ミッドウェー海戦に敗れて太平洋戦争の帰趨がほぼ決した直後に、
すでに吉田茂や木戸幸一は対米講和を考えていました。
でも、ずるずるしているうちに機会を失した。
もし44年までに対米講和が成っていれば、本土への空襲も、玉砕も、特攻もなく、
広島や長崎への原爆の投下もなかったはずです。
そう考えると今、我々が直面している現実も、過去の小さな「もし」によって、
大きく違っていたかもしれない「弱い現実」だということがわかります。
――それが「弱い現実」である以上、
我々の行動次第で変えることもできるということですか？
内田 歴史のなかに「もし」という視点を置くことで、少なくとも、
「結局、日本はこうなるしかなかったんだ……」という宿命論からは逃がれられます。
何かの要素がほんの少し違っていただけで
「もっとましな今になっていたチャンスはあった」と考えることで、
少しは希望が持てる。
もちろん、先の戦争が証明しているように、いくつかの「偶然」がもたらした「弱い現実」
によって、国が壊滅的な危機に直面するということもあります。
たとえそれが「弱い現実」であっても、ものを破壊することはできるからです。
安倍政権もそうです。
歴史的必然性があって誕生したわけではない政権ですが、
それでも日本社会の根幹部分を破壊するだけの力はある。
でも、この痛ましい現実も、所詮は偶然が重なって生じた「弱い現実」に過ぎませんから、
わずかの入力変化で大きく変化するでしょう。
目の前に迫った衆議院選もひとつの「分岐点」です。
これが日本の歴史を大きく変える「節目」になる可能性はあると僕は思っています。
↑
キーマンは「昭和天皇」です。 ここに言及せねば本質を見落とすことになる。
月岡 耕漁、二枚目、
「能楽圖繪」 「大佛供養」です。
大佛供養：
世を忍ぶ姿となった平家の遺臣・悪七兵衛景清は
清水参詣の時、東大寺大佛供養に将軍頼朝が参詣することを知る
若草に住む母を見舞うために南都に向かい
久しぶりの対面に一夜を語り明かし、母に暇乞いをする
大佛供養の当日、警護の厳しい中を春日の宮人を装い
箒をもって庭を清める格好で頼朝に近づくが、見破られてしまう
仕方なく名乗りを上げ警護の兵と渡り合うが、利あらずと判断し
次の機会を待って身を隠す。
皮肉が効いておるｗ
◆http://takedanet.com/archives/1015284443.html
武田邦彦 （中部大学）2014年12月10日
◎「道徳教育」は「愛国」か「私たち相互の約束」か？
☆https://www.youtube.com/watch?v=h6dlmrURUIQ
子供たちや日本社会は荒れた道徳の中に住んでいます。
20年前の愛知県の中学生のイジメによる自殺から、
2014年に起こったSTAPイジメによる優秀な科学者の自殺(？)。
さらには政治家や官僚の利権争い、若い人のだらしない態度、
年配者の集団のみっともない公衆道徳のなさ・・・など、
確かに日本はかつての「誠実、正直、礼儀」の社会を失ったと思います。
今、社会の道徳を「愛国教育」という方向で回復しようとしていますが、
方向が違うのではないかと思います。
現代の日本人が必要としている道徳は、第一に「国を愛すること」ではなく、
「社会に住む日本人がお互いに守るべき規範」を
ともかく一回でもみんなで合意して、それを文章にすることです。
かつては「夫婦は愛し合い、兄弟は仲良く、友人を尊敬し、社会道徳を守る」
ということを学校でも教えていましたが、
今では「夫婦は喧嘩、兄弟は無視、友人は使い捨て、
外では道徳は守らなくても良い」と教えているような感じです。
だから教室で麻雀をしている子供を注意すると
「なんで、麻雀がいけねえんだ！センコウ」となるし、
大学で実験が遅れて長引いて学生を8時頃まで残すと、
直ちに親から「なんで子供残すのか」と大学へクレームが来る時代です。
こんなことが起こったとき、大学が親のクレームに従って、
学生の教育をおろそかにするのは、今まで朝日新聞を中心として、
かならず「先生が悪い」ということになったからですが、
その根本は、NHKや朝日新聞自体が「ウソをついても良い」、
「自分の視聴率、購買を上げるためには何をやっても良い」
ということを続けているからです。
「道徳」は必要ですが、それを「愛国」から始めずに、
「社会のお互いの約束」から考え、
それをまずは「社会で合意して文章に示す」ということをしたいと思います。
でも、そうすると、おそらくバッシングされると思います。
それで道徳教育といってもまた「天皇陛下、万歳」になるのは間違いなく、
その結果、また軍部の台頭を恐れて、日本軍さえ作ることができない
という情けない結果になるでしょう。
ためしに、私がバッシングを恐れず、
「みんなが望んでいると思われる道徳」を数行書いてみます。
「私たちが日本社会で、お互いのために守るべき規範」（道徳教育の骨子案）
１）人との約束は守るようにしましょう。（民主党が反対）
２）多様性を認め、お互いの人権を尊重しましょう。（自民党と官僚が反対）
３）ウソをつかないようにしましょう。(NHKが反対)
４）日本を大切にしましょう。（朝日新聞が反対）
５）公共の場所では服装、態度、言葉を丁寧に。（若者、老人クラブが反対）
６）家族を大切に、愛し合いましょう。（女性団体が反対）
むつかしいですね。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_69.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/10
◎投票に際しての重要事項
＞比例区の選択肢に 「生活の党」がなかった。
北海道、南関東、 中国、四国、 沖縄ブロックには、
「生活の党」の候補は 立っていません。
南関東は、千葉、 神奈川、山梨です。
１．比例区に生活の党の候補者が立っている場合、
投票用紙には「生活の党」と書く。
２、比例区に生活の党の候補者がいない場合でも、
投票用紙には「生活の党」と書く。
３．期日前投票であれ、投票日であれ、
「生活の党」が投票先として掲示されていない場合、
その経緯がわかるよう写真を撮影しておく。
それだけで、今回の選挙は無効になるはず。
この点、よくご理解の上投票してください。
↑
大事なポイントですね。