画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 夜討 六 焼香場」です。
☆雪模様。
まずは、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412110001/
櫻井ジャーナル 2014.12.11
◎日本の経済を破綻させ、社会を破壊し、
侵略戦争を続ける米国に 国土と国民を差し出す安倍政権
安倍晋三政権は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、
国民と国土を侵略戦争を続けるアメリカに差しだそうとしている。
経済政策の中心にいる安倍首相と黒田東彦日銀総裁は「狂気のコンビ」
とも国際的に呼ばれているが、その理由はそこにある。
その政権を支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も
「狂気」の世界で徘徊しているということだ。
アメリカは現在、あらゆる手段を使って相場を操作して
支配システムを維持しようとしているが、
日銀の金融緩和もそうした操作を助けてきた。
1996年頃から金利を限りなくゼロに近づけ、少なくとも結果として
超低金利の資金を世界中の投機家へ提供して金融バブルを膨らませた。
2008年に表面化した金融危機は日本政府にも大きな責任があるとうことだ。
投機市場が肥大化するのは資金が流入しているからだが、
この資金は実体経済から政策によって導かれている。
庶民へ分配されるべき富を奪い、ごく一部の富裕層や巨大企業に滞留した資金が
投機市場を支えているのだが、搾り取るにも限度はある。
そして金融システムが破綻したのだが、そのツケを支払わされたのも庶民。
破綻した金融機関は「大きすぎて潰せない」という理由だった。
しかも責任者は「大きすぎて処罰できない」という。
つまり法治主義を放棄している。
▼http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/
9/8b9d97966c57160c89d01727ae171e104035453c.70.2.9.2.png
上位0.1％と下位90％の富（アメリカ）
▼http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/
9/5d94f8369cc2d0682b0362f93adaf3a004ab7de8.70.2.9.2.png
富の集中が顕著なのは上位0.01％（アメリカ）
ボリス・エリツィン時代のロシアと同じように、
巨大企業や富裕層は政府より上の存在になろうとしている。
すでに政治家やマスコミの人間を買収、場合によっては恫喝して支配しているが、
それをシステム化しようとしているのがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
農業は問題の一部にすぎない。
これを強調するのは国民をミスリードするためではないかと思われても仕方がない。
2008年の金融危機に懲りず、日本銀行は10月31日に開かれた金融政策決定会合で
追加緩和に踏み切ることを決めた。
国債を月に8兆円から12兆円購入、長期国債の保有残高は年間約80兆円相当のペースで
増加させるのだと伝えられている。
株価のテコ入れ（相場操縦）も続けるのだろう。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も株式の運用比率を倍増させるようだが、
その一方で国債を売却すると言われている。
巨大資本、富豪層の資金を運用しているファンドなどを儲けさせる、
あるいは救済させるために年金資金を使うのだろう。
要するに、投機集団にカモを提供するということ。
外国人も短期勝負で資金を投入しているはずだ。
繰り返しになるが、金融緩和で供給される資金は投機市場へ流れ込む。
相場を引き上げても、実体経済を立て直したり雇用を改善することはない。
これはFRB（連邦準備制度理事会）に長らく君臨していたアラン・グリーンスパンでさえ
認めている話。この政策で日本の経済を立て直せるはずはなく、むしろ悪化させる。
すでに経済状況の悪化を隠しきれなくなったことが
安倍政権の総選挙実施する理由のひとつだろう。
もっとも、景気の状況は富裕層／大企業と庶民／中小企業で全く違う。
富裕層／大企業は潤っている。つまり安倍政権は目的を達成している。
想定外だったのは景気悪化のペースが速く、
消費税の税率を8％から10％への引き上げが間に合わなかったこと。
そこで安倍政権は2017年に必ず10％へ引き上げると宣言した。
その一方で法人税率を引き下げるわけだ。
TPPはアメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する仕組みなわけだが、
この地域だけでなく、全世界を制覇しようと彼らは目論んでいる。
このプロジェクトにはネオコン／シオニストも参加、
その中心的な存在であるポール・ウォルフォウィッツはソ連が消滅した直後、
シリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたという。
これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
Wes Clark - America's Foreign Policy "Coup"
ソ連消滅でアメリカの好戦派は自分たちが「唯一の超大国」になったと考え、
世界の支配者になる日が近づいたと思った。
そして1992年に作成されたのがDPG（国防計画指針）の草案、
いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
これはメディアにリークされて書き直されたようだが、
シオニスト系シンクタンクのPNACは、このドクトリンに基づく報告書
「米国防の再構築」を2000年に発表した。
2001年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権にはこの報告書を書いたグループが参加、
その年の9月11日の出来事以降、彼らがホワイトハウスで実権を握る。
彼らの妄想を打ち砕こうとしているのがロシアのウラジミル・プーチン。
ロシアをアメリカの属国にすることを拒否、独立の道を歩いている。
それに中国も同調、BRICSも続いている。
ウクライナをクーデターで制圧しようとしたが、東部や南部の住民が反発、
オデッサでの虐殺で自治権拡大の要求が独立へ変化、
それを理由にアメリカや傀儡のキエフ政権は
東／南部の人びとを分離主義者だと呼んでいる。
アメリカ／NATOはキエフに軍事支援をし、傭兵を投入、
部隊をロシアとの国境近くへ移動させてロシアを挑発しているが、
今のところプーチン政権は自重している。
それを逆に伝えているのが西側のメディア。
嘘が発覚しても平然としている。 似たことは中東／北アフリカでも見られる。
その西側メディアを信用するのは
「大東亜共栄圏」を信じて侵略戦争に賛成するようなもの。
アメリカはウクライナでネオ・ナチを使い、中東／北アフリカではアル・カイダを使って
侵略を続けている。
そうした侵略戦争に日本を引きずり込むことが集団的自衛権の目的なのであり、
「防衛戦争に巻き込まれる」という話ではない。
日本はともかく、世界的には
アメリカの有力メディアがCIAにコントロールされている実態は
1970年代から知られているわけで、
そうしたメディアを有り難がるのは愚かすぎる。
廣重、二枚目、
![]()
「忠臣藏 夜討 四 引取」です。
やはりねぇｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_78.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/12
◎「自民300の勢い」ってのは、
官邸指示で 当落上100議席を全部繰り上げた数字 だとか。
「自民300議席というのは、当落線上の100議席を全部繰り上げた数字」
という話が飛び交っています。
やはり、下駄を履かせて300議席にするということでしょう。
創価の偽票が上積みされますね。
期日前投票箱にどさっと創価偽票を入れ込み、
投票日の投票箱は一部を開票所に持ち込まない。
不正選挙しか自民に権力を与えない。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/12840852.html
営業せきやんの憂鬱ブログ 2014/12/11(木)
◎残り３日で決まりますーー
火事は最初の五分、選挙は最後の５分
白票推進バナー、ウソ圧勝報道、真冬に選挙、
そして「支持政党なし」党と、
自民は無効票を増やそうと必死に画策していますね。
本当に自民が300議席もとれるような情勢なら、
こんなに執拗に無効票を増やす作戦に出ないですよ。
やはり自民は当初の情勢調査通り、国民の反応が厳しいんでしょう。
あの圧勝報道の件について、こんな話がありました。
＞ある情報筋から聞いた話だと「自民300の勢い」ってのは、
官邸指示で当落上100議席を全部繰り上げた数字だとか。
政権転覆の目はあるでしょう。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_76.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/12
◎創価学会員:「偽票は地区の拠点、個人の家で書かれています。」
「創価学会員です。偽票は文化会館では書かれていません。
偽票は地区の拠点、個人の家で書かれています。」とのことです。
さらなる創価学会員さんの内部告発を求めます。
richardさんへ
Youtubeを聞きました。創価学会員です。
偽票は文化会館では書かれていません。
偽票は地区の拠点、個人の家で書かれています。
安倍首相は総理大臣の資格はないと思います。
自民党は先の衆議院選挙で敗北していたのですから。
先の参議院選挙でも自民党は敗北していたのですから。
池田先生は間違っていました。
池田先生が間違っていたことに私は気づきました。
池田先生が間違っていたことに気づいたのでこれを書いています。
私は池田先生を尊敬し信仰に近いようにまで崇めていました。
池田先生が間違っていたことに気づいて、池田先生が悪だったことに気づいて、
池田先生には信仰心はなかったことに気づいて、
私は創価学会を辞める決心をしました。
池田先生には信仰心はなく、
池田先生にあったのは創価学会員を利用してこの世の栄華を得ることでした。
池田先生に利用し尽くされた創価学会は亡んでゆくでしょう。
私のように気づいた人が続々と出ています。
池田先生によって悪の根源となって、
マンションからの女性市議会議員飛び落とし殺人事件など、
悪いことをしていた創価学会です。東京の市で起こった事件です。
もう時効になろうとしている事件です。
池田先生がすべて悪いと思います。
池田先生には信仰心はなかったのです、池田先生は勤行をしていなかったのです。
to Mr.richard
2014/12/12
廣重、三枚目、
![]()
「忠臣藏 焼香場」です。
あれこれ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 12月 07日
より抜粋、
＃ほいで、『フォーラム２１』最新号（１４年１２月号、毎月１０日発行）
の特集記事「創価学会会則変更（教義条項改変）と衆議院総選挙」で、
ワシも「安倍晋三の『大義なき解散』を後押しした『公明党＝創価学会』の大罪」
のタイトルで書いているので、ぜひ、関心のある方は一読されたい。
コイツは、学会おたく、イケダモンおたくしか、なかなか注目せんだろうが、
この「１１・８」の聖教シンブンに載っておった、
会則第２条の教義条項のいじくり回しだわなあ。
ワシの目には、まだまだ中途半端なんだが、とはいえ、
御山（＝日蓮正宗総本山大石寺）とのつながりを切るべく、
「大御本尊」の文字を削除したんだが、
だったら、ワシ的には、イケダモン大先生が、日蓮大聖人の直弟子の証として、
「池田日作」っていう日号を名乗ってだな、自分の手で本尊を書けってんだよな。
今回、アベの大義なきカイサンに、信濃町が同調したっていうか、
引きずられていった連中的な要因として、
この「本尊モンダイによる、組織の動揺を、総センキョになだれ込むことで、かき消す」
っていうブブンは、間違いなくあると思う。
今号の記事は、同誌発行人である乙骨正生サンの配慮で、６頁の分量を頂いたのだが、
じつは、この「今度の大義なきカイサンのウラには、この本尊モンダイがある」
という見立ては、乙骨サンと電話で喋ってて、じつは、
そもそも乙骨サンが言っておったことであって、「まさに、その通り！」と膝を叩いて、
ワシが字にしたという経緯だけ明かしておこう。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4779.html
真実を探すブログ 2014/12/11 Thu.
◎【超大荒れ】中国発の暴落ショック、世界同時株安に波及！
ドル円は121円から117円に急変！ 株価は500円値下がり！
より抜粋、
12月9日に中国の上海株式市場で発生した株価の急落を合図に、
世界中で株価が一気に下落しています。
12月10日の日本市場は日経平均株価が一時500円安となり、
為替の方も121円から117円台まで円高に動きました。また、
ギリシャで大統領選が前倒しされたことから、
ギリシャの株価が12％も下落しています。
中国経済の下方修正などが相次いでおり、
世界のマネーも動きが変化しているようです。
中国は来年2月まで金融緩和が行われる予定で、これが終わるまでは
ギリギリ成長を維持できると見られています。
逆に言えば、2月の金融緩和が終わると成長材料は無くなり、
暴落するしか無いということです。
今の下げは来年に起きるであろう暴落の前兆と考えられ、
今後も相場の推移には警戒が必要だと言えるでしょう。
＊今月の総選挙で自民党が圧勝しても世界恐慌の対応で後に崩壊？
☆http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/
20141210/inv1412101525002-n1.htm
ZAKZAK 2014.12.10
◎中国発“暴落ショック”世界同時株安に波及 一時１ドル１１７円に
中国株の暴落が世界に波及した。
「家を売ってまで株につぎ込む」といわれるまで過熱したバブルに
冷や水を浴びさせられた状況だ。
この影響で欧米株も下落、為替相場も一時１ドル＝１１７円まで
円高が進むなど乱高下に見舞われた。
１０日午前の東京株式市場は、世界株安や円高を嫌気して、
日経平均株価は大幅続落した。
午前の終値は、前日終値比２８２円９９銭安の１万７５３０円３９銭。
円相場は１ドル＝１１９円台後半で取引された。
前日の米市場でダウ工業株３０種平均は５１・２８ドル安の
１万７８０１・２０ドルと続落した。
欧州でも主要な株価指数が軒並み大幅安となった。
大統領選の前倒しが決まり、政局不安が広がったギリシャの株価指数終値は
１２・７８％安と下落。１日の下落率としては１９８７年以来の大きさだった。
世界的な急落の引き金となったのは、中国株の暴落だった。
９日の上海株式市場は、代表的な指数である上海総合指数の終値が
前日比５・４３％安の２８５６・２７に急落。
下落率は２００９年８月末以来、約５年３カ月ぶりの大きさだった。
経済減速が続く中国では、成長率の目標を引き下げるとの観測が広がっているほか、
輸出などの経済指標も不振が続いている。
そこで、中国当局が景気テコ入れを行うのではないかとの見方から、
株式市場はバブル状態となり、
総合指数は今月８日までの約１カ月で２０％超上昇していた。
株バブルは中国国内の投資家が主導している。
その急激な過熱ぶりに中国の当局は警戒感を示し、
証券監視委員会が「家を売ってまで株式投資をすべきではない。
借金をして株を買うのは間違っている」と注意を呼びかけ、
証券各社に対して信用取引の窓口規制を行ったほどだ。
暴落した中国株だが、再び上昇するのか。
国内証券のアナリストは「来年２月の旧正月前に実施が見込まれる金融緩和が行われ、
材料出尽くしとなるまで上がり続けないと気が済まないのではないか。
逆を言えば、その辺りがピークで、激しく値上がりすれば値上がりするほど
暴落は深く厳しいものになるのが相場の定石」と警鐘を鳴らしている。
◆http://news.livedoor.com/article/detail/9561337/
NEWSポストセブン 2014年12月10日
◎公務員の冬のボーナス 物価上昇率を差し引いても16.7％増
今冬のボーナスは「バブル期以来の高水準」とも喧伝されるが、
営業利益が480％以上増えた三井化学のボーナスは実質4％増、
営業利益54.6％増の三菱電機も実質6％増だ。
これで企業の利益が従業員に還元されたといえるのだろうか。
大企業が潤っても中小企業の状況は苦しいままだ。
一方で高笑いが止まらない“業界”がある。公務員だ。
復興財源捻出に伴って実施されてきた9.77％の賞与カット解除に加え、
人事院勧告によって支給月数が昨冬の1.823か月から2.2か月に引き上げられる。
計算すると20.7％の大幅アップとなり、物価上昇率を差し引いても16.7％増。
さぞや豪勢な年末年始を迎えられることだろう。
しかもこの金額でさえも過少申告という。
「役所が発表するボーナスは管理職を除いた平均額です。
内閣人事局は管理職を含めた平均を公表しませんが、
私の試算では国家公務員の本当の平均額は約90万円。
苦しむ民間企業とは雲泥の差です」
↑
アホノミクスの光と闇ｗ 闇が９割超えるわなぁ。
「自公」以外に投票しましょう！ いかがわしくても今回は可ですよ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 夜討 六 焼香場」です。
☆雪模様。
まずは、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412110001/
櫻井ジャーナル 2014.12.11
◎日本の経済を破綻させ、社会を破壊し、
侵略戦争を続ける米国に 国土と国民を差し出す安倍政権
安倍晋三政権は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、
国民と国土を侵略戦争を続けるアメリカに差しだそうとしている。
経済政策の中心にいる安倍首相と黒田東彦日銀総裁は「狂気のコンビ」
とも国際的に呼ばれているが、その理由はそこにある。
その政権を支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も
「狂気」の世界で徘徊しているということだ。
アメリカは現在、あらゆる手段を使って相場を操作して
支配システムを維持しようとしているが、
日銀の金融緩和もそうした操作を助けてきた。
1996年頃から金利を限りなくゼロに近づけ、少なくとも結果として
超低金利の資金を世界中の投機家へ提供して金融バブルを膨らませた。
2008年に表面化した金融危機は日本政府にも大きな責任があるとうことだ。
投機市場が肥大化するのは資金が流入しているからだが、
この資金は実体経済から政策によって導かれている。
庶民へ分配されるべき富を奪い、ごく一部の富裕層や巨大企業に滞留した資金が
投機市場を支えているのだが、搾り取るにも限度はある。
そして金融システムが破綻したのだが、そのツケを支払わされたのも庶民。
破綻した金融機関は「大きすぎて潰せない」という理由だった。
しかも責任者は「大きすぎて処罰できない」という。
つまり法治主義を放棄している。
▼http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/
9/8b9d97966c57160c89d01727ae171e104035453c.70.2.9.2.png
上位0.1％と下位90％の富（アメリカ）
▼http://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/
9/5d94f8369cc2d0682b0362f93adaf3a004ab7de8.70.2.9.2.png
富の集中が顕著なのは上位0.01％（アメリカ）
ボリス・エリツィン時代のロシアと同じように、
巨大企業や富裕層は政府より上の存在になろうとしている。
すでに政治家やマスコミの人間を買収、場合によっては恫喝して支配しているが、
それをシステム化しようとしているのがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
農業は問題の一部にすぎない。
これを強調するのは国民をミスリードするためではないかと思われても仕方がない。
2008年の金融危機に懲りず、日本銀行は10月31日に開かれた金融政策決定会合で
追加緩和に踏み切ることを決めた。
国債を月に8兆円から12兆円購入、長期国債の保有残高は年間約80兆円相当のペースで
増加させるのだと伝えられている。
株価のテコ入れ（相場操縦）も続けるのだろう。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も株式の運用比率を倍増させるようだが、
その一方で国債を売却すると言われている。
巨大資本、富豪層の資金を運用しているファンドなどを儲けさせる、
あるいは救済させるために年金資金を使うのだろう。
要するに、投機集団にカモを提供するということ。
外国人も短期勝負で資金を投入しているはずだ。
繰り返しになるが、金融緩和で供給される資金は投機市場へ流れ込む。
相場を引き上げても、実体経済を立て直したり雇用を改善することはない。
これはFRB（連邦準備制度理事会）に長らく君臨していたアラン・グリーンスパンでさえ
認めている話。この政策で日本の経済を立て直せるはずはなく、むしろ悪化させる。
すでに経済状況の悪化を隠しきれなくなったことが
安倍政権の総選挙実施する理由のひとつだろう。
もっとも、景気の状況は富裕層／大企業と庶民／中小企業で全く違う。
富裕層／大企業は潤っている。つまり安倍政権は目的を達成している。
想定外だったのは景気悪化のペースが速く、
消費税の税率を8％から10％への引き上げが間に合わなかったこと。
そこで安倍政権は2017年に必ず10％へ引き上げると宣言した。
その一方で法人税率を引き下げるわけだ。
TPPはアメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する仕組みなわけだが、
この地域だけでなく、全世界を制覇しようと彼らは目論んでいる。
このプロジェクトにはネオコン／シオニストも参加、
その中心的な存在であるポール・ウォルフォウィッツはソ連が消滅した直後、
シリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたという。
これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
Wes Clark - America's Foreign Policy "Coup"
ソ連消滅でアメリカの好戦派は自分たちが「唯一の超大国」になったと考え、
世界の支配者になる日が近づいたと思った。
そして1992年に作成されたのがDPG（国防計画指針）の草案、
いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
これはメディアにリークされて書き直されたようだが、
シオニスト系シンクタンクのPNACは、このドクトリンに基づく報告書
「米国防の再構築」を2000年に発表した。
2001年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権にはこの報告書を書いたグループが参加、
その年の9月11日の出来事以降、彼らがホワイトハウスで実権を握る。
彼らの妄想を打ち砕こうとしているのがロシアのウラジミル・プーチン。
ロシアをアメリカの属国にすることを拒否、独立の道を歩いている。
それに中国も同調、BRICSも続いている。
ウクライナをクーデターで制圧しようとしたが、東部や南部の住民が反発、
オデッサでの虐殺で自治権拡大の要求が独立へ変化、
それを理由にアメリカや傀儡のキエフ政権は
東／南部の人びとを分離主義者だと呼んでいる。
アメリカ／NATOはキエフに軍事支援をし、傭兵を投入、
部隊をロシアとの国境近くへ移動させてロシアを挑発しているが、
今のところプーチン政権は自重している。
それを逆に伝えているのが西側のメディア。
嘘が発覚しても平然としている。 似たことは中東／北アフリカでも見られる。
その西側メディアを信用するのは
「大東亜共栄圏」を信じて侵略戦争に賛成するようなもの。
アメリカはウクライナでネオ・ナチを使い、中東／北アフリカではアル・カイダを使って
侵略を続けている。
そうした侵略戦争に日本を引きずり込むことが集団的自衛権の目的なのであり、
「防衛戦争に巻き込まれる」という話ではない。
日本はともかく、世界的には
アメリカの有力メディアがCIAにコントロールされている実態は
1970年代から知られているわけで、
そうしたメディアを有り難がるのは愚かすぎる。
廣重、二枚目、
「忠臣藏 夜討 四 引取」です。
やはりねぇｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_78.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/12
◎「自民300の勢い」ってのは、
官邸指示で 当落上100議席を全部繰り上げた数字 だとか。
「自民300議席というのは、当落線上の100議席を全部繰り上げた数字」
という話が飛び交っています。
やはり、下駄を履かせて300議席にするということでしょう。
創価の偽票が上積みされますね。
期日前投票箱にどさっと創価偽票を入れ込み、
投票日の投票箱は一部を開票所に持ち込まない。
不正選挙しか自民に権力を与えない。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/12840852.html
営業せきやんの憂鬱ブログ 2014/12/11(木)
◎残り３日で決まりますーー
火事は最初の五分、選挙は最後の５分
白票推進バナー、ウソ圧勝報道、真冬に選挙、
そして「支持政党なし」党と、
自民は無効票を増やそうと必死に画策していますね。
本当に自民が300議席もとれるような情勢なら、
こんなに執拗に無効票を増やす作戦に出ないですよ。
やはり自民は当初の情勢調査通り、国民の反応が厳しいんでしょう。
あの圧勝報道の件について、こんな話がありました。
＞ある情報筋から聞いた話だと「自民300の勢い」ってのは、
官邸指示で当落上100議席を全部繰り上げた数字だとか。
政権転覆の目はあるでしょう。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_76.html
richardkoshimizu's blog 2014/12/12
◎創価学会員:「偽票は地区の拠点、個人の家で書かれています。」
「創価学会員です。偽票は文化会館では書かれていません。
偽票は地区の拠点、個人の家で書かれています。」とのことです。
さらなる創価学会員さんの内部告発を求めます。
richardさんへ
Youtubeを聞きました。創価学会員です。
偽票は文化会館では書かれていません。
偽票は地区の拠点、個人の家で書かれています。
安倍首相は総理大臣の資格はないと思います。
自民党は先の衆議院選挙で敗北していたのですから。
先の参議院選挙でも自民党は敗北していたのですから。
池田先生は間違っていました。
池田先生が間違っていたことに私は気づきました。
池田先生が間違っていたことに気づいたのでこれを書いています。
私は池田先生を尊敬し信仰に近いようにまで崇めていました。
池田先生が間違っていたことに気づいて、池田先生が悪だったことに気づいて、
池田先生には信仰心はなかったことに気づいて、
私は創価学会を辞める決心をしました。
池田先生には信仰心はなく、
池田先生にあったのは創価学会員を利用してこの世の栄華を得ることでした。
池田先生に利用し尽くされた創価学会は亡んでゆくでしょう。
私のように気づいた人が続々と出ています。
池田先生によって悪の根源となって、
マンションからの女性市議会議員飛び落とし殺人事件など、
悪いことをしていた創価学会です。東京の市で起こった事件です。
もう時効になろうとしている事件です。
池田先生がすべて悪いと思います。
池田先生には信仰心はなかったのです、池田先生は勤行をしていなかったのです。
to Mr.richard
2014/12/12
廣重、三枚目、
「忠臣藏 焼香場」です。
あれこれ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 12月 07日
より抜粋、
＃ほいで、『フォーラム２１』最新号（１４年１２月号、毎月１０日発行）
の特集記事「創価学会会則変更（教義条項改変）と衆議院総選挙」で、
ワシも「安倍晋三の『大義なき解散』を後押しした『公明党＝創価学会』の大罪」
のタイトルで書いているので、ぜひ、関心のある方は一読されたい。
コイツは、学会おたく、イケダモンおたくしか、なかなか注目せんだろうが、
この「１１・８」の聖教シンブンに載っておった、
会則第２条の教義条項のいじくり回しだわなあ。
ワシの目には、まだまだ中途半端なんだが、とはいえ、
御山（＝日蓮正宗総本山大石寺）とのつながりを切るべく、
「大御本尊」の文字を削除したんだが、
だったら、ワシ的には、イケダモン大先生が、日蓮大聖人の直弟子の証として、
「池田日作」っていう日号を名乗ってだな、自分の手で本尊を書けってんだよな。
今回、アベの大義なきカイサンに、信濃町が同調したっていうか、
引きずられていった連中的な要因として、
この「本尊モンダイによる、組織の動揺を、総センキョになだれ込むことで、かき消す」
っていうブブンは、間違いなくあると思う。
今号の記事は、同誌発行人である乙骨正生サンの配慮で、６頁の分量を頂いたのだが、
じつは、この「今度の大義なきカイサンのウラには、この本尊モンダイがある」
という見立ては、乙骨サンと電話で喋ってて、じつは、
そもそも乙骨サンが言っておったことであって、「まさに、その通り！」と膝を叩いて、
ワシが字にしたという経緯だけ明かしておこう。
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4779.html
真実を探すブログ 2014/12/11 Thu.
◎【超大荒れ】中国発の暴落ショック、世界同時株安に波及！
ドル円は121円から117円に急変！ 株価は500円値下がり！
より抜粋、
12月9日に中国の上海株式市場で発生した株価の急落を合図に、
世界中で株価が一気に下落しています。
12月10日の日本市場は日経平均株価が一時500円安となり、
為替の方も121円から117円台まで円高に動きました。また、
ギリシャで大統領選が前倒しされたことから、
ギリシャの株価が12％も下落しています。
中国経済の下方修正などが相次いでおり、
世界のマネーも動きが変化しているようです。
中国は来年2月まで金融緩和が行われる予定で、これが終わるまでは
ギリギリ成長を維持できると見られています。
逆に言えば、2月の金融緩和が終わると成長材料は無くなり、
暴落するしか無いということです。
今の下げは来年に起きるであろう暴落の前兆と考えられ、
今後も相場の推移には警戒が必要だと言えるでしょう。
＊今月の総選挙で自民党が圧勝しても世界恐慌の対応で後に崩壊？
☆http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/
20141210/inv1412101525002-n1.htm
ZAKZAK 2014.12.10
◎中国発“暴落ショック”世界同時株安に波及 一時１ドル１１７円に
中国株の暴落が世界に波及した。
「家を売ってまで株につぎ込む」といわれるまで過熱したバブルに
冷や水を浴びさせられた状況だ。
この影響で欧米株も下落、為替相場も一時１ドル＝１１７円まで
円高が進むなど乱高下に見舞われた。
１０日午前の東京株式市場は、世界株安や円高を嫌気して、
日経平均株価は大幅続落した。
午前の終値は、前日終値比２８２円９９銭安の１万７５３０円３９銭。
円相場は１ドル＝１１９円台後半で取引された。
前日の米市場でダウ工業株３０種平均は５１・２８ドル安の
１万７８０１・２０ドルと続落した。
欧州でも主要な株価指数が軒並み大幅安となった。
大統領選の前倒しが決まり、政局不安が広がったギリシャの株価指数終値は
１２・７８％安と下落。１日の下落率としては１９８７年以来の大きさだった。
世界的な急落の引き金となったのは、中国株の暴落だった。
９日の上海株式市場は、代表的な指数である上海総合指数の終値が
前日比５・４３％安の２８５６・２７に急落。
下落率は２００９年８月末以来、約５年３カ月ぶりの大きさだった。
経済減速が続く中国では、成長率の目標を引き下げるとの観測が広がっているほか、
輸出などの経済指標も不振が続いている。
そこで、中国当局が景気テコ入れを行うのではないかとの見方から、
株式市場はバブル状態となり、
総合指数は今月８日までの約１カ月で２０％超上昇していた。
株バブルは中国国内の投資家が主導している。
その急激な過熱ぶりに中国の当局は警戒感を示し、
証券監視委員会が「家を売ってまで株式投資をすべきではない。
借金をして株を買うのは間違っている」と注意を呼びかけ、
証券各社に対して信用取引の窓口規制を行ったほどだ。
暴落した中国株だが、再び上昇するのか。
国内証券のアナリストは「来年２月の旧正月前に実施が見込まれる金融緩和が行われ、
材料出尽くしとなるまで上がり続けないと気が済まないのではないか。
逆を言えば、その辺りがピークで、激しく値上がりすれば値上がりするほど
暴落は深く厳しいものになるのが相場の定石」と警鐘を鳴らしている。
◆http://news.livedoor.com/article/detail/9561337/
NEWSポストセブン 2014年12月10日
◎公務員の冬のボーナス 物価上昇率を差し引いても16.7％増
今冬のボーナスは「バブル期以来の高水準」とも喧伝されるが、
営業利益が480％以上増えた三井化学のボーナスは実質4％増、
営業利益54.6％増の三菱電機も実質6％増だ。
これで企業の利益が従業員に還元されたといえるのだろうか。
大企業が潤っても中小企業の状況は苦しいままだ。
一方で高笑いが止まらない“業界”がある。公務員だ。
復興財源捻出に伴って実施されてきた9.77％の賞与カット解除に加え、
人事院勧告によって支給月数が昨冬の1.823か月から2.2か月に引き上げられる。
計算すると20.7％の大幅アップとなり、物価上昇率を差し引いても16.7％増。
さぞや豪勢な年末年始を迎えられることだろう。
しかもこの金額でさえも過少申告という。
「役所が発表するボーナスは管理職を除いた平均額です。
内閣人事局は管理職を含めた平均を公表しませんが、
私の試算では国家公務員の本当の平均額は約90万円。
苦しむ民間企業とは雲泥の差です」
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アホノミクスの光と闇ｗ 闇が９割超えるわなぁ。
「自公」以外に投票しましょう！ いかがわしくても今回は可ですよ。