画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「天下一忠臣照鏡 てんかいち ちゅうしんかがみ」より、
「塩山与之助 中村福助」 「塩山妻おさみ 坂東秀調」
「赤垣(あかばね)源蔵 尾上菊五郎」 「塩山与左衛門 市川團十郎」です。
☆雪、真冬日です。
まとまって積りました、冬本番へ突入です。
まずは、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4722.html
真実を探すブログ 2014/12/06 Sat.
◎【注意】今年最強クラスの寒波が到来！
西日本の各地で記録的な積雪！
広島では18年ぶりに積雪が60センチ！
12月2日頃から強い寒気が流れ込んで来ていますが、
12月6日も寒気の影響で猛烈な寒さになっています。
気象庁によると、12月5日は西日本などの各地で今季の最低気温を更新し、
広島では18年ぶりに62センチもの積雪を観測したとのことです。
6日は九州の方でも場所によっては積雪があると予想され、
北日本では1メートルを超えるような大雪になる場所もあると見られています。
また、急激に寒くなった影響でスリップ事故や立ち往生なども多発中で、
各地の交通が大きく乱れました。 7日からは寒さが少し弱まるようです。
この寒波はロシアやアメリカの方から流れ込んで来ているようで、
寒さがかなり長期化する恐れもあります。
急激な寒さは病気なども誘発するため、皆さんも寒さ対策は入念にしておきましょう。
☆http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000040058.html
西日本で積雪60cm超も 日本海側で週末は大雪警戒(12/05)
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00010001-wmap-soci
北陸・西日本は大雪警戒 週末にかけ交通機関の乱れや着雪に注意
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4723.html
真実を探すブログ 2014/12/05 Fri.
◎【速報】一ドルが121円を突破！
円の下落が続く！ 一方的な暴走相場状態に！
12月5日昼ごろに一ドル120円を突破したばかりですが、
再びドル円が価格を更新しました。
12月5日夜にドル円が一ドル121円となり、7年4ヶ月ぶりの円安水準に突入しています。
これは11月のアメリカ雇用統計などの数値が良かった影響で、
ドル買いと円売りが現在進行形で加速中です。
安倍政権の関係者らは「130円台までは許容範囲内」等と発言していることから、
今後も円安が10円単位で進行する可能性が高いと予想されています。
確か、1980年台に数日で10円ほどの円安が進行したことがありました。
今は酷くても1日で2円程度の円安ですが、
日銀の追加緩和が政府も制御することが出来ないほどに壊れた場合、
そのような展開になるかもしれません。
実際、専門家の野口悠紀雄氏は2年前から、
「120円前後の重要なライン。ここを超えると政府が制御出来なくなる恐れがある」
と予想をしていました。
今の実質為替レートもバブル期並で既にヤバイですが、
それ以上の状況になる可能性も覚悟しておく必要があります。
コメント
☆過度な円安ってことはつまり アベノミクスは失敗したと
投資家から評価されてるってことじゃ無いか。
そりゃそうだ、リーマンショック以来のマイナス成長なんだからさ
円高だった民主党政権の時の方が、投資家からの経済の評価は高かったわけだ。
これはもう安倍は何も言えないな。
☆円安倒産、ハイパーインフレが止まらない。
アベクロの失敗は、多くの自殺者を生む引き金となってしまった。
負のスパイラル、日本襲来。
ついに冬将軍が襲って来てしまった。
☆ >砂上の楼閣のFRBを助けているのが日本(日銀)
真実ですね。
☆これで消費税10％になったら中小企業ほぼ全滅じゃね … ？
↑
屑弗など目一杯でも５０円がいいところｗ 基地外・鉄火場相場だな。
隷米売国経済ということ、最後に泣きを見るのは我ら庶民ですよ。
國周、二枚目、
![]()
「み立いろはあはせ 千」 「二番組」 「千崎弥五郎」です。
神崎與五郎則休 （かんざきよごろうのりやす）：
足軽徒士目付・郡目付、 役料５石＋５両３人扶持、
表門隊、預け先・水野家、享年３８。 家紋は蛇の目。
江戸へ出た與五郎は物売りに扮し
吉良邸へ出入りしようとしたり、
吉良家の女中や奉公人に近づいて様子を探った。
前原伊助との共著
「赤城盟伝」は貴重な義士資料の一つとなっている。
辞世： 梓弓 春近ければ 小手の上の
花をも雪の ふぶきとや見ん
ユダ米は、対ロシア「第二次冷戦」を仕掛けておるようです、
「拡大NATO」に自衛隊を組み込むのが偽ユダヤ・ブレジンスキー一派の目論見です、
その手羽先＝走狗が、自民党・壺三政権ということ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.12.05
◎共同通信のインタビュー
― 景気の足踏みを理由に消費税引き上げが先送りされた。
個人消費が冷え込んでいるが、その背後には
「生活に必要なすべての財を、市場で商品として購入する」という
私たちが知っている以外の経済活動、
「非市場的交易」が広まりつつあるという事実がある。
メディアはほとんど報じないが、
原発事故以降「帰農」が大きなムーブメントになっている。
それと並行して生産者と消費者が市場を介さないで、
「顔と顔」のネットワークの中で
財やサービスを交易するという動きが広まっている。
貨幣を介さない経済活動が広まることを政府は嫌う。
それは政府のコントロールを離れた経済活動であり、
経済指標にも捕捉されないし、課税することもできないからだ。
政府がここに来て慌てて「地方創生」を言い始めたのは、
地方の経済的てこ入れという目的以外に、
政府・自治体・企業主導で地方の経済活動を抑え、
個人や中間共同体主導の「顔と顔の」交易活動の広がりを許さない
という狙いもあると私は見ている。
けれども、生きるために必要なすべての財は
賃労働で得た貨幣をもって市場で購入しなければならない
という仕組みの不合理性に都市部の若い労働者は気づき始めた。
都市部で労働力を売ることではもう食えない、家族も持てない
というところまで雇用条件が劣化したのである。
帰農する人たちは、より人間的な生活を求めて
都市部から地方へ「押し出され」ているのである。
― アベノミクス効果は届かないか。
安倍政権はグローバル企業の収益増大のことしか考えていない。
そのためには「国家は株式会社のように運営されるべきだ」と信じている。
特定秘密保護法の制定も 解釈改憲もそ の文脈で理解されると思う。
経済活動にとって、民主制は意思決定を遅らせる足かせでしかない。
だから、株式会社のＣＥＯがトップダウンで決定を下すような、
トップが専決する仕組みをめざしている。
表現の自由を制約する特定秘密保護法も、
行政府による解釈改憲で「戦争ができる」道を開いたことも、
「行政府への権限集中」という大きな流れの中で起きている。
国家の株式会社化に国民が反対しないのは、
人口の過半が株式会社の従業員となり、彼ら自身、
組織モデルとして株式会社しか知らないからである。
株式会社には民主主義も合意形成もない。
トップがすべてを決めて、経営判断の適否は従業員ではなく市場が決める。
株式会社従業員マインドが日本国民の「常識」となった時点で、
国民は国家もまた株式会社のように管理運営されるのが「当然」だ
と思うようになった。 彼らが安倍政権を支持している。
農村人口が５０％を超えていた時代なら「国家の株式会社化」
などという構想に共感する人はほとんどいなかっただろう。
なぜなら村落共同体では集団の目的は「成長する」ことではなく
「存続する」ことだったからである。
政策判断の適否は「この共同体が１００年後も存続していること」
という事実によって事後的に判断された。
単年度の成長率やＧＤＰの前年比などでは、
自分たちの下した決断の正否は判定できなかったのである。
政策の適否を決定する「マーケット」は株式会社にはあるが、国家にはない。
国家は５０年１００年なり後になって「健全に機能している」ときに、
「今から５０年前、１００年前に選択された政策は適切だった」と
事後的に確認しうるのみである。
国家には入力した瞬間に、タイムラグなしにその適否判断を下すような
便利な「マーケット」は存在しない。
― 集団的自衛権の行使は防衛、つまり国家の存続のためではないのか。
そうではない。
日本はアメリカの許可なしに独自の軍事行動を行うことができない以上、
関連立法の狙いはむしろ「非常事態を宣言し、行政府が立法府の権限を停止して、
超憲法的にふるまうことができる」仕組みを整備することにある。
安倍首相の憲法改正への動きに、米国は２０１３年春の段階ではっきりと「ＮＯ」
という意思表示をした。 やむなく安倍政権は正面突破による改憲をあきらめ、
代案として「アメリカの軍機漏洩を防ぐため」と称して特定秘密保護法を採択し、
「アメリカの海外派兵を支援する」ために集団的自衛権の行使を容認した。
明文改憲という「名」を捨てて
憲法９条、憲法１３条、憲法２１条を実質空洞化するという「実」を取ったのである。
だが、この二つの対米「譲歩」によって日本が得る国益はなにもない。
ただ民主制の土台が崩され、70年の平和主義の蓄積が失われだけである。
それと引き替えに、政治家たちは権力と財貨を、官僚たちは行政府への権限集中を、
財界人たちは企業の収益増大を手に入れた。
彼らはそれぞれ日本の国益をアメリカに安値で売り払った代償に、
個人の利益を手に入れようとしたのである。
それはかつて植民地において宗主国におもねって、自国の国益を犠牲に供して、
自己利益をはかった「買弁」のふるまいに酷似してきている。
「対米従属を通じて対米自立を目指す」という戦後日本の外交戦略は、
戦後しばらくは合理的な選択であった。
だが、７２年の沖縄返還以降、「主権の回復」、「国土の回復」という点では
何一つ見るべき成果を上げていない。
４２年間二世代にわたって「対米従属はしたが、何一つ国益は増大していない」
という状態が続いているうちに、
対米従属というポーズそのものが自己目的化してしまった。
現代日本社会では「対米従属的である人間の方がそうでない人間よりも
政官財メディアどの世界でも出世できる仕組み」が完成してしまった。
だから、おのれ一身の立身出世をめざす人間は、
ほとんど自動的に対米従属のしかたを身につけ、「買弁」的メンタリティを内面化してゆく。
米国の映画監督オリバー・ストーンが昨年、広島で行った講演で
「日本はアメリカの衛星国であり、従属国である。
日本の政治家はいかなる立場も代表していない」と語った。
これがおそらくは米国のリベラル派知識人の常識である。
だが、日本のメディアはその発言を報道しなかったし、反論もしなかった。
従属国的マインドは完成してしまったのだと思う。
― 戦後の日本のいびつさを、日本人も気づき始めているのではないか。
今の日本で、わが国が米国の従属国だということをリアルに認識しているのは沖縄だけ
だと思う。その沖縄知事選で、基地反対を掲げて勝った事実は大きい。
今回の選挙の真の争点は「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略を
これからもまだ続けてゆくのか、それともそれとは別の道を探るのか、
という外交戦略の選択であり、
「国家の株式会社化」という独裁制の進行をこのまま手をつかねて許すのか
という政体の選択である。
「アベノミクス選挙」などというのは問題の本質を隠蔽するための
偽りの争点設定でしかない。
國周、三枚目、
![]()
「み立いろはあわせ」 「六番組」 「浦里」です。
ベトナムでの韓国兵の行状はまさに人非人、人面獣身の所業、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34423401.html
新ベンチャー革命 2014年12月4日 No.1019
◎年末選挙で安倍自民党を勝たしたら、自衛隊員が
60年代ベトナム戦争で犠牲になった韓国軍兵士と同じ運命に晒される
１．野党第一党・民主党の凋落が日本の民主主義の危機をもたらしている
年末の総選挙に向けて全国で選挙運動が開始されました。
日本を属国支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られる大手マスコミは
安倍自民党の大勝を予想しています。
2009年のときのような政権交代の芽はまったくないわけです、
なぜなら、野党第一党・民主党の勢いがまったくないからです。
筆者の住む八千代市は千葉二区ですが、民主党候補者がいません。
こんなことは初めてです。
この区は昔から民主党が強かった地域です。
それが、この有様ではどうしようもありません。
同じような現象が全国規模で起きているのでしょう。
２．日本の民主主義が戦後最大の危機を迎えている
2009年時点の日本と今の日本はわずか5年の時間差しかありませんが、
政治状況は天と地ほどの違いがあります。
5年前の自民党には、対・米戦争屋 面従腹背の政治家がまだ健在でした。
故・中川昭一氏はその代表格でした。
同氏は2009年に不審死しましたが、
その影響がその後の自民議員全体に及んでおり、
気骨ある保守政治家はもう皆無です。
自民、民主ともに、多くの議員は対・米戦争屋 面従腹従に成り下がっており、
与野党対立軸は完全に消え伏せています。
われら日本国民はすでに政治的選択肢を失っています。
これでは、もう実質的に日本の民主主義は骨抜きにされてしまったということです。
中川氏の見せしめ不審死がその後の保守政治家に与えた影響は計り知れません。
米ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。
３．米国政界の好戦化に歩調を合わせる安倍自民党
先の米中間選挙で反戦大統領オバマが敗北、米政界は急速に好戦化し始めています。
戦争中毒の米戦争屋ネオコンが息を吹き返しているのです。
これは日本にとって非常に危険な状態です。
なぜなら、安倍自民党も民主党も悪徳ペンタゴン・マスコミもみんな
米戦争屋に牛耳られているからです。 逆らえば、
中川昭一氏のような目に遭わされるとわかっています。
最近、共産党の志位委員長が選挙演説で述べていましたが、
安倍自民党が強行している集団的自衛権の導入は、
米国の戦争に自衛隊が参加させられることを意味します。
日本政治の実態を少しでも知ったら、このことはすぐにわかる話です。
実際に自衛隊の若者が犠牲にされて初めて気付くようではもう手遅れです。
ところで米戦争屋の仕掛けた60年代のベトナム戦争時、日本と同様に
米戦争屋の属国である韓国では何万人もの韓国軍兵士が動員され、
数千人規模の戦死者がでています。
ちなみに、60年代のベトナム戦争時、日本の自衛隊は動員されなかったのです。
なぜなら、当時の日本では、戦中派の反戦政治家が与党自民党を仕切っており、
当時の自民党の対・米戦争屋面従腹背幹部は
米戦争屋に押し付けられた平和憲法を盾に、
巧みに自衛隊のベトナム参戦を拒否したからです。
ところが、中川昭一氏の不審死に怯える安倍総理は、米戦争屋に恫喝されて、
自衛隊員を米戦争屋の仕掛ける戦争に差し出そうとしています。
安倍氏が米戦争屋の指示に逆らえば、即、総理の座から引き摺り降ろされるのです。
４．安倍自民党を勝たせたら、米戦争屋の仕掛ける戦争で自衛隊員が大量に犠牲になる
米戦争屋の仕掛ける戦争にはまったく大義はありません。
彼らの戦争に自衛隊員が動員されて犠牲にされれば、それは犬死です。
マスコミはまったく報じませんが、安倍自民党を勝たせたら、
ベトナム戦争時の韓国軍と同じか、それ以上の悲劇が
日本の自衛隊に襲い掛かるのは間違いありません。
しかしながら、その犠牲は日本国民にとっては何の利益もありません。
米戦争屋の仕掛ける戦争は、100％、米戦争屋および、米国寡頭勢力の利益のためです。
そして、彼らの戦争は一般米国民にとっても全く利益はありません。
だから、日本国民にとって利益があるはずがありません。
米国民の多くは米戦争屋の仕掛ける戦争に大義のないことを、
ネット情報から知っています、だから、米国民は米国の戦争を嫌がるのです。
近未来、中東やウクライナで戦争を仕掛けようとしている米戦争屋は
米国民の厭戦感情をよく知っています、だからこそ余計に、
米戦争屋の属国・日韓の参戦を必要としているのです。
以上より今回の選挙は、われら国民の未来の命に係わる重要選挙と言えます。
何度でも言いますが、安易な投票は極めて危険です。
↑
棄権も極めて危険、「買弁」どもの思う壺。
すでにカスゴミが棄権を誘導すべく、自民大勝を煽っておる。
今回は、自公以外の一番有力な野党候補に入れるしかない、共産党もあり。
二年後の「衆参同日選挙」までには政界再編もある、
再編第一弾で、不純物が紛れ込んでおっても仕方がない。
とにかく自公を落選させること、これに尽きる。
手前の 選挙区では、自民、民主、共産ですが、民主に入れるしかない。
一年生の自民には理念のかけらもない、すべて抽象的な「地方創生」ばかりだｗ
こいつらにあと二年もやらせたら日本はズタボロにされますよ、冗談ではない。
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「天下一忠臣照鏡 てんかいち ちゅうしんかがみ」より、
「塩山与之助 中村福助」 「塩山妻おさみ 坂東秀調」
「赤垣(あかばね)源蔵 尾上菊五郎」 「塩山与左衛門 市川團十郎」です。
☆雪、真冬日です。
まとまって積りました、冬本番へ突入です。
まずは、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4722.html
真実を探すブログ 2014/12/06 Sat.
◎【注意】今年最強クラスの寒波が到来！
西日本の各地で記録的な積雪！
広島では18年ぶりに積雪が60センチ！
12月2日頃から強い寒気が流れ込んで来ていますが、
12月6日も寒気の影響で猛烈な寒さになっています。
気象庁によると、12月5日は西日本などの各地で今季の最低気温を更新し、
広島では18年ぶりに62センチもの積雪を観測したとのことです。
6日は九州の方でも場所によっては積雪があると予想され、
北日本では1メートルを超えるような大雪になる場所もあると見られています。
また、急激に寒くなった影響でスリップ事故や立ち往生なども多発中で、
各地の交通が大きく乱れました。 7日からは寒さが少し弱まるようです。
この寒波はロシアやアメリカの方から流れ込んで来ているようで、
寒さがかなり長期化する恐れもあります。
急激な寒さは病気なども誘発するため、皆さんも寒さ対策は入念にしておきましょう。
☆http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000040058.html
西日本で積雪60cm超も 日本海側で週末は大雪警戒(12/05)
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00010001-wmap-soci
北陸・西日本は大雪警戒 週末にかけ交通機関の乱れや着雪に注意
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4723.html
真実を探すブログ 2014/12/05 Fri.
◎【速報】一ドルが121円を突破！
円の下落が続く！ 一方的な暴走相場状態に！
12月5日昼ごろに一ドル120円を突破したばかりですが、
再びドル円が価格を更新しました。
12月5日夜にドル円が一ドル121円となり、7年4ヶ月ぶりの円安水準に突入しています。
これは11月のアメリカ雇用統計などの数値が良かった影響で、
ドル買いと円売りが現在進行形で加速中です。
安倍政権の関係者らは「130円台までは許容範囲内」等と発言していることから、
今後も円安が10円単位で進行する可能性が高いと予想されています。
確か、1980年台に数日で10円ほどの円安が進行したことがありました。
今は酷くても1日で2円程度の円安ですが、
日銀の追加緩和が政府も制御することが出来ないほどに壊れた場合、
そのような展開になるかもしれません。
実際、専門家の野口悠紀雄氏は2年前から、
「120円前後の重要なライン。ここを超えると政府が制御出来なくなる恐れがある」
と予想をしていました。
今の実質為替レートもバブル期並で既にヤバイですが、
それ以上の状況になる可能性も覚悟しておく必要があります。
コメント
☆過度な円安ってことはつまり アベノミクスは失敗したと
投資家から評価されてるってことじゃ無いか。
そりゃそうだ、リーマンショック以来のマイナス成長なんだからさ
円高だった民主党政権の時の方が、投資家からの経済の評価は高かったわけだ。
これはもう安倍は何も言えないな。
☆円安倒産、ハイパーインフレが止まらない。
アベクロの失敗は、多くの自殺者を生む引き金となってしまった。
負のスパイラル、日本襲来。
ついに冬将軍が襲って来てしまった。
☆ >砂上の楼閣のFRBを助けているのが日本(日銀)
真実ですね。
☆これで消費税10％になったら中小企業ほぼ全滅じゃね … ？
↑
屑弗など目一杯でも５０円がいいところｗ 基地外・鉄火場相場だな。
隷米売国経済ということ、最後に泣きを見るのは我ら庶民ですよ。
國周、二枚目、
「み立いろはあはせ 千」 「二番組」 「千崎弥五郎」です。
神崎與五郎則休 （かんざきよごろうのりやす）：
足軽徒士目付・郡目付、 役料５石＋５両３人扶持、
表門隊、預け先・水野家、享年３８。 家紋は蛇の目。
江戸へ出た與五郎は物売りに扮し
吉良邸へ出入りしようとしたり、
吉良家の女中や奉公人に近づいて様子を探った。
前原伊助との共著
「赤城盟伝」は貴重な義士資料の一つとなっている。
辞世： 梓弓 春近ければ 小手の上の
花をも雪の ふぶきとや見ん
ユダ米は、対ロシア「第二次冷戦」を仕掛けておるようです、
「拡大NATO」に自衛隊を組み込むのが偽ユダヤ・ブレジンスキー一派の目論見です、
その手羽先＝走狗が、自民党・壺三政権ということ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.12.05
◎共同通信のインタビュー
― 景気の足踏みを理由に消費税引き上げが先送りされた。
個人消費が冷え込んでいるが、その背後には
「生活に必要なすべての財を、市場で商品として購入する」という
私たちが知っている以外の経済活動、
「非市場的交易」が広まりつつあるという事実がある。
メディアはほとんど報じないが、
原発事故以降「帰農」が大きなムーブメントになっている。
それと並行して生産者と消費者が市場を介さないで、
「顔と顔」のネットワークの中で
財やサービスを交易するという動きが広まっている。
貨幣を介さない経済活動が広まることを政府は嫌う。
それは政府のコントロールを離れた経済活動であり、
経済指標にも捕捉されないし、課税することもできないからだ。
政府がここに来て慌てて「地方創生」を言い始めたのは、
地方の経済的てこ入れという目的以外に、
政府・自治体・企業主導で地方の経済活動を抑え、
個人や中間共同体主導の「顔と顔の」交易活動の広がりを許さない
という狙いもあると私は見ている。
けれども、生きるために必要なすべての財は
賃労働で得た貨幣をもって市場で購入しなければならない
という仕組みの不合理性に都市部の若い労働者は気づき始めた。
都市部で労働力を売ることではもう食えない、家族も持てない
というところまで雇用条件が劣化したのである。
帰農する人たちは、より人間的な生活を求めて
都市部から地方へ「押し出され」ているのである。
― アベノミクス効果は届かないか。
安倍政権はグローバル企業の収益増大のことしか考えていない。
そのためには「国家は株式会社のように運営されるべきだ」と信じている。
特定秘密保護法の制定も 解釈改憲もそ の文脈で理解されると思う。
経済活動にとって、民主制は意思決定を遅らせる足かせでしかない。
だから、株式会社のＣＥＯがトップダウンで決定を下すような、
トップが専決する仕組みをめざしている。
表現の自由を制約する特定秘密保護法も、
行政府による解釈改憲で「戦争ができる」道を開いたことも、
「行政府への権限集中」という大きな流れの中で起きている。
国家の株式会社化に国民が反対しないのは、
人口の過半が株式会社の従業員となり、彼ら自身、
組織モデルとして株式会社しか知らないからである。
株式会社には民主主義も合意形成もない。
トップがすべてを決めて、経営判断の適否は従業員ではなく市場が決める。
株式会社従業員マインドが日本国民の「常識」となった時点で、
国民は国家もまた株式会社のように管理運営されるのが「当然」だ
と思うようになった。 彼らが安倍政権を支持している。
農村人口が５０％を超えていた時代なら「国家の株式会社化」
などという構想に共感する人はほとんどいなかっただろう。
なぜなら村落共同体では集団の目的は「成長する」ことではなく
「存続する」ことだったからである。
政策判断の適否は「この共同体が１００年後も存続していること」
という事実によって事後的に判断された。
単年度の成長率やＧＤＰの前年比などでは、
自分たちの下した決断の正否は判定できなかったのである。
政策の適否を決定する「マーケット」は株式会社にはあるが、国家にはない。
国家は５０年１００年なり後になって「健全に機能している」ときに、
「今から５０年前、１００年前に選択された政策は適切だった」と
事後的に確認しうるのみである。
国家には入力した瞬間に、タイムラグなしにその適否判断を下すような
便利な「マーケット」は存在しない。
― 集団的自衛権の行使は防衛、つまり国家の存続のためではないのか。
そうではない。
日本はアメリカの許可なしに独自の軍事行動を行うことができない以上、
関連立法の狙いはむしろ「非常事態を宣言し、行政府が立法府の権限を停止して、
超憲法的にふるまうことができる」仕組みを整備することにある。
安倍首相の憲法改正への動きに、米国は２０１３年春の段階ではっきりと「ＮＯ」
という意思表示をした。 やむなく安倍政権は正面突破による改憲をあきらめ、
代案として「アメリカの軍機漏洩を防ぐため」と称して特定秘密保護法を採択し、
「アメリカの海外派兵を支援する」ために集団的自衛権の行使を容認した。
明文改憲という「名」を捨てて
憲法９条、憲法１３条、憲法２１条を実質空洞化するという「実」を取ったのである。
だが、この二つの対米「譲歩」によって日本が得る国益はなにもない。
ただ民主制の土台が崩され、70年の平和主義の蓄積が失われだけである。
それと引き替えに、政治家たちは権力と財貨を、官僚たちは行政府への権限集中を、
財界人たちは企業の収益増大を手に入れた。
彼らはそれぞれ日本の国益をアメリカに安値で売り払った代償に、
個人の利益を手に入れようとしたのである。
それはかつて植民地において宗主国におもねって、自国の国益を犠牲に供して、
自己利益をはかった「買弁」のふるまいに酷似してきている。
「対米従属を通じて対米自立を目指す」という戦後日本の外交戦略は、
戦後しばらくは合理的な選択であった。
だが、７２年の沖縄返還以降、「主権の回復」、「国土の回復」という点では
何一つ見るべき成果を上げていない。
４２年間二世代にわたって「対米従属はしたが、何一つ国益は増大していない」
という状態が続いているうちに、
対米従属というポーズそのものが自己目的化してしまった。
現代日本社会では「対米従属的である人間の方がそうでない人間よりも
政官財メディアどの世界でも出世できる仕組み」が完成してしまった。
だから、おのれ一身の立身出世をめざす人間は、
ほとんど自動的に対米従属のしかたを身につけ、「買弁」的メンタリティを内面化してゆく。
米国の映画監督オリバー・ストーンが昨年、広島で行った講演で
「日本はアメリカの衛星国であり、従属国である。
日本の政治家はいかなる立場も代表していない」と語った。
これがおそらくは米国のリベラル派知識人の常識である。
だが、日本のメディアはその発言を報道しなかったし、反論もしなかった。
従属国的マインドは完成してしまったのだと思う。
― 戦後の日本のいびつさを、日本人も気づき始めているのではないか。
今の日本で、わが国が米国の従属国だということをリアルに認識しているのは沖縄だけ
だと思う。その沖縄知事選で、基地反対を掲げて勝った事実は大きい。
今回の選挙の真の争点は「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略を
これからもまだ続けてゆくのか、それともそれとは別の道を探るのか、
という外交戦略の選択であり、
「国家の株式会社化」という独裁制の進行をこのまま手をつかねて許すのか
という政体の選択である。
「アベノミクス選挙」などというのは問題の本質を隠蔽するための
偽りの争点設定でしかない。
國周、三枚目、
「み立いろはあわせ」 「六番組」 「浦里」です。
ベトナムでの韓国兵の行状はまさに人非人、人面獣身の所業、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34423401.html
新ベンチャー革命 2014年12月4日 No.1019
◎年末選挙で安倍自民党を勝たしたら、自衛隊員が
60年代ベトナム戦争で犠牲になった韓国軍兵士と同じ運命に晒される
１．野党第一党・民主党の凋落が日本の民主主義の危機をもたらしている
年末の総選挙に向けて全国で選挙運動が開始されました。
日本を属国支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られる大手マスコミは
安倍自民党の大勝を予想しています。
2009年のときのような政権交代の芽はまったくないわけです、
なぜなら、野党第一党・民主党の勢いがまったくないからです。
筆者の住む八千代市は千葉二区ですが、民主党候補者がいません。
こんなことは初めてです。
この区は昔から民主党が強かった地域です。
それが、この有様ではどうしようもありません。
同じような現象が全国規模で起きているのでしょう。
２．日本の民主主義が戦後最大の危機を迎えている
2009年時点の日本と今の日本はわずか5年の時間差しかありませんが、
政治状況は天と地ほどの違いがあります。
5年前の自民党には、対・米戦争屋 面従腹背の政治家がまだ健在でした。
故・中川昭一氏はその代表格でした。
同氏は2009年に不審死しましたが、
その影響がその後の自民議員全体に及んでおり、
気骨ある保守政治家はもう皆無です。
自民、民主ともに、多くの議員は対・米戦争屋 面従腹従に成り下がっており、
与野党対立軸は完全に消え伏せています。
われら日本国民はすでに政治的選択肢を失っています。
これでは、もう実質的に日本の民主主義は骨抜きにされてしまったということです。
中川氏の見せしめ不審死がその後の保守政治家に与えた影響は計り知れません。
米ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。
３．米国政界の好戦化に歩調を合わせる安倍自民党
先の米中間選挙で反戦大統領オバマが敗北、米政界は急速に好戦化し始めています。
戦争中毒の米戦争屋ネオコンが息を吹き返しているのです。
これは日本にとって非常に危険な状態です。
なぜなら、安倍自民党も民主党も悪徳ペンタゴン・マスコミもみんな
米戦争屋に牛耳られているからです。 逆らえば、
中川昭一氏のような目に遭わされるとわかっています。
最近、共産党の志位委員長が選挙演説で述べていましたが、
安倍自民党が強行している集団的自衛権の導入は、
米国の戦争に自衛隊が参加させられることを意味します。
日本政治の実態を少しでも知ったら、このことはすぐにわかる話です。
実際に自衛隊の若者が犠牲にされて初めて気付くようではもう手遅れです。
ところで米戦争屋の仕掛けた60年代のベトナム戦争時、日本と同様に
米戦争屋の属国である韓国では何万人もの韓国軍兵士が動員され、
数千人規模の戦死者がでています。
ちなみに、60年代のベトナム戦争時、日本の自衛隊は動員されなかったのです。
なぜなら、当時の日本では、戦中派の反戦政治家が与党自民党を仕切っており、
当時の自民党の対・米戦争屋面従腹背幹部は
米戦争屋に押し付けられた平和憲法を盾に、
巧みに自衛隊のベトナム参戦を拒否したからです。
ところが、中川昭一氏の不審死に怯える安倍総理は、米戦争屋に恫喝されて、
自衛隊員を米戦争屋の仕掛ける戦争に差し出そうとしています。
安倍氏が米戦争屋の指示に逆らえば、即、総理の座から引き摺り降ろされるのです。
４．安倍自民党を勝たせたら、米戦争屋の仕掛ける戦争で自衛隊員が大量に犠牲になる
米戦争屋の仕掛ける戦争にはまったく大義はありません。
彼らの戦争に自衛隊員が動員されて犠牲にされれば、それは犬死です。
マスコミはまったく報じませんが、安倍自民党を勝たせたら、
ベトナム戦争時の韓国軍と同じか、それ以上の悲劇が
日本の自衛隊に襲い掛かるのは間違いありません。
しかしながら、その犠牲は日本国民にとっては何の利益もありません。
米戦争屋の仕掛ける戦争は、100％、米戦争屋および、米国寡頭勢力の利益のためです。
そして、彼らの戦争は一般米国民にとっても全く利益はありません。
だから、日本国民にとって利益があるはずがありません。
米国民の多くは米戦争屋の仕掛ける戦争に大義のないことを、
ネット情報から知っています、だから、米国民は米国の戦争を嫌がるのです。
近未来、中東やウクライナで戦争を仕掛けようとしている米戦争屋は
米国民の厭戦感情をよく知っています、だからこそ余計に、
米戦争屋の属国・日韓の参戦を必要としているのです。
以上より今回の選挙は、われら国民の未来の命に係わる重要選挙と言えます。
何度でも言いますが、安易な投票は極めて危険です。
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棄権も極めて危険、「買弁」どもの思う壺。
すでにカスゴミが棄権を誘導すべく、自民大勝を煽っておる。
今回は、自公以外の一番有力な野党候補に入れるしかない、共産党もあり。
二年後の「衆参同日選挙」までには政界再編もある、
再編第一弾で、不純物が紛れ込んでおっても仕方がない。
とにかく自公を落選させること、これに尽きる。
手前の 選挙区では、自民、民主、共産ですが、民主に入れるしかない。
一年生の自民には理念のかけらもない、すべて抽象的な「地方創生」ばかりだｗ
こいつらにあと二年もやらせたら日本はズタボロにされますよ、冗談ではない。