画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 夜討 三 本望」です。
☆雪模様、冷え込む。
阿呆が、大勝予測？で頭に乗り始めたｗ
どんどん馬鹿ぶりを晒してくれ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412040001/
櫻井ジャーナル 2014.12.04
◎日米支配層のために奉仕する政党の独裁体制
を築く下地を作ったのは東京地検特捜部とマスコミ
安倍晋三政権の政策はアメリカ支配層の意向に従い、
日本の巨大企業や富裕層を富ませることにある。
首相の目に庶民は入っていない。
実質賃金が1990年代の後半から下がり続け、貧富の差が拡大している中、
低所得層への負担が大きい消費税の税率をさらに引き上げると宣言、
福祉政策の水準は引き下げ、その一方で法人税の税率は引き下げようとしている。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の導入にも
安倍政権は積極的な姿勢を見せているが、
この中に含まれるISDS（国家投資家紛争処理）条項が
参加国の政府や議会を無力化する仕組みだということも知られている。
直接的な生産活動やサービスのルールだけでなく、労働条件、環境汚染、
食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを
各国政府が決められないようにする条項だ。
閣議決定された集団的自衛権は日本の自衛隊をアメリカ軍の下請けにする仕組み。
そのアメリカは2001年9月11日以降、国外では軍事侵略で破壊と殺戮の限りを尽くし、
国内では令状なしに逮捕、拘束、盗聴できる警察国家になり、
その警察は装備が軍隊化している。
本ブログでは何度も書いているように、中東／北アフリカでは侵略の手先に
アル・カイダ系の武装集団（ISを含む）を、またウクライナではネオ・ナチを使っている。
つまりアメリカはナチズム化した。
集団的自衛権とは、そのナチズム国家の手先になることを意味すると言える。
こうした政策を推進すれば日本が破壊されることは明らか。
環境は東電福島第一原発の事故で大きなダメージを受けているが、
それだけでなく政治経済は腐敗、社会システムは崩壊しつつある。
それを安倍政権は加速させようとしている。
それでも安倍政権が次の総選挙で勝利するとするならば、
その「功績」はマスコミと東京地検特捜部にある。
日本破壊を本格化させた小泉純一郎に続いた安倍（第1次）、
福田康夫、麻生太郎の自民党政権を
選挙で倒して成立した鳩山由紀夫政権を倒したのだ。
2009年の総選挙で民主党が総議席の3分の2に迫る議席を獲得したのだが、
党の代表だった小沢一郎を彼らは潰しにかかる。
秘書が逮捕されたのに続き、土地取得の時期が２カ月ずれ、
土地の代金支払いの時期が２カ月ずれていたという理由で
小沢自身も「強制起訴」されたのだ。
小沢に変わって首相となった鳩山も激しく攻撃された。
鳩山が失脚した後に登場した菅直人や野田佳彦は
自民党政権を誕生させる下準備をしたにすぎない。
そして安倍の復活。
アメリカの支配層は犯罪組織でも、テロリストでも、ネオ・ナチでも使う。
どのように狂った人物でも利用できるなら利用するだろう。
そのアメリカ支配層のプロパガンダ機関が「有力メディア」なのであり、
こうしたところから出てくる情報を有り難がるのは、
「大東亜共栄圏」を理由にアジア侵略を支持することと大差はない。
廣重、二枚目、
![]()
「東海道五十三對」 「坂の下」です。
ごまかしｗ すり替えｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano
最近の新聞の１面トップはすべて選挙記事、しかも自民党圧勝のニュースばかり。
選挙は公示されてからまだ一週間経っていない。
何らかのメディア操作が行われているのではないか。
選挙前からテレビ局に指示を出している自民党のこと。
何をやっても不思議はない。 現政権を勝たせ過ぎるのは国民に最悪。
＃平野 浩 @h_hirano
兜町で今流行の「浪速恋しぐれ」の替え歌。
男性部分。 ～そりゃわいはアホや 靖国行くし財務も泣かす ～
せやかてそれもこれもみんな国民のためや
今に見てみい わいは世界一になったるんや 世界一やで ～
わかってるやろお東（おはる）
なんやそのしんき臭い顔は ～ 緩和や緩和や 国債買ってこい
「浪速恋しぐれ」の女性（おはる／黒田総裁）部分。
～好きおうて一緒になった仲やない ～あんた外遊しなはれ 薬も飲みなはれ ～
あんたが日本経済立て直すためやったら ～うちはどんな苦労にも耐えてみせます
見事なものだ。財務関係者が作ったのではないかと話題になっている。
４日ゲンダイより
＃平野 浩 @h_hirano · 12月3日
財政破綻とは正確には「外貨建て国債が返済不能になること」。
そうだとしたら、日本国債は財政破綻しない。
なぜなら、日本国債のほとんどは円建て国債だからだ。
増税延期で国債価格が暴落し、長期金利が上昇したら、
日銀が国債を買い入れればよいからだ。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/409869985.html
（ＥＪ第３９２７号） 2014年12月02日
◎「国の借金１０００兆円の嘘を暴く」
消費税増税の議論に必ず出てくる「１０００兆円を超える国の借金」は、
借金の内容を分析してみると、多くの疑問が出てきます。
これについて少し突っ込んで考えてみたいと思います。
１０００兆円の借金のうち、国の債務は８００兆円、
地方の債務は２００兆円となっています。
まず、地方の債務２００兆円について考えてみます。
地方の債務である２００兆円は、それに対応する資産も２００兆円ほどあり、
本来であれば国の負債から外すべきです。
しかし財務省は国民に増税を認めさせるため、
国の借金の額を大きくしたいので、
この２００兆円を借金のなかに入れているのです。
この地方債務２００兆円をなぜ借金から外していいかの根拠については、
植草一秀氏が著書で明解な説明をしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
この数値（国の借金１０００兆円）のなかの２００兆円は地方政府の借金である。
日本の場合、地方公共団体の債券発行、すなわち地方債発行については、
非常に強い制約が設けられている。
地方自治体の借金計画は、中央で集計され、一県ずつ中央政府の審査の対象になる。
それらが集計されて、地方債計画として公表もされている。
地方政府の借金は、それぞれの地方の金融機関などが
資金の出し手となっており、
どの経済主体がいくら地方自治体に資金を供給するかについて
綿密な計画がたてられ、その計画に基づいて地方債が発行されている。
また、地方債を発行できる事業も限定されており、
基本的には借金返済の裏付けが確かでないものには、
地方債発行が認められないような仕組みが取られている。
したがって、この２００兆円の地方債の残高については、
基本的に大きな懸念が生じる恐れがないと言っても過言でない。
例外的に地方政府の財政危機が表面化するケースがあるが、
巨大な地方債残高を抱えたまま
地方政府が破綻するといった事態は想定されないのである。
──植草一秀著／青志社刊
『日本の再生／機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』
―――――――――――――――――――――――――――――
基本的には、きちんとした裏づけがあり、返済可能な債務については、
国の借金から外して考えるべきです。
国の債務を国際比較する場合は各国の判断にまかされますが、
日本と違ってどこの国も借金は大きく見せたくないはずで、
そういう債務は外しているはずです。
それに「借金や赤字は悪である」という考え方が日本人には根強くあります。
さらに日本人は、国の収支を家計に置き換えて考える人が多いので、
１０００兆円に及ぶ国の債務を
必要以上に深刻に考えてしまう人が多いのです。
財務省は日本人のそういう潔癖さにつけこんで、
国の借金を家計の借金にあえて譬えているのです。
その方が財務省にとって都合がよいからです。
個人と違って国は永遠に続くものとして考えられています。
したがって、
国の債務についても年々ＧＤＰ比が増加して行くのは問題ですが、
少しずつでも減少していけば、どのように長期間かかろうとも、
それは大きな問題ではないのです。
そのため基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させる
ことが必要になるのです。
少しデータは古いが、２０１１年度末のデータを使って考えることにします。
２０１１年度末の政府の債務合計は８９４兆円ですが、
そのなかの地方政府の債務は２０１兆円です。
この当時、日本の債務は対ＧＤＰ比１８５％といわれていたのです。
しかし、地方政府の債務は返済が確実なので、２０１兆円を差し引くと、
政府の債務は６９３兆円になるのです。
この債務の内訳は次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
建設国債 ・・・・ ２５１兆円
赤字国債 ・・・・ ３９１兆円
その他 ・・・・ ５１兆円
―――――――――――――――――――――――――――――
政府の債務６９３兆円のうち、２５１兆円の建設国債については、
その返済のめどが立っている負債であり、
差し引きしてよいと考えられるのです。
そうすると、赤字国債の３９１兆円が純粋の債務ということになります。
それでは、なぜ、建設国債は問題がないのでしょうか。
建設国債と赤字国債の根拠法は「財政法」です。
財政法ではその第４条において、
政府支出の財源は税収によって行うことを定めています。
つまり、借金を認めないということです。
しかし、財政法第４条の但し書きとして、
公共事業費、出資金及び貸付金については、
国会の議決を経た金額の範囲内で、
国債の発行ないし借入れをすることができると定めています。
これが建設国債の発行根拠です。
インフラを整備するなどの投資的な支出について許される国債が建設国債です。
６０００億円の建設国債を発行し、同額のインフラ資産を建設したとします。
そのため１０年国債を発行したとすると、１０年後に６０００億円全額を返済し、
また５０００億円の１０年国債を発行します。
さらに１０年後に全額返済し、４０００億円を調達する──
このやり方を６０回繰り返して、６０年後に全額の返済が完了するのです。
これを「６０年償還ルール」といいます。
この場合、建設国債には、それに見合う資産が存在することになり、
健全そのものといえます。
したがって、国の借金を国際比較する場合、
これを引いても問題はないのです。
これに対して赤字国債は、発行するための特例法を定めなければならないのです。
そのため、これを「特例国債」とも呼ぶのです。
これによって調達した資金は、国の経常的な支出に充てられるため、
借金に見合う資産がないのです。
したがって、将来へのツケ回しとされる負債です。
これは、２０１１年度末で約４００兆円存在するのです。 ───
［検証！アベノミクス／０９］
≪画像および関連情報≫
●「借金１０００兆円に騙されるな」／高橋洋一氏
―――――――――――――――――――――――――――
それでも、どうしても国債暴落、財政破綻という言葉の恐怖から
逃れられない人のために、頭の体操を兼ねた
馬鹿馬鹿しいシミュレーションをしてみよう。
『借金１０００兆円に騙されるな』の第１章の終わりで、
歴史上イギリスがネット(正味)の債務残高が２度も
ＧＤＰの２５０％前後になったのに、
いずれも破綻しなかったことを述べた。
日本のネットの債務残高のＧＤＰ比は７０％だから、
往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、
あと９００兆円も国債を発行しなければならないということになる。
実際にそんなことをする必要はないのだが、
もし、９００兆円国債を発行して、一気に財政出動したら
どんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。
さすがに１年では賄いきれないだろうから
９年に分け、年間１００兆円ずつ使っていくことにしよう。
民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。
そうすると、毎年政府は日銀が刷った１００兆円を手に入れられる。
日本中のおカネが１年間で１００兆円増える。
政府も投資先が思いつかないので、
とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、
国民１人当たり７０万円が分配されることになる。
４人家族なら、３００万円近い札束が、
宅配便か何かで届くのかもしれない。
これには長年デフレに慣れてきた人たちも、
さすがに驚くのではないだろうか。
隣の家にも、向かいの家にも 何百万円も配られているのだ。
廣重、三枚目、
![]()
「名所江戸百景」 「目黒爺々が茶屋」です。
こんな記事もある、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-11960008923.html
wantonのブログ 2014-12-03
◎ちょっと気になるこの情報～
ミスター円こと榊原英資氏が自民党の大敗北を予測！
ブルームバーグより
☆http://mobile.bloomberg.com/news/2014-11-26/
mr-yen-sees-drop-he-forecast-nearing-end-on-economy-currencies.html
「自民党は、ほとんどの選挙予測を超える議席を失うだろう
……選挙結果は多くの者にとって大きなサプライズとなるだろう」
「自民党はボラティリティ(変動)を引き起こし、ほとんどの予測よりも
多くの議席を失うことになる、『榊原は語った。
自民党は100議席を失った場合』、安倍はアベノミクスの失敗と
議会を溶解させる彼の誤判定のための責任を取るために
辞任しなければならない。
選挙の結果は、おそらく多くの人にとって大きな驚きとなります。」
----------------------------------
ご参照あれ！
☆https://www.youtube.com/watch?v=VoBgBx9IfLE#t=29
選挙に不正（イカサマ）はなかったという人は、
意図的な情報操作をしていると思いたくなる状況証拠がどんどん出てきている！
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/04/7510147
velvetmorning blog 2014/12/04
◎安倍内閣の支持率 yahooや十勝毎日新聞の調査では24% ―
より抜粋、
▼http://velvetmorning.asablo.jp/blog/img/2014/12/04/36131d.jpg
上の画像は、前回の参院選で、ほとんどが全く同じ文字だった 丸川珠代の得票
ちなみに
参議院の開票を行う派遣会社は、丸川珠代のスポンサー
☆http://onodekita.sblo.jp/article/71119733.html
今回もですよ～
そんな中、自民党が３００議席に迫る勢いだの、内閣支持率６０％だの、
CIA読売新聞が例によって嘘ついてますが、
世論調査やら出口調査してるのが、そもそも仲間なのは、お伝えしてきました。
筆者は、前回の参院選で読売新聞の有力者の自宅から、
選挙の週にプラスチックを焼く匂いが漂っていたという情報を読者の方から聞きました。
場所は、読売ランド前
是非、記者のみなさまは追求してみてください。
一大スキャンダルですから。
以下はyahooの調査
安倍内閣を支持しますか？
あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか？
合計：30,190票
実施期間：2014年8月26日～2014年8月28日
支持する 24.0% 7,235票
支持しない 74.4% 22,448票
その他 1.6%
☆http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12033/result
以上のように、８月の時点で内閣支持率は２４％
第一次安倍内閣でもyahooの調査では、最初から支持率２７％くらいで、
４大新聞は７０％でも、
安倍政権末期には、yahoo調査と同じくらいだった。
今回も一緒だろ。
以下は、十勝毎日新聞社から引用
十勝毎日新聞社ニュース
内閣支持率２４％
☆tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
ご参照あれ！
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 夜討 三 本望」です。
☆雪模様、冷え込む。
阿呆が、大勝予測？で頭に乗り始めたｗ
どんどん馬鹿ぶりを晒してくれ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412040001/
櫻井ジャーナル 2014.12.04
◎日米支配層のために奉仕する政党の独裁体制
を築く下地を作ったのは東京地検特捜部とマスコミ
安倍晋三政権の政策はアメリカ支配層の意向に従い、
日本の巨大企業や富裕層を富ませることにある。
首相の目に庶民は入っていない。
実質賃金が1990年代の後半から下がり続け、貧富の差が拡大している中、
低所得層への負担が大きい消費税の税率をさらに引き上げると宣言、
福祉政策の水準は引き下げ、その一方で法人税の税率は引き下げようとしている。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の導入にも
安倍政権は積極的な姿勢を見せているが、
この中に含まれるISDS（国家投資家紛争処理）条項が
参加国の政府や議会を無力化する仕組みだということも知られている。
直接的な生産活動やサービスのルールだけでなく、労働条件、環境汚染、
食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを
各国政府が決められないようにする条項だ。
閣議決定された集団的自衛権は日本の自衛隊をアメリカ軍の下請けにする仕組み。
そのアメリカは2001年9月11日以降、国外では軍事侵略で破壊と殺戮の限りを尽くし、
国内では令状なしに逮捕、拘束、盗聴できる警察国家になり、
その警察は装備が軍隊化している。
本ブログでは何度も書いているように、中東／北アフリカでは侵略の手先に
アル・カイダ系の武装集団（ISを含む）を、またウクライナではネオ・ナチを使っている。
つまりアメリカはナチズム化した。
集団的自衛権とは、そのナチズム国家の手先になることを意味すると言える。
こうした政策を推進すれば日本が破壊されることは明らか。
環境は東電福島第一原発の事故で大きなダメージを受けているが、
それだけでなく政治経済は腐敗、社会システムは崩壊しつつある。
それを安倍政権は加速させようとしている。
それでも安倍政権が次の総選挙で勝利するとするならば、
その「功績」はマスコミと東京地検特捜部にある。
日本破壊を本格化させた小泉純一郎に続いた安倍（第1次）、
福田康夫、麻生太郎の自民党政権を
選挙で倒して成立した鳩山由紀夫政権を倒したのだ。
2009年の総選挙で民主党が総議席の3分の2に迫る議席を獲得したのだが、
党の代表だった小沢一郎を彼らは潰しにかかる。
秘書が逮捕されたのに続き、土地取得の時期が２カ月ずれ、
土地の代金支払いの時期が２カ月ずれていたという理由で
小沢自身も「強制起訴」されたのだ。
小沢に変わって首相となった鳩山も激しく攻撃された。
鳩山が失脚した後に登場した菅直人や野田佳彦は
自民党政権を誕生させる下準備をしたにすぎない。
そして安倍の復活。
アメリカの支配層は犯罪組織でも、テロリストでも、ネオ・ナチでも使う。
どのように狂った人物でも利用できるなら利用するだろう。
そのアメリカ支配層のプロパガンダ機関が「有力メディア」なのであり、
こうしたところから出てくる情報を有り難がるのは、
「大東亜共栄圏」を理由にアジア侵略を支持することと大差はない。
廣重、二枚目、
「東海道五十三對」 「坂の下」です。
ごまかしｗ すり替えｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano
最近の新聞の１面トップはすべて選挙記事、しかも自民党圧勝のニュースばかり。
選挙は公示されてからまだ一週間経っていない。
何らかのメディア操作が行われているのではないか。
選挙前からテレビ局に指示を出している自民党のこと。
何をやっても不思議はない。 現政権を勝たせ過ぎるのは国民に最悪。
＃平野 浩 @h_hirano
兜町で今流行の「浪速恋しぐれ」の替え歌。
男性部分。 ～そりゃわいはアホや 靖国行くし財務も泣かす ～
せやかてそれもこれもみんな国民のためや
今に見てみい わいは世界一になったるんや 世界一やで ～
わかってるやろお東（おはる）
なんやそのしんき臭い顔は ～ 緩和や緩和や 国債買ってこい
「浪速恋しぐれ」の女性（おはる／黒田総裁）部分。
～好きおうて一緒になった仲やない ～あんた外遊しなはれ 薬も飲みなはれ ～
あんたが日本経済立て直すためやったら ～うちはどんな苦労にも耐えてみせます
見事なものだ。財務関係者が作ったのではないかと話題になっている。
４日ゲンダイより
＃平野 浩 @h_hirano · 12月3日
財政破綻とは正確には「外貨建て国債が返済不能になること」。
そうだとしたら、日本国債は財政破綻しない。
なぜなら、日本国債のほとんどは円建て国債だからだ。
増税延期で国債価格が暴落し、長期金利が上昇したら、
日銀が国債を買い入れればよいからだ。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/409869985.html
（ＥＪ第３９２７号） 2014年12月02日
◎「国の借金１０００兆円の嘘を暴く」
消費税増税の議論に必ず出てくる「１０００兆円を超える国の借金」は、
借金の内容を分析してみると、多くの疑問が出てきます。
これについて少し突っ込んで考えてみたいと思います。
１０００兆円の借金のうち、国の債務は８００兆円、
地方の債務は２００兆円となっています。
まず、地方の債務２００兆円について考えてみます。
地方の債務である２００兆円は、それに対応する資産も２００兆円ほどあり、
本来であれば国の負債から外すべきです。
しかし財務省は国民に増税を認めさせるため、
国の借金の額を大きくしたいので、
この２００兆円を借金のなかに入れているのです。
この地方債務２００兆円をなぜ借金から外していいかの根拠については、
植草一秀氏が著書で明解な説明をしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
この数値（国の借金１０００兆円）のなかの２００兆円は地方政府の借金である。
日本の場合、地方公共団体の債券発行、すなわち地方債発行については、
非常に強い制約が設けられている。
地方自治体の借金計画は、中央で集計され、一県ずつ中央政府の審査の対象になる。
それらが集計されて、地方債計画として公表もされている。
地方政府の借金は、それぞれの地方の金融機関などが
資金の出し手となっており、
どの経済主体がいくら地方自治体に資金を供給するかについて
綿密な計画がたてられ、その計画に基づいて地方債が発行されている。
また、地方債を発行できる事業も限定されており、
基本的には借金返済の裏付けが確かでないものには、
地方債発行が認められないような仕組みが取られている。
したがって、この２００兆円の地方債の残高については、
基本的に大きな懸念が生じる恐れがないと言っても過言でない。
例外的に地方政府の財政危機が表面化するケースがあるが、
巨大な地方債残高を抱えたまま
地方政府が破綻するといった事態は想定されないのである。
──植草一秀著／青志社刊
『日本の再生／機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』
―――――――――――――――――――――――――――――
基本的には、きちんとした裏づけがあり、返済可能な債務については、
国の借金から外して考えるべきです。
国の債務を国際比較する場合は各国の判断にまかされますが、
日本と違ってどこの国も借金は大きく見せたくないはずで、
そういう債務は外しているはずです。
それに「借金や赤字は悪である」という考え方が日本人には根強くあります。
さらに日本人は、国の収支を家計に置き換えて考える人が多いので、
１０００兆円に及ぶ国の債務を
必要以上に深刻に考えてしまう人が多いのです。
財務省は日本人のそういう潔癖さにつけこんで、
国の借金を家計の借金にあえて譬えているのです。
その方が財務省にとって都合がよいからです。
個人と違って国は永遠に続くものとして考えられています。
したがって、
国の債務についても年々ＧＤＰ比が増加して行くのは問題ですが、
少しずつでも減少していけば、どのように長期間かかろうとも、
それは大きな問題ではないのです。
そのため基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させる
ことが必要になるのです。
少しデータは古いが、２０１１年度末のデータを使って考えることにします。
２０１１年度末の政府の債務合計は８９４兆円ですが、
そのなかの地方政府の債務は２０１兆円です。
この当時、日本の債務は対ＧＤＰ比１８５％といわれていたのです。
しかし、地方政府の債務は返済が確実なので、２０１兆円を差し引くと、
政府の債務は６９３兆円になるのです。
この債務の内訳は次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
建設国債 ・・・・ ２５１兆円
赤字国債 ・・・・ ３９１兆円
その他 ・・・・ ５１兆円
―――――――――――――――――――――――――――――
政府の債務６９３兆円のうち、２５１兆円の建設国債については、
その返済のめどが立っている負債であり、
差し引きしてよいと考えられるのです。
そうすると、赤字国債の３９１兆円が純粋の債務ということになります。
それでは、なぜ、建設国債は問題がないのでしょうか。
建設国債と赤字国債の根拠法は「財政法」です。
財政法ではその第４条において、
政府支出の財源は税収によって行うことを定めています。
つまり、借金を認めないということです。
しかし、財政法第４条の但し書きとして、
公共事業費、出資金及び貸付金については、
国会の議決を経た金額の範囲内で、
国債の発行ないし借入れをすることができると定めています。
これが建設国債の発行根拠です。
インフラを整備するなどの投資的な支出について許される国債が建設国債です。
６０００億円の建設国債を発行し、同額のインフラ資産を建設したとします。
そのため１０年国債を発行したとすると、１０年後に６０００億円全額を返済し、
また５０００億円の１０年国債を発行します。
さらに１０年後に全額返済し、４０００億円を調達する──
このやり方を６０回繰り返して、６０年後に全額の返済が完了するのです。
これを「６０年償還ルール」といいます。
この場合、建設国債には、それに見合う資産が存在することになり、
健全そのものといえます。
したがって、国の借金を国際比較する場合、
これを引いても問題はないのです。
これに対して赤字国債は、発行するための特例法を定めなければならないのです。
そのため、これを「特例国債」とも呼ぶのです。
これによって調達した資金は、国の経常的な支出に充てられるため、
借金に見合う資産がないのです。
したがって、将来へのツケ回しとされる負債です。
これは、２０１１年度末で約４００兆円存在するのです。 ───
［検証！アベノミクス／０９］
≪画像および関連情報≫
●「借金１０００兆円に騙されるな」／高橋洋一氏
―――――――――――――――――――――――――――
それでも、どうしても国債暴落、財政破綻という言葉の恐怖から
逃れられない人のために、頭の体操を兼ねた
馬鹿馬鹿しいシミュレーションをしてみよう。
『借金１０００兆円に騙されるな』の第１章の終わりで、
歴史上イギリスがネット(正味)の債務残高が２度も
ＧＤＰの２５０％前後になったのに、
いずれも破綻しなかったことを述べた。
日本のネットの債務残高のＧＤＰ比は７０％だから、
往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、
あと９００兆円も国債を発行しなければならないということになる。
実際にそんなことをする必要はないのだが、
もし、９００兆円国債を発行して、一気に財政出動したら
どんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。
さすがに１年では賄いきれないだろうから
９年に分け、年間１００兆円ずつ使っていくことにしよう。
民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。
そうすると、毎年政府は日銀が刷った１００兆円を手に入れられる。
日本中のおカネが１年間で１００兆円増える。
政府も投資先が思いつかないので、
とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、
国民１人当たり７０万円が分配されることになる。
４人家族なら、３００万円近い札束が、
宅配便か何かで届くのかもしれない。
これには長年デフレに慣れてきた人たちも、
さすがに驚くのではないだろうか。
隣の家にも、向かいの家にも 何百万円も配られているのだ。
廣重、三枚目、
「名所江戸百景」 「目黒爺々が茶屋」です。
こんな記事もある、
◆http://ameblo.jp/64152966/entry-11960008923.html
wantonのブログ 2014-12-03
◎ちょっと気になるこの情報～
ミスター円こと榊原英資氏が自民党の大敗北を予測！
ブルームバーグより
☆http://mobile.bloomberg.com/news/2014-11-26/
mr-yen-sees-drop-he-forecast-nearing-end-on-economy-currencies.html
「自民党は、ほとんどの選挙予測を超える議席を失うだろう
……選挙結果は多くの者にとって大きなサプライズとなるだろう」
「自民党はボラティリティ(変動)を引き起こし、ほとんどの予測よりも
多くの議席を失うことになる、『榊原は語った。
自民党は100議席を失った場合』、安倍はアベノミクスの失敗と
議会を溶解させる彼の誤判定のための責任を取るために
辞任しなければならない。
選挙の結果は、おそらく多くの人にとって大きな驚きとなります。」
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ご参照あれ！
☆https://www.youtube.com/watch?v=VoBgBx9IfLE#t=29
選挙に不正（イカサマ）はなかったという人は、
意図的な情報操作をしていると思いたくなる状況証拠がどんどん出てきている！
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/04/7510147
velvetmorning blog 2014/12/04
◎安倍内閣の支持率 yahooや十勝毎日新聞の調査では24% ―
より抜粋、
▼http://velvetmorning.asablo.jp/blog/img/2014/12/04/36131d.jpg
上の画像は、前回の参院選で、ほとんどが全く同じ文字だった 丸川珠代の得票
ちなみに
参議院の開票を行う派遣会社は、丸川珠代のスポンサー
☆http://onodekita.sblo.jp/article/71119733.html
今回もですよ～
そんな中、自民党が３００議席に迫る勢いだの、内閣支持率６０％だの、
CIA読売新聞が例によって嘘ついてますが、
世論調査やら出口調査してるのが、そもそも仲間なのは、お伝えしてきました。
筆者は、前回の参院選で読売新聞の有力者の自宅から、
選挙の週にプラスチックを焼く匂いが漂っていたという情報を読者の方から聞きました。
場所は、読売ランド前
是非、記者のみなさまは追求してみてください。
一大スキャンダルですから。
以下はyahooの調査
安倍内閣を支持しますか？
あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか？
合計：30,190票
実施期間：2014年8月26日～2014年8月28日
支持する 24.0% 7,235票
支持しない 74.4% 22,448票
その他 1.6%
☆http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12033/result
以上のように、８月の時点で内閣支持率は２４％
第一次安倍内閣でもyahooの調査では、最初から支持率２７％くらいで、
４大新聞は７０％でも、
安倍政権末期には、yahoo調査と同じくらいだった。
今回も一緒だろ。
以下は、十勝毎日新聞社から引用
十勝毎日新聞社ニュース
内閣支持率２４％
☆tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
☆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
ご参照あれ！