画は拙作にて、
「法然上人繪傳 室津の遊女」です。
油彩F15号
画題につきましては、当ブログ、
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/s/%CB%A1%C1%B3%BE%E5%BF%CD%B3%A8%C5%C1
長月となり 2013-09-01
をご参照ください。
☆雨模様、風強し。
今日から師走、あっという間の一年ですねぇ。
まずは、あれこれ、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4662.html
真実を探すブログ 2014/11/30 Sun.
◎【世論調査】遂に共同通信社でも内閣不支持が逆転！
内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％に！
投票先は自民２８％、民主１０％！
より抜粋、
先週に朝日新聞の世論調査で安倍内閣の支持と不支持が逆転しましたが、
今度は共同通信社の世論調査でも内閣支持率が逆転しました。
共同通信社が28日と29日に実施した世論調査によると、
安倍内閣の支持率は43.6％で、不支持が47.3％に逆転したとのことです。
比例代表の投票先は自民党が28％、民主党が10％となりました。
望ましい選挙結果については、
「与党と野党の勢力が伯仲する」が53％に増加しています。
各種世論調査を見ていると、
安倍首相の衆議院解散宣言で愛想を尽かした方が多いみたいですね。
大臣の不正資金疑惑等で違和感を感じていたところに
あの衆議院解散ですから、愛想を尽かすのも当然だと言えます。
一方で、投票先では依然として自民党が28％と高いですが、
これは「安倍首相はダメでも自民党には良い議員が居るはず」
と考えている方が多いということなのでしょう。
それに、民主党への不信感が未だに根強く残っている事も読み取ることが出来ます。
数字に差はありますが、自民党＞民主党＞他の野党
という状況はネットを含めて他の場所でも同じです。
やはり、民主党は政権時代の総括と
ちゃんと国民が納得する形での対応が必要だと私は思います。
コメント
☆だいたいアホの安倍の支持率が４３％もある訳ねえだろ。
前々から世論調査は実際の支持率と乖離してたけど、
最近の実際の支持率との乖離は今までの比じゃない。
そしてその原因が
イカレタ政権によるメディアへの圧力からきてるのは言うまでもない。
☆低投票率工作だとか投票に行かせない工作とか、
白票工作とか野党分散投票工作などが盛んに流されているね、
懲りない面々から(笑)
☆共産党は、2012年衆院選では、
小選挙区ゼロ。小選挙区ゼロ。
比例で８議席。
小選挙区ゼロなのに、全選挙区に候補を出して、野党票を割るよりも、
一人小選挙区は、共産票は死票(１００％)になるので、
候補を出さずに野党協力して、
そのぶん、比例に票を入れてもらえればいいのに。
前回、一人区で野党は、５０００票から２００００票で、自民党に負けてるけど、
これは、各地域の創価票の上乗せ分。
しかし、共産党の票が野党に入れば、野党は自民党に勝てた！
共闘して欲しい。
今でも、そう思う。
安倍を倒す為に。
◆http://my.shadowcity.jp/2014/12/post-6109.html#more
ネットゲリラ (2014年12月 1日)
◎(ヽ´安`)＜総理様とお呼びっ！
財務省が工作して来て、みんながそれに動かされてしまうので、
その対抗上、解散したんだ、と安倍晋三が得意げにＴＶで語ったというんだが、
実に情けない話で、本来、部下であるはずの財務官僚を説得できない
バカだと自認してますｗ まぁ、日本で一番入るのが難しい東京大学の、
それも法学部を主席で卒業しているような連中と、
バカの代名詞Ｆラン大学コネで入学した坊やと、勝負になりませんね。
☆http://www.nikkei.com/
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから
党内全体がその雰囲気になっていた」。
安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、
衆院解散・総選挙を決めた背景に
財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
首相は「責任を持っているのは私だ」と強調。
「（増税延期に）方向転換する以上、
解散・総選挙という手法で党内一体で向かっていく。
民意を問えば、党内も役所もみんなでその方向に進んでいく」
と説明した。
偉そうな事を言うんだが、現実には「再延期なし」という条件を付けられてしまった。
10パーセント確定です。財務官僚がニヤニヤ笑ってますｗ
財務官僚が政治家の言うことを聞かないというんだったら、
とっととクビにすりゃいい。
天下りすると困るので、痴漢でもデッチ上げて
再就職できないように留置場入れちまえｗ 得意だろうがｗ
「昔、陸軍、今、財務省」とは良く言われる言葉なんだが、
困ったチャンは財務省だけじゃない、
原発利権の経産省もそうだし、年金利権の厚労省もそう。
役人によって、日本は滅ぼされる。政治家は何の役にも立たない。
コメント
*ぺこたん | 2014年12月 1日 | 返信
◆大蔵大臣就任際して、同省幹部への挨拶
「私が田中角栄だ。小学校高等科卒業である。われと思わん者は、
誰でも遠慮なく大臣室に来てほしい。何でも言ってくれ。
上司の許可を、いちいち得る必要はない。できることはやる、できないことはやらない。
しかし、すべての責任はこの田中角栄が背負う。以上」
◆田中角栄の発言に見る官僚操縦心得
「大蔵省の役人というのはそりゃ優秀です。
正しいデータさえ入れればちゃんとした結論を出してくる」
「官僚には、もとより優秀な人材が多い。こちら（政治家）がうまく理解させられれば、
相当の仕事をしてくれる。理解してもらうには、三つの要素がある。
まず、こちらのほうに相手（官僚）を説得させるだけの能力があるか否か。
次に、仕事の話にこちらの野心、私心というものがないか否か。もう一つは、
彼ら（官僚）が納得するまで、徹底的な議論をやる勇気と努力、能力があるか否かだ。
これが出来る政治家なら、官僚たちは理解し、ついてきてくれる」
「官僚でも局長、部長以上になると、既に天下り先を見ている。
遮二無二、働こうという気は薄い。ときとして理屈、不満が先になる事が多い。
そこへいくと、課長、課長補佐クラスは理屈、不満を言わず仕事熱心だ。
だから俺はいつもそちらの方に目を向けている」
毀誉褒貶の多い田中角栄であるが、権力の頂点へ駆け上がる途上の彼は
（その政策の是非は置くとして）「官僚」を使いこなす政治家
（コンピューター付ブルドーザー）であったのは間違いありません。
『国会議員として（内容は別として）「議員立法」を成立させた数もダントツであり、
政治家としては類稀な法律語エンコード能力を持っていたと思います。』
安倍ちゃんはもとより、与野党をして官僚を使いこなしうる最低限の素養をもつ
（若しくは修練を積んだ）政治家は現在の我が国に存在するのだろうか？
*ss | 2014年12月 1日 | 返信
東大法学部卒の高級官僚とやらは、
受験勉強だけが優秀な 共感力や人間的深みに欠ける人間。
記憶力は抜群だが 応用力に乏しく、
プライドだけが高く、出世にひびくため失敗を認めない。
過去の戦争もこいつらの暴走のせいで、たくさんの一般市民が死んだ。
こいつらは省益や出世のためなら、一般市民を平気で殺す。
一般市民の命は、高級官僚の自分より はるかに軽いと思っている。
*頭いい？ どこが優秀？ | 2014年12月 1日 | 返信
財務省役人は「アタマいい」、とは到底思えない、
ドイツは、来年度からの予算編成を起債なし（無借金）、で行うと、
財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にした、
未来に向けた義務でもある、と。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013579591000.html
ドイツは、日本と同じ敗戦国であり、しかも戦勝三国に
占領支配、東西に分割されたから、日本より厳しい状況にあった、
にもかかわらず、最近では脱原発、そして無借金経営国家を目指す。
ニポンザイムカンリョーは、借金どんどん増や～すバカリ、バカばかり、
悔しかったらドイツのツメのアカでもなめたらどう？
断っとくが、官僚は国民が選んだわけじゃないからー、
ツケだけ回さんでくれ、
自分の飲み食い代やいい加減な出費は自分で始末されよ。
のーぱんしゃぶしゃぶでも行ってろよ。
変態くそ役人ども
*樽 | 2014年12月 1日 | 返信
財務省は長州者ですから。
東大法学部といっても長州出身を隠してるだけですから。
*qqq | 2014年12月 1日 | 返信
役人様の国民いじめが
子供のいじめにまで繋がってる
そりゃ無くならんでしょ
◆http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/28/
militaryspending_n_6235104.html?&ncid=tweetlnkushpmg00000067
The Huffington Post 2014年11月28日
◎【軍事費ランキング】中国2位、日本は8位 韓国もトップ10入り
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表によると、
2013年の世界の軍事費は推計で1兆7470億ドル（約206兆3400億円）。
国別シェアでは、アメリカが世界の軍事費の37％を占め、ダントツ。
中国は11％で2位。日本は8位、韓国は10位にそれぞれランクインした。
世界の軍事費は、世界全体のGDP（国内総生産）の2.4％を占め、
一人当たりでは248ドルの支出に当たるという。
軍事支出費の国別シェアランキングは以下の通り。
▼http://i.huffpost.com/gen/2331124/original.jpg
▼https://pbs.twimg.com/media/B3ggWFWCQAAr3ZV.png:large
世界の軍事費の約8割が上位15カ国で占められている。
そして、世界の軍事費の半分近くがアメリカと中国の2カ国だけで占有されている。
地域別では、アフリカや中米、アジアなどの国々が国防費をぐっと増やした。
東アジアは前年比で4.7％増加した。
軍事増強を続ける中国が
日本やフィリピン、ベトナムなどとの領有権争いを繰り広げる中、
日本をはじめ、軍事支出を増やす国々が目立ってきている。
また、イギリスのシンクタンク国際戦略研究所（IISS）が発表した
「ミリタリー・バランス2013」によると、軍拡を進める中国に対応して
インドやパキスタンなど周辺国も連鎖的に軍備を増強。
このため、2012年には初めてアジアの軍事費が欧州を上回った。
◆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235123-storytopic-3.html
琉球新報 2014年11月28日
◎在沖海兵隊「撤退を」 バンドー氏大手誌寄稿
【ワシントン】
米大手経済誌フォーブスは２６日付電子版で、
米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、
１６日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。
在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。
バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で
「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、
沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。
朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、
沖縄からの支援は不要だ」と説明。
人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、
「ワシントンは世界の９１１番（米国の緊急通報番号）であるべきでない」と強調した。
バンドー氏は緊急時には日本との間で基地の共同利用や情報共有をし、
事前の共同訓練も行うなどの同盟国の協力は続けるべきだとした。
一方、「第２次大戦から７０年、朝鮮戦争から６０年、ベトナム戦争から４０年、
冷戦崩壊から２５年が過ぎた。これ以上この地域に
米国の恒久的要塞（ようさい）を置く必要はない」と主張。
安保同盟は維持しつつ、在沖米軍の駐留は減らす「常駐なき安保」の考えを示した
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「初冬の湖畔」です。 油彩F6号
「隣国」ｗ 二題、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000034-xinhua-cn&pos=1
XINHUA.JP 11月28日(金)
◎“７時間疑惑”の元補佐官が国政介入と韓国メディア、
大統領府は否定・・「もうボロボロだな」「産経の報道が…」― 韓国ネット
朴槿恵韓国大統領のセウォル号沈没事故当日のいわゆる“７時間疑惑”で、
朝鮮日報などに朴大統領の「密会相手」として名前を挙げられた
朴大統領（議員当時）の元補佐官チョン・ユンフェ氏（５９）が、
国政に介入していたことが大統領府の内部文書で確認されたと報じられ、
物議を醸している。
韓国・世界日報の２８日の報道によると、
今年１月６日に作成された「秘書室長交代説など、ＶＩＰの側近（＝チョン氏）の動向」
という青瓦台（韓国大統領府）内部の報告書で、
当時流れていた大統領府秘書室長の交代説は
チョン氏らが意図的に広めていたことなどが記されているという。
記事によると、チョン氏は月に２回程度、中華料理店や日本食レストランで
大統領府の６人を含む１０人で会合を行い、大統領府や政府の動向について議論していた。
報告書はこの１０人を中国の後漢末の宦官になぞらえ「十常侍」と呼んでいるという。
そして、昨年末のこの会合で、チョン氏はキム・ギチュン秘書室長の交代時期を
「２０１４年の初めから中旬」とし、
会合参加者に情報誌関係者などに会って辞職の雰囲気を醸成する情報を流布するよう
指示していたという。
報告書は警察出身者が大統領府の公職規律秘書官の指示で作成、キム室長にも報告された。
しかし、その後１か月で作成者は警察に復帰、
作成を指示した秘書官はそれから２か月後に辞任している。
この内部調査の後、秘書官等に対し大統領府がどのような措置をとったのかは
確認されていないという。
世界日報は、報告書の写真も掲載したうえで、
「現在、公式な肩書を持たないチョン氏が親しい政界関係者に指示を出すなど
影響力を行使したもので、“陰の実力者”という世間の疑惑が事実である
ことが明るみとなり波紋が予想される」と指摘している。
この報道に対し野党・新政治民主連合のスポークスマンは
「大統領の側近が陰で宦官のように国政を壟断してきたという点に驚愕を禁じ得ない」
などとして、国会の場で真相を究明する方針を表明した。
一方、大統領府の報道官はこの日の会見で、世界日報の報道を
「根拠のない風説を集めた虚報に過ぎない」と否定したうえで、
「今日中に告訴状を提出するなど強力な法的措置をとるだろう」と述べた。
この問題について、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。
主な意見は以下の通りだ。
「ヒ・モ・オ・ト・コ…」
「毎日、北の脅威を口実に安保の必要性を唱え続け、
実際国民のためにしたことは何も無い。本当腹立たしく、恥ずかしい。
二度とセヌリ党には投票しない」
「国の姿が、もうボロボロだな」
「無能で愚かな君主を利用して絶対的な権力を振るう宦官の再臨か？」
「これが事実なら… 誰かが必ず責任を取るべきでしょう」
「国の異常事態じゃないか？
我々はカラー写真さえ隠された秘密人物が操る国で暮らしてるってことか」
「これが事実なら弾劾もの」
「実際キム・ギチュンがボスじゃあ無かったんだ…」
「産経の訴訟、興味津々」
「あの日本の記者、間違ってないじゃないかｗｗｗ」
「大統領の選択を誤ってから、国の様子がまともじゃないな。
産経の報道が事実のようだな」
「朝鮮日報と産経の報道が事実なのかｗｗｗ
チョン・ユニは、半島のラスプーチン？」
◆http://melma.com/backnumber_45206_6131774/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(台湾で国民党が惨敗）発行日:12/1
台湾統一地方選挙で国民党が惨敗したが
すでに次の運動は２０１６年、総統選挙へ移行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
11月29日に投開票が行われた台湾の統一地方選挙で、
中国国民党は歴史的な大敗を喫し、江宜樺・行政院長（首相に相当）が引責辞任した。
6つの直轄市で中国国民党候補が勝ったのは新北市のみ。
それも民進党候補に約2万4千票差に迫られる接戦だった。
この直轄市6市を含む22の県・市で、中国国民党は15席から6席となり、
民進党が6席から13席に倍増、無所属も1席から3席に増えた。
中央選挙委員会によると、投票率は67.59％、有権者数は1851万1356人。
29日夜11時25分にすべての開票作業が終わった。
今回選挙の最大の特徴は台北市に現れている。
組織に頼らない無所属の柯文哲候補が24万票もの大差をつけ、
中国国民党の連勝文候補を下した。
連候補は、中国国民党の正統を象徴する連戦・中国国民党名誉主席の御曹司。
一方の柯候補は台湾大学医学部の外科医で無所属。
いわゆる藍（ブルー）と緑（グリーン）という
2大政党によるイデオロギーのぶつかり合いとはならなかった。
柯候補は民進党に頼ることなく、自らの力で民意に訴えた。
民進党は遠巻きに支持するだけだった。台北市民は柯候補を選んだ。
これは、ひまわり学生運動の学生たちが示した構図だ。
民進党などの政党に頼ることなく、自らの力で立法院を占拠し、
中国とのサービス貿易協定に異を唱えたのとまったく同じ構図だ。
民進党は学生たちを遠巻きにして応援するしか術がなかった。
選挙中、連候補の父の連戦氏は、ひまわり学生運動世代について
「社会の不安定を招いている」と批判した。
しかし、民意はひまわり学生運動を支持した。
今回の選挙で、台湾の民意は、政党によるイデオロギー対立を望んでいない
ことが明らかになった。社会の不安定を招いていたのは政党対立だったのだ。
台湾の民主主義は新たな段階に入った。
今回の選挙結果で、2016年の初頭に行われる立法委員と総統の国政選挙では、
俄然、民進党が優勢になったのかもしれない。
しかし、この見方は浅いのではないだろうか。
当選した柯文哲氏が記者会見で「政治を信頼することはすなわち良心を取り戻すことだ」
と述べたように、台湾の民意は政党のイデオロギー対立ではなく、
台湾人としての良心を取り戻すことにある。
民進党は大幅な路線修正を求められている。大勝して浮かれているときではない。
↑
日本にとっては大事な「師走選挙」となりました。
明日が「公示」日です。
「法然上人繪傳 室津の遊女」です。
油彩F15号
画題につきましては、当ブログ、
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/s/%CB%A1%C1%B3%BE%E5%BF%CD%B3%A8%C5%C1
長月となり 2013-09-01
をご参照ください。
☆雨模様、風強し。
今日から師走、あっという間の一年ですねぇ。
まずは、あれこれ、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4662.html
真実を探すブログ 2014/11/30 Sun.
◎【世論調査】遂に共同通信社でも内閣不支持が逆転！
内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％に！
投票先は自民２８％、民主１０％！
より抜粋、
先週に朝日新聞の世論調査で安倍内閣の支持と不支持が逆転しましたが、
今度は共同通信社の世論調査でも内閣支持率が逆転しました。
共同通信社が28日と29日に実施した世論調査によると、
安倍内閣の支持率は43.6％で、不支持が47.3％に逆転したとのことです。
比例代表の投票先は自民党が28％、民主党が10％となりました。
望ましい選挙結果については、
「与党と野党の勢力が伯仲する」が53％に増加しています。
各種世論調査を見ていると、
安倍首相の衆議院解散宣言で愛想を尽かした方が多いみたいですね。
大臣の不正資金疑惑等で違和感を感じていたところに
あの衆議院解散ですから、愛想を尽かすのも当然だと言えます。
一方で、投票先では依然として自民党が28％と高いですが、
これは「安倍首相はダメでも自民党には良い議員が居るはず」
と考えている方が多いということなのでしょう。
それに、民主党への不信感が未だに根強く残っている事も読み取ることが出来ます。
数字に差はありますが、自民党＞民主党＞他の野党
という状況はネットを含めて他の場所でも同じです。
やはり、民主党は政権時代の総括と
ちゃんと国民が納得する形での対応が必要だと私は思います。
コメント
☆だいたいアホの安倍の支持率が４３％もある訳ねえだろ。
前々から世論調査は実際の支持率と乖離してたけど、
最近の実際の支持率との乖離は今までの比じゃない。
そしてその原因が
イカレタ政権によるメディアへの圧力からきてるのは言うまでもない。
☆低投票率工作だとか投票に行かせない工作とか、
白票工作とか野党分散投票工作などが盛んに流されているね、
懲りない面々から(笑)
☆共産党は、2012年衆院選では、
小選挙区ゼロ。小選挙区ゼロ。
比例で８議席。
小選挙区ゼロなのに、全選挙区に候補を出して、野党票を割るよりも、
一人小選挙区は、共産票は死票(１００％)になるので、
候補を出さずに野党協力して、
そのぶん、比例に票を入れてもらえればいいのに。
前回、一人区で野党は、５０００票から２００００票で、自民党に負けてるけど、
これは、各地域の創価票の上乗せ分。
しかし、共産党の票が野党に入れば、野党は自民党に勝てた！
共闘して欲しい。
今でも、そう思う。
安倍を倒す為に。
◆http://my.shadowcity.jp/2014/12/post-6109.html#more
ネットゲリラ (2014年12月 1日)
◎(ヽ´安`)＜総理様とお呼びっ！
財務省が工作して来て、みんながそれに動かされてしまうので、
その対抗上、解散したんだ、と安倍晋三が得意げにＴＶで語ったというんだが、
実に情けない話で、本来、部下であるはずの財務官僚を説得できない
バカだと自認してますｗ まぁ、日本で一番入るのが難しい東京大学の、
それも法学部を主席で卒業しているような連中と、
バカの代名詞Ｆラン大学コネで入学した坊やと、勝負になりませんね。
☆http://www.nikkei.com/
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから
党内全体がその雰囲気になっていた」。
安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、
衆院解散・総選挙を決めた背景に
財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
首相は「責任を持っているのは私だ」と強調。
「（増税延期に）方向転換する以上、
解散・総選挙という手法で党内一体で向かっていく。
民意を問えば、党内も役所もみんなでその方向に進んでいく」
と説明した。
偉そうな事を言うんだが、現実には「再延期なし」という条件を付けられてしまった。
10パーセント確定です。財務官僚がニヤニヤ笑ってますｗ
財務官僚が政治家の言うことを聞かないというんだったら、
とっととクビにすりゃいい。
天下りすると困るので、痴漢でもデッチ上げて
再就職できないように留置場入れちまえｗ 得意だろうがｗ
「昔、陸軍、今、財務省」とは良く言われる言葉なんだが、
困ったチャンは財務省だけじゃない、
原発利権の経産省もそうだし、年金利権の厚労省もそう。
役人によって、日本は滅ぼされる。政治家は何の役にも立たない。
コメント
*ぺこたん | 2014年12月 1日 | 返信
◆大蔵大臣就任際して、同省幹部への挨拶
「私が田中角栄だ。小学校高等科卒業である。われと思わん者は、
誰でも遠慮なく大臣室に来てほしい。何でも言ってくれ。
上司の許可を、いちいち得る必要はない。できることはやる、できないことはやらない。
しかし、すべての責任はこの田中角栄が背負う。以上」
◆田中角栄の発言に見る官僚操縦心得
「大蔵省の役人というのはそりゃ優秀です。
正しいデータさえ入れればちゃんとした結論を出してくる」
「官僚には、もとより優秀な人材が多い。こちら（政治家）がうまく理解させられれば、
相当の仕事をしてくれる。理解してもらうには、三つの要素がある。
まず、こちらのほうに相手（官僚）を説得させるだけの能力があるか否か。
次に、仕事の話にこちらの野心、私心というものがないか否か。もう一つは、
彼ら（官僚）が納得するまで、徹底的な議論をやる勇気と努力、能力があるか否かだ。
これが出来る政治家なら、官僚たちは理解し、ついてきてくれる」
「官僚でも局長、部長以上になると、既に天下り先を見ている。
遮二無二、働こうという気は薄い。ときとして理屈、不満が先になる事が多い。
そこへいくと、課長、課長補佐クラスは理屈、不満を言わず仕事熱心だ。
だから俺はいつもそちらの方に目を向けている」
毀誉褒貶の多い田中角栄であるが、権力の頂点へ駆け上がる途上の彼は
（その政策の是非は置くとして）「官僚」を使いこなす政治家
（コンピューター付ブルドーザー）であったのは間違いありません。
『国会議員として（内容は別として）「議員立法」を成立させた数もダントツであり、
政治家としては類稀な法律語エンコード能力を持っていたと思います。』
安倍ちゃんはもとより、与野党をして官僚を使いこなしうる最低限の素養をもつ
（若しくは修練を積んだ）政治家は現在の我が国に存在するのだろうか？
*ss | 2014年12月 1日 | 返信
東大法学部卒の高級官僚とやらは、
受験勉強だけが優秀な 共感力や人間的深みに欠ける人間。
記憶力は抜群だが 応用力に乏しく、
プライドだけが高く、出世にひびくため失敗を認めない。
過去の戦争もこいつらの暴走のせいで、たくさんの一般市民が死んだ。
こいつらは省益や出世のためなら、一般市民を平気で殺す。
一般市民の命は、高級官僚の自分より はるかに軽いと思っている。
*頭いい？ どこが優秀？ | 2014年12月 1日 | 返信
財務省役人は「アタマいい」、とは到底思えない、
ドイツは、来年度からの予算編成を起債なし（無借金）、で行うと、
財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にした、
未来に向けた義務でもある、と。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013579591000.html
ドイツは、日本と同じ敗戦国であり、しかも戦勝三国に
占領支配、東西に分割されたから、日本より厳しい状況にあった、
にもかかわらず、最近では脱原発、そして無借金経営国家を目指す。
ニポンザイムカンリョーは、借金どんどん増や～すバカリ、バカばかり、
悔しかったらドイツのツメのアカでもなめたらどう？
断っとくが、官僚は国民が選んだわけじゃないからー、
ツケだけ回さんでくれ、
自分の飲み食い代やいい加減な出費は自分で始末されよ。
のーぱんしゃぶしゃぶでも行ってろよ。
変態くそ役人ども
*樽 | 2014年12月 1日 | 返信
財務省は長州者ですから。
東大法学部といっても長州出身を隠してるだけですから。
*qqq | 2014年12月 1日 | 返信
役人様の国民いじめが
子供のいじめにまで繋がってる
そりゃ無くならんでしょ
◆http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/28/
militaryspending_n_6235104.html?&ncid=tweetlnkushpmg00000067
The Huffington Post 2014年11月28日
◎【軍事費ランキング】中国2位、日本は8位 韓国もトップ10入り
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表によると、
2013年の世界の軍事費は推計で1兆7470億ドル（約206兆3400億円）。
国別シェアでは、アメリカが世界の軍事費の37％を占め、ダントツ。
中国は11％で2位。日本は8位、韓国は10位にそれぞれランクインした。
世界の軍事費は、世界全体のGDP（国内総生産）の2.4％を占め、
一人当たりでは248ドルの支出に当たるという。
軍事支出費の国別シェアランキングは以下の通り。
▼http://i.huffpost.com/gen/2331124/original.jpg
▼https://pbs.twimg.com/media/B3ggWFWCQAAr3ZV.png:large
世界の軍事費の約8割が上位15カ国で占められている。
そして、世界の軍事費の半分近くがアメリカと中国の2カ国だけで占有されている。
地域別では、アフリカや中米、アジアなどの国々が国防費をぐっと増やした。
東アジアは前年比で4.7％増加した。
軍事増強を続ける中国が
日本やフィリピン、ベトナムなどとの領有権争いを繰り広げる中、
日本をはじめ、軍事支出を増やす国々が目立ってきている。
また、イギリスのシンクタンク国際戦略研究所（IISS）が発表した
「ミリタリー・バランス2013」によると、軍拡を進める中国に対応して
インドやパキスタンなど周辺国も連鎖的に軍備を増強。
このため、2012年には初めてアジアの軍事費が欧州を上回った。
◆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235123-storytopic-3.html
琉球新報 2014年11月28日
◎在沖海兵隊「撤退を」 バンドー氏大手誌寄稿
【ワシントン】
米大手経済誌フォーブスは２６日付電子版で、
米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、
１６日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。
在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。
バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で
「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、
沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。
朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、
沖縄からの支援は不要だ」と説明。
人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、
「ワシントンは世界の９１１番（米国の緊急通報番号）であるべきでない」と強調した。
バンドー氏は緊急時には日本との間で基地の共同利用や情報共有をし、
事前の共同訓練も行うなどの同盟国の協力は続けるべきだとした。
一方、「第２次大戦から７０年、朝鮮戦争から６０年、ベトナム戦争から４０年、
冷戦崩壊から２５年が過ぎた。これ以上この地域に
米国の恒久的要塞（ようさい）を置く必要はない」と主張。
安保同盟は維持しつつ、在沖米軍の駐留は減らす「常駐なき安保」の考えを示した
再掲ですが、拙作二枚目、
「初冬の湖畔」です。 油彩F6号
「隣国」ｗ 二題、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000034-xinhua-cn&pos=1
XINHUA.JP 11月28日(金)
◎“７時間疑惑”の元補佐官が国政介入と韓国メディア、
大統領府は否定・・「もうボロボロだな」「産経の報道が…」― 韓国ネット
朴槿恵韓国大統領のセウォル号沈没事故当日のいわゆる“７時間疑惑”で、
朝鮮日報などに朴大統領の「密会相手」として名前を挙げられた
朴大統領（議員当時）の元補佐官チョン・ユンフェ氏（５９）が、
国政に介入していたことが大統領府の内部文書で確認されたと報じられ、
物議を醸している。
韓国・世界日報の２８日の報道によると、
今年１月６日に作成された「秘書室長交代説など、ＶＩＰの側近（＝チョン氏）の動向」
という青瓦台（韓国大統領府）内部の報告書で、
当時流れていた大統領府秘書室長の交代説は
チョン氏らが意図的に広めていたことなどが記されているという。
記事によると、チョン氏は月に２回程度、中華料理店や日本食レストランで
大統領府の６人を含む１０人で会合を行い、大統領府や政府の動向について議論していた。
報告書はこの１０人を中国の後漢末の宦官になぞらえ「十常侍」と呼んでいるという。
そして、昨年末のこの会合で、チョン氏はキム・ギチュン秘書室長の交代時期を
「２０１４年の初めから中旬」とし、
会合参加者に情報誌関係者などに会って辞職の雰囲気を醸成する情報を流布するよう
指示していたという。
報告書は警察出身者が大統領府の公職規律秘書官の指示で作成、キム室長にも報告された。
しかし、その後１か月で作成者は警察に復帰、
作成を指示した秘書官はそれから２か月後に辞任している。
この内部調査の後、秘書官等に対し大統領府がどのような措置をとったのかは
確認されていないという。
世界日報は、報告書の写真も掲載したうえで、
「現在、公式な肩書を持たないチョン氏が親しい政界関係者に指示を出すなど
影響力を行使したもので、“陰の実力者”という世間の疑惑が事実である
ことが明るみとなり波紋が予想される」と指摘している。
この報道に対し野党・新政治民主連合のスポークスマンは
「大統領の側近が陰で宦官のように国政を壟断してきたという点に驚愕を禁じ得ない」
などとして、国会の場で真相を究明する方針を表明した。
一方、大統領府の報道官はこの日の会見で、世界日報の報道を
「根拠のない風説を集めた虚報に過ぎない」と否定したうえで、
「今日中に告訴状を提出するなど強力な法的措置をとるだろう」と述べた。
この問題について、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。
主な意見は以下の通りだ。
「ヒ・モ・オ・ト・コ…」
「毎日、北の脅威を口実に安保の必要性を唱え続け、
実際国民のためにしたことは何も無い。本当腹立たしく、恥ずかしい。
二度とセヌリ党には投票しない」
「国の姿が、もうボロボロだな」
「無能で愚かな君主を利用して絶対的な権力を振るう宦官の再臨か？」
「これが事実なら… 誰かが必ず責任を取るべきでしょう」
「国の異常事態じゃないか？
我々はカラー写真さえ隠された秘密人物が操る国で暮らしてるってことか」
「これが事実なら弾劾もの」
「実際キム・ギチュンがボスじゃあ無かったんだ…」
「産経の訴訟、興味津々」
「あの日本の記者、間違ってないじゃないかｗｗｗ」
「大統領の選択を誤ってから、国の様子がまともじゃないな。
産経の報道が事実のようだな」
「朝鮮日報と産経の報道が事実なのかｗｗｗ
チョン・ユニは、半島のラスプーチン？」
◆http://melma.com/backnumber_45206_6131774/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(台湾で国民党が惨敗）発行日:12/1
台湾統一地方選挙で国民党が惨敗したが
すでに次の運動は２０１６年、総統選挙へ移行
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11月29日に投開票が行われた台湾の統一地方選挙で、
中国国民党は歴史的な大敗を喫し、江宜樺・行政院長（首相に相当）が引責辞任した。
6つの直轄市で中国国民党候補が勝ったのは新北市のみ。
それも民進党候補に約2万4千票差に迫られる接戦だった。
この直轄市6市を含む22の県・市で、中国国民党は15席から6席となり、
民進党が6席から13席に倍増、無所属も1席から3席に増えた。
中央選挙委員会によると、投票率は67.59％、有権者数は1851万1356人。
29日夜11時25分にすべての開票作業が終わった。
今回選挙の最大の特徴は台北市に現れている。
組織に頼らない無所属の柯文哲候補が24万票もの大差をつけ、
中国国民党の連勝文候補を下した。
連候補は、中国国民党の正統を象徴する連戦・中国国民党名誉主席の御曹司。
一方の柯候補は台湾大学医学部の外科医で無所属。
いわゆる藍（ブルー）と緑（グリーン）という
2大政党によるイデオロギーのぶつかり合いとはならなかった。
柯候補は民進党に頼ることなく、自らの力で民意に訴えた。
民進党は遠巻きに支持するだけだった。台北市民は柯候補を選んだ。
これは、ひまわり学生運動の学生たちが示した構図だ。
民進党などの政党に頼ることなく、自らの力で立法院を占拠し、
中国とのサービス貿易協定に異を唱えたのとまったく同じ構図だ。
民進党は学生たちを遠巻きにして応援するしか術がなかった。
選挙中、連候補の父の連戦氏は、ひまわり学生運動世代について
「社会の不安定を招いている」と批判した。
しかし、民意はひまわり学生運動を支持した。
今回の選挙で、台湾の民意は、政党によるイデオロギー対立を望んでいない
ことが明らかになった。社会の不安定を招いていたのは政党対立だったのだ。
台湾の民主主義は新たな段階に入った。
今回の選挙結果で、2016年の初頭に行われる立法委員と総統の国政選挙では、
俄然、民進党が優勢になったのかもしれない。
しかし、この見方は浅いのではないだろうか。
当選した柯文哲氏が記者会見で「政治を信頼することはすなわち良心を取り戻すことだ」
と述べたように、台湾の民意は政党のイデオロギー対立ではなく、
台湾人としての良心を取り戻すことにある。
民進党は大幅な路線修正を求められている。大勝して浮かれているときではない。
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日本にとっては大事な「師走選挙」となりました。
明日が「公示」日です。