霜月にⅤ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重)

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年）

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「東海道　十八　五十三次　興津　清見寺」です。


☆晴れ、気温少し上がる。

いい記事ですな、電気は余っておるｗ

北電の大幅値上げは、消費者への安易な「泊原発の不始末」の押し付け、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/usodaltutadenryokuhusokunosenden.html
長周新聞　　２０１４年１０月２４日付


　　　　嘘だった「電力不足」の宣伝」

　　　　　電力各社再生エネルギー買取中断

　　　　　　供給過剰で送電網はパンク



九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいた新規契約を中断した
問題とかかわって、この間、メガソーラーや太陽光パネルの設置に目の色を変えていた人人が
ガッカリしている。２０１２年夏に制度が導入され、
１㌔㍗当り４０円（２０年間固定、２０１４年度契約は３２円まで値下がり）という
高額な買いとり価格を国が設定したため、もうかると見なした外資ファンドや大企業、
地方の中小企業などが飛びついて普及をはかってきたが、
爆発的に増えすぎて電力会社が買いとり手続きを中断する事態に発展している。

東日本大震災以後、電力供給が逼迫するから原発を再稼働するのだといって
計画停電してみたり、電力会社や政府は国民生活に揺さぶりをかけてきた。

しかし原発が５４基停止しても電力は十分にまかなえており、
むしろ供給過剰であることが浮き彫りになっている。

　
☆５４基原発停止してもなお　環境ビジネスに沸く金融市場

今回、九州電力は受付中断の理由について、太陽光や風力による発電量が
管内の消費電力量を上回ること、供給過剰になったり
天候によって安定性が欠けると　周波数が上昇したり不安定になり、
発電機の自動停止や大規模停電になる恐れがあることをあげた。

７月末までに買いとり申し込みされているすべての太陽光発電が送電網に接続されると
約１２６０万㌔㍗にもなるが、九州管内の秋季の電力需要は８００万㌔㍗
（夏場のピーク需要が１６００万㌔㍗）とされ、大幅に供給過多となることが指摘された。

７月末時点の「接続検討分」まで含めると　その供給能力は１９４０万㌔㍗にもなり、
これらが確実に発電を開始して九電の送電網に接続した場合、
川内原発や玄海原発の再稼働だけでなく、火力発電すら必要なくなる勢いとなっている。

ただそれだけでなく、問題の背景には、
今年に入って太陽光発電の接続申し込みが殺到したことと、その際、
接続契約を申し込んで設備認定されたものの、認定をとるだけとって未稼働となる
ケースも多く、発電量や供給量が管理しにくいこともあげられている。

送電網の容量が限られることから他の電力会社も買いとりを中断しているところが出ている。
東北電力や東京電力、関西電力も一定規模以上のものについては受け入れを制限し、
風力発電が集中的に建てられてきた北海道電力も、
既に供給過多でその受け入れ能力が限界にきているとされている。

送電網の容量、つまり原発五四基が停止してなお、
それほどの電力が有り余っている事実を物語っている。

固定価格買取制度では、電力会社が買いとる再生エネルギーの費用については
みな電気代に上乗せして国民に転嫁する仕組みになっている。

国や電力会社の腹は痛まない構造で、
一般家庭の負担額は平均して年間２７００円にもなった。

従来から電力という独占分野は１円値上げするだけで
膨大な利益が電力会社の懐に転がり込む構造であるが、
電力会社を迂回して再生エネルギーを手がける者が膨大な利潤を獲得していく仕組みである。

東日本大震災の後、当時の民主党政府のもとで再生可能エネルギーの導入は花盛りとなった。
ソフトバンクの孫正義が外資ヘッジファンドと組んでメガソーラーを手がけたり、
世界各国と比較しても高額な固定買取価格に飛びつく形でビジネスモデルとして広がった。

各地で空き地さえあればソーラーを設置し、山には風力発電がそびえ立つ動きとなった。
そうして「もうかる」といって無政府状態で広まった結果、供給過多という現象が起きている。

電力が足りない、あるいは需要を満たすために電力を生み出すのではなく、
「もうける」ために電力を生み出し過ぎているのである。

経済産業省が認定済みの全発電設備が稼働すると原発約７０基分に匹敵するというから、
いかに電力不足の心配など必要ないかを示している。


☆米国発のエコバブル　工場閉鎖で需要は減少

原発が５４基停止しても電力は余裕で足りている。

東京電力が消費者を揺さぶるために自作自演で計画停電した以外は、
その後も支障なく日本社会では電力がまかなわれてきた。

発電設備容量は需要を大幅に上回っており、供給体制が万全だったからにほかならない。
日本列島全体の発電設備容量すなわち最大供給容量としては２億４０００万㌔㍗近くあり、
従来から原子力が定期点検などで停止した場合も火力発電でまかなったり、
余裕を持った仕組みになっている。

それに対して資源エネルギー庁が発表しているエネルギー需給実績を見てみると、
電力使用量がもっとも多いのは製造業などの産業分野で
９０年代までは全体の５０％近くを占めていた。民生部門は３０％である。

２００４年度に民生部門も含めて全体で１万６０４３ＰＪだったのが
エネルギー使用量の最高値で、２０１２年度には１万４３４７ＰＪにまで落ち込んでいる。

近年、各地で工場閉鎖があいつぎ、
製造業などはみな低賃金労働を求めて拠点を海外に移していった。
おかげで産業部門がエネルギーを必要としなくなったからである。

全体としてエネルギー需要は減っているのに、供給体制だけは必要以上に伸びていく。
このアンバランスが今回の再生エネ新規契約の中断にまで発展した。

太陽光、風力など「自然エネルギー」がエコ利権とセットになって台頭し、
今や原発再稼働の理由すらかすんでいる。

原発を推進するさい、上関などの立地予定地では
「現代の満ち足りた生活を犠牲にして、ろうそくで生活できるのか？」などと吹聴してきた。
しかし、そうした心配はまったく必要ないこと、
電力会社は平然とプロパガンダ（扇動）をやることを示している。

原発を筆頭にエネルギー政策を巡っては歴史的に嘘がはびこり、
その時時の政財界が都合よく産業構造の転換をはかったり、
ビジネスモデルをつくり上げてきた。

「地球温暖化」　「ＣＯ２削減」というのも大がかりなプロパガンダであることは、
良心的な科学者たちが指摘するところである。

リーマン・ショック後、次なるバブルはグリーン・ニューディールだといって
旗を振り始めたのが米国で、ゴア副大統領が素人を扇動するため
『不都合な真実』という衝撃的な映画を発表し、
それに対して多くの科学者が科学的根拠が乏しいことを指摘する事態になった。

米国は２０００年のＩＴバブルがはじけた後に
住宅バブル（サブプライムローン）をひねりだすなど、常にバブルを演出することで
市場を活性化させ、金融立国の立場を築いてきた。

リーマン・ショック後は「地球温暖化防止」「低炭素社会」を掲げて、
今度は自然エネルギー導入による産業創出、投資拡大へと大きく舵を切った。

ＣＯ２排出権という気体を金融商品化したり、温暖化防止とかこつけて
投資をひねり出す手口で、その中心は原子力、太陽光、風力などであった。

政府が補助金等の公共投資によって
スマート・グリッド（電力網のＩＴ情報技術との融合）を進め、
各戸にスマート・メーター（電力網を監視する装置と情報をやりとりする装置）を設置する
などの利権を創出し、そこにヘッジファンドなどの金融勢力が飛びついて
「再生可能エネルギー」ビジネスに火が付く構造となっている。

米国発のエネルギーバブルを反映して
日本国内でも急激に環境ビジネスの市場が拡大している。
投資分野では「いずれ１００兆円規模の市場になる」と見なされる由縁となっている。

人人が生活していくために必要だからエネルギーを生み出しているのではなく、
また地球に優しくしたいからでもなく、単純に金融市場の都合から盛り上がっている。

そのためには手段を選ばず、「温暖化」によって都市が水没するような
大げさな映像を作成して不安を煽ったり、
ハリウッドやアメリカ仕込みの手法が用いられている。

エネルギー政策を見たとき、「地球に優しい」割には　人間に優しくないのも特徴で、
前述したように固定買取制度によって一般家庭は年間２７００円も負担が増すこととなった。
また、ビル街や官庁などでも電力が余っているのに
原発再稼働の必要性を印象付けるために節電が強調され、みなが汗をかきかき仕事をさせられている。

地球に優しいわけでも人間に優しいわけでもなく、
「電力会社や金融市場に優しい政策」といった方が正解かもしれない。

人の不安をかき立てながら、いったい誰がはしゃいでいるのかを見てみたら、
大企業やヘッジファンドとつながった孫正義みたいな者ばかりなのである。

なお、科学者や研究者のなかでは、化石燃料に依存しない
自然エネルギーとして目を向けるべきなのは、効率の悪い風力や太陽光ではなく、

日本なら地熱発電や水力であると指摘されている。

産業技術総合研究所地熱資源研究グループの試算では、
日本の推定地熱資源量は約２３４７万㌔㍗で、
アメリカ、インドネシアに次ぐ世界３位の地熱大国とされている。

この地熱資源を活用するなら現在の電力需要の二割をまかなうことも可能と見られている。

地熱発電は地中まで掘削した坑から噴き出す蒸気（温泉）を利用して
タービンを回す発電方式として知られてきた。

日本国内に温泉地が多いのは、地球を構成する１０枚の大陸プレートのうち
四枚が重なり合う場所に位置し、そのことによって地震が頻発し、
地表近くにマグマ溜まりが多いことがあげられている。

そのマグマで温められた高温の岩体に水を注ぎ、発生する蒸気で
タービンを回す高温岩体発電とあわせて地熱発電を普及するなら、
火力発電や原子力発電にも負けず劣らずの規模で電力を供給することも可能と見られている。

さらに水力発電もバカにできず、風力発電よりもはるかに効率のよい発電方式とされている。

水流のある河川でこまめに電力として取り込めば、相当規模の電力がまかなえると見られている。


☆福島事故にみる利権優先の無責任体制

ここまできて、原発５４基はいったい何だったのか？　
を問題にしないわけにはいかない。

米国がその核戦略のために持ち込み、自民党政府のもとで長年かけて
地震列島に５４基もこしらえてきた。

前代未聞の爆発事故を起こしておきながら、事態収拾すらままならず、
汚染水対応、核燃料棒の処理、メルトスルーした核燃料の回収など、
どれを見ても技術的対応は追いついていない。

後は野となれで持ち込んだ結果が福島で、あれほどの大惨事をひき起こしておきながら、
歴代の政府責任者や東電幹部は誰一人逮捕すらされていない。

彼らにはもうける自由だけが与えられて、責任を負う体制など何もないことが暴露された。

避難民に対する補償など　尻拭いはみな国家財政から拠出されている。

小渕優子経済産業大臣の後釜は、東電の株を大量に保有している宮沢洋一で、
いったい何のマッチポンプが始まるのかと思わせている。

エネルギー政策が社会の必要性という社会的役割からかけ離れていることが、
安全性など放棄していく問題の根底にある。

原発だけでなく、低周波の影響が取り沙汰されている風力しかりで、
大企業のビジネスのために住民生活がないがしろにされるのだから、
「地球に優しく」どころの話ではない。

福島でも「地球に優しい」といっていた原発が
一四万人もの避難民を生み出したばかりである。

国民生活に対する無責任体制は、今やエネルギー政策だけでなく、
医療、福祉、労働、教育など社会の全分野で共通の問題になっている。

大企業は国内の失業や貧困の解決よりも海外移転を選択し、
その移転先を整備するために安倍首相がＯＤＡを山ほどばらまく。

東北の被災地はもうじき四年もたつのに、「花が咲く♪」どころか雑草が覆い茂っている。

高齢者は年金から次次と税金や保険料が天引きされて生きていけず、
高齢化社会にあって介護難民や医療難民は増えるばかり。

現役世代も非正規雇用が蔓延し、まともに食べていけないから深刻な少子化になった。

正規労働が増えるわけでもなく、
むしろ海外から低賃金の外国人労働者を招いてばかりいるのが為政者である。

大企業や独占資本が好きなだけもうけていく社会運営が大矛盾をきたしている。




廣重、二枚目、



「六十余州名所圖會」　「甲斐 さるはし」です。




支那・珊瑚強盗船団の内実は？

◆http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/823.html
投稿者： 笑坊 日時： 2014 年 11 月 03 日 EaaOcpw/cGfrA
◎アメリカから日本への「指令」が、本日の読売新聞に掲載されました


☆http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/81c3afd2e73b8f91395bcaa8c613e92c
（生き生き箕面通信）　2014-11-03

「指令」の中身は、年内にまとめられる日米防衛協力の指針（ガイドライン）
に盛り込むべき内容です。　指令の形は、ジャパン・ハンドラーズの中心人物の一人、
リチャード・アーミテージ氏の寄稿という体裁をとり、
読売新聞の本日11月3日朝刊に掲載されました。

アーミテージ氏はまず、「今後の日米協議では、
次のようなことを熟慮してもらいたいと思っている」と書き出します。

続いて、「私が新ガイドラインに望むのは、一層広い視点にことづく
『立案』を組み込むことである。特に、緊急事態への対応から、より広い広範な防衛計画へ、
焦点を拡大させることに期待する」としました。

「より広範な防衛計画」ですから、これの意味するところは、
「何でもできるようにしろよ」ということです。

事実、「ここで言う防衛計画の立案とは、単に防衛計画を共同で練るというのではなく、
将来的に必要とされる作戦能力の共同開発を意味する」と、説明を付け加えています。

さらに親切に具体例として、迎撃ミサイルの共同開発や共同生産、
音波や電磁波などを利用し精密誘導を可能にする志向性の高い兵器がある」
などを挙げています。

寄稿の中では、中国はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を控えて
今はおとなしくしているように見えるけれど、それが終われば
「来年初めにかけて、緊張が再燃する可能性に備える必要がある」と強調しています。

「中国コワいぞ。そのためにアメリカがついてやっているんだよ」というおためごかし。

おせっかいなことに、「日米以外の国との防衛協力に道を開く際には、
オーストラリアを主要候補として検討することが求められる」と、
オーストラリアとの連携を指示。

具体的には「新型潜水艦の共同開発が、
一層の連携に向け重要な一歩となることを期待している」と、
「期待」といいながら、その実「命令」しているのです。

結びではこう書いています。

「これからの日米同盟は、活動の場をアジアとさらに域外に広げて、
あらゆる種類の安全保障上の課題に取り組むことになるだろう。新ガイドラインは、
そうした未来を、いち早く見せてくれるものとなるに違いない」と。

つまり、「日本は活動の場を世界中に広げて、アメリカのために
何でもしてくれる未来がいち早く見られるに違いない」という」あつかましさなのです。

アーミテージ氏らは、イラク戦争などのときなどに、日本に対して
「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上部隊の派遣を）と
机を叩かんばかりにして迫った輩（やから）です。

その前には、「ショー・ザ・フラッグ」（戦場に日本部隊を）とも、おどしました。
まさしく、日本を「下請け」と見下しているのです。

そして、その指示を喜んで日本国民に伝える役割を引き受けているのが、読売新聞です。

読売新聞は、戦後の中興の祖とされる正力松太郎氏が
アメリカの諜報機関CIAのエージェントだったということが、
アメリカの公開文書で明らかにされています。

それ以来、いまもアメリカとは”いうにいわれぬ非常に密接な関係”にあると見られています。

もっとも残念なのは、日本政府が、つまり安倍内閣自体が、
アメリカの属国の役割を積極的に果たそうとしていることです。

自分の政権を”安堵”してもらうために、アメリカ政府に恭順の意を示し、
それを日本国民の国富を売り渡すことで示そうとしています。



コメント

*06. 2014年11月03日 12:46:00 : Tk5nVbDR8U

　再掲で恐縮ですが。
　☆http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/937.html
　2013年11月08日 bROhExMg7E

　このアーミテージさん。軍事マフィアのブッシュでさえ
　政権が汚れる、と政権から追い出した人物。

　いつから改悛したのでしょうか？

　副島さんの人物評は以下の通りでしたがね。

　2010.01.31.SunCategory:読書日記 Tag : 麻薬

　リチャード・アーミテージという男がいる。
　米国務副長官まで 登りつめたスパイ・マスターだ。
　CIAと混成である米国特殊部隊の裏の財政面を握ってきたといわれる人物だ。
　日本に対して も長年強圧的な態度に出てきた人物だ。
　そろそろ米政界でもお 払い箱にされるそうである。お役御免である。
　親中国派の田中 真紀子を外相からひきずり降ろしたのもこの男だ。

　彼は本当に恐ろしい男で、”黄金の三角地帯”と呼ばれる、
　タイ とミャンマーとラオスの奥地の中国との国境線あたりも彼の管轄であり、
　阿片の密売の地である。
　それから南米のコロンビア の「メディシン・カルテル」と呼ばれる
　コカイン・カルテルの 最高責任者もアーミテージだった。

　『イアー・オブ・ザ・ドラゴン』というハリウッド映画があ る。
　恐ろしいアメリカ軍のひとりの将校がこの中に出てくる。
　このアメリカ軍の将校が密林の野営地に”麻薬王”のクン・サー に会いに行くシーンだ。
　手にひとつ生首をぶら下げて、
　「ほ ら、お前の敵を殺してみやげに持ってきてやったぞ」と
　テーブ ルの上にドンと置く。
　天幕みたいなのを張った山奥のゲリラの 司令部みたいな場所だ。
　この人物がR・アーミテージだ。本当に恐ろしい男だ。

　プロレスラーのような体格をしたツルッぱげの巨漢だ。
　国務副長官まで出世したが、ブッシュ大統領本人にまで嫌われた。
　「この男のせいで政権が汚くなった。出て行け」と言われた。
　最後はそういう裏の現実政治の汚い世界だ。
　(あと5年で中国が世界を制覇する 副島隆彦p189-190)


*07. 2014年11月03日 RCbun4ZBTg

　アメリカに金が無くなった　　日本に肩代わりしてほしい

　＝＝＝

　アメリカ　ＱＥ３を辞める　　＝＞　日本　金融緩和を増額する
　アメリカ　危険地域から撤退　＝＞　日本　危険地域でも出て行く
　アメリカ　ＴＰＰで　米国内の法律を　日本に　押しつける
　
　アメリカが　崩壊するときは　日本を道ずれにする


*09. 2014年11月03日 DKhwYBOUus

　中国漁船百数十隻がサンゴ漁に不法操業をしても何もできない日本。

　中露なら撃ってるだろうな。

　米中からすれば日本は敗戦国なんだから言うことを聞けってことでしょ。

　こんな日本にしてしまった対米開戦の責任者(昭和天皇)が一番責められるべきなんだろうが、

　それを明確にしてこなかった日本国民にも責任がある、

　当時生まれてなかった者としてはどう考えたらよいか複雑ですね。

　別件になるが韓国は戦勝国ではないので日本も強気で行きましょう。


*12. 2014年11月03日 FrSq3tlffr

　>>9さん

　ご安心を。あのぼろ船集団は、
　アーミテージらジャパン・ハンドラーズと仲良しの
　上海閥が放ったアルバイト集団。

　今、習首相は上海閥を切っている最中。
　単なるあがきの威嚇です。



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34320520.html
新ベンチャー革命2014年11月4日　No.1005
◎日本近海への“唐突な”中国漁船大量出没は、
　極東分断統治戦略をもつ米国某勢力の日中対立扇動工作ではないのか


より抜粋、

１．サンゴを密漁しているようには見えない中国漁船が大量に、
　　しかも唐突に日本近海にて出没

日本近海にてサンゴの密漁をしている中国漁船は前々から居たようですから、
今回、その数量が急増したのは別の勢力が対日挑発のため雇ったものとみなせます。

とりわけ、中国国旗を掲げている漁船は明らかに、サンゴ密漁漁船ではなく、
対日挑発のために新たに動員されたものでしょう。


２．日本のマスコミは中国漁船ニュースと
　　サンゴ宝飾品紹介のニュースを抱き合わせにして報道しているのはなぜか

一部のホンモノのサンゴ密漁船を除き、新たに急増した漁船の多くは、
何者かに雇われて対日挑発をしているのは間違いないでしょう。
その目的は、日本国民の脳裏に、　中国人イコール侵入者
あるいは仮想敵とインプットさせることにあるとみなせます。


３．かつて対日挑発をやっていた中国サイドの黒幕・周永康一派は失脚したはず

周一派が健在のとき行われていた対日挑発では、
中国海軍や中国空軍が動員されていましたが、
周一派失脚後の今は、民間漁船の調達レベルにとどまっています。

さらに、中国政府も前回の尖閣挑発時と異なって、オモテムキ、
中国漁船のサンゴ密漁を取り締まると表明しています。


４．中国漁船の対日挑発はやはり
　　日中対立を謀りたい米戦争屋の極東分断統治戦略のひとつではないか

今回の中国漁船大量動員による対日工作の狙いは、
福田・元総理の日中関係改善根回し行動への牽制がまずあると思われます。

この福田氏の行動も福田氏の発想というより、
習主席の背後で睨みを利かせている胡錦濤・元主席の意志という気がします。

さらに、この中国漁船による対日挑発工作は
日本の防衛省や海上保安庁にとっても、予算増額に絶好の口実となりますから、
日本側の日米安保マフィアにとっても助かるわけです。

米政権から下野中の米戦争屋は今、金欠ですから、
大量の中国漁船をそう長く雇い続けることはできないはずです、
だから、いずれ、大半の中国漁船はいなくなるはずです。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6118009/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（赤珊瑚密漁の裏側にある中国の狙い）発行日:11/4

　　小笠原で珊瑚を密漁する中国漁船団の本当の目的は第二列島線突破だ
　　　　　遠洋漁業はレーダー搭載、かならず海軍の管轄下に入らなければならない

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１０年、尖閣諸島海域で不法操業の中国漁船を警戒していた海上保安省の船に
中国の暴力船長が体当たりしてきた。
おりしも民主党政権、弱腰の日本は船長の取り調べもそこそこに釈放し、
衝撃のヴィデオ公開をふせた。

一色正春氏の勇気ある行動でテレビに流れ、日本の世論は激高した。

この前後から『漁船』が同海域をうろつきまわり、その周囲を中国海監の艦船が取り巻く、
領海侵犯は数限りない。　いったい何が目的か？

尖閣諸島は中国領土だとぬけぬけと主張したが、
２０１２年９月に野田政権は国有化を宣言した。

すると中国は『反日暴動』を組織化して全土で日本企業を焼き討ちした。

日本の反中感情に火が付き、９３％が『中国が嫌い』とする世論調査結果が出た。

日中関係の悪化はすべて中国側に責任がある。

しかし軍事的視点から言えば、尖閣諸島海域への出没目的は「漁場」ではない。

ずばり、第一列島線突破の訓練である。

『漁船』を装った「海上民兵」であり、
日本側の警備、スピード、その規模を計測しているのである。

西太平洋に覇権を打ち立てるのが中国の大戦略である以上、
尖閣も小笠原における行動も、そうした戦略に基づいた戦術行使である。

五島列島でも深刻な問題がすでに起きている。


▼五島列島に「台風避難」を名目に数百隻が寄港、現代の「元寇」を思わせた

　以下に拙著から引用する。

「平成二十四年（２０１２）７月１８日だった。
平戸から近い五島列島の南端・福江島の南のはずれに位置する玉之浦港に突如、
『元寇』を思わせるほど夥しい中国船が、整然と隊列を組むかのように入港した。
台風避難が目的であるとされた。合計１０６隻。

日中漁業協定で確認された避難ポイントは、この玉乃浦港から１００キロ先であり、
台風を名目にわざわざ福江島の南端、警備の薄い日本の港を狙っての集団避難は異様な光景、
なにか軍事的目的があると考えられた。
玉之浦は緯度的には長崎と佐世保の中間、大村飛行場と緯度が同一線上にある。

「入港後日本の海上保安庁の巡視船が監視にあたりましたが、百六隻の漁船に対して、
海上保安線は１５０トンクラスが一隻と巡視艇というボートが一隻の計二隻だけ」
（遠藤浩一編『日本文明の肖像２』所載、山田吉彦論文）

おもわず背筋が寒くなる光景だった。

玉之浦の人口は１８００人、中国側は各船に２０人から５０人が乗っていたと推定すると、
合計３０００名となる。
つまり台風避難を名目に玉之浦港は中国に占領された格好だった。

漁船といっても遠洋航海の船は魚群探知機を装備している。
こうした漁船はすべて中国海軍の管轄下にある。

山田吉彦(東海大学教授)は、
『この漁船は海上民兵』と推測し、
第一列島線の内側を『中国は海洋領土とすることを目指してきた』から、
こうした行為に及んだとする。

すでにそのときまでに中国は西沙諸島ミスチーフを占領し、
２０１０年８月には『２７０隻もの漁船団が日中中間海域に出没』し、
しかも『そのうちの一隻が海上保安庁の巡視船に体当たりした』。

そして推定される中国の『海上民兵』を駆使した海洋軍事作戦とは、
『百メートルおきに横に並ぶと１０キロ、
二列で間を埋めて５０メートルおきに並んでも５キロのエリアで海底を詮索できる。
だから漁船団が動き出すと(日本と米軍の)潜水艦は動けなくなる』」
(同前掲論文)』（拙著『吉田松陰が復活する』より抜粋）。
　

▼赤珊瑚盗掘の中国漁船は、じつは漁民ではなく海上民兵である。

そして小笠原諸島周辺海域に中国漁船が大挙して出没し、珊瑚の密漁を行っている。

２０１４年九月半ばから十月までの一ヶ月半だけでも出没した中国漁船は２１１隻におよび、
中国人富裕層に人気の高い赤い珊瑚礁を盗んでいくのだ。

自然保護、環境保護を大事にする日本の隙をついてカネになるときけば、
中国人は公私の見境なく、だぼはぜのごとくやってくる。

しかし、この密漁団には裏の目的がある。

珊瑚密漁は表向きのこと、実態はまさに第二列島線突破のための『海上民兵』の下訓練、
レーダー搭載の漁船は、繰り返しになるが、すべて中国海軍の管轄下にある。



↑
☆http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/a1/
　Geographic_Boundaries_of_the_First_and_Second_Island_Chains.png
http://ja.wikipedia.org/wiki/第一列島線・第二列島線

さぁて、現時点では即断は避けたいですなｗ

この宮崎説は煽り過ぎだな、支那過大評価が「飯の種」の論者ですから。

漁船のソナー＝魚群探知機レベルで潜水艦を封止など出来ぬでしょうｗ

もう、支那も破綻寸前、ユダ米と一着争いですよ。

偽装漁船も紛れ込んでおるのだろうが、やはり欲ボケの盗掘船団ではないのか？

そんな気がします。



廣重、三枚目、



「六十余州名所圖會」　「近江 琵琶湖石山寺」です。



過ぎたるはなんとやらです、意外な落とし穴、

◆http://takedanet.com/2014/11/post_30f9.html
武田邦彦　（平成26年11月3日）
◎健康食品シリーズ　生野菜はなぜ健康に良いのか？


☆http://takedanet.com/files/namayasai20141102822.mp3


生野菜も食べなれると　なんとか食べることができるけれど、
なんで生野菜が体に良いのか、わたしは理解することができない。

生野菜を食べることができるようになったのは、
「農薬と化学肥料」が使われるようになってからで、日本では40年ほど前からだ。

それまでに生野菜を食べたらたちまち回虫などに苦しむことになった。

中華料理が火を通すことは多くの人が知っているが、
医食同源を強調する文化で　生を食べる　ということはかなり危険だと認識されていた。

人間は細菌、ウィルス、小さな虫などと一緒に暮らしているが、
それが口の中に入ると問題が起きる。

それに加えて現在では、農薬、化学肥料、着色剤、放射性セシウムなどがある。

できるだけ、避けたいものだ。


それでは「なぜ、野菜は生でなければならないのか？」ということになる。

少なくとも40年より昔の人は　生野菜を食べずに生きていたし、
戦争や結核でなくなる人もいたので　平均的な寿命は短かったが、
長寿の人もいくらでもおられた。

だから、まずは生野菜が人間にとって必須のものではないことがわかる。


ところで「生野菜を食べなければならない理由」として、
水溶性ビタミンと熱に弱いビタミンが登場する。

水溶性ビタミンはビタミンBとCで、熱に弱いとされる（ウソ）ビタミンはビタミンCだ。

わたしは化学物質の熱分解を長く研究してきたが、
ビタミンの構造を見ると、これがちょっとの水で溶けたり、熱でやられる感じがしない。

どうせ野菜は水洗いをしなければならないし、生野菜は特に農薬などを心配してよく洗う。

また味噌汁に入れたり、炒め物にするなら仮に水に溶けても食べるものの中に入っている。

栄養学のデータを見てみると、調理で失われることはあってもせいぜい2割ぐらいで、
大半は残っている。

まして生野菜は食べられる野菜の種類が限定され、農薬の危険があり、
さらにドレッシングをかけるので健康にはそれほど良くないと思う。

また、私たち人間はビタミンCの合成能力を失った生物だが、
それは普通に食べていると　適当に野菜も果物も食べるし、
尿酸がビタミンCの代わりもできるので、合成能力を失ったとも言える。

またもちろんビタミンの摂り過ぎは障害が起きる。

「生野菜が健康に良い」と錯覚して一所懸命、食べている若い女性を見ると、
噂に引きずられて可愛そうだと思う。

野菜は食べれば食べる方が良いということもなく、適切な量をとる
というのが大切なのは言うまでもなく、
その量は今、言われている量よりかなり少ないと考えられる。



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至言だと思う。