画は 初代 歌川豊國（しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「市川三升」 「瀬川路考」 「尾上梅幸」です。
☆雨模様、まとまった雪となるか？
まずは、いい記事だ、「食料安全保障」なのだ、
国家・国民の、生命と環境保全をユダ米に預けて良いのか？ 亡国一直線ですぞ！
ユダ米は地下水が枯れてきておるし(過剰取水)、汚染も拡大しておる(シェールガス採掘時)、
しかも異常気象連発だ、実態は余力などない、日本農業破壊後の高値押し売りが狙いだ。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tpptaiseiheyudousurubeikabouraku.html
長周新聞 ２０１４年１０月３１日付
ＴＰＰ体制へ誘導する米価暴落
生産費１俵１万６千円が８千円
「生産過剰」を煽る安倍政府
新米の収穫時期となったが、下関の農家はコメの仮渡し金が１俵＝６０㌔で
１万円を割り込み８０００円と昨年の１万１０００円よりも３０００円も安い。
下関ばかりでなく、全国的に米価の暴落が農家を直撃し、自殺者が出る悲劇も生まれている。
コメ１俵の再生産費は農水省の調査でも約１万６０００円といわれ、
その半値以下で買い叩かれたのでは、どんなに身を粉にして頑張っても
稲作を続けていくことはできない。
この間、「コメは過剰」と宣伝してきたのが安倍政府で、スーパーや量販店、
大手商社・大手コメ卸などがコメを買い叩いてきた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、アメリカは日本に対してコメの関税撤廃圧力を加え、
それがだめなら米国産米を主食用として特別枠で関税ゼロで輸入拡大せよと迫っている。
こうした動きに照応して、ＴＰＰを先取りするかのように
意図的な米価暴落と国内生産者の淘汰が実行され始めている。
国内でコメ生産をできなくさせたうえで、
最終的に米国産に依存しなければならない関係へ誘導するものとなっている。
☆農業淘汰し市場開放する手口
下関市内の農家では、農協に出荷したコメの仮渡し金は８０００円台で、
昨年の１万１０００円に比べ３０００円も安い。
しかもコシヒカリ以外のコメはたとえ１等米でも８０００円台、
等級が低いものでは７０００円台もある。
仮渡し金の推移を見ると、１等米では２０１２年はコシヒカリが１万３４００円、
ひとめぼれ、きぬむすめ、ヒノヒカリが１万３２００円。
２０１３年は、それぞれ１万１６００円、１万１１００円。
２０１４年になるとそれが９０００円、８１００円に下がってきている。
また、今年産米は２等米では６９００円、３等米では５８００円とさらに安い。
「もう来年は自分の食べるコメしかつくらない」
「コメをつくる者の苦労をばかにしている」と農家の憤りは高まっている。
１㌶前後の水田の場合、１俵１万２０００～１万３０００円で売れたときでも、
１㌶８０俵とれたとして、９６万円の収入になる。
それに対して、生産費がかかるため、最終的には
約３０万～３５万円の赤字が出るといわれている。
コメづくりには田植え機、トラクター、コンバイン、乾燥機、精米機、
貯蔵用の低温冷蔵庫などの機械や設備が必要だが、
コンバインが５００万円、トラクターが５００万円、田植え機が１００万円、
加えて乾燥機や籾摺り機、一式揃えると１０００万円は軽くこえるといわれる。
しかも農機具は１０年ごとに買い換えなければならない。
それに加えて肥料代や農薬代、燃料油代、などなどの経費がかかる。
また、今年は円安の影響で燃料油や輸入資材が上がり、加えて消費税も上がった。
その分もばかにならない。
こうした必要経費を差し引くと
１㌶で赤字が３０万～３４万円近く出る構造になっている。
１俵８０００円で計算すると、赤字がさらに３２万円増え、６７万円になる。
コメの収入だけでは経営できず、コメをつくればつくるほど赤字を抱える
ような状況が強いられている。
「１００万円稼ごうと思ったら１５０万円かかる」状況のなかで、
それでも水田を耕し、日本人の主食であるコメの生産に励んできた農家がほとんどである。
ちなみに農水省の調査で、玄米１俵の再生産費は平均１万６０００円必要としている。
１俵８０００円はその半分にすぎず、農家のただ働きは他産業の比較にならない。
しかも安倍政府になって、減反廃止を打ち出した。
減反目標達成に協力した農家に出していた補助金を打ち切ることに眼目を置いたものだった。
当面は、民主党時代の戸別所得補償の１０㌃につき１万５０００円（１㌶１５万円）を
５年以内にゼロにする方向で、
今年はまず半額の７５００円（１㌶７万５０００円）に削減した。
１㌶で３０万～３５万円の赤字が出るのに対して、
所得補償として１５万円が支給されたところで赤字には変わりないが、
仮渡し金が８０００円になったもとで、１㌶で６７万円の赤字が出るのに対して、
政府からの所得補償は減って７万５０００円しか入ってこない。
戸別所得補償制度の廃止は、
政府の方針にそって規模を拡大した農業法人や営農集団に大きな打撃となる。
下関市内で中規模の約４０㌶の水田を耕作する法人の一つでは、
１０㌃当りの経費を約５万円とみている。
機械代や肥料・農薬代、労務費などを含んでいるが、機械の消耗費は入っていない。
コメは直接大口業者と取引し、残りを農協に出している。
戸別所得補償の１０㌃反当り１万５０００円を計算に入れて、
これまでは１俵１万円なら１０㌃で８俵とれたとして３万円の利益とみていた。
４０㌶あるので、戸別所得補償は単純計算で、６００万円になる。
それが２０１８年からはゼロになる。
米価がこれ以上下がり、戸別所得補償もなくなれば、農業法人としての経営すら難しくなる。
コメどころの東北地方でも同様で、福島県での仮渡し金は、
コシヒカリが７２００円にとどまり、前年比３９００円安と大暴落した。
東北農政局によると、コメ６０㌔（１俵）当りの生産費調査（１２年産、地代などを含む）は
平均１万４０９４円、耕作面積５㌶以上の大規模農家で１万１４３２円である。
いかに生産費の償わぬコメ生産になっているかを示している。
秋田県産あきたこまちは８５００円で、前年比３０００円の減少で、
再生産できる額ではなく、大規模農家ほど打撃が大きい。
千葉県でもコシヒカリが１等米で１俵９０００円で、前年から３０００円下落。
茨城県のあきたこまちが７８００円で２２００円下落している。
☆実際には不足なのに… 暴落仕組んだのは誰か
コメ市場での今年度産米の暴落の口実となっているのは「コメの過剰」である。
農水省は６月末の民間在庫を２２２万㌧と公表し、
さらに今年産米が「作況１０３ならば来年６月末の在庫は２４７万㌧に達する」と
先頭に立って「コメ過剰」を煽った。
さらに米穀データバンクが８月６日、「全国の作況指数は１０２」で、
「北海道は１０５、東北・北陸は１０３」であるとしてコメ過剰を印象付けた。
さらに農水省は今年産主食用等の生産目標数量を７６５万㌧（作付面積換算１４４万６０００㌶）
と計画していたが、実際の作付面積は約３７万㌧分の増と発表して、
「コメ過剰」の世論に拍車をかけた。
こうした数字をもとに、米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）が
米取引関係者へのアンケート結果を発表し、
米価水準が調査開始以来の最低水準を更新したと米価暴落に誘導した。
コメ先物市場を試験上場した大阪堂島商品取引所では
昨年４月には１俵１万４０００円をこえていたコメ相場が、
今年１０月に１俵８０００円を割っている。
農水省や穀物データバンク、コメの先物市場関係者やマスコミを使い、
ＴＰＰ交渉で米国産をはじめとする外米の輸入を増大させることで利益を得ようとする、
日米の独占大資本がかかわった米価暴落の仕掛けが背後に動いている。
農水省やマスコミが先頭に立って「コメ過剰」を煽り、
商社や大手コメ卸が買い叩きに走っているが、コメの生産量は増えているわけではない。
ここ５年では、２０１１年の東日本大震災・福島原発事故の前年が７７２万㌧で、
大震災の年にやや減少して７６４万㌧となり、
その後復興の努力で今年は７７０万㌧と予想されている。
コメの年間消費量は近年は約７８０万㌧である。
ちなみに最高時は１９６３年の１３４１万㌧。
政府の生産調整（減反）政策で、生産量と消費量はほぼトントンで、
むしろ生産量の方が少なめである。
しかも、各国は不測の事態にそなえて穀物備蓄政策をとっているが、
日本は備蓄米保有も世界で最下位の水準である。
「過剰」なのではなく、国内の供給能力だけでは足りていないのが現実である。
中国などは年間穀物消費量の４０％を備蓄する政策をとっている。
スイスも６カ月分、ノルウェーも６カ月分、フィンランドは１年分、
それに比べて日本はわずか１・９カ月分のコメ１５０万㌧である。
コメに比べて食料用小麦は２・６カ月分を備蓄している。
日本は世界一の食料輸入国であり、投機マネーの流入による穀物の高騰や
大干ばつなど自然災害の多発、国際情勢の緊張などで
食料輸入依存の危険性はきわめて高くなっているが、不測の事態に備えての
備蓄政策はお粗末極まりない。
何かことあれば各国に泣きついていかなければならず、
各国が自国を優先して食料争奪戦に敗北するなら、
１億２０００万人の胃袋は２カ月も保たない。
仮に６カ月分のコメを備蓄に回すならば、３９０万㌧の備蓄米が必要である。
１年分ならば７８０万㌧が必要で、
「コメは過剰」というのがいかにデタラメなデマであるかを暴露している。
なにより、「コメ過剰」というのであれば年間７７万㌧も海外から輸入している
ミニマムアクセス米の輸入を中止すればよいだけである。
民間在庫が２２０万㌧あるから「コメは過剰」という宣伝はまったく根拠のないもの
であり、国民への主食の安定供給をおこなう責任からではなく、
米価を暴落させるための意図的な世論操作といっておかしくない。
☆「仕方ないから輸入」 救世主面で米穀物大手
今年の米価暴落は、米価の決定が市場原理に則っておこなわれる
ことの弊害も浮き彫りにしている。
戦後は食糧管理法（食管法）にもとづき、国が主食のコメについて責任をもって生産し、
販売するという制度をとってきた。
生産者からは再生産費をまかなう生産者米価で買い上げ、
消費者にはそれより安い米価で販売するという二重米価制度をとってきた。
米価決定の基準はコメの生産費であった。
政府は財政負担を削減するためにあの手この手で生産者米価の引き下げに奔走し、
１俵＝２万円台から１俵＝１万８０００円台にまで切り下げられた。
米価決定に市場原理が導入されたのは、１９９５年のガット・ウルグアイラウンドで
コメの輸入自由化を認めて以後である。
食管法を廃止し、政府が全量を買い上げる制度を廃止。
農協が農家のコメを集荷し、業者に販売する制度にかわった。
米価はスーパーの店頭価格や量販店や外食産業との相対取引価格が基準となった。
またたく間に米価は下落し、１俵＝１万５０００円になり、１万円台に下落した。
東日本大震災や福島原発事故で、
福島はじめコメどころの東北各県のコメ生産が大打撃を受け、
「スーパーからコメが消えた」などと煽られ、大手業者や商社などはチャンスとばかりに
全国でコメの買い占めに走った。
そのためコメの中小卸業者や米穀店は「卸に注文してもいつ入るかわからない」状態と
なるほどだった。そして今年は一転して「コメ過剰」を宣伝し買い叩きに走っている。
１９９５年のコメの輸入自由化、コメ市場への市場原理導入で、
それまではコメは米穀店で買うものであったが、今や８０％はスーパーや量販店で購入する
ようになり、米穀店はなぎ倒された。
また、農家を見ると明治以来１００年間ほとんど変わらなかった農業就業人口１２００万人、
農地面積６００万㌶、農家戸数６００万戸という数字がガタガタと崩れた。
今では、農業就業人口２６０万人、農地面積４６０万㌶、
農家戸数は第１種と第２種の兼業農家も含め１５６万戸にまで減った。
コメ生産は日本農業の根幹でありその破壊は日本農業全体を破壊する作用をおよぼす。
食料自給率は輸入自由化に道を開いた結果３９％にまで落ち込み、
穀物は２８％と先進国中最低の国になっている。
トヨタなどが海外でクルマを売るために輸入自由化を受け入れ、
おかげで国内第１次産業が壊滅的な状況に追い込まれてきた。
食料の国内生産を破壊し、輸入に依存するという危険な道を突き進んでおり、
食料自給率の向上、国内生産の再建は国民的な課題になっている。
農家が食べていけるかどうか以上に、全国民の生命に関わる問題であり、
食料安保の問題として見なければならない。
「コメは過剰」と宣伝し、米価暴落を煽る政府や大独占資本の意図は、
日本のコメ農家を経済的に成り立たなくさせ、廃業に追いやり、
コメ生産を全滅させたうえで、「仕方ないから輸入しよう」というものである。
そこへ救世主面ズラしてあらわれるのがカーギルやモンサントといった米穀物大手で、
１億２０００万人の胃袋をわしづかみしていくプログラムと見ても不思議ではない。
ＴＰＰ交渉ではまさにそうした対日要求が突きつけられ、
コメや乳製品、牛・豚肉など重要品目を含む農産物の関税を撤廃し、
農産物市場をすべて明け渡そうとしている。
国内ではすでにバターなど乳製品の不足も問題になっているが、
米国産を輸入拡大するために国内産の破壊が進んでいるからである。
それはかつて米国産のオレンジや牛肉を輸入自由化するために
国内のミカン農家や畜産農家を国の政策でなぎ倒していった経験とも重なるものである。
国民の主食であるコメも例外ではない。
一九九五年のコメ輸入自由化に向けて、
自民党政府は１９７０年代から計画的に減反政策をとり、
コメ不足状態をつくり出すために周到に準備した。
そして９３年の冷夏のコメ不作につけこんでコメの緊急輸入、コメ輸入自由化を強行した。
その後、備蓄米も２００万㌧台から１５０万㌧に削減した。
自然災害や港湾ストによる輸入中止など一旦なんらかの変化があれば、
国民はいつでも飢餓に直面せざるをえない危険な状態におかれている。
米国資本に日本人の胃袋を売り渡し、その生命を保障する命綱・食料を
外国資本に委ねていくのだから、これほど売国的な行為はない。
食料をアメリカに依存することは、国家としての主権をアメリカに売り渡すことに等しい。
食料を自給できない独立国は世界中に韓国と日本を除いて一国もない。
ＴＰＰ交渉で安倍政府は次から次にアメリカに屈服し、国益を売り飛ばしており、
主食であるコメや牛・豚肉、乳製品、砂糖、など重要品目の市場開放も
ずるずると譲歩させられている。
真に日本の国益を守るためには、国内の食料増産に全力を上げ、
食料自給体制を確立することが迫られている。
選挙で「ＴＰＰ断固反対」などと大嘘をいって与党ポストを握り、
国益を売り飛ばしている安倍政府に対して、
団結できるすべての人人と連帯して
農業者が下から行動を起こすことが待ったなしの情勢になっている。
↑
米の消費拡大が肝要だと思う。
名物ラーメン、々とマスゴミの宣伝がけたたましいし、煽っておるが、
麺は小麦で、ほとんど輸入ですよｗ
米粉の利用を拡大せねば、学校給食に米飯は当然にして。
とにかく「脱米」こそが国益にかのう、
奴らを信用してはなりません、連中は悪魔崇拝者ですぞｗ
豊國、二枚目、
![]()
「阿国御前化粧鏡 おくにごぜん けしょうのすがたみ」より、
「阿国御前 松助」 「土佐の又平 栄三郎」です。
ここは我慢比べ、と 何度も申し上げておりますよ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_10.html
richardkoshimizu's blog 2014/11/03
◎日銀、腹黒田の 異次元金融緩和のもう一つの目的は？
日銀がジャブジャブと資金を市場に出しても、市中銀行から金を借りてくれる企業がない。
よって、余った金が、米国株式や米国債の購入に充当される。
米国国家デフォルトの回避に、腹黒田の野放図な金融緩和は役立っていた わけですね。
さらに一層の金融緩和を腹黒がしたということは.....
米国財政、かなりまずい状態なのでしょうね。
2014/10/31
米国FRBの財政出動「QE3」を終えたのは、
日本が変わりに資金を市場に出してアメリカに貢ぐこと、
円を刷っても日本の銀行は企業に金を貸さないので眠った金が、
アメリカ株式や債権を買っているそうです。
次のシナリオは、年末解散して不正選挙で機密保護法を実行して
資金の使途を公開しないことや、TPPの妥協合意、尖閣有事を行うのでは？
ここまでは、裏社会の想定通りですが、
次の不正選挙を阻止して、仕組みを暴くことに対策を講じる時期だと思います。
尖閣有事は、実行しようと思えば何時でも偽旗作戦が出来たはずですが、
行わないのは経済優先で実行する積りは無く、
搾取するだけしてから有事を仕組んで来る？
葵一
●公的年金、株式を５割に 外国資産にシフト
コメント
*ｆ 2014/11/03
「市場運用ほど国が行う事業として不適切なものはない。
サラリーマンの公的年金を運用するGPIFだけの議論もうさんくさい。
なぜなら、公務員の共済年金では積極運用の話が出ない
ことと辻褄が合わない。」
by元財務官僚・高橋洋一
*芭蕉 2014/11/03
すがるのは 円しか無くなり ユダ金悪魔
*あのねあのね 2014/11/03
米国の為の“異次元の金融緩和”だから、
米国の株価が上がって日本が円安に成るのは当たり前です。
大橋巨泉もそう言ってたしぃ。
それくらい大人にはわかる事実なんですよっと。
テレビに出ている人は金を貰った“役者”です。
評論家役の役者、経済学者役の役者、色々な役者がいますな。
詐偽の世界でもそれぞれ役割がある
“役者”とシナリオライターその他お芝居の世界。
詐偽に関するノンフィクションとかルポルタージュ読むと
“役者”を使った詐偽の世界の話が理解できます。
*Usagi 2014/11/03
アメリカの財政欠損は、発表されている数字で8000億ドル、ざっと100兆円。
日銀の追加緩和の80兆円とGPIFの海外株式割増分の20兆円を足した金額にビンゴ!!
これで表面上の財政は賄える事になりますが、
実際はもっと酷い状態でしょうから、残り時間は限られて来るでしょう。
日本の国債の引き受け手についてですが、今でも日銀が最大。
残高1000兆円の20%、200兆円は日銀の保有となっています。
今後、GPIFの保有減少分を日銀引き受けで賄う為に、30兆円の追加枠を設けて、
先手を打っていますが、バランスシートは急速に傷んで行きます。
消費税を10%に引き上げて、更なる消費の冷え込みを誘い込めば、
あっという間に日銀に対する信認は崩れ、国債暴落、日本経済破綻へと繋がります。
早ければ年明け早々、それまでに選挙をしておいて、救国内閣の名の下、
日本をNWOの枠組みに嵌め込む算段だと思います。
TPPを使って、新国際通貨の発行、統一政府の樹立へと進み、
BRICSと対峙し、EUとの3極体制の下、第三次世界大戦の勃発。
この筋書き以外、奴らの生き残る術はないでしょう。
上手くは行かないでしょうがね♪
何せ、金も知性も持ち合わせていない奴らですから。
豊國、三枚目、
![]()
「岩井半四郎」です。
キリスト教の胡散臭さｗ ユダヤ教、福音派は同類です、キ印、
◆http://oka-jp.seesaa.net/article/408139055.html
In Deep 2014年11月01日
◎フランシスコ法王が 300 人からなる悪魔払い師の団体「国際エクソシスト協会」を
パチカンの組織として正式に支持することを表明
より抜粋、
バチカンは正式にエクソシストの協会を認めた
CBC News 2014.07.03
エクソシスト（悪魔払い師）たちは今、自分たちで自由に活動できる法的権限を持った。
バチカンが、30カ国の 250人からなる悪魔払いをおこなう司祭たちの協会
「国際エクソシスト協会」を承認したのだ。
最新のバチカンの新聞によると、バチカンの組織のひとつ「聖職者省」は、
このエクソシストたちの組織を承認する法令を出し、
教会法の下にこの組織を認めることを報告した。
現在のフランシスコ法王は前任者ベネディクト16世よりも悪魔についてよく話す。
そして、昨年は「４人の悪魔に取り憑かれている」とされた男の頭の上に手を載せ、
悪魔払いをしたことが認められている。
というものでしたが、しかし、今回は「ローマ法王の公式承認」です。
つまり、国際エクソシスト協会はバチカンの支部としての
完全な承認と支持を取り付けたことになります。
ちなみに、上にはこの国際エクソシスト協会が「 250人からなる」とありますが、
今回のライブサイエンスの記事には「 300人以上」とありますので、
この数ヶ月間で協会所属の悪魔払い師が増えたということになるようです。
今回は冒頭のライブサイエンスの記事を翻訳しましたが、かなり長い記事ですので、
余談は少なめにしようと思いますけれど、
この、「悪魔払いを公式に認める」ということは、
かなり危険性のあることだと思うのですよね。
それはいろいろな意味でなんですが、
まずは「意志の強くない敬虔なクリスチャンの中に、
自分が悪魔憑きだという暗示に陥るケース」は確実に増えると思います。
実際、「悪魔憑き」とされる人の多くは単なる精神的問題だけの状態なのに、
「それは悪魔の問題」というように、
自分や、あるいは家族から追い込まれていくケースが多いみたいなんです。
1973年の映画のエクソシストでは徹底的に省略されていますが、
長編小説『エクソシスト』では、その約半分ほどが
「精神的疾患と悪魔憑き現象」の科学的解明と関係する記述でしめられています。
本当に信心深い上に、バチカンを信奉している人なら、
法王が「悪魔憑き」という概念を「事実化」して、また、
「悪魔憑きの状態を定義している団体」を支部団体とした場合、
それに思い当たる人の中で（特に過剰な罪悪感を持つ人ほど陥りやすいのですが）、
・暗示
や
・強迫観念的な思考のこびりつき
が拡がっていくという可能性はあると思います。
人によっては、その「自分が悪魔に取り憑かれている」という強迫観念が
自分の正常な精神を取り込んでいき、
いわゆる悪魔憑きと同じような行動や言動が出たりするという例はよくあります。
日本のかつての（あるいは今でもあるのかもしれませんが）キツネ憑きとか、
ああいうのと同じ原理で、精神的に追い込み、正常な理性と判断を奪えば、
意志の強くない人であれば人はどんな行動にでも陥ります。
洗脳と同じ原理です。
そういう場合、特定のものに対しての強迫観念を発現させない最良の方法は、
「その存在自体がどうでもいいか、存在しないものとする」
ということです。
実際に悪魔という存在があろうがなかろうが、
「悪魔なんてのは映画の中の話だから」としておけば、それが１番だと思うのです。
ところが、
「ローマ法王が悪魔払いを公認した」
ということは、同時に、
「悪魔憑きの存在を公認した」
ことになり、
私から見れば、これは一種の「バチカンによる悪魔の啓蒙活動」にさえ見えるのです。
陰謀論的な考えは好きではないですので、「営業的」というほうに考えたいですが。
(中略)
要するに、
病気を作り出す
ことと、
悪魔憑きを作り出す
という図式が同じに感じるという意味だとしても構わないです。
人々の心の中に、特に敬虔なクリスチャンの心の中に
「無意識のうち」に悪魔の存在が巣食い始める。
これは、もはや悪魔が本当に存在しているのかどうかとは関係ないことです。
このフランシスコ法王を巡る現在の流れとしては、
先日の記事「神の敵の登場…」で、
・神の万能性を否定
した直後に、
・悪魔払いを公式に支持
となっていて、
これは、人々の意識を「神よりも、むしろ悪魔へ傾けたい」
というようなことを感じないでもないです。
まあ、考えすぎなんでしょうけれど、
タイミング的には、それだけでもないような感じもします。
(中略)
このあたりから考えますと、悪を憎み、悪を「根絶」することは、
同時にこの世から「善を根絶する」ことでもあるという、
何とも逆説的ながら、最近ではその理屈もわからないではない
というような気もしています。
そういう意味では、「悪魔の大根絶作戦」を宣言したバチカン、およびローマ法王は、
同時に、それが「善という存在の駆逐を意味する」ということを、
知らずか知ってはわからないですが、そのような宣言だったと言えそうです。
以下ご参照！
↑
いくら工作しても、日本で信者は増えんよｗ キ印どもが。
ちなみに「日月神示」は天皇狂信の反共神官・岡本天明の妄想ですから。
まともに受けとらぬ方がいいですｗ
明和6年〈1769年〉～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「市川三升」 「瀬川路考」 「尾上梅幸」です。
☆雨模様、まとまった雪となるか？
まずは、いい記事だ、「食料安全保障」なのだ、
国家・国民の、生命と環境保全をユダ米に預けて良いのか？ 亡国一直線ですぞ！
ユダ米は地下水が枯れてきておるし(過剰取水)、汚染も拡大しておる(シェールガス採掘時)、
しかも異常気象連発だ、実態は余力などない、日本農業破壊後の高値押し売りが狙いだ。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tpptaiseiheyudousurubeikabouraku.html
長周新聞 ２０１４年１０月３１日付
ＴＰＰ体制へ誘導する米価暴落
生産費１俵１万６千円が８千円
「生産過剰」を煽る安倍政府
新米の収穫時期となったが、下関の農家はコメの仮渡し金が１俵＝６０㌔で
１万円を割り込み８０００円と昨年の１万１０００円よりも３０００円も安い。
下関ばかりでなく、全国的に米価の暴落が農家を直撃し、自殺者が出る悲劇も生まれている。
コメ１俵の再生産費は農水省の調査でも約１万６０００円といわれ、
その半値以下で買い叩かれたのでは、どんなに身を粉にして頑張っても
稲作を続けていくことはできない。
この間、「コメは過剰」と宣伝してきたのが安倍政府で、スーパーや量販店、
大手商社・大手コメ卸などがコメを買い叩いてきた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、アメリカは日本に対してコメの関税撤廃圧力を加え、
それがだめなら米国産米を主食用として特別枠で関税ゼロで輸入拡大せよと迫っている。
こうした動きに照応して、ＴＰＰを先取りするかのように
意図的な米価暴落と国内生産者の淘汰が実行され始めている。
国内でコメ生産をできなくさせたうえで、
最終的に米国産に依存しなければならない関係へ誘導するものとなっている。
☆農業淘汰し市場開放する手口
下関市内の農家では、農協に出荷したコメの仮渡し金は８０００円台で、
昨年の１万１０００円に比べ３０００円も安い。
しかもコシヒカリ以外のコメはたとえ１等米でも８０００円台、
等級が低いものでは７０００円台もある。
仮渡し金の推移を見ると、１等米では２０１２年はコシヒカリが１万３４００円、
ひとめぼれ、きぬむすめ、ヒノヒカリが１万３２００円。
２０１３年は、それぞれ１万１６００円、１万１１００円。
２０１４年になるとそれが９０００円、８１００円に下がってきている。
また、今年産米は２等米では６９００円、３等米では５８００円とさらに安い。
「もう来年は自分の食べるコメしかつくらない」
「コメをつくる者の苦労をばかにしている」と農家の憤りは高まっている。
１㌶前後の水田の場合、１俵１万２０００～１万３０００円で売れたときでも、
１㌶８０俵とれたとして、９６万円の収入になる。
それに対して、生産費がかかるため、最終的には
約３０万～３５万円の赤字が出るといわれている。
コメづくりには田植え機、トラクター、コンバイン、乾燥機、精米機、
貯蔵用の低温冷蔵庫などの機械や設備が必要だが、
コンバインが５００万円、トラクターが５００万円、田植え機が１００万円、
加えて乾燥機や籾摺り機、一式揃えると１０００万円は軽くこえるといわれる。
しかも農機具は１０年ごとに買い換えなければならない。
それに加えて肥料代や農薬代、燃料油代、などなどの経費がかかる。
また、今年は円安の影響で燃料油や輸入資材が上がり、加えて消費税も上がった。
その分もばかにならない。
こうした必要経費を差し引くと
１㌶で赤字が３０万～３４万円近く出る構造になっている。
１俵８０００円で計算すると、赤字がさらに３２万円増え、６７万円になる。
コメの収入だけでは経営できず、コメをつくればつくるほど赤字を抱える
ような状況が強いられている。
「１００万円稼ごうと思ったら１５０万円かかる」状況のなかで、
それでも水田を耕し、日本人の主食であるコメの生産に励んできた農家がほとんどである。
ちなみに農水省の調査で、玄米１俵の再生産費は平均１万６０００円必要としている。
１俵８０００円はその半分にすぎず、農家のただ働きは他産業の比較にならない。
しかも安倍政府になって、減反廃止を打ち出した。
減反目標達成に協力した農家に出していた補助金を打ち切ることに眼目を置いたものだった。
当面は、民主党時代の戸別所得補償の１０㌃につき１万５０００円（１㌶１５万円）を
５年以内にゼロにする方向で、
今年はまず半額の７５００円（１㌶７万５０００円）に削減した。
１㌶で３０万～３５万円の赤字が出るのに対して、
所得補償として１５万円が支給されたところで赤字には変わりないが、
仮渡し金が８０００円になったもとで、１㌶で６７万円の赤字が出るのに対して、
政府からの所得補償は減って７万５０００円しか入ってこない。
戸別所得補償制度の廃止は、
政府の方針にそって規模を拡大した農業法人や営農集団に大きな打撃となる。
下関市内で中規模の約４０㌶の水田を耕作する法人の一つでは、
１０㌃当りの経費を約５万円とみている。
機械代や肥料・農薬代、労務費などを含んでいるが、機械の消耗費は入っていない。
コメは直接大口業者と取引し、残りを農協に出している。
戸別所得補償の１０㌃反当り１万５０００円を計算に入れて、
これまでは１俵１万円なら１０㌃で８俵とれたとして３万円の利益とみていた。
４０㌶あるので、戸別所得補償は単純計算で、６００万円になる。
それが２０１８年からはゼロになる。
米価がこれ以上下がり、戸別所得補償もなくなれば、農業法人としての経営すら難しくなる。
コメどころの東北地方でも同様で、福島県での仮渡し金は、
コシヒカリが７２００円にとどまり、前年比３９００円安と大暴落した。
東北農政局によると、コメ６０㌔（１俵）当りの生産費調査（１２年産、地代などを含む）は
平均１万４０９４円、耕作面積５㌶以上の大規模農家で１万１４３２円である。
いかに生産費の償わぬコメ生産になっているかを示している。
秋田県産あきたこまちは８５００円で、前年比３０００円の減少で、
再生産できる額ではなく、大規模農家ほど打撃が大きい。
千葉県でもコシヒカリが１等米で１俵９０００円で、前年から３０００円下落。
茨城県のあきたこまちが７８００円で２２００円下落している。
☆実際には不足なのに… 暴落仕組んだのは誰か
コメ市場での今年度産米の暴落の口実となっているのは「コメの過剰」である。
農水省は６月末の民間在庫を２２２万㌧と公表し、
さらに今年産米が「作況１０３ならば来年６月末の在庫は２４７万㌧に達する」と
先頭に立って「コメ過剰」を煽った。
さらに米穀データバンクが８月６日、「全国の作況指数は１０２」で、
「北海道は１０５、東北・北陸は１０３」であるとしてコメ過剰を印象付けた。
さらに農水省は今年産主食用等の生産目標数量を７６５万㌧（作付面積換算１４４万６０００㌶）
と計画していたが、実際の作付面積は約３７万㌧分の増と発表して、
「コメ過剰」の世論に拍車をかけた。
こうした数字をもとに、米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）が
米取引関係者へのアンケート結果を発表し、
米価水準が調査開始以来の最低水準を更新したと米価暴落に誘導した。
コメ先物市場を試験上場した大阪堂島商品取引所では
昨年４月には１俵１万４０００円をこえていたコメ相場が、
今年１０月に１俵８０００円を割っている。
農水省や穀物データバンク、コメの先物市場関係者やマスコミを使い、
ＴＰＰ交渉で米国産をはじめとする外米の輸入を増大させることで利益を得ようとする、
日米の独占大資本がかかわった米価暴落の仕掛けが背後に動いている。
農水省やマスコミが先頭に立って「コメ過剰」を煽り、
商社や大手コメ卸が買い叩きに走っているが、コメの生産量は増えているわけではない。
ここ５年では、２０１１年の東日本大震災・福島原発事故の前年が７７２万㌧で、
大震災の年にやや減少して７６４万㌧となり、
その後復興の努力で今年は７７０万㌧と予想されている。
コメの年間消費量は近年は約７８０万㌧である。
ちなみに最高時は１９６３年の１３４１万㌧。
政府の生産調整（減反）政策で、生産量と消費量はほぼトントンで、
むしろ生産量の方が少なめである。
しかも、各国は不測の事態にそなえて穀物備蓄政策をとっているが、
日本は備蓄米保有も世界で最下位の水準である。
「過剰」なのではなく、国内の供給能力だけでは足りていないのが現実である。
中国などは年間穀物消費量の４０％を備蓄する政策をとっている。
スイスも６カ月分、ノルウェーも６カ月分、フィンランドは１年分、
それに比べて日本はわずか１・９カ月分のコメ１５０万㌧である。
コメに比べて食料用小麦は２・６カ月分を備蓄している。
日本は世界一の食料輸入国であり、投機マネーの流入による穀物の高騰や
大干ばつなど自然災害の多発、国際情勢の緊張などで
食料輸入依存の危険性はきわめて高くなっているが、不測の事態に備えての
備蓄政策はお粗末極まりない。
何かことあれば各国に泣きついていかなければならず、
各国が自国を優先して食料争奪戦に敗北するなら、
１億２０００万人の胃袋は２カ月も保たない。
仮に６カ月分のコメを備蓄に回すならば、３９０万㌧の備蓄米が必要である。
１年分ならば７８０万㌧が必要で、
「コメは過剰」というのがいかにデタラメなデマであるかを暴露している。
なにより、「コメ過剰」というのであれば年間７７万㌧も海外から輸入している
ミニマムアクセス米の輸入を中止すればよいだけである。
民間在庫が２２０万㌧あるから「コメは過剰」という宣伝はまったく根拠のないもの
であり、国民への主食の安定供給をおこなう責任からではなく、
米価を暴落させるための意図的な世論操作といっておかしくない。
☆「仕方ないから輸入」 救世主面で米穀物大手
今年の米価暴落は、米価の決定が市場原理に則っておこなわれる
ことの弊害も浮き彫りにしている。
戦後は食糧管理法（食管法）にもとづき、国が主食のコメについて責任をもって生産し、
販売するという制度をとってきた。
生産者からは再生産費をまかなう生産者米価で買い上げ、
消費者にはそれより安い米価で販売するという二重米価制度をとってきた。
米価決定の基準はコメの生産費であった。
政府は財政負担を削減するためにあの手この手で生産者米価の引き下げに奔走し、
１俵＝２万円台から１俵＝１万８０００円台にまで切り下げられた。
米価決定に市場原理が導入されたのは、１９９５年のガット・ウルグアイラウンドで
コメの輸入自由化を認めて以後である。
食管法を廃止し、政府が全量を買い上げる制度を廃止。
農協が農家のコメを集荷し、業者に販売する制度にかわった。
米価はスーパーの店頭価格や量販店や外食産業との相対取引価格が基準となった。
またたく間に米価は下落し、１俵＝１万５０００円になり、１万円台に下落した。
東日本大震災や福島原発事故で、
福島はじめコメどころの東北各県のコメ生産が大打撃を受け、
「スーパーからコメが消えた」などと煽られ、大手業者や商社などはチャンスとばかりに
全国でコメの買い占めに走った。
そのためコメの中小卸業者や米穀店は「卸に注文してもいつ入るかわからない」状態と
なるほどだった。そして今年は一転して「コメ過剰」を宣伝し買い叩きに走っている。
１９９５年のコメの輸入自由化、コメ市場への市場原理導入で、
それまではコメは米穀店で買うものであったが、今や８０％はスーパーや量販店で購入する
ようになり、米穀店はなぎ倒された。
また、農家を見ると明治以来１００年間ほとんど変わらなかった農業就業人口１２００万人、
農地面積６００万㌶、農家戸数６００万戸という数字がガタガタと崩れた。
今では、農業就業人口２６０万人、農地面積４６０万㌶、
農家戸数は第１種と第２種の兼業農家も含め１５６万戸にまで減った。
コメ生産は日本農業の根幹でありその破壊は日本農業全体を破壊する作用をおよぼす。
食料自給率は輸入自由化に道を開いた結果３９％にまで落ち込み、
穀物は２８％と先進国中最低の国になっている。
トヨタなどが海外でクルマを売るために輸入自由化を受け入れ、
おかげで国内第１次産業が壊滅的な状況に追い込まれてきた。
食料の国内生産を破壊し、輸入に依存するという危険な道を突き進んでおり、
食料自給率の向上、国内生産の再建は国民的な課題になっている。
農家が食べていけるかどうか以上に、全国民の生命に関わる問題であり、
食料安保の問題として見なければならない。
「コメは過剰」と宣伝し、米価暴落を煽る政府や大独占資本の意図は、
日本のコメ農家を経済的に成り立たなくさせ、廃業に追いやり、
コメ生産を全滅させたうえで、「仕方ないから輸入しよう」というものである。
そこへ救世主面ズラしてあらわれるのがカーギルやモンサントといった米穀物大手で、
１億２０００万人の胃袋をわしづかみしていくプログラムと見ても不思議ではない。
ＴＰＰ交渉ではまさにそうした対日要求が突きつけられ、
コメや乳製品、牛・豚肉など重要品目を含む農産物の関税を撤廃し、
農産物市場をすべて明け渡そうとしている。
国内ではすでにバターなど乳製品の不足も問題になっているが、
米国産を輸入拡大するために国内産の破壊が進んでいるからである。
それはかつて米国産のオレンジや牛肉を輸入自由化するために
国内のミカン農家や畜産農家を国の政策でなぎ倒していった経験とも重なるものである。
国民の主食であるコメも例外ではない。
一九九五年のコメ輸入自由化に向けて、
自民党政府は１９７０年代から計画的に減反政策をとり、
コメ不足状態をつくり出すために周到に準備した。
そして９３年の冷夏のコメ不作につけこんでコメの緊急輸入、コメ輸入自由化を強行した。
その後、備蓄米も２００万㌧台から１５０万㌧に削減した。
自然災害や港湾ストによる輸入中止など一旦なんらかの変化があれば、
国民はいつでも飢餓に直面せざるをえない危険な状態におかれている。
米国資本に日本人の胃袋を売り渡し、その生命を保障する命綱・食料を
外国資本に委ねていくのだから、これほど売国的な行為はない。
食料をアメリカに依存することは、国家としての主権をアメリカに売り渡すことに等しい。
食料を自給できない独立国は世界中に韓国と日本を除いて一国もない。
ＴＰＰ交渉で安倍政府は次から次にアメリカに屈服し、国益を売り飛ばしており、
主食であるコメや牛・豚肉、乳製品、砂糖、など重要品目の市場開放も
ずるずると譲歩させられている。
真に日本の国益を守るためには、国内の食料増産に全力を上げ、
食料自給体制を確立することが迫られている。
選挙で「ＴＰＰ断固反対」などと大嘘をいって与党ポストを握り、
国益を売り飛ばしている安倍政府に対して、
団結できるすべての人人と連帯して
農業者が下から行動を起こすことが待ったなしの情勢になっている。
↑
米の消費拡大が肝要だと思う。
名物ラーメン、々とマスゴミの宣伝がけたたましいし、煽っておるが、
麺は小麦で、ほとんど輸入ですよｗ
米粉の利用を拡大せねば、学校給食に米飯は当然にして。
とにかく「脱米」こそが国益にかのう、
奴らを信用してはなりません、連中は悪魔崇拝者ですぞｗ
豊國、二枚目、
「阿国御前化粧鏡 おくにごぜん けしょうのすがたみ」より、
「阿国御前 松助」 「土佐の又平 栄三郎」です。
ここは我慢比べ、と 何度も申し上げておりますよ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201411/article_10.html
richardkoshimizu's blog 2014/11/03
◎日銀、腹黒田の 異次元金融緩和のもう一つの目的は？
日銀がジャブジャブと資金を市場に出しても、市中銀行から金を借りてくれる企業がない。
よって、余った金が、米国株式や米国債の購入に充当される。
米国国家デフォルトの回避に、腹黒田の野放図な金融緩和は役立っていた わけですね。
さらに一層の金融緩和を腹黒がしたということは.....
米国財政、かなりまずい状態なのでしょうね。
2014/10/31
米国FRBの財政出動「QE3」を終えたのは、
日本が変わりに資金を市場に出してアメリカに貢ぐこと、
円を刷っても日本の銀行は企業に金を貸さないので眠った金が、
アメリカ株式や債権を買っているそうです。
次のシナリオは、年末解散して不正選挙で機密保護法を実行して
資金の使途を公開しないことや、TPPの妥協合意、尖閣有事を行うのでは？
ここまでは、裏社会の想定通りですが、
次の不正選挙を阻止して、仕組みを暴くことに対策を講じる時期だと思います。
尖閣有事は、実行しようと思えば何時でも偽旗作戦が出来たはずですが、
行わないのは経済優先で実行する積りは無く、
搾取するだけしてから有事を仕組んで来る？
葵一
●公的年金、株式を５割に 外国資産にシフト
コメント
*ｆ 2014/11/03
「市場運用ほど国が行う事業として不適切なものはない。
サラリーマンの公的年金を運用するGPIFだけの議論もうさんくさい。
なぜなら、公務員の共済年金では積極運用の話が出ない
ことと辻褄が合わない。」
by元財務官僚・高橋洋一
*芭蕉 2014/11/03
すがるのは 円しか無くなり ユダ金悪魔
*あのねあのね 2014/11/03
米国の為の“異次元の金融緩和”だから、
米国の株価が上がって日本が円安に成るのは当たり前です。
大橋巨泉もそう言ってたしぃ。
それくらい大人にはわかる事実なんですよっと。
テレビに出ている人は金を貰った“役者”です。
評論家役の役者、経済学者役の役者、色々な役者がいますな。
詐偽の世界でもそれぞれ役割がある
“役者”とシナリオライターその他お芝居の世界。
詐偽に関するノンフィクションとかルポルタージュ読むと
“役者”を使った詐偽の世界の話が理解できます。
*Usagi 2014/11/03
アメリカの財政欠損は、発表されている数字で8000億ドル、ざっと100兆円。
日銀の追加緩和の80兆円とGPIFの海外株式割増分の20兆円を足した金額にビンゴ!!
これで表面上の財政は賄える事になりますが、
実際はもっと酷い状態でしょうから、残り時間は限られて来るでしょう。
日本の国債の引き受け手についてですが、今でも日銀が最大。
残高1000兆円の20%、200兆円は日銀の保有となっています。
今後、GPIFの保有減少分を日銀引き受けで賄う為に、30兆円の追加枠を設けて、
先手を打っていますが、バランスシートは急速に傷んで行きます。
消費税を10%に引き上げて、更なる消費の冷え込みを誘い込めば、
あっという間に日銀に対する信認は崩れ、国債暴落、日本経済破綻へと繋がります。
早ければ年明け早々、それまでに選挙をしておいて、救国内閣の名の下、
日本をNWOの枠組みに嵌め込む算段だと思います。
TPPを使って、新国際通貨の発行、統一政府の樹立へと進み、
BRICSと対峙し、EUとの3極体制の下、第三次世界大戦の勃発。
この筋書き以外、奴らの生き残る術はないでしょう。
上手くは行かないでしょうがね♪
何せ、金も知性も持ち合わせていない奴らですから。
豊國、三枚目、
「岩井半四郎」です。
キリスト教の胡散臭さｗ ユダヤ教、福音派は同類です、キ印、
◆http://oka-jp.seesaa.net/article/408139055.html
In Deep 2014年11月01日
◎フランシスコ法王が 300 人からなる悪魔払い師の団体「国際エクソシスト協会」を
パチカンの組織として正式に支持することを表明
より抜粋、
バチカンは正式にエクソシストの協会を認めた
CBC News 2014.07.03
エクソシスト（悪魔払い師）たちは今、自分たちで自由に活動できる法的権限を持った。
バチカンが、30カ国の 250人からなる悪魔払いをおこなう司祭たちの協会
「国際エクソシスト協会」を承認したのだ。
最新のバチカンの新聞によると、バチカンの組織のひとつ「聖職者省」は、
このエクソシストたちの組織を承認する法令を出し、
教会法の下にこの組織を認めることを報告した。
現在のフランシスコ法王は前任者ベネディクト16世よりも悪魔についてよく話す。
そして、昨年は「４人の悪魔に取り憑かれている」とされた男の頭の上に手を載せ、
悪魔払いをしたことが認められている。
というものでしたが、しかし、今回は「ローマ法王の公式承認」です。
つまり、国際エクソシスト協会はバチカンの支部としての
完全な承認と支持を取り付けたことになります。
ちなみに、上にはこの国際エクソシスト協会が「 250人からなる」とありますが、
今回のライブサイエンスの記事には「 300人以上」とありますので、
この数ヶ月間で協会所属の悪魔払い師が増えたということになるようです。
今回は冒頭のライブサイエンスの記事を翻訳しましたが、かなり長い記事ですので、
余談は少なめにしようと思いますけれど、
この、「悪魔払いを公式に認める」ということは、
かなり危険性のあることだと思うのですよね。
それはいろいろな意味でなんですが、
まずは「意志の強くない敬虔なクリスチャンの中に、
自分が悪魔憑きだという暗示に陥るケース」は確実に増えると思います。
実際、「悪魔憑き」とされる人の多くは単なる精神的問題だけの状態なのに、
「それは悪魔の問題」というように、
自分や、あるいは家族から追い込まれていくケースが多いみたいなんです。
1973年の映画のエクソシストでは徹底的に省略されていますが、
長編小説『エクソシスト』では、その約半分ほどが
「精神的疾患と悪魔憑き現象」の科学的解明と関係する記述でしめられています。
本当に信心深い上に、バチカンを信奉している人なら、
法王が「悪魔憑き」という概念を「事実化」して、また、
「悪魔憑きの状態を定義している団体」を支部団体とした場合、
それに思い当たる人の中で（特に過剰な罪悪感を持つ人ほど陥りやすいのですが）、
・暗示
や
・強迫観念的な思考のこびりつき
が拡がっていくという可能性はあると思います。
人によっては、その「自分が悪魔に取り憑かれている」という強迫観念が
自分の正常な精神を取り込んでいき、
いわゆる悪魔憑きと同じような行動や言動が出たりするという例はよくあります。
日本のかつての（あるいは今でもあるのかもしれませんが）キツネ憑きとか、
ああいうのと同じ原理で、精神的に追い込み、正常な理性と判断を奪えば、
意志の強くない人であれば人はどんな行動にでも陥ります。
洗脳と同じ原理です。
そういう場合、特定のものに対しての強迫観念を発現させない最良の方法は、
「その存在自体がどうでもいいか、存在しないものとする」
ということです。
実際に悪魔という存在があろうがなかろうが、
「悪魔なんてのは映画の中の話だから」としておけば、それが１番だと思うのです。
ところが、
「ローマ法王が悪魔払いを公認した」
ということは、同時に、
「悪魔憑きの存在を公認した」
ことになり、
私から見れば、これは一種の「バチカンによる悪魔の啓蒙活動」にさえ見えるのです。
陰謀論的な考えは好きではないですので、「営業的」というほうに考えたいですが。
(中略)
要するに、
病気を作り出す
ことと、
悪魔憑きを作り出す
という図式が同じに感じるという意味だとしても構わないです。
人々の心の中に、特に敬虔なクリスチャンの心の中に
「無意識のうち」に悪魔の存在が巣食い始める。
これは、もはや悪魔が本当に存在しているのかどうかとは関係ないことです。
このフランシスコ法王を巡る現在の流れとしては、
先日の記事「神の敵の登場…」で、
・神の万能性を否定
した直後に、
・悪魔払いを公式に支持
となっていて、
これは、人々の意識を「神よりも、むしろ悪魔へ傾けたい」
というようなことを感じないでもないです。
まあ、考えすぎなんでしょうけれど、
タイミング的には、それだけでもないような感じもします。
(中略)
このあたりから考えますと、悪を憎み、悪を「根絶」することは、
同時にこの世から「善を根絶する」ことでもあるという、
何とも逆説的ながら、最近ではその理屈もわからないではない
というような気もしています。
そういう意味では、「悪魔の大根絶作戦」を宣言したバチカン、およびローマ法王は、
同時に、それが「善という存在の駆逐を意味する」ということを、
知らずか知ってはわからないですが、そのような宣言だったと言えそうです。
以下ご参照！
↑
いくら工作しても、日本で信者は増えんよｗ キ印どもが。
ちなみに「日月神示」は天皇狂信の反共神官・岡本天明の妄想ですから。
まともに受けとらぬ方がいいですｗ