画は 渓斎 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年）～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「岐阻街道 深谷之驛」です。
☆晴れ、気温いくらか上がる。
まさに、「暴虐の府」、
いかなる手段をもってしても引き摺り下ろすべし！
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koureisyanohutokorokaramusiritoruseihu.html
長周新聞 ２０１４年１０月２２日付
高齢者の懐からむしり取る政府
年金・介護・医療制度
気付かぬうちにみな天引き
「高齢化で膨らみ続ける医療費を現役世代が支えきれない」
「介護保険も財政難だ」 「若い世代につけを回すのか」などといって、
年金生活の高齢者に負担を求める法改悪が立て続けにおこなわれている。
現役世代はワーキングプアばかりになって税金をとれなくなっているなかで、
わずかでも貯蓄を持っている高齢者の懐に手を突っ込んではぎとっていくような、
なりふり構わぬ国民収奪計画が横行している。
税制にしろ介護や医療制度にしろ、内容がコロコロ変化して人が気づかないうちに
ばっさりとられているという、詐欺のような手法に怒りが高まっている。
☆負担増の法改悪たて続け 増えた税収は海外へばらまき
高齢者の収入は年金だが、長年かけてきた年金を手にする前に、
有無をいわさず各種保険料や税金が天引きされていくようになっている。
以前は窓口で支払うなど、支払い方法が選択できていたが、
介護保険料は２０００年の制度スタート時から天引きで、
０８年には国民健康保険料の天引き開始と同時に後期高齢者医療制度が始まり、
７５歳以上の高齢者は後期高齢者医療保険料も天引きされるようになった。
さらにその翌年の０９年１０月からは、市・県民税の天引きも始まり、
満額かけてわずか６万円程度しか支給されない国民年金でも、
２カ月に１回、手元に届く前にがっぽり天引きされて、
振り込まれるのは５万円あまりになる。
７０代の婦人Ａさんの家計をのぞかせてもらうと、
２カ月に１度の国民年金の支給額は
今年１０月分で１０万７６００円（１カ月５万３８００円）。
そこから介護保険料が９６２０円、後期高齢者医療保険が９１３１円引かれ、
実際に振り込まれたのは８万８８４９円（１カ月約４万４４００円）だった。
年金額は昨年度には年間５７万２４００円あったのが、
今年度は５６万８２００円と４２００円減額したのに対して、
後期高齢者医療保険額は昨年度４万７８７４円に対して
今年度は５万４３１円支払うよう通知が届いている。
これだけでも２５５７円の増額だ。
夫は、基礎年金に厚生年金などが加わって２００万円ばかりの年金があるが、
基礎年金部分は引かれ物でほぼ消えてしまう。
１０月分の場合、基礎年金の４万４５６６円から介護保険料１万３３５０円、
住民税７４００円が引かれ、振り込まれたのは約半額の２万３８１６円。
それと別に後期高齢者医療保険料を
１万８３００円（年１４万７１５円）支払わないといけない。
年年引かれる額が増えていくというのが実感だが、ほとんどが天引きなので、
いったいどのくらい負担が増えているのか、複雑すぎてわからないのが実際だ。
最近消費税の増税で毎日の食材から水道代、電気代などすべての生活費が上がって、
ますます生活は厳しくなっている。
消費税増税に加えて急激な物価高が進行しているが、年金の方は
「過去に物価が下落したのに年金額を据え置いたので、
本来の水準よりも１・５％高い水準になっている」といって、
３年間で２・５％減額する計画が進行中だ。今年度も０・７％のマイナスとなっている。
さらに今月初めには、年金給付水準を確実に抑えるため、
来年度からマクロ経済スライドを完全実施する方向が打ち出された。
これまでは原則、前年の物価に連動して、
物価が上がれば年金もその分増額になる仕組みだったが、０４年の制度改革で、
年金の伸び率を物価上昇率から
財政悪化分（２０１４年度の厚労省試算で１・１％）を差し引いた値に抑える仕組み
（マクロ経済スライド）が導入された。
しかしこれでは思い通りに年金が引き下がらないとして、
今度は物価の上下にかかわりなく、財政悪化分の１・１％をそのまま削減するというのである。
たとえ物価が上がったとしても年金は減額になるという、
高齢者の生活など無視した制度だ。
これで現在は現役時代の給料の６０％台を補償しているものを、
団塊の世代が６５歳になるときまでに、５０％まで引き下げようとしている。
また合わせて、現在は６５歳以上なら１２０万円まで非課税などの
公的年金控除も見直して課税を強化することや、
高所得者の基礎年金の国庫負担分（現在は全体の五割）を削減することも
議論の俎上にのぼっており、高齢者の生活の糧を根こそぎ奪う勢いの負担増が計画されている。
着実に収入は減る一方で保険料はどれも上がるばかりだ。
下関市の介護保険料（基準額）を見ると
第１期（平成１２～１４年度）…３２００円
第２期（平成１５～１７年度）…３９８０円
第３期（平成１８～２０年度）…４２００円
第４期（平成２１～２３年度）…４２００円
第５期（平成２４～２６年度）…５３００円と、
介護保険料だけでも２１００円の増加である。
さらに山口県の後期高齢者医療保険料は、
平成２０～２１年度 ４万７２７２円（所得割率８・７１％）
平成２２～２３年度 ４万６２４１円（所得割率８・７３％）
平成２４～２５年度 ４万７４７４円（所得割率９・４５％）
平成２６～２７年度 ５万４３１円（所得割率１０・１７％）と、
均等割は当初に比べて３１５９円増加。さらに所得割率も大幅に上昇している。
保険料だけでなく市県民税も今年６月から復興税１０００円が上乗せになっている。
これも当初は１０年間だったはずが、いつの間にか２０年間に引き延ばされた。
この住民税の復興増税で国は２０００億円の増収を見込んでいる。
さらに安倍政府は後期高齢者医療保険を巡って、
低所得者を対象にした保険料負担を軽減する特例を段階的に廃止する方針を打ち出し、
１５日の社会保障審議会医療保険部門で大筋了承された。
２０１６年度から実施するとしている。
対象になるのは
①所得が低い約６９０万人、
②夫や子どもに７４歳まで扶養されてきた約１７５万人と、
全加入者約１６００万人の約半数に負担増が及ぶもので、
高齢者の負担増は約８００億円にのぼるとされている。
国民年金（基礎年金）とほぼ同額の年金収入８０万円のケースで見ると、
夫の年金が８０万円で、妻の年金が８０万円以下の場合、
現在月額７４０円の保険料が２２４０円へと３倍に跳ね上がる。
一人暮らしの場合も現在３７０円が、軽減廃止後は１１２０円へと３倍になる。
夫の年金が２００万円で、妻が８０万円以下の世帯の場合は、
５４８０円が７２２０円に上がる。
専業主婦だった女性が夫に先立たれたケースを見ると、
現在は年金収入にかかわらず月額３７０円であるが、
廃止後は年金収入に応じて月額１１２０円か、１８７０円となり、
加入後２年を過ぎていると、
一般の一人暮らし世帯と同じ保険料を支払わなければならなくなる。
また年金年収二〇〇万円の男性の場合には、所得割が半額になるという特例があるが、
これも廃止されるため、月月の保険料は４７４０円から６５８０円へと上がる。
☆介護保険の負担来年８月からは２割へ
介護・医療分野では６月１８日に「医療・介護総合推進法」が成立。
「推進する」と称して、大幅な負担増や介護・医療の切り捨てが始まろうとしている。
その一つが来年８月から介護保険の利用者負担を現在の１割から２割負担への引き上げ。
単身で年金収入が２８０万円以上、
世帯所得が１６０万円以上の高齢者について２割負担にする。
一方で、今でさえ待機者が多くなかなか入所できない特別養護老人ホームの
入所要件を厳しくして、新規入所を「要介護３」以上に限定するほか、
低所得者が施設に入所するさいの食費・部屋代の補助対象を縮小。
所得が低くても単身で１０００万円超、
夫婦で２０００万円超の預貯金がある場合は補助対象外にする。
さらに入所者本人が非課税でも、夫や妻が課税されていれば対象外にするうえ、
非課税扱いの遺族年金や障害年金すらも課税扱いの収入とみなして計算するなど、
とにかくとれるところからすべてとるという調子である。
特別養護老人ホームを巡っては、これまで一人部屋のみ部屋代を徴収していたが、
複数部屋の入所者からも部屋代を徴収することも打ち出している。
そして要支援１、２の高齢者については介護保険から切り離し、
訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（デイサービスなど）市町村事業に移管することが決まり、
財政難の地方自治体は大騒ぎとなっている。
要介護認定を受けた高齢者全体の２７％を占める約１５０万人が
介護保険から切り離されることになり、自治体の財政状況によっては
十分な介護を受けることができないことが危惧されている。
そして費用抑制策として、介護予防費用は年５～６％増えているが、
これを各市町村に住む７５歳以上の人口増加率（３～４％）を上限とし、
予算編成段階で利用者一人当りの費用が上限をこえると、市町村に再検討を求めるなど、
費用抑制ありきの方針に介護関係者のなかで憤りが語られている。
医療費も、７０～７４歳の前期高齢者医療費負担を１割から２割負担にしたのに続いて、
７５歳以上の後期高齢者の患者負担も１割から２割にする方針の検討を開始。
さらに入院給食費負担を１食２５０円から４５０円に値上げする方針や、
７０歳以上の医療費負担上限（外来）を月４万４４０円から
入院と同じ８万７０００円に引き上げることも検討されている。
高齢者の貧困化は深刻化しており、スーパーでの万引き犯の多くが高齢者を占めるなど、
長年働き、日本を支えてきた人人が生きてゆけぬ状況が広がっている。
国民にさらなる負担増を強いる一方で、
海外には何十兆円とばらまいていく安倍首相の姿に、
高齢者やその家族をはじめとして「黙っておけない」と反撃機運が高まっている。
栄泉、二枚目、
![]()
「曲中八契（くるわはっけい） 玉屋内 花かつら」です。
日本人の政権ではない、なりすまし＆世襲の政権ですから、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5917.html#more
ネットゲリラ (2014年10月30日)
◎一生派遣
「派遣は一生派遣」という時代です。
唯一の救いは、あまりに給料が安いので世代交代ができず、
「先祖代々派遣」にはならない事ですねｗ
つうか、この世代が高齢化すると、仕事がなくなって、もちろん年金も貰えず、
社会保障の世話になるしかない。ナマポ。ナマポ。
このペースで行くと、日本中で数千万人の生活保護が発生する。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141028-00000663-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 10月28日(火)
◎労働者派遣法改正案が審議入り 民主・共産などは反対姿勢
企業の派遣労働者受け入れ期間の上限撤廃を柱とする労働者派遣法改正案が、
28日午後の衆議院本会議で、審議入りした。
安倍首相は「今回の改正案を通じて、全ての人々が生きがいをもって、
安心して働くことができる社会を築いてまいります」と述べた。
改正案は、一部の業種を除き3年に限られている、
企業の派遣労働者の受け入れ制限を撤廃することが柱で、
政府・与党は、派遣労働者のキャリアアップを支援するとして、
今の国会での成立を目指している。
一方、民主・共産両党などは、派遣労働の固定化と格差拡大につながるとして、
反対する姿勢を鮮明にしている。
また、維新の党は、派遣社員の待遇改善を進める法案を、議員立法で提出する予定。
改正案は、閣僚辞任の影響で審議入りが遅れ、
今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢。
自民党政府は、ハシタ金欲しさに国民を銭ゲバに売って、
そのツケとして大量の生活保護を抱え込む事になるんだが、
その頃には今の政治家は生きてないので、知ったこっちゃないｗ
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こうやってじわじわとテロの下地ができていく
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オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけ。
その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、
麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。
オランダ国王夫妻・歓迎宮中晩餐会 10/29 ｗ
さらに・・・ スペインは解雇規制緩和したら、若者失業率が６０％になった！
解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、
成長産業に人が動くとか、全部大嘘！
何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。
解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、机上の空論でした。
竹中のトリクルダウン理論と一緒。
後から大嘘と判明した机上の空論。
そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる。
自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなｗ
しかーも、産業競争力会議で提出された法案は
「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化！
アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる
超劣化アメリカ化法！ 安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発。
ネトサポに言い訳不可能。
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その場その場の使い捨て。 年取って手が遅くなったら工場から追い出される。
企業が働く人の一生を面倒見るという風潮はなくなります。
そのツケは政府に来る。大量の高齢失業者をどうするのか？
コレ、日本だけじゃない、
中国では、国営企業が退職者の面倒を死ぬまで見るのが当たり前なんだが、
それが人間使い捨てのユダ金経営に巻き込まれてどうなるのか？
途方もない未来が想像されるんだが、
その頃にはおいらも生きてないので、知ったこっちゃないｗ
栄泉、三枚目、
![]()
「江戸佃島 住吉御宮 再建造営 奉燈略圖」です。
おぞましき「特亜」、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6115629/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（胡耀邦の長男夫婦はいま？）発行日:10/30
◆書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
４０年前に中国の真実を見抜いた作品群
「あっと驚くことがおこる」と予言した数ヶ月後、日中国交回復だった
♪
岡田英弘『岡田英弘著作集５ 現代中国の見方』（藤原書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
全集も第五回配本になっていよいよ佳境。
本巻では文革から毛沢東の死去、
華国鋒の登場に至る時代が焦点となって多岐に亘る論考が収録されている。
ところどころに本質的箴言がさらりと述べられていて、
注意深くよまないとうっかり見落としてしまうかも知れない。
「中国に外交はない」と断言する箇所では、
西側の概念、近代政治学で定義されているような外交が中国にないことは
キッシンジャーも指摘しているが、岡田氏はもっと議論を進めて
「中国にはもともと外交という観念がない」と言う。
なぜだろう？
「どの国でも言われることだが、外交は内政の延長である。
しかし、中国の場合はそれがさらに極端で、外交は『内政そのもの』である」（３２４ｐ）。
また、もっと驚くべき比喩は
「シナには正義という観念がない。それに当たる言葉もない。
『正義』という漢字が意味するものは、時の政府が公認した解釈ということであって、
英語のジャスティスではない」（５３３ｐ）
岡田氏も出席した１９７２年７月の『文藝春秋』の座談会で、
こういう予言的発言をされている。
「私は、中国は非常に近い将来、
突如日本に対して和解的になるだろうという見通しを持っている。
そのあたりの兆候がすでに出てきている。
（様々な伏線を中国が張り出しており）日本と手を打つ余地を残している（中略）。
みんな『あっ』と言ったきり、口がふさがらないということになるだろう」
この数ヶ月語に日中国交回復がなされるのである。
思えば、そのおりおりに岡田氏は貴重な予言的主張を展開されてきたことが、
この巻ではよく理解できる。
◇△
事大主義と反日ののろいから永遠に立ち直れない悲哀
韓国の怨み節という治癒不能の病理を冷静に批判し、日本の国民性と比較
♪
黄文雄『立ち直れない韓国』（扶桑社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
仏教国家だった韓国は、檀君神話を『発明』（つまり偽造して）、
世界で一番偉いのは朝鮮民族という誰も信じないファンタジーに酔ってしまった。
もはや立ち直れないだろうという内容を多彩に検証するのが本著である。
なにごとも「事大主義」と「反日」の呪いに呪縛され、
永遠に立ち直れない悲哀が漂う。
韓国人の怨み節という治癒不能の病理を冷静に批判し、
日本の国民性と比較しているのが、この本である。
一例を引こう。
従軍慰安婦と強制連行のウソがばれても、
朝日新聞が訂正して謝罪したのは「吉田証言」だけであり、
しかも英語版には、その報道をしていない。
だから米国は、朝日の動きを性格に掴んでいないが、
朝日の訂正謝罪を「日本の右派の策動」と政治的色眼鏡で位置づけているのが、
韓国と、そして中国である。
かれらは落ち目の朝日新聞の再生を願っているという不思議な構図ができた。
さるにても、として黄氏が改めて指摘する。
「世界売春史の性風俗発展の過程はたいてい巫妓、官妓から市妓、私妓へと変わっていく。
中国では、宋の時代になると市妓と私妓が盛え、宮妓も官妓も没落していく。
朝鮮の妓生は代表的な性奴隷である。
約千余年前の高麗時代からすでに公娼の記録があったものの、
宋のように市妓と私妓が未発展なのは、商品経済と貨幣経済が未発達だから、
『性奴隷』の解放は李朝が滅亡してからである」（２３２ｐ）
「日本陸軍は、中国のような国家による営妓（軍妓ともいわれる）の直轄経営をしなかった
だけでなく、いかなる企業経営にも経済的活動にも参加していない。
『狩り出された』といわれる『女史挺身隊』は、いわゆる『従軍慰安婦』ではない。
彼女たちが兵士相手に強制売春をさせられたというのは、完全な歴史捏造である」
そしてもともと朝鮮は中国に宦官と貢女を貢ぐ朝貢国家だった。
この本を読みながら思い出したことがある。
黒竜江省の孫呉に残る日本陸軍の将校倶楽部跡を見学したおり、
二階に「妓室」があったので、
中国人ガイドに「こんなことは日本陸軍ではあり得ない。売春は妓楼が軍の外にあり、
兵士は、そこにかよった。軍兵舎や将校倶楽部の建物の中には絶対になかった」
と抗議したが、その意味が分からずにポカンとしていた。
さもありなん、中国軍では軍妓は兵舎、それも将校倶楽部の建物内にあった
という何よりも証拠だろう。
↑
「隷米売国・自民党」＆「朝鮮カルト・公明党」の野合政権打倒を！
自主独立にして愛國の有志自衛官の決起があれば国民は支持すると思う。
不正選挙による「簒奪政権」に存立の正当根拠無し！
寛政3年（1791年）～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「岐阻街道 深谷之驛」です。
☆晴れ、気温いくらか上がる。
まさに、「暴虐の府」、
いかなる手段をもってしても引き摺り下ろすべし！
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koureisyanohutokorokaramusiritoruseihu.html
長周新聞 ２０１４年１０月２２日付
高齢者の懐からむしり取る政府
年金・介護・医療制度
気付かぬうちにみな天引き
「高齢化で膨らみ続ける医療費を現役世代が支えきれない」
「介護保険も財政難だ」 「若い世代につけを回すのか」などといって、
年金生活の高齢者に負担を求める法改悪が立て続けにおこなわれている。
現役世代はワーキングプアばかりになって税金をとれなくなっているなかで、
わずかでも貯蓄を持っている高齢者の懐に手を突っ込んではぎとっていくような、
なりふり構わぬ国民収奪計画が横行している。
税制にしろ介護や医療制度にしろ、内容がコロコロ変化して人が気づかないうちに
ばっさりとられているという、詐欺のような手法に怒りが高まっている。
☆負担増の法改悪たて続け 増えた税収は海外へばらまき
高齢者の収入は年金だが、長年かけてきた年金を手にする前に、
有無をいわさず各種保険料や税金が天引きされていくようになっている。
以前は窓口で支払うなど、支払い方法が選択できていたが、
介護保険料は２０００年の制度スタート時から天引きで、
０８年には国民健康保険料の天引き開始と同時に後期高齢者医療制度が始まり、
７５歳以上の高齢者は後期高齢者医療保険料も天引きされるようになった。
さらにその翌年の０９年１０月からは、市・県民税の天引きも始まり、
満額かけてわずか６万円程度しか支給されない国民年金でも、
２カ月に１回、手元に届く前にがっぽり天引きされて、
振り込まれるのは５万円あまりになる。
７０代の婦人Ａさんの家計をのぞかせてもらうと、
２カ月に１度の国民年金の支給額は
今年１０月分で１０万７６００円（１カ月５万３８００円）。
そこから介護保険料が９６２０円、後期高齢者医療保険が９１３１円引かれ、
実際に振り込まれたのは８万８８４９円（１カ月約４万４４００円）だった。
年金額は昨年度には年間５７万２４００円あったのが、
今年度は５６万８２００円と４２００円減額したのに対して、
後期高齢者医療保険額は昨年度４万７８７４円に対して
今年度は５万４３１円支払うよう通知が届いている。
これだけでも２５５７円の増額だ。
夫は、基礎年金に厚生年金などが加わって２００万円ばかりの年金があるが、
基礎年金部分は引かれ物でほぼ消えてしまう。
１０月分の場合、基礎年金の４万４５６６円から介護保険料１万３３５０円、
住民税７４００円が引かれ、振り込まれたのは約半額の２万３８１６円。
それと別に後期高齢者医療保険料を
１万８３００円（年１４万７１５円）支払わないといけない。
年年引かれる額が増えていくというのが実感だが、ほとんどが天引きなので、
いったいどのくらい負担が増えているのか、複雑すぎてわからないのが実際だ。
最近消費税の増税で毎日の食材から水道代、電気代などすべての生活費が上がって、
ますます生活は厳しくなっている。
消費税増税に加えて急激な物価高が進行しているが、年金の方は
「過去に物価が下落したのに年金額を据え置いたので、
本来の水準よりも１・５％高い水準になっている」といって、
３年間で２・５％減額する計画が進行中だ。今年度も０・７％のマイナスとなっている。
さらに今月初めには、年金給付水準を確実に抑えるため、
来年度からマクロ経済スライドを完全実施する方向が打ち出された。
これまでは原則、前年の物価に連動して、
物価が上がれば年金もその分増額になる仕組みだったが、０４年の制度改革で、
年金の伸び率を物価上昇率から
財政悪化分（２０１４年度の厚労省試算で１・１％）を差し引いた値に抑える仕組み
（マクロ経済スライド）が導入された。
しかしこれでは思い通りに年金が引き下がらないとして、
今度は物価の上下にかかわりなく、財政悪化分の１・１％をそのまま削減するというのである。
たとえ物価が上がったとしても年金は減額になるという、
高齢者の生活など無視した制度だ。
これで現在は現役時代の給料の６０％台を補償しているものを、
団塊の世代が６５歳になるときまでに、５０％まで引き下げようとしている。
また合わせて、現在は６５歳以上なら１２０万円まで非課税などの
公的年金控除も見直して課税を強化することや、
高所得者の基礎年金の国庫負担分（現在は全体の五割）を削減することも
議論の俎上にのぼっており、高齢者の生活の糧を根こそぎ奪う勢いの負担増が計画されている。
着実に収入は減る一方で保険料はどれも上がるばかりだ。
下関市の介護保険料（基準額）を見ると
第１期（平成１２～１４年度）…３２００円
第２期（平成１５～１７年度）…３９８０円
第３期（平成１８～２０年度）…４２００円
第４期（平成２１～２３年度）…４２００円
第５期（平成２４～２６年度）…５３００円と、
介護保険料だけでも２１００円の増加である。
さらに山口県の後期高齢者医療保険料は、
平成２０～２１年度 ４万７２７２円（所得割率８・７１％）
平成２２～２３年度 ４万６２４１円（所得割率８・７３％）
平成２４～２５年度 ４万７４７４円（所得割率９・４５％）
平成２６～２７年度 ５万４３１円（所得割率１０・１７％）と、
均等割は当初に比べて３１５９円増加。さらに所得割率も大幅に上昇している。
保険料だけでなく市県民税も今年６月から復興税１０００円が上乗せになっている。
これも当初は１０年間だったはずが、いつの間にか２０年間に引き延ばされた。
この住民税の復興増税で国は２０００億円の増収を見込んでいる。
さらに安倍政府は後期高齢者医療保険を巡って、
低所得者を対象にした保険料負担を軽減する特例を段階的に廃止する方針を打ち出し、
１５日の社会保障審議会医療保険部門で大筋了承された。
２０１６年度から実施するとしている。
対象になるのは
①所得が低い約６９０万人、
②夫や子どもに７４歳まで扶養されてきた約１７５万人と、
全加入者約１６００万人の約半数に負担増が及ぶもので、
高齢者の負担増は約８００億円にのぼるとされている。
国民年金（基礎年金）とほぼ同額の年金収入８０万円のケースで見ると、
夫の年金が８０万円で、妻の年金が８０万円以下の場合、
現在月額７４０円の保険料が２２４０円へと３倍に跳ね上がる。
一人暮らしの場合も現在３７０円が、軽減廃止後は１１２０円へと３倍になる。
夫の年金が２００万円で、妻が８０万円以下の世帯の場合は、
５４８０円が７２２０円に上がる。
専業主婦だった女性が夫に先立たれたケースを見ると、
現在は年金収入にかかわらず月額３７０円であるが、
廃止後は年金収入に応じて月額１１２０円か、１８７０円となり、
加入後２年を過ぎていると、
一般の一人暮らし世帯と同じ保険料を支払わなければならなくなる。
また年金年収二〇〇万円の男性の場合には、所得割が半額になるという特例があるが、
これも廃止されるため、月月の保険料は４７４０円から６５８０円へと上がる。
☆介護保険の負担来年８月からは２割へ
介護・医療分野では６月１８日に「医療・介護総合推進法」が成立。
「推進する」と称して、大幅な負担増や介護・医療の切り捨てが始まろうとしている。
その一つが来年８月から介護保険の利用者負担を現在の１割から２割負担への引き上げ。
単身で年金収入が２８０万円以上、
世帯所得が１６０万円以上の高齢者について２割負担にする。
一方で、今でさえ待機者が多くなかなか入所できない特別養護老人ホームの
入所要件を厳しくして、新規入所を「要介護３」以上に限定するほか、
低所得者が施設に入所するさいの食費・部屋代の補助対象を縮小。
所得が低くても単身で１０００万円超、
夫婦で２０００万円超の預貯金がある場合は補助対象外にする。
さらに入所者本人が非課税でも、夫や妻が課税されていれば対象外にするうえ、
非課税扱いの遺族年金や障害年金すらも課税扱いの収入とみなして計算するなど、
とにかくとれるところからすべてとるという調子である。
特別養護老人ホームを巡っては、これまで一人部屋のみ部屋代を徴収していたが、
複数部屋の入所者からも部屋代を徴収することも打ち出している。
そして要支援１、２の高齢者については介護保険から切り離し、
訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（デイサービスなど）市町村事業に移管することが決まり、
財政難の地方自治体は大騒ぎとなっている。
要介護認定を受けた高齢者全体の２７％を占める約１５０万人が
介護保険から切り離されることになり、自治体の財政状況によっては
十分な介護を受けることができないことが危惧されている。
そして費用抑制策として、介護予防費用は年５～６％増えているが、
これを各市町村に住む７５歳以上の人口増加率（３～４％）を上限とし、
予算編成段階で利用者一人当りの費用が上限をこえると、市町村に再検討を求めるなど、
費用抑制ありきの方針に介護関係者のなかで憤りが語られている。
医療費も、７０～７４歳の前期高齢者医療費負担を１割から２割負担にしたのに続いて、
７５歳以上の後期高齢者の患者負担も１割から２割にする方針の検討を開始。
さらに入院給食費負担を１食２５０円から４５０円に値上げする方針や、
７０歳以上の医療費負担上限（外来）を月４万４４０円から
入院と同じ８万７０００円に引き上げることも検討されている。
高齢者の貧困化は深刻化しており、スーパーでの万引き犯の多くが高齢者を占めるなど、
長年働き、日本を支えてきた人人が生きてゆけぬ状況が広がっている。
国民にさらなる負担増を強いる一方で、
海外には何十兆円とばらまいていく安倍首相の姿に、
高齢者やその家族をはじめとして「黙っておけない」と反撃機運が高まっている。
栄泉、二枚目、
「曲中八契（くるわはっけい） 玉屋内 花かつら」です。
日本人の政権ではない、なりすまし＆世襲の政権ですから、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/10/post-5917.html#more
ネットゲリラ (2014年10月30日)
◎一生派遣
「派遣は一生派遣」という時代です。
唯一の救いは、あまりに給料が安いので世代交代ができず、
「先祖代々派遣」にはならない事ですねｗ
つうか、この世代が高齢化すると、仕事がなくなって、もちろん年金も貰えず、
社会保障の世話になるしかない。ナマポ。ナマポ。
このペースで行くと、日本中で数千万人の生活保護が発生する。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141028-00000663-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 10月28日(火)
◎労働者派遣法改正案が審議入り 民主・共産などは反対姿勢
企業の派遣労働者受け入れ期間の上限撤廃を柱とする労働者派遣法改正案が、
28日午後の衆議院本会議で、審議入りした。
安倍首相は「今回の改正案を通じて、全ての人々が生きがいをもって、
安心して働くことができる社会を築いてまいります」と述べた。
改正案は、一部の業種を除き3年に限られている、
企業の派遣労働者の受け入れ制限を撤廃することが柱で、
政府・与党は、派遣労働者のキャリアアップを支援するとして、
今の国会での成立を目指している。
一方、民主・共産両党などは、派遣労働の固定化と格差拡大につながるとして、
反対する姿勢を鮮明にしている。
また、維新の党は、派遣社員の待遇改善を進める法案を、議員立法で提出する予定。
改正案は、閣僚辞任の影響で審議入りが遅れ、
今の国会で成立するかどうかは不透明な情勢。
自民党政府は、ハシタ金欲しさに国民を銭ゲバに売って、
そのツケとして大量の生活保護を抱え込む事になるんだが、
その頃には今の政治家は生きてないので、知ったこっちゃないｗ
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こうやってじわじわとテロの下地ができていく
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オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけ。
その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、
麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。
オランダ国王夫妻・歓迎宮中晩餐会 10/29 ｗ
さらに・・・ スペインは解雇規制緩和したら、若者失業率が６０％になった！
解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、
成長産業に人が動くとか、全部大嘘！
何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。
解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、机上の空論でした。
竹中のトリクルダウン理論と一緒。
後から大嘘と判明した机上の空論。
そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる。
自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなｗ
しかーも、産業競争力会議で提出された法案は
「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化！
アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる
超劣化アメリカ化法！ 安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発。
ネトサポに言い訳不可能。
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その場その場の使い捨て。 年取って手が遅くなったら工場から追い出される。
企業が働く人の一生を面倒見るという風潮はなくなります。
そのツケは政府に来る。大量の高齢失業者をどうするのか？
コレ、日本だけじゃない、
中国では、国営企業が退職者の面倒を死ぬまで見るのが当たり前なんだが、
それが人間使い捨てのユダ金経営に巻き込まれてどうなるのか？
途方もない未来が想像されるんだが、
その頃にはおいらも生きてないので、知ったこっちゃないｗ
栄泉、三枚目、
「江戸佃島 住吉御宮 再建造営 奉燈略圖」です。
おぞましき「特亜」、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6115629/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（胡耀邦の長男夫婦はいま？）発行日:10/30
◆書評
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４０年前に中国の真実を見抜いた作品群
「あっと驚くことがおこる」と予言した数ヶ月後、日中国交回復だった
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岡田英弘『岡田英弘著作集５ 現代中国の見方』（藤原書店）
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全集も第五回配本になっていよいよ佳境。
本巻では文革から毛沢東の死去、
華国鋒の登場に至る時代が焦点となって多岐に亘る論考が収録されている。
ところどころに本質的箴言がさらりと述べられていて、
注意深くよまないとうっかり見落としてしまうかも知れない。
「中国に外交はない」と断言する箇所では、
西側の概念、近代政治学で定義されているような外交が中国にないことは
キッシンジャーも指摘しているが、岡田氏はもっと議論を進めて
「中国にはもともと外交という観念がない」と言う。
なぜだろう？
「どの国でも言われることだが、外交は内政の延長である。
しかし、中国の場合はそれがさらに極端で、外交は『内政そのもの』である」（３２４ｐ）。
また、もっと驚くべき比喩は
「シナには正義という観念がない。それに当たる言葉もない。
『正義』という漢字が意味するものは、時の政府が公認した解釈ということであって、
英語のジャスティスではない」（５３３ｐ）
岡田氏も出席した１９７２年７月の『文藝春秋』の座談会で、
こういう予言的発言をされている。
「私は、中国は非常に近い将来、
突如日本に対して和解的になるだろうという見通しを持っている。
そのあたりの兆候がすでに出てきている。
（様々な伏線を中国が張り出しており）日本と手を打つ余地を残している（中略）。
みんな『あっ』と言ったきり、口がふさがらないということになるだろう」
この数ヶ月語に日中国交回復がなされるのである。
思えば、そのおりおりに岡田氏は貴重な予言的主張を展開されてきたことが、
この巻ではよく理解できる。
◇△
事大主義と反日ののろいから永遠に立ち直れない悲哀
韓国の怨み節という治癒不能の病理を冷静に批判し、日本の国民性と比較
♪
黄文雄『立ち直れない韓国』（扶桑社）
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仏教国家だった韓国は、檀君神話を『発明』（つまり偽造して）、
世界で一番偉いのは朝鮮民族という誰も信じないファンタジーに酔ってしまった。
もはや立ち直れないだろうという内容を多彩に検証するのが本著である。
なにごとも「事大主義」と「反日」の呪いに呪縛され、
永遠に立ち直れない悲哀が漂う。
韓国人の怨み節という治癒不能の病理を冷静に批判し、
日本の国民性と比較しているのが、この本である。
一例を引こう。
従軍慰安婦と強制連行のウソがばれても、
朝日新聞が訂正して謝罪したのは「吉田証言」だけであり、
しかも英語版には、その報道をしていない。
だから米国は、朝日の動きを性格に掴んでいないが、
朝日の訂正謝罪を「日本の右派の策動」と政治的色眼鏡で位置づけているのが、
韓国と、そして中国である。
かれらは落ち目の朝日新聞の再生を願っているという不思議な構図ができた。
さるにても、として黄氏が改めて指摘する。
「世界売春史の性風俗発展の過程はたいてい巫妓、官妓から市妓、私妓へと変わっていく。
中国では、宋の時代になると市妓と私妓が盛え、宮妓も官妓も没落していく。
朝鮮の妓生は代表的な性奴隷である。
約千余年前の高麗時代からすでに公娼の記録があったものの、
宋のように市妓と私妓が未発展なのは、商品経済と貨幣経済が未発達だから、
『性奴隷』の解放は李朝が滅亡してからである」（２３２ｐ）
「日本陸軍は、中国のような国家による営妓（軍妓ともいわれる）の直轄経営をしなかった
だけでなく、いかなる企業経営にも経済的活動にも参加していない。
『狩り出された』といわれる『女史挺身隊』は、いわゆる『従軍慰安婦』ではない。
彼女たちが兵士相手に強制売春をさせられたというのは、完全な歴史捏造である」
そしてもともと朝鮮は中国に宦官と貢女を貢ぐ朝貢国家だった。
この本を読みながら思い出したことがある。
黒竜江省の孫呉に残る日本陸軍の将校倶楽部跡を見学したおり、
二階に「妓室」があったので、
中国人ガイドに「こんなことは日本陸軍ではあり得ない。売春は妓楼が軍の外にあり、
兵士は、そこにかよった。軍兵舎や将校倶楽部の建物の中には絶対になかった」
と抗議したが、その意味が分からずにポカンとしていた。
さもありなん、中国軍では軍妓は兵舎、それも将校倶楽部の建物内にあった
という何よりも証拠だろう。
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「隷米売国・自民党」＆「朝鮮カルト・公明党」の野合政権打倒を！
自主独立にして愛國の有志自衛官の決起があれば国民は支持すると思う。
不正選挙による「簒奪政権」に存立の正当根拠無し！