画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? 〜 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「諸國瀧廻り 美濃ノ国 養老の瀧」です。
☆晴れたり曇ったり。
今日、9月第3月曜日は「敬老の日」ですね。
まずは、至言ですな、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.09.14
◎「英語教育論」についての再論
英語教育についてある媒体に書いたものをブログに採録したところ、
それを読んだニュージーランドに20年お住まいの読者の方から手紙を頂いた。
その方の見聞でも、ニュージーランド「留学移民」事情は、
だいたい私の指摘と符合しているということであった。
香港や台湾や韓国からの児童生徒の留学生は「いざというとき」の脱出先を確保する
という政治的な目的もあるので、parachute children と呼ばれている由。
もちろん、そればかりでなく、幼児期から英語運用能力を身につけることで、
故国に戻ったときにキャリア形成上のアドバンテージを得るということも期待されている
（それをhead start と呼ぶというそうである。「一歩先んじたスタート」）。
僕の見聞の通り、父親が国に残って仕送りする母子家庭がベーシックなスタイルだが、
中には小学生の子どもだけをホームステイ先に送り込んでいるケースもあるという。
さて、このように幼いときに母語的環境から切り離された子どもたちはどうなるのか。
家族と一緒に移民してきた場合、母語を生活言語として「話すこと」はできるが
読み書きはできないという事例が多い。
小学生の途中で留学したが、英語運用能力が大学入学レベルに達せず、
一方日本語では祖父母と会話ができないというケースや、
高校の途中から留学して大学入学の英語レベルには達したが、
今度は英和辞典の日本語が読めなくなったというケースなど
「英語も日本語も中途半端」ないわゆる「セミ・リンガル」
というケースも少なくないそうである。
この方は「留学移民」についてもＥＭＩ
(Englishas a Medium of Instruction＝英語以外の教科を英語で教える教育法)
についても批判的であった。
高校の数学や物理を英語で教えることにどういうメリットがあるのか。
教えられる教員もいないだろうし、英語の苦手な生徒たちは数学や物理学について
興味があっても教科内容を理解する手前で梯子を外されてしまう。
それが非効率だからというので、明治初期に大学での教科を日本語で教えられるように、
漱石のような卓越した知性を「お雇い外国人」に代えて
次々と大学教員に登用し、あわせて日本語そのものを高度化していったのではなかったか。
先人が営々として築き上げて、日本の近代化を推し進めた民族的な努力を
100年後にまたゼロに戻そうとする人たちは何を考えているのか。
私たちにまず必要なのは英語の早期からの習得ではなく、
むしろ「日本語の高度化」だと私は思っている。
明治時代において西周や加藤弘之や中江兆民や福沢諭吉が果したような
「世界と日本を架橋する」仕事を担う人々が出てこなければならないと私は思っている。
そういうのは「そういう仕事は自分がやるしかない」という自覚のある人が
進んで担うものであって、利益誘導したり、強制したりするものではない。
ましてや、日本人全員が就くべき仕事でもない。
「外界と自分たちの集団の間を架橋すること」は集団が生き延びてゆくために必要な
無数の仕事のうちの一つである。
必須のものではあるが、無数の必須の仕事のうちの一つであることに代わりはない。
「餅は餅屋」。
そういう「架橋仕事」が「好きで堪らぬ」とか「自分の天職だ」と思っている人がやればいい。
全員が「餅屋」になる必要はない。
考えればわかるが、「全員が餅屋であるような社会」で人は生きて行くことができない。
そんな社会で、そもそも、誰が餅米を作るのか、誰が餅を流通させるのか、
餅を売った金で餅以外に何が買えるのか。
少し考えれば「餅屋経済」が不可能であることはわかる。
けれども、それでも「餅屋経済」を願う人たちがいる。
「全員が餅屋であるような社会」はすぐに壊滅してしまうが、
「ほとんど全員が餅屋である社会」でなら、
残りの「非餅屋」には莫大な利益を確保するチャンスがあるからだ。
彼らは「餅屋が欲しがるもの」
(つまり餅以外のすべての生活財)を作り、それを売ることで莫大な利益を上げることができる。
ご覧のとおり、これはグローバル経済の理想状態を戯画化した姿である。
すべての労働者と消費者を規格化・定型化することで企業の収益は最大化する。
全員が同じことしかできない、同じものしか求めない状態にあって、
「それ以外のことができる」一握りの人間になることこそ
グローバル資本主義者の夢なのである。
７０億の９９％を互換可能な状態にとりまとめると、
地上のすべての富は残り１％に排他的に集積されることになる。
いま日本の英語教育で推進されているのは、
「できるだけ多くの互換可能な人間で地上を埋め尽くす」という
グローバル資本主義の夢の実現のためのプログラムである。
明治人たちの身を削るような努力を水泡に帰せしめ、
日本語話者は母語だけでは政治も経済も学術も芸術も「語ることができない」状態にすること、
つまり言語的な植民地状態に日本を作り替えることに官民挙げて熱中している。
「狂気の沙汰」という以外に形容のしようがないけれど、
さすがにここまで頭のネジが飛んでくると、「この人たちは頭がおかしいのではないか」
ということには気の利いた小学生でも気づくだろう。
彼らが言語的実践としてどういうオルタナティブを提示してくるのか、
私は期待して眺めている。
予測できることが一つある。
それは、アメリカにおけるエボニクスやシンガポールにおけるシングリッシュのような
「英語の極端な方言化」である。
戦略的な言い方をすれば、「母語として身につけた英語」ではもう
「別の英語」圏の人たちとはコミュニケーションできないという状態を作り出すことで、
英語の国際共通性＝特権性を解体するのである。
実際に、たぶん半世紀後には、インドと中国では、人々が文法も語彙も
私たちの知っている英語とは違う固有の「インド英語」と「中国英語」を話し始めているだろう。
彼らがそのときに十分な政治力を持っていれば、当然それを「英米英語」に代えて
「国際共通語」にすることを要求してくる。
もちろん、そのときは文科省は（まだ存在していれば、だが）
「中国英語ができないとビジネス・コミュニケーションで不利になり、
また無用の侮りを受けるリスクがある」という理由で、
低年齢からの「中国英語」習得を学習指導要領に書き込むだろう。
それに対して「バカじゃないの」と思う国民が過半に及ばないようであれば、
日本はもうその前に終わっているだろうから、私が今さら心配するには及ばない。
もう一つもっと夢のあるオルタナティブもある。
それは「日本語の高度化」という選択肢である。
それを担うような天才的な「日本語の遣い手」の登場を私ははげしく待望している。
↑
手前もかなり以前から同様の持論を書いてきましたので、繰り返しません。
TPPは「非関税障壁＝日本語」の解体が最大の眼目のひとつです。
北齋、二枚目、
![]()
「東海道五十三次之内 日坂」です。
ユダ米の道化婆ぁ、財務省の天上がり先ｗ＝IMF、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409130000/
櫻井ジャーナル 2014.09.13
◎消費税率の引き上げを主張したラガルドIMF専務理事は
金融、石油、軍需、シオニストの代弁者
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事が来日、
女性労働力の活用や移民（低賃金労働者導入）の促進を求めるだけでなく、
消費税率を8％から10％へ引き上げるべきだと語ったという。
この発言の裏には巨大資本の利権が存在している。
財政が破綻し、社会システムも崩壊しているアメリカに対して
どのようなアドバイスをしているのか知らないが、
IMFはアメリカの巨大資本による略奪を支援し、国を資本に従属させてきた組織。
しかもラガルドはウォール街の代理人として有名。
彼女の「御託宣」は信じないことだ。
庶民の立場からすると、
彼女のアドバイスと逆のことをすれば状況は改善されるかもしれない。
彼女は1973年にフランスで学士号を取得してからアメリカへ渡っているが、
その際にウィリアム・コーエン下院議員（当時）のインターンになっている。
パリ第10大学とエクス・アン・プロバンス政治学院で修士号を取得し、
1981年からシカゴを拠点とする法律事務所、
ベーカー＆マッケンジーで弁護士として働き始め、87年にパートナー、
95年には重役へ昇進、99年には会長に就任した。
この法律事務所の顧客は巨大資本であり、その分野では世界有数。
ラガルド自身は軍需産業の仕事をしていたほか、巨大銀行の擁護者として有名で、
金融危機のときには銀行救済を熱心に支持していた。
☆http://www.theguardian.com/business/2011/may/19/
imf-pressure-appoint-non-european-head
2005年にフランスへ戻った彼女は農業・漁業相や経済財政産業相（財務大臣）に就任し、
2011年6月にIMFの専務理事になる。その前の月に
専務理事だったドミニク・ストロス・カーンが性的暴行容疑で逮捕／起訴されて辞任、
それを受けての選出だった。
ラガルドは2003年にアメリカのシンクタンク、
CSIS（石油資本やCIAとの緊密な関係で有名）のメンバーにもなっている。
そこでズビグネフ・ブレジンスキーのほか、ブルース・ジャクソンと一緒に仕事をしているが、
このジャクソンは元情報将校で、NATOの東方への拡大に熱心な人物。
この点はブレジンスキーと同じだ。
1997年にはネオコン系シンクタンクのPNACの創設に参加、
ロッキード・マーチンの副社長も務めていた。つまり、
彼女の背後では金融資本、石油資本、軍需産業、そしてシオニストが蠢いている。
そうした過程を経てIMFの専務理事になったラガルドだが、
財務相だった当時の与党、国民運動連合に近いベルナール・タピと
フランス銀行との損害賠償問題へ不正に介入した疑いをかけられている。
昨年3月に家宅捜索を受けているが、今年8月には正式な捜査が開始されたという。
ちなみに、ラガルドと同じようにアメリカの傀儡として動いているニコラ・サルコジも
今年7月に警察で取り調べを受けている。
2007年の大統領選挙における不正行為の容疑だ。
その一方、フランスでは国民戦線のマリーヌ・ル・ペンを支持する人が増えている。
今、大統領選挙があれば、第1回投票でトップになるという。
庶民だけでなく支配層の内部でも
アメリカの傀儡に対する批判、不満が高まっているのだろう。
北齋、三枚目、
![]()
「登龍の不二」です。
吉田茂は元祖売国奴＝ヨハンセングループ、その玄孫だものｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/09/post-5633.html
ネットゲリラ (2014年9月14日)
◎尻の穴財務相が寝言垂れ流し
自民党の重チンが、タニガキとかアスホールとか、口を揃えて
何が何でも消費税アゲ、と騒いでいるんだが、
敵は幾万ありとても、です。 色んな理屈捏ねるから笑えるよねｗ
今度は、「消費税上げないと、世界からの信用が落ちる」というんだが、
国民の生活より、「世界からの信用」とやらが大事らしい。
だったら、その「世界」とかいう人を連れて来いよ、
おいらが説得するか、殴るか、してやるからｗ
☆http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140913-OYT1T50100.html
読売新聞 2014年09月13日
◎消費税１０％「予定通りに」…麻生財務相
【ミラノ】
麻生副総理・財務相は１２日のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議後の記者会見で、
来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、
「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、
影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、
先送りせず、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
麻生財務相は「景気が確実に上がっていくという流れを作り上げておかなければならない。
景気が落ち込んできた時のやり方は、何回も経験があるので、よく分かっている」と語り、
補正予算を編成して経済対策を行う可能性を示唆した。
政治家が人を騙す手口で、こういうのがあるわけだ。
「世界ガー、世界ガー」というおなじみのフレーズ。
だったら、その世界とやらを連れて来いよ。
世の中には「世界」なんて人はいない。「世界」なんて国もない。
無いものを引き合いに出して、国民を騙す。いつもの手口です。
-----------------------
知らねーよそんなん消費税自体やめれ
-----------------------
まずは世界のATMを辞退するべきだ
-----------------------
国債等の所有者別割合
国庫短期証券を除くと外国人の保有割合はたった約5%
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
-----------------------
何の信用？
お前らへの信用ならとっくにないけどな
-----------------------
どこかで行き詰まるわけだ。もうすぐだ。
でも、自分が定年迎えて、無事に天下るまでは先延ばしにしたい。
役人の考えているのはそれだけｗ
-----------------------
せめてちゃんと漢字が読める奴が政治家になって欲しいな
-----------------------
国の借金が増え始めたのは、バブル崩壊あたりから
民間企業が金使わない、金借りないのに
どこが経済もり立てるんだよバーカ
-----------------------
小泉「自民党をぶっ壊す」
安倍「日本国をぶっ壊す」
こんな感じになってきたな
-----------------------
国の借金が激増し始めたのは消費税が導入されてから
国の借金を減らしたいなら消費税を廃止すべき
-----------------------
日本の最大の問題点は、「公務員の給料が高過ぎる」
「天下りが蔓延して、それを食わせるための余分な組織が多い」と、そこに尽きる。
これ、一度破綻しないとどうにもならないので、もう破綻した方がいいです。
目先を誤魔化し続ければ、それだけ傷は大きくなる。
-----------------------
ほぼ日銀しか買ってない国債が暴落ですか
-----------------------
こんなやつが財務大臣なんだよ
このまんま現政権に任せておいたら国が滅びる。
-----------------------
自民党の政治家が、知能指数の低い世襲ばかりなので、
アタマのヨロシイ役人にとっちゃ、赤ん坊殴って泣かせるくらい簡単な仕事ですｗ
事業仕分けとかやろうとした民主党はマスコミあげてのネガキャンで潰したしｗ
日本国が破綻するまで無駄遣いは止みませんｗ
コメント
*海ＤＯＮ | 2014年9月14日 | 返信
消費税はダメだよね 企業が全く納税しないから
その上、法人税減税とか
それじゃ社会インフラにただ乗りトヨタ、ＬＩＮＥだよね
道路を駐車場代わりのトヨタ、コンビニ
情報インフラただ乗り企業に金融詐欺に税金掛けないと
だから、消費税廃止、物品税復活と法人税増税が正しいよね
税金払いたくなければ、損金増やせよ
その為にも、法人税は増税して、設備投資＆開発費減税を1件1億ぐらいで
国内限定（外注が海外は不可）で
土地を除く、建物もおｋで
*奇兵隊 | 2014年9月14日 | 返信
庶民の金はすべて溶かす勢いで博打打ってる。
PRESIDENT Online - プレジデント
少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス” NEWS FILE
☆http://president.jp/articles/-/13401
↑
手前も
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/4f3f6cb5cace3b3d42d855e3948a1dc0
朝霜ひかる? 2008-11-16
で書いておりますが、
ネットゲリラ氏の、
☆http://my.shadowcity.jp/2014/09/-1995-2009-01-31.html#more
ネットゲリラ (2014年9月14日)
◎李香蘭と川島芳子
は力作ですな。 是非、ご参照あれ！
宝暦10年（1760）? 〜 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「諸國瀧廻り 美濃ノ国 養老の瀧」です。
☆晴れたり曇ったり。
今日、9月第3月曜日は「敬老の日」ですね。
まずは、至言ですな、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2014.09.14
◎「英語教育論」についての再論
英語教育についてある媒体に書いたものをブログに採録したところ、
それを読んだニュージーランドに20年お住まいの読者の方から手紙を頂いた。
その方の見聞でも、ニュージーランド「留学移民」事情は、
だいたい私の指摘と符合しているということであった。
香港や台湾や韓国からの児童生徒の留学生は「いざというとき」の脱出先を確保する
という政治的な目的もあるので、parachute children と呼ばれている由。
もちろん、そればかりでなく、幼児期から英語運用能力を身につけることで、
故国に戻ったときにキャリア形成上のアドバンテージを得るということも期待されている
（それをhead start と呼ぶというそうである。「一歩先んじたスタート」）。
僕の見聞の通り、父親が国に残って仕送りする母子家庭がベーシックなスタイルだが、
中には小学生の子どもだけをホームステイ先に送り込んでいるケースもあるという。
さて、このように幼いときに母語的環境から切り離された子どもたちはどうなるのか。
家族と一緒に移民してきた場合、母語を生活言語として「話すこと」はできるが
読み書きはできないという事例が多い。
小学生の途中で留学したが、英語運用能力が大学入学レベルに達せず、
一方日本語では祖父母と会話ができないというケースや、
高校の途中から留学して大学入学の英語レベルには達したが、
今度は英和辞典の日本語が読めなくなったというケースなど
「英語も日本語も中途半端」ないわゆる「セミ・リンガル」
というケースも少なくないそうである。
この方は「留学移民」についてもＥＭＩ
(Englishas a Medium of Instruction＝英語以外の教科を英語で教える教育法)
についても批判的であった。
高校の数学や物理を英語で教えることにどういうメリットがあるのか。
教えられる教員もいないだろうし、英語の苦手な生徒たちは数学や物理学について
興味があっても教科内容を理解する手前で梯子を外されてしまう。
それが非効率だからというので、明治初期に大学での教科を日本語で教えられるように、
漱石のような卓越した知性を「お雇い外国人」に代えて
次々と大学教員に登用し、あわせて日本語そのものを高度化していったのではなかったか。
先人が営々として築き上げて、日本の近代化を推し進めた民族的な努力を
100年後にまたゼロに戻そうとする人たちは何を考えているのか。
私たちにまず必要なのは英語の早期からの習得ではなく、
むしろ「日本語の高度化」だと私は思っている。
明治時代において西周や加藤弘之や中江兆民や福沢諭吉が果したような
「世界と日本を架橋する」仕事を担う人々が出てこなければならないと私は思っている。
そういうのは「そういう仕事は自分がやるしかない」という自覚のある人が
進んで担うものであって、利益誘導したり、強制したりするものではない。
ましてや、日本人全員が就くべき仕事でもない。
「外界と自分たちの集団の間を架橋すること」は集団が生き延びてゆくために必要な
無数の仕事のうちの一つである。
必須のものではあるが、無数の必須の仕事のうちの一つであることに代わりはない。
「餅は餅屋」。
そういう「架橋仕事」が「好きで堪らぬ」とか「自分の天職だ」と思っている人がやればいい。
全員が「餅屋」になる必要はない。
考えればわかるが、「全員が餅屋であるような社会」で人は生きて行くことができない。
そんな社会で、そもそも、誰が餅米を作るのか、誰が餅を流通させるのか、
餅を売った金で餅以外に何が買えるのか。
少し考えれば「餅屋経済」が不可能であることはわかる。
けれども、それでも「餅屋経済」を願う人たちがいる。
「全員が餅屋であるような社会」はすぐに壊滅してしまうが、
「ほとんど全員が餅屋である社会」でなら、
残りの「非餅屋」には莫大な利益を確保するチャンスがあるからだ。
彼らは「餅屋が欲しがるもの」
(つまり餅以外のすべての生活財)を作り、それを売ることで莫大な利益を上げることができる。
ご覧のとおり、これはグローバル経済の理想状態を戯画化した姿である。
すべての労働者と消費者を規格化・定型化することで企業の収益は最大化する。
全員が同じことしかできない、同じものしか求めない状態にあって、
「それ以外のことができる」一握りの人間になることこそ
グローバル資本主義者の夢なのである。
７０億の９９％を互換可能な状態にとりまとめると、
地上のすべての富は残り１％に排他的に集積されることになる。
いま日本の英語教育で推進されているのは、
「できるだけ多くの互換可能な人間で地上を埋め尽くす」という
グローバル資本主義の夢の実現のためのプログラムである。
明治人たちの身を削るような努力を水泡に帰せしめ、
日本語話者は母語だけでは政治も経済も学術も芸術も「語ることができない」状態にすること、
つまり言語的な植民地状態に日本を作り替えることに官民挙げて熱中している。
「狂気の沙汰」という以外に形容のしようがないけれど、
さすがにここまで頭のネジが飛んでくると、「この人たちは頭がおかしいのではないか」
ということには気の利いた小学生でも気づくだろう。
彼らが言語的実践としてどういうオルタナティブを提示してくるのか、
私は期待して眺めている。
予測できることが一つある。
それは、アメリカにおけるエボニクスやシンガポールにおけるシングリッシュのような
「英語の極端な方言化」である。
戦略的な言い方をすれば、「母語として身につけた英語」ではもう
「別の英語」圏の人たちとはコミュニケーションできないという状態を作り出すことで、
英語の国際共通性＝特権性を解体するのである。
実際に、たぶん半世紀後には、インドと中国では、人々が文法も語彙も
私たちの知っている英語とは違う固有の「インド英語」と「中国英語」を話し始めているだろう。
彼らがそのときに十分な政治力を持っていれば、当然それを「英米英語」に代えて
「国際共通語」にすることを要求してくる。
もちろん、そのときは文科省は（まだ存在していれば、だが）
「中国英語ができないとビジネス・コミュニケーションで不利になり、
また無用の侮りを受けるリスクがある」という理由で、
低年齢からの「中国英語」習得を学習指導要領に書き込むだろう。
それに対して「バカじゃないの」と思う国民が過半に及ばないようであれば、
日本はもうその前に終わっているだろうから、私が今さら心配するには及ばない。
もう一つもっと夢のあるオルタナティブもある。
それは「日本語の高度化」という選択肢である。
それを担うような天才的な「日本語の遣い手」の登場を私ははげしく待望している。
↑
手前もかなり以前から同様の持論を書いてきましたので、繰り返しません。
TPPは「非関税障壁＝日本語」の解体が最大の眼目のひとつです。
北齋、二枚目、
「東海道五十三次之内 日坂」です。
ユダ米の道化婆ぁ、財務省の天上がり先ｗ＝IMF、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409130000/
櫻井ジャーナル 2014.09.13
◎消費税率の引き上げを主張したラガルドIMF専務理事は
金融、石油、軍需、シオニストの代弁者
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事が来日、
女性労働力の活用や移民（低賃金労働者導入）の促進を求めるだけでなく、
消費税率を8％から10％へ引き上げるべきだと語ったという。
この発言の裏には巨大資本の利権が存在している。
財政が破綻し、社会システムも崩壊しているアメリカに対して
どのようなアドバイスをしているのか知らないが、
IMFはアメリカの巨大資本による略奪を支援し、国を資本に従属させてきた組織。
しかもラガルドはウォール街の代理人として有名。
彼女の「御託宣」は信じないことだ。
庶民の立場からすると、
彼女のアドバイスと逆のことをすれば状況は改善されるかもしれない。
彼女は1973年にフランスで学士号を取得してからアメリカへ渡っているが、
その際にウィリアム・コーエン下院議員（当時）のインターンになっている。
パリ第10大学とエクス・アン・プロバンス政治学院で修士号を取得し、
1981年からシカゴを拠点とする法律事務所、
ベーカー＆マッケンジーで弁護士として働き始め、87年にパートナー、
95年には重役へ昇進、99年には会長に就任した。
この法律事務所の顧客は巨大資本であり、その分野では世界有数。
ラガルド自身は軍需産業の仕事をしていたほか、巨大銀行の擁護者として有名で、
金融危機のときには銀行救済を熱心に支持していた。
☆http://www.theguardian.com/business/2011/may/19/
imf-pressure-appoint-non-european-head
2005年にフランスへ戻った彼女は農業・漁業相や経済財政産業相（財務大臣）に就任し、
2011年6月にIMFの専務理事になる。その前の月に
専務理事だったドミニク・ストロス・カーンが性的暴行容疑で逮捕／起訴されて辞任、
それを受けての選出だった。
ラガルドは2003年にアメリカのシンクタンク、
CSIS（石油資本やCIAとの緊密な関係で有名）のメンバーにもなっている。
そこでズビグネフ・ブレジンスキーのほか、ブルース・ジャクソンと一緒に仕事をしているが、
このジャクソンは元情報将校で、NATOの東方への拡大に熱心な人物。
この点はブレジンスキーと同じだ。
1997年にはネオコン系シンクタンクのPNACの創設に参加、
ロッキード・マーチンの副社長も務めていた。つまり、
彼女の背後では金融資本、石油資本、軍需産業、そしてシオニストが蠢いている。
そうした過程を経てIMFの専務理事になったラガルドだが、
財務相だった当時の与党、国民運動連合に近いベルナール・タピと
フランス銀行との損害賠償問題へ不正に介入した疑いをかけられている。
昨年3月に家宅捜索を受けているが、今年8月には正式な捜査が開始されたという。
ちなみに、ラガルドと同じようにアメリカの傀儡として動いているニコラ・サルコジも
今年7月に警察で取り調べを受けている。
2007年の大統領選挙における不正行為の容疑だ。
その一方、フランスでは国民戦線のマリーヌ・ル・ペンを支持する人が増えている。
今、大統領選挙があれば、第1回投票でトップになるという。
庶民だけでなく支配層の内部でも
アメリカの傀儡に対する批判、不満が高まっているのだろう。
北齋、三枚目、
「登龍の不二」です。
吉田茂は元祖売国奴＝ヨハンセングループ、その玄孫だものｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/09/post-5633.html
ネットゲリラ (2014年9月14日)
◎尻の穴財務相が寝言垂れ流し
自民党の重チンが、タニガキとかアスホールとか、口を揃えて
何が何でも消費税アゲ、と騒いでいるんだが、
敵は幾万ありとても、です。 色んな理屈捏ねるから笑えるよねｗ
今度は、「消費税上げないと、世界からの信用が落ちる」というんだが、
国民の生活より、「世界からの信用」とやらが大事らしい。
だったら、その「世界」とかいう人を連れて来いよ、
おいらが説得するか、殴るか、してやるからｗ
☆http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140913-OYT1T50100.html
読売新聞 2014年09月13日
◎消費税１０％「予定通りに」…麻生財務相
【ミラノ】
麻生副総理・財務相は１２日のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議後の記者会見で、
来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、
「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、
影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、
先送りせず、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
麻生財務相は「景気が確実に上がっていくという流れを作り上げておかなければならない。
景気が落ち込んできた時のやり方は、何回も経験があるので、よく分かっている」と語り、
補正予算を編成して経済対策を行う可能性を示唆した。
政治家が人を騙す手口で、こういうのがあるわけだ。
「世界ガー、世界ガー」というおなじみのフレーズ。
だったら、その世界とやらを連れて来いよ。
世の中には「世界」なんて人はいない。「世界」なんて国もない。
無いものを引き合いに出して、国民を騙す。いつもの手口です。
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知らねーよそんなん消費税自体やめれ
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まずは世界のATMを辞退するべきだ
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国債等の所有者別割合
国庫短期証券を除くと外国人の保有割合はたった約5%
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
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何の信用？
お前らへの信用ならとっくにないけどな
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どこかで行き詰まるわけだ。もうすぐだ。
でも、自分が定年迎えて、無事に天下るまでは先延ばしにしたい。
役人の考えているのはそれだけｗ
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せめてちゃんと漢字が読める奴が政治家になって欲しいな
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国の借金が増え始めたのは、バブル崩壊あたりから
民間企業が金使わない、金借りないのに
どこが経済もり立てるんだよバーカ
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小泉「自民党をぶっ壊す」
安倍「日本国をぶっ壊す」
こんな感じになってきたな
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国の借金が激増し始めたのは消費税が導入されてから
国の借金を減らしたいなら消費税を廃止すべき
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日本の最大の問題点は、「公務員の給料が高過ぎる」
「天下りが蔓延して、それを食わせるための余分な組織が多い」と、そこに尽きる。
これ、一度破綻しないとどうにもならないので、もう破綻した方がいいです。
目先を誤魔化し続ければ、それだけ傷は大きくなる。
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ほぼ日銀しか買ってない国債が暴落ですか
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こんなやつが財務大臣なんだよ
このまんま現政権に任せておいたら国が滅びる。
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自民党の政治家が、知能指数の低い世襲ばかりなので、
アタマのヨロシイ役人にとっちゃ、赤ん坊殴って泣かせるくらい簡単な仕事ですｗ
事業仕分けとかやろうとした民主党はマスコミあげてのネガキャンで潰したしｗ
日本国が破綻するまで無駄遣いは止みませんｗ
コメント
*海ＤＯＮ | 2014年9月14日 | 返信
消費税はダメだよね 企業が全く納税しないから
その上、法人税減税とか
それじゃ社会インフラにただ乗りトヨタ、ＬＩＮＥだよね
道路を駐車場代わりのトヨタ、コンビニ
情報インフラただ乗り企業に金融詐欺に税金掛けないと
だから、消費税廃止、物品税復活と法人税増税が正しいよね
税金払いたくなければ、損金増やせよ
その為にも、法人税は増税して、設備投資＆開発費減税を1件1億ぐらいで
国内限定（外注が海外は不可）で
土地を除く、建物もおｋで
*奇兵隊 | 2014年9月14日 | 返信
庶民の金はすべて溶かす勢いで博打打ってる。
PRESIDENT Online - プレジデント
少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス” NEWS FILE
☆http://president.jp/articles/-/13401
↑
手前も
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/4f3f6cb5cace3b3d42d855e3948a1dc0
朝霜ひかる? 2008-11-16
で書いておりますが、
ネットゲリラ氏の、
☆http://my.shadowcity.jp/2014/09/-1995-2009-01-31.html#more
ネットゲリラ (2014年9月14日)
◎李香蘭と川島芳子
は力作ですな。 是非、ご参照あれ！