画は 井上 安治 （いのうえ やすじ）
元治元年（1864年) 〜 明治22年（1889年）
明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。
小林清親の一番弟子とされ、短命であったが「光線画」に優品を残した。
作
「橋場ノ渡シ」です。
☆曇、午後から雨の予報。
昨日で陋屋の土台周りの修復工事は終了したようです。
荷物を移動せねばならぬので疲れましたｗ フラフラですな。
暑いし、本が多量で重いし、腰が痛いです。
屋根のトタン葺き替えがあるが、これは板金屋さんがすべてやるので。
なんとか更新も出来ましたしね。
まずは、キ印壺三とキ印ネタニヤフが勝手に野合だ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gazasinkounisekaityuudekougidemo.html
長周新聞 ２０１４年７月２３日付
ガザ侵攻に世界中で抗議デモ
イスラエルの蛮行を糾弾
米国の支援で連日空爆
米国が全面的に支援してきたイスラエル（ユダヤ人国家）がパレスチナのガザ地区に
連日のように武力攻撃を加え、無辜の老若男女を殺傷していることに
世界的な非難の声が高まっている。
もともとアラブ人が住んでいたパレスチナにユダヤ人国家を建国して奪い取り、
第２次大戦後の中東世界ではイスラエルとアラブ諸国の矛盾が何度となく激化してきた。
イラン、シリア、イラク、レバノンなど多くの火種を抱えているこの地域において、
軍事的にも経済的にも米国の支援を受けたイスラエルが、
戦争狂いのネオコン（ユダヤ系が多くを占める新保守主義勢力、
ネタニヤフ首相率いるイスラエルの右派政党リクードとつながりが深い）ともつながって
軍事行動をエスカレートさせている。
米国の中東戦略が破綻したもとでの動きとなっている。
☆「準同盟国」約束した安倍政府
発端となったのは、イスラエルの３人の青年が拉致され死体で発見されたことで、
イスラエル側は即「ハマス（イスラム系武装集団）の仕業」として報復宣言した。
その直後に今度は１人のパレスチナ人青年の死体が見つかるなどして、
パレスチナ側も「イスラエル側の報復」と確信し武力衝突に発展した。
青年の殺害事件はきっかけにすぎず、それをもっけの幸いにして徹底的な武力攻撃に訴え、
パレスチナ全滅をはかるイスラエルの姿を暴露している。
軍需産業国家のイスラエルが圧倒的に軍事的優位性を保っておりその差は歴然としている。
イスラエルは米国から提供された白リン弾と呼ばれる
発火性が強く人体に付着すれば重大な後遺症をもたらす爆弾を投下するなど、
連日のように空爆を加え、地上部隊も送り込んで侵攻している。
それに対してハマスなどパレスチナ側は地下トンネルからの奇襲攻撃で応戦している。
壁に囲まれたガザでは女子どもなど逃げ場のない一般市民が爆撃によって多数殺され、
片腕が吹き飛んだ幼い女の子の写真や、パレスチナの負傷者たちの生生しい写真が
次次とアラブ世界のネットに発信され、世界に向けてその残虐性を訴えている。
☆パレスチナに連帯し英仏では10万人規模に
イスラエルの容赦ない武力攻撃に対して、アラブ諸国だけでなく世界各地で
パレスチナと連帯した大規模な抗議デモが展開されている。
フランスのパリでは１０万人がデモをくり広げた。
若者や女性の積極的な参加が目立っていたことを現地メディアは伝えている。
「イスラエル消えうせろ！ パレスチナはおまえのものではない！」
「ガザのかたわらで、パレスチナのかたわらで殺しているのは人類だ！」
「イスラエルは殺人者！オランドもオバマも同じだ！」
「パリからガザまでレジスタンス！ レジスタンス！」
とスローガンを叫び、横暴な武力侵攻を非難した。
イギリスのロンドンではイスラエル大使館前までつながる五?の道路を封鎖して
パレスチナ・ガザ連帯行進がおこなわれ、こちらでも１０万人の民衆が抗議の声を上げた。
ドイツのベルリンでも数万人が街頭にくり出し、ドイツ在住のパレスチナ人とともに
過去最大の抗議行動をおこなった。
参加者はパレスチナにおけるイスラエルの犯罪の停止と、ガザ地区空爆の即時停止に向け、
国際社会が措置を講じるよう要求した。同時に、イスラエルの横暴な殺戮について、
普段から人権擁護を謳う者や国際組織が無関心を装っていることについても
激しく批判を加え、ドイツ政府にはイスラエル支援を停止するよう求めた。
スウェーデンでも５０００人以上がストックホルムのイスラエル大使館前を包囲し、
イスラエルの戦争犯罪に抗議した。
ベルギーではブリュッセルでデモがおこなわれた。
参加者は「緊張の根源は１９４８年のパレスチナ占領だ」
「この抗議は、子どもたちを殺害し、住宅や病院、モスクや大学、農地を破壊する
イスラエル軍の攻撃に反対する人人によって開催された」
と現地メディアに意義を訴えている。
参加者はアメリカとイスラエルの国旗に火をつけて抗議した。
オーストリアのウィーンでは１万人以上が参加して抗議デモがおこなわれた。
「イスラエルはテロリストだ」 「ガザに平和を！」と叫んで広場まで練り歩いた。
チュニジアでは首都チュニスにおいて、
防衛手段を持たない抑圧されているガザの人人への支持を表明し、
ガザに暮らすパレスチナ人への無差別殺戮に抗議した。
アメリカのニューヨークでも数千人が参加したデモがおこなわれ、
イスラエルは即刻攻撃をやめるよう要求した。
他にも全米各地で抗議デモが展開されている。ユダヤ人の団体も抗議行動をおこなっている。
☆不当な分割決議イスラエル 建国の経緯
パレスチナは地中海の東岸に面したレバノン、シリア、ヨルダン、エジプト、シナイ半島に
囲まれた場所に位置し、大部分をイスラエルが占領している。
現在は壁に囲まれたガザ地区とヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府が機能している。
第１次大戦後にこの地域はオスマントルコを叩き出したイギリスに占領された歴史がある。
その際、中東での覇権を目論んでいたイギリスがオスマントルコとの戦争を有利に進めるために
原住民だったアラブ人に対してはイギリスに協力して戦うなら、
パレスチナを含むアラブ国家の独立を認めると約束して対トルコ戦争に動員し、
一方でユダヤ人から資金を提供してもらうために、
当時イギリスのユダヤ人指導者だったロスチャイルド卿との間で、
軍資金を提供してもらえるならパレスチナにユダヤ人国家の建設を支援すると
約束を交わすなど二重外交をやった。
ところが、戦争が終わってみると、イギリスはフランスとも
オスマン帝国領分割に関する密約を交わしており
（ロシア革命後にレーニンが密約の存在を暴露した）、
アラブ人やユダヤ人との約束を反故にして、
旧オスマン領を英仏露の３カ国で分割するというデタラメをやった。
その後、ユダヤ人たちがなし崩し的にヨーロッパから入植してパレスチナ人を追い出す
なかで衝突が激化し、第２次大戦後の１９４７年に手がつけられなくなったイギリスは
国連に問題を丸投げ。アラブ諸国の加盟国はわずかだった当時の国連が
パレスチナをパレスチナ人とユダヤ人の国家に分割し、
エルサレム（ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地）は国際管理下に置く
というパレスチナ分割決議を勝手に採択した経緯がある。
人口比でパレスチナ人はユダヤ人の３倍いた。
さらに土地所有面積にして６％弱だったユダヤ人に５７％の国土を割り当てる
という不当な分割決議で、その後、アラブの人人が拒否しているなかで
イスラエルが建国を一方的に宣言し、第一次中東戦争に突入した。
イスラエルは軍事侵攻によって
国連の分割決議で決められた領土よりもはるかに占領地域を拡大し、
追い出されたパレスチナ人難民は７０万〜１００万人にも及んだ。
その後もイスラエルは侵攻をくり返してパレスチナ全土を支配し、
ゴラン高原やエジプトのシナイ半島も占領するなどし、その度に国連でも問題にされたが
撤退要求を受け入れなかった。
シナイ半島のように一部返還に応じた地域もあるものの、ほぼ占領状態を継続している。
☆戦争国家の仲間入り 無関係では済まぬ日本
無関係では済まないのが日本で、
今年５月にイスラエルのネタニヤフ首相が訪日して安倍首相のもとを訪れ、
いつの間にか「準同盟国」としてパートナーシップを結ぶ共同声明に双方が署名している。
共同声明では、日本とイスラエルの国家安全保障会議で意見交換を開始することや、
イスラエルで次回会合を実施することを確認している。
さらにイスラエルの諜報機関・モサドと軍事情報部・アマンと
インテリジェンス（情報戦略）面での協力を強化すること、
サイバー技術ではイスラエルが防御と攻撃の両面で世界最先端の能力を有しており、
今後は日本の政府機関にイスラエルのサイバー技術を導入する可能性も示唆した。
そして、両国間の防衛協力をはかり、閣僚級の交流を拡大し、
自衛隊幹部がイスラエルを訪問することでも一致している。
戦争狂いのネオコンの巣窟として有名なテロ国家・イスラエルとパートナーになり、
パレスチナ侵攻の手助けに自衛隊が出動するとも限らない。
アラブ世界から確実に敵視される動きとなっている。
武器輸出３原則の見直しも直接にはイスラエルを念頭に置いたもので、
米国との共同開発に乗り出しているＦ35戦闘攻撃機が
米国経由でイスラエルに渡ることも現実味を帯びている。
第２次大戦後の中東では、イギリスが衰退して力を失う過程でアメリカが台頭し、
アイゼンハワー・ドクトリンなど中東戦略を展開してイスラエルにテコ入れしてきた。
イスラエルとアメリカは軍事的、政治的なつながりが濃厚で、
世界的には一心同体と見なされてきた。
戦争がしたくて仕方ないネオコン勢力、米国の軍需産業ともきわめてつながりが深く、
米国製の武器を調達してはパレスチナやアラブ諸国を相手に武力攻撃をくり広げてきた。
集団的自衛権の行使に道を開いたおかげで、米軍の傭兵にされるのが自衛隊である。
シリア問題で米国本体が及び腰になっているのに、
「シリアのアサド大統領は退陣すべき」と発言したり、
「大量破壊兵器がないと証明しなかったイラクが悪い」
と米国擁護をやってのけるのが安倍晋三で、
勝手に「準同盟国」になったイスラエルの為に武力参戦すらしかねない。
イスラエルがシリアと領土権を争っているゴラン高原には
９０年代に自衛隊がＰＫＯで派遣されていたが、５月のネタニヤフ訪日で
秘密裏に自衛隊の出動が要請されていても何ら不思議ではない。
中東で米国の支配力が弱まり、イラクでは統治が崩壊して手がつけられない状態が広がっている。
シリアやレバノンなど一帯で武装斗争が激しさを増し、さらにウクライナ、アフリカなど
米軍が抱えきれないほど各地でその権益を脅かす反抗に直面している。
米軍になりかわって武力参戦を強いられる自衛隊にとって、
その出動先は今後具体的に迫られてくる情勢である。
アメリカのお先棒を担ぐために、親日的といわれてきたアラブ諸国を敵に回して
イスラエルに荷担したり、アフリカや関係のないウクライナ情勢にまで顔を突っ込むことが
いかにバカげているかは考えるまでもない。
中国、韓国、北朝鮮といった近隣諸国だけでなくロシアともウクライナ対応を巡って関係がこじれ、
いまや外交戦略は八方塞がりである。
イスラエルやアメリカといった戦争狂い国家の仲間入りをして、
世界覇権の座から転落している連中と心中することの愚かさたるやない。
パレスチナ侵攻が遠いアラブ世界の出来事ではなく、
日本社会にとって他人事では済まない問題として突きつけられている。
井上 安治、二枚目、
![]()
「隅田川堤」です。
プロパガンダの崩壊、
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_25/275088401/
ロシアの声 25日 7月 2014,
◎ウクライナ軍内部情報 ： ボーイング機、演習で撃墜された可能性あり
ウクライナ上空でマレーシア航空の旅客機が撃墜された当日、
ウクライナ軍の地対空部隊がミサイル発射演習を行っており、
それに伴う不測の事態が、ボーイング機の悲劇の原因となった可能性がある。
リア・ノーボスチ通信がウクライナ軍内部の情報として伝えた。
ウクライナ軍内部の情報提供者によれば、
「7月17日、地対空部隊の第156支部局が演習実施を指令された。
仮想の標的を地対空ミサイル『Buk-M1』で撃墜するべく
一連の行動をとるように、というものだ」。
ドネプロペトロフスクにおける演習のためにSu-25が派遣された。
「要するに、悲劇的な偶然によって、
マレーシア航空のボーイング機とSu-25の軌道が一致した。
そして一体となって、地上のレーダーに巨大な機影をつくった。
その時、装置は自らの判断で、最も長大な敵機に照準を切り替えたのだ」。
情報提供者はこのように語った。
しかしなお、許可されていないミサイルの発射そのものの原因は説明できない、
と情報提供者。
「ウクライナ安全保障局がこの問題に取り組んでいる。
夕方10時半ごろ隊長・隊員が集められた」。
ただ、捜査の進捗情報については、この情報提供者は関知していないという。
ウクライナ地対空舞台の演習では、同じような事故が2001年にも起きている。
ウクライナ軍の対対空ミサイルS-200によって、
ロシアの旅客機Tu-154（テルアビブ―ノヴォシビルスク）が撃墜され、78人が死亡した。
この事故以降、ウクライナ軍の地対空部隊の実戦的演習は、
「Buk-M1」を含めて、禁止された。
2001年の悲劇以降、ウクライナの裁判所は、悲劇へのウクライナ軍の加担を否認している。
byリア・ノーボスチ
インフォグラフィックス ☆http://japanese.ruvr.ru/2014_07_21/274924707/
17 日、ウクライナ東部で、アムステルダムからクアラルンプールに向かっていた
マレーシア航空機ボーイング777が墜落し、子供達85人を含む乗 客283人、15人の乗員を合わせ、
乗っていた298人全員が死亡した。キエフ当局は、
この墜落の責任は義勇軍側にあると宣伝しているが、義勇軍は、
1万 ｍ上空の標的を撃ち落とせるような兵器を自分達は持っていないと強く主張している。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_123.html
richardkoshimizu's blog 2014/07/25
◎ウクライナ崩壊 ヤツェニュク首相が辞意＝連立崩壊、
軍事予算議決できず―ウクライナ
ウクライナ・ユダヤ傀儡政権の連立与党が崩壊し、軍への給与支払停止へ。
東部の親ロシア派の諸君、大攻勢のチャンスです。
金のないウクライナ軍は戦えません。
ウクライナ傀儡政権に統治能力など無し。 金もなし。
ユダヤ米国にも支援の財力なし。
ユダヤ金融悪魔に乗っ取られた国家は悲惨な目に合います。
国民はユダヤ金融悪魔の私利私欲のために苦しむだけです。
ウクライナ偽政権、既に国家の体をなしていない。
今後、３、４分裂するのではないでしょうか？
ユダ金、やることなすこと全て○点。 バカ丸出し。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000000-jij-int
時事通信 7月25日(金)
◎ヤツェニュク首相が辞意 ＝ 連立崩壊、軍事予算議決できず ― ウクライナ
【キエフ時事】
ウクライナのヤツェニュク首相（政党・祖国）は24日、辞意を表明した。
これより先、最高会議（議会）では
親欧州連合（EU）派のウダル、自由の2党が離脱し、連立与党が崩壊していた。
連立与党の崩壊で同日、軍事関連予算案を議決できなかった。
東部で親ロシア派の掃討作戦に当たる軍人に
8月から給与を払えない事態となる可能性もある。
最高会議では与党会派の亀裂が深まり、政治・経済危機の中で機能不全に陥っていた。
ポロシェンコ大統領は秋にも解散総選挙を行いたい考えで、政界再編が加速しそうだ。
トゥルチノフ議長（祖国）はウダル、自由の2党に首相候補擁立を要請。
ウダルは擁立の用意があると表明した。
ウダルは、ポロシェンコ氏と大統領選で協力したクリチコ・キエフ市長が党首。
ウダルから新首相が選出される可能性がある。
コメント
*芭蕉 2014/07/25
寄せ集め 糊金なくなり 元の木阿弥
テロルしか 出来ぬユダ金 また哀れ
↑
ロシアの「隠忍自重」が不気味ですな。
井上 安治、三枚目、
![]()
「新大橋」です。
おぞまし、おぞまし、拝金・支那畜どもの狂態、
◆http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140118/waf14011807010001-n1.htm
MSN産経ニュース 2014.1.18
◎中国驚愕食材「青光る細菌豚肉」「野良猫の皮はぎ“ウサギ肉”」「汚水で増量羊肉」…
ヤクザ暗躍、“爆発するスイカ”
「食」もエンターテインメントなので、海外で横行する偽の寿司（すし）ネタや
食品偽装の問題をご紹介してきた本コラムでは、
以前、毒入りのペット用おやつジャーキーや、腐ったリンゴから作ったアップルジュースを
海外に輸出する中国の犯罪的行為についてご紹介しましたが、
この国は全く懲りていないようです。
☆青光る“アバター肉”の作り方
年明け２日に米ＣＮＮテレビ（電子版）やロイター通信などが一斉に報じていますが、
世界最大の小売りチェーン、米ウォルマートが、
中国・山東省の複数の店舗でキツネの肉が混じったロバの肉を販売していたことが分かり、
顧客に謝罪するとともに、店頭からこれらの肉を撤去、返金に応じるといった騒ぎが起きたのです。
この騒ぎ、昨年末あたりから、ウォルマートで買ったロバの肉の色や味がおかしいとの
苦情が消費者から届いたため、山東省の食品医薬品局（ＦＤＡ）がＤＮＡ検査を実施し、
判明しました。ウォルマートは中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」で謝罪するとともに、
中国側の製造元業者を現地の警察に告発。 責任者は拘留されたといいます。
中国ではロバの肉は比較的ポピュラーな存在でファンも多いだけに、
中国人民も怒り心頭だったようですが、
最大の被害者は現地の業者に騙されていたウォルマートでしょう。
９日付米金融経済系通信社ブルームバーグによると、ウォルマートはこの一件を機に、
中国で販売する食材に関し、自社でＤＮＡ検査を始めると明言するなど、
綿密な検査態勢を構築する考えを示しました。
具体的には今後３年間で、簡易検査プログラムの構築や食材供給業者への教育活動などに
計１６５０万ドル（約１６億５０００万円）を投資するといいます。
中国でのビジネスには多大なリスクとコストがのしかかってくることを
如実（にょじつ）に示しているともいえますね。
さらに、ウォルマートの中国法人でコンプライアンス（法令順守）部門のトップ、
ロブ・チェスター氏は本国に異動。
後任にインド法人のコンプライアンス部門のトップ、ポール・ガレモア氏が就任するといいます。
ウォルマートの広報担当者はブルームバーグの電話取材に
「今回の異動はこの問題が発覚する以前から決まっていたことだ」と説明しましたが、
あまり説得力はありませんね。
☆汚水インジェクション肉 … 当局スタンプも偽造
そして中国では、羊の肉に関しても大変なことになっています。
６日付中国紙、上海日報（英語電子版）などによると、
羊の肉の販売に関わる広東省南部のヤクザ組織が、販売価格を少しでも上げるためには
肉の重量を増やせば良い…という恐ろしく単純な結論に到達。
肉に何と近所の池の汚水を注入していたことがバレ、昨年１２月３０日、
実行犯など計７人が逮捕・起訴されたのです。
７人は同省白雲地区の村にある違法食肉処理工場で１日当たり
５０頭〜１００頭の羊を食肉用に解体し、汚水を注入した後、
広州や仏山などの市場や屋台、レストランなどに販売していたのです。
中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によると、この違法工場に踏み込んだ捜査当局は、
生きた羊３３５頭、汚水を注入された羊の死体３０体のほか、
偽造された当局の検査スタンプ２個、ポンプ、ゴムチューブを発見したそうです。
ちなみに、注入された池の水は人体に有害な黴菌（ばいきん）を大量に含んでいたといい、
この“汚水入り羊肉”を長期間食べ続けるとガンなどを発病する可能性があるといいます。
昨年、日本を騒がせた食品偽装問題が偽装のうちに入らないほどの悪質度に、
のけぞってしまいそうになりましたが、そんな中国のめちゃくちゃぶりについて、
７日付米誌アトランティック（電子版）は、昨年、
世界を驚かせた中国の偽装（というより犯罪）の数々を列挙していましたが、
どれも信じがたいものばかりです。
一番強力なのは、大量の野良猫を殺し、
皮をはいでウサギ肉と偽って販売していたことでしょうか。
昨年１０月３１日付英紙デーリー・テレグラフ（電子版）も報じていますが、
上海の北西４１６キロにある淮安市（わいあんし）の長安村にある
秘密の食肉処理場に同月３０日午前４時半、
地元警察など食品関係当局の担当者が踏み込んで明らかになりました。
デーリー・メール紙は現地紙を引用し、その際の模様を伝えていますが、
一帯には悪臭が漂い、床は血まみれ。
そして冷蔵庫から、前足を伸ばしたまま硬直していたり、皮をはがれたりした
数十匹の猫の死体が透明のポリ袋に１体ずつ小分けした状態で発見されたほか、
１００匹分の猫の皮や３０キログラム分の猫肉も。
同時に、さびた金属の小さな檻（おり）の中にぎゅうぎゅう詰めに押し込められた状態で
ニャーニャー鳴いていた猫６０匹を救出しました。
猫の一部は１匹１０元（約１７０円）で広東省南部や広西チワン族自治区に売られますが、
残りは殺されて地元の精肉店や市場でウサギ肉と偽って売られていました。
この食肉処理場は少なくとも１年以上業務しており、
しばしば猫の悲鳴が聞こえていたそうです。また、バスが２、３日おきにやってきて、
１００個の檻を出し入れしていたといいます。
猫好きのみなさん、怒りが沸き上がってきませんか？
☆ビーフン作る“水虫な水”
そしてビーフンの問題も挙げられていました。
現地のカルチャー系英文ニュースサイト、シャンハイスト（shanghaiist）も昨年７月２２日、
中国国営新華社通信を引用して報じていますが、
雲南省（うんなんしょう）の省都、昆明市（こんめいし）の村で作られたビーフンが、
製造過程で、近隣住民が自分たちの足を洗った池の水を使っていたことが判明し、
騒ぎとなりました。
ちなみにこの池では足だけでなく、村人は衣服や野菜を洗い、
子供たちはゴミなどを投げ入れて遊んでいたそうです。
足を洗ったり、ゴミを投げ入れた池の水で野菜を洗う神経がそもそも理解できませんが、
なぜこんなことをしたかというと、コスト削減のためだそうです。
ビーフン１キログラムあたり２元〜３元（３４円〜５１円）のコスト削減につながるそうですよ。
☆安物買いの … 薬物スイカ失い
そしてさらにさかのぼると、爆笑ものの事例もありました。
２０１１年５月１７日付英紙ガーディアン（電子版）によると、江蘇省丹陽市の村で、
収穫前の大量のスイカが勝手に爆発したというのです。
どうやら、開花時期に与えねばならない植物成長調整剤「ホルクロルフェニュロン」を、
収穫直前に使ったことが原因のようです。
中国ではこの調整剤を１９８０年代から使っていますが、地元農家の説明によると、
収穫の２週間前に投与すると実の大きさと市場価格がそれぞれ通常の２割増しになるそうです。
なので、アホほど大量に投与した結果、爆発したというわけです。
農家のひとりはガーディアン紙に「５月７日（の朝）、畑を見たら８０個のスイカが爆発してた。
午後には（爆発スイカは）１００個に増えてた。２日後、数えようとも思わんかった」
と説明しました。
結局、２０軒の農家の計４５ヘクタールのスイカ畑のスイカが全部爆発してしまい、
魚や豚の餌になったそうです。 セコい価格上乗せ策の代償は大きかったですね。
そしてこの騒ぎの約１カ月前、４月９日付米国際ニュース専門サイト、グローバル・ポストは、
上海で、夜に青く光る豚肉が見つかったと報じています。
とある主婦が、近所の市場で豚肉を買い、家族で餃子を作り、残った豚肉を台所に置いて寝ました。
午後１１時、その主婦はトイレに行くためベッドから出て台所の前を通ると、
青く光る物体が。良く見ると、あの豚肉ではないですか！！というお話です。
専門家の調査で、豚肉の表面についた発光細菌が原因だと判明。
加熱調理すれば食べても問題ないとの結論に達しましたが、中国では、
米ハリウッド映画「アバター」の登場人物たちの青色に似ていることから
「アバター肉」と名付けられ、大騒ぎになったといいます。
もはや怒る気も失せてしまいそうですが、この国はこれからも、全く懲りずに
トンデモ食材を世界に輸出しまくるのでしょう。
そんな中国の食材について、注意深くウオッチしていこうと思います。
（岡田敏一）
◇
↑
「安かろう悪かろう」の極みｗ
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
これに尽きるのですよ、「脱米には脱偽ユダヤ」をもちろん含みます。
元治元年（1864年) 〜 明治22年（1889年）
明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。
小林清親の一番弟子とされ、短命であったが「光線画」に優品を残した。
作
「橋場ノ渡シ」です。
☆曇、午後から雨の予報。
昨日で陋屋の土台周りの修復工事は終了したようです。
荷物を移動せねばならぬので疲れましたｗ フラフラですな。
暑いし、本が多量で重いし、腰が痛いです。
屋根のトタン葺き替えがあるが、これは板金屋さんがすべてやるので。
なんとか更新も出来ましたしね。
まずは、キ印壺三とキ印ネタニヤフが勝手に野合だ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gazasinkounisekaityuudekougidemo.html
長周新聞 ２０１４年７月２３日付
ガザ侵攻に世界中で抗議デモ
イスラエルの蛮行を糾弾
米国の支援で連日空爆
米国が全面的に支援してきたイスラエル（ユダヤ人国家）がパレスチナのガザ地区に
連日のように武力攻撃を加え、無辜の老若男女を殺傷していることに
世界的な非難の声が高まっている。
もともとアラブ人が住んでいたパレスチナにユダヤ人国家を建国して奪い取り、
第２次大戦後の中東世界ではイスラエルとアラブ諸国の矛盾が何度となく激化してきた。
イラン、シリア、イラク、レバノンなど多くの火種を抱えているこの地域において、
軍事的にも経済的にも米国の支援を受けたイスラエルが、
戦争狂いのネオコン（ユダヤ系が多くを占める新保守主義勢力、
ネタニヤフ首相率いるイスラエルの右派政党リクードとつながりが深い）ともつながって
軍事行動をエスカレートさせている。
米国の中東戦略が破綻したもとでの動きとなっている。
☆「準同盟国」約束した安倍政府
発端となったのは、イスラエルの３人の青年が拉致され死体で発見されたことで、
イスラエル側は即「ハマス（イスラム系武装集団）の仕業」として報復宣言した。
その直後に今度は１人のパレスチナ人青年の死体が見つかるなどして、
パレスチナ側も「イスラエル側の報復」と確信し武力衝突に発展した。
青年の殺害事件はきっかけにすぎず、それをもっけの幸いにして徹底的な武力攻撃に訴え、
パレスチナ全滅をはかるイスラエルの姿を暴露している。
軍需産業国家のイスラエルが圧倒的に軍事的優位性を保っておりその差は歴然としている。
イスラエルは米国から提供された白リン弾と呼ばれる
発火性が強く人体に付着すれば重大な後遺症をもたらす爆弾を投下するなど、
連日のように空爆を加え、地上部隊も送り込んで侵攻している。
それに対してハマスなどパレスチナ側は地下トンネルからの奇襲攻撃で応戦している。
壁に囲まれたガザでは女子どもなど逃げ場のない一般市民が爆撃によって多数殺され、
片腕が吹き飛んだ幼い女の子の写真や、パレスチナの負傷者たちの生生しい写真が
次次とアラブ世界のネットに発信され、世界に向けてその残虐性を訴えている。
☆パレスチナに連帯し英仏では10万人規模に
イスラエルの容赦ない武力攻撃に対して、アラブ諸国だけでなく世界各地で
パレスチナと連帯した大規模な抗議デモが展開されている。
フランスのパリでは１０万人がデモをくり広げた。
若者や女性の積極的な参加が目立っていたことを現地メディアは伝えている。
「イスラエル消えうせろ！ パレスチナはおまえのものではない！」
「ガザのかたわらで、パレスチナのかたわらで殺しているのは人類だ！」
「イスラエルは殺人者！オランドもオバマも同じだ！」
「パリからガザまでレジスタンス！ レジスタンス！」
とスローガンを叫び、横暴な武力侵攻を非難した。
イギリスのロンドンではイスラエル大使館前までつながる五?の道路を封鎖して
パレスチナ・ガザ連帯行進がおこなわれ、こちらでも１０万人の民衆が抗議の声を上げた。
ドイツのベルリンでも数万人が街頭にくり出し、ドイツ在住のパレスチナ人とともに
過去最大の抗議行動をおこなった。
参加者はパレスチナにおけるイスラエルの犯罪の停止と、ガザ地区空爆の即時停止に向け、
国際社会が措置を講じるよう要求した。同時に、イスラエルの横暴な殺戮について、
普段から人権擁護を謳う者や国際組織が無関心を装っていることについても
激しく批判を加え、ドイツ政府にはイスラエル支援を停止するよう求めた。
スウェーデンでも５０００人以上がストックホルムのイスラエル大使館前を包囲し、
イスラエルの戦争犯罪に抗議した。
ベルギーではブリュッセルでデモがおこなわれた。
参加者は「緊張の根源は１９４８年のパレスチナ占領だ」
「この抗議は、子どもたちを殺害し、住宅や病院、モスクや大学、農地を破壊する
イスラエル軍の攻撃に反対する人人によって開催された」
と現地メディアに意義を訴えている。
参加者はアメリカとイスラエルの国旗に火をつけて抗議した。
オーストリアのウィーンでは１万人以上が参加して抗議デモがおこなわれた。
「イスラエルはテロリストだ」 「ガザに平和を！」と叫んで広場まで練り歩いた。
チュニジアでは首都チュニスにおいて、
防衛手段を持たない抑圧されているガザの人人への支持を表明し、
ガザに暮らすパレスチナ人への無差別殺戮に抗議した。
アメリカのニューヨークでも数千人が参加したデモがおこなわれ、
イスラエルは即刻攻撃をやめるよう要求した。
他にも全米各地で抗議デモが展開されている。ユダヤ人の団体も抗議行動をおこなっている。
☆不当な分割決議イスラエル 建国の経緯
パレスチナは地中海の東岸に面したレバノン、シリア、ヨルダン、エジプト、シナイ半島に
囲まれた場所に位置し、大部分をイスラエルが占領している。
現在は壁に囲まれたガザ地区とヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府が機能している。
第１次大戦後にこの地域はオスマントルコを叩き出したイギリスに占領された歴史がある。
その際、中東での覇権を目論んでいたイギリスがオスマントルコとの戦争を有利に進めるために
原住民だったアラブ人に対してはイギリスに協力して戦うなら、
パレスチナを含むアラブ国家の独立を認めると約束して対トルコ戦争に動員し、
一方でユダヤ人から資金を提供してもらうために、
当時イギリスのユダヤ人指導者だったロスチャイルド卿との間で、
軍資金を提供してもらえるならパレスチナにユダヤ人国家の建設を支援すると
約束を交わすなど二重外交をやった。
ところが、戦争が終わってみると、イギリスはフランスとも
オスマン帝国領分割に関する密約を交わしており
（ロシア革命後にレーニンが密約の存在を暴露した）、
アラブ人やユダヤ人との約束を反故にして、
旧オスマン領を英仏露の３カ国で分割するというデタラメをやった。
その後、ユダヤ人たちがなし崩し的にヨーロッパから入植してパレスチナ人を追い出す
なかで衝突が激化し、第２次大戦後の１９４７年に手がつけられなくなったイギリスは
国連に問題を丸投げ。アラブ諸国の加盟国はわずかだった当時の国連が
パレスチナをパレスチナ人とユダヤ人の国家に分割し、
エルサレム（ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地）は国際管理下に置く
というパレスチナ分割決議を勝手に採択した経緯がある。
人口比でパレスチナ人はユダヤ人の３倍いた。
さらに土地所有面積にして６％弱だったユダヤ人に５７％の国土を割り当てる
という不当な分割決議で、その後、アラブの人人が拒否しているなかで
イスラエルが建国を一方的に宣言し、第一次中東戦争に突入した。
イスラエルは軍事侵攻によって
国連の分割決議で決められた領土よりもはるかに占領地域を拡大し、
追い出されたパレスチナ人難民は７０万〜１００万人にも及んだ。
その後もイスラエルは侵攻をくり返してパレスチナ全土を支配し、
ゴラン高原やエジプトのシナイ半島も占領するなどし、その度に国連でも問題にされたが
撤退要求を受け入れなかった。
シナイ半島のように一部返還に応じた地域もあるものの、ほぼ占領状態を継続している。
☆戦争国家の仲間入り 無関係では済まぬ日本
無関係では済まないのが日本で、
今年５月にイスラエルのネタニヤフ首相が訪日して安倍首相のもとを訪れ、
いつの間にか「準同盟国」としてパートナーシップを結ぶ共同声明に双方が署名している。
共同声明では、日本とイスラエルの国家安全保障会議で意見交換を開始することや、
イスラエルで次回会合を実施することを確認している。
さらにイスラエルの諜報機関・モサドと軍事情報部・アマンと
インテリジェンス（情報戦略）面での協力を強化すること、
サイバー技術ではイスラエルが防御と攻撃の両面で世界最先端の能力を有しており、
今後は日本の政府機関にイスラエルのサイバー技術を導入する可能性も示唆した。
そして、両国間の防衛協力をはかり、閣僚級の交流を拡大し、
自衛隊幹部がイスラエルを訪問することでも一致している。
戦争狂いのネオコンの巣窟として有名なテロ国家・イスラエルとパートナーになり、
パレスチナ侵攻の手助けに自衛隊が出動するとも限らない。
アラブ世界から確実に敵視される動きとなっている。
武器輸出３原則の見直しも直接にはイスラエルを念頭に置いたもので、
米国との共同開発に乗り出しているＦ35戦闘攻撃機が
米国経由でイスラエルに渡ることも現実味を帯びている。
第２次大戦後の中東では、イギリスが衰退して力を失う過程でアメリカが台頭し、
アイゼンハワー・ドクトリンなど中東戦略を展開してイスラエルにテコ入れしてきた。
イスラエルとアメリカは軍事的、政治的なつながりが濃厚で、
世界的には一心同体と見なされてきた。
戦争がしたくて仕方ないネオコン勢力、米国の軍需産業ともきわめてつながりが深く、
米国製の武器を調達してはパレスチナやアラブ諸国を相手に武力攻撃をくり広げてきた。
集団的自衛権の行使に道を開いたおかげで、米軍の傭兵にされるのが自衛隊である。
シリア問題で米国本体が及び腰になっているのに、
「シリアのアサド大統領は退陣すべき」と発言したり、
「大量破壊兵器がないと証明しなかったイラクが悪い」
と米国擁護をやってのけるのが安倍晋三で、
勝手に「準同盟国」になったイスラエルの為に武力参戦すらしかねない。
イスラエルがシリアと領土権を争っているゴラン高原には
９０年代に自衛隊がＰＫＯで派遣されていたが、５月のネタニヤフ訪日で
秘密裏に自衛隊の出動が要請されていても何ら不思議ではない。
中東で米国の支配力が弱まり、イラクでは統治が崩壊して手がつけられない状態が広がっている。
シリアやレバノンなど一帯で武装斗争が激しさを増し、さらにウクライナ、アフリカなど
米軍が抱えきれないほど各地でその権益を脅かす反抗に直面している。
米軍になりかわって武力参戦を強いられる自衛隊にとって、
その出動先は今後具体的に迫られてくる情勢である。
アメリカのお先棒を担ぐために、親日的といわれてきたアラブ諸国を敵に回して
イスラエルに荷担したり、アフリカや関係のないウクライナ情勢にまで顔を突っ込むことが
いかにバカげているかは考えるまでもない。
中国、韓国、北朝鮮といった近隣諸国だけでなくロシアともウクライナ対応を巡って関係がこじれ、
いまや外交戦略は八方塞がりである。
イスラエルやアメリカといった戦争狂い国家の仲間入りをして、
世界覇権の座から転落している連中と心中することの愚かさたるやない。
パレスチナ侵攻が遠いアラブ世界の出来事ではなく、
日本社会にとって他人事では済まない問題として突きつけられている。
井上 安治、二枚目、
「隅田川堤」です。
プロパガンダの崩壊、
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_25/275088401/
ロシアの声 25日 7月 2014,
◎ウクライナ軍内部情報 ： ボーイング機、演習で撃墜された可能性あり
ウクライナ上空でマレーシア航空の旅客機が撃墜された当日、
ウクライナ軍の地対空部隊がミサイル発射演習を行っており、
それに伴う不測の事態が、ボーイング機の悲劇の原因となった可能性がある。
リア・ノーボスチ通信がウクライナ軍内部の情報として伝えた。
ウクライナ軍内部の情報提供者によれば、
「7月17日、地対空部隊の第156支部局が演習実施を指令された。
仮想の標的を地対空ミサイル『Buk-M1』で撃墜するべく
一連の行動をとるように、というものだ」。
ドネプロペトロフスクにおける演習のためにSu-25が派遣された。
「要するに、悲劇的な偶然によって、
マレーシア航空のボーイング機とSu-25の軌道が一致した。
そして一体となって、地上のレーダーに巨大な機影をつくった。
その時、装置は自らの判断で、最も長大な敵機に照準を切り替えたのだ」。
情報提供者はこのように語った。
しかしなお、許可されていないミサイルの発射そのものの原因は説明できない、
と情報提供者。
「ウクライナ安全保障局がこの問題に取り組んでいる。
夕方10時半ごろ隊長・隊員が集められた」。
ただ、捜査の進捗情報については、この情報提供者は関知していないという。
ウクライナ地対空舞台の演習では、同じような事故が2001年にも起きている。
ウクライナ軍の対対空ミサイルS-200によって、
ロシアの旅客機Tu-154（テルアビブ―ノヴォシビルスク）が撃墜され、78人が死亡した。
この事故以降、ウクライナ軍の地対空部隊の実戦的演習は、
「Buk-M1」を含めて、禁止された。
2001年の悲劇以降、ウクライナの裁判所は、悲劇へのウクライナ軍の加担を否認している。
byリア・ノーボスチ
インフォグラフィックス ☆http://japanese.ruvr.ru/2014_07_21/274924707/
17 日、ウクライナ東部で、アムステルダムからクアラルンプールに向かっていた
マレーシア航空機ボーイング777が墜落し、子供達85人を含む乗 客283人、15人の乗員を合わせ、
乗っていた298人全員が死亡した。キエフ当局は、
この墜落の責任は義勇軍側にあると宣伝しているが、義勇軍は、
1万 ｍ上空の標的を撃ち落とせるような兵器を自分達は持っていないと強く主張している。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_123.html
richardkoshimizu's blog 2014/07/25
◎ウクライナ崩壊 ヤツェニュク首相が辞意＝連立崩壊、
軍事予算議決できず―ウクライナ
ウクライナ・ユダヤ傀儡政権の連立与党が崩壊し、軍への給与支払停止へ。
東部の親ロシア派の諸君、大攻勢のチャンスです。
金のないウクライナ軍は戦えません。
ウクライナ傀儡政権に統治能力など無し。 金もなし。
ユダヤ米国にも支援の財力なし。
ユダヤ金融悪魔に乗っ取られた国家は悲惨な目に合います。
国民はユダヤ金融悪魔の私利私欲のために苦しむだけです。
ウクライナ偽政権、既に国家の体をなしていない。
今後、３、４分裂するのではないでしょうか？
ユダ金、やることなすこと全て○点。 バカ丸出し。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000000-jij-int
時事通信 7月25日(金)
◎ヤツェニュク首相が辞意 ＝ 連立崩壊、軍事予算議決できず ― ウクライナ
【キエフ時事】
ウクライナのヤツェニュク首相（政党・祖国）は24日、辞意を表明した。
これより先、最高会議（議会）では
親欧州連合（EU）派のウダル、自由の2党が離脱し、連立与党が崩壊していた。
連立与党の崩壊で同日、軍事関連予算案を議決できなかった。
東部で親ロシア派の掃討作戦に当たる軍人に
8月から給与を払えない事態となる可能性もある。
最高会議では与党会派の亀裂が深まり、政治・経済危機の中で機能不全に陥っていた。
ポロシェンコ大統領は秋にも解散総選挙を行いたい考えで、政界再編が加速しそうだ。
トゥルチノフ議長（祖国）はウダル、自由の2党に首相候補擁立を要請。
ウダルは擁立の用意があると表明した。
ウダルは、ポロシェンコ氏と大統領選で協力したクリチコ・キエフ市長が党首。
ウダルから新首相が選出される可能性がある。
コメント
*芭蕉 2014/07/25
寄せ集め 糊金なくなり 元の木阿弥
テロルしか 出来ぬユダ金 また哀れ
↑
ロシアの「隠忍自重」が不気味ですな。
井上 安治、三枚目、
「新大橋」です。
おぞまし、おぞまし、拝金・支那畜どもの狂態、
◆http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140118/waf14011807010001-n1.htm
MSN産経ニュース 2014.1.18
◎中国驚愕食材「青光る細菌豚肉」「野良猫の皮はぎ“ウサギ肉”」「汚水で増量羊肉」…
ヤクザ暗躍、“爆発するスイカ”
「食」もエンターテインメントなので、海外で横行する偽の寿司（すし）ネタや
食品偽装の問題をご紹介してきた本コラムでは、
以前、毒入りのペット用おやつジャーキーや、腐ったリンゴから作ったアップルジュースを
海外に輸出する中国の犯罪的行為についてご紹介しましたが、
この国は全く懲りていないようです。
☆青光る“アバター肉”の作り方
年明け２日に米ＣＮＮテレビ（電子版）やロイター通信などが一斉に報じていますが、
世界最大の小売りチェーン、米ウォルマートが、
中国・山東省の複数の店舗でキツネの肉が混じったロバの肉を販売していたことが分かり、
顧客に謝罪するとともに、店頭からこれらの肉を撤去、返金に応じるといった騒ぎが起きたのです。
この騒ぎ、昨年末あたりから、ウォルマートで買ったロバの肉の色や味がおかしいとの
苦情が消費者から届いたため、山東省の食品医薬品局（ＦＤＡ）がＤＮＡ検査を実施し、
判明しました。ウォルマートは中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」で謝罪するとともに、
中国側の製造元業者を現地の警察に告発。 責任者は拘留されたといいます。
中国ではロバの肉は比較的ポピュラーな存在でファンも多いだけに、
中国人民も怒り心頭だったようですが、
最大の被害者は現地の業者に騙されていたウォルマートでしょう。
９日付米金融経済系通信社ブルームバーグによると、ウォルマートはこの一件を機に、
中国で販売する食材に関し、自社でＤＮＡ検査を始めると明言するなど、
綿密な検査態勢を構築する考えを示しました。
具体的には今後３年間で、簡易検査プログラムの構築や食材供給業者への教育活動などに
計１６５０万ドル（約１６億５０００万円）を投資するといいます。
中国でのビジネスには多大なリスクとコストがのしかかってくることを
如実（にょじつ）に示しているともいえますね。
さらに、ウォルマートの中国法人でコンプライアンス（法令順守）部門のトップ、
ロブ・チェスター氏は本国に異動。
後任にインド法人のコンプライアンス部門のトップ、ポール・ガレモア氏が就任するといいます。
ウォルマートの広報担当者はブルームバーグの電話取材に
「今回の異動はこの問題が発覚する以前から決まっていたことだ」と説明しましたが、
あまり説得力はありませんね。
☆汚水インジェクション肉 … 当局スタンプも偽造
そして中国では、羊の肉に関しても大変なことになっています。
６日付中国紙、上海日報（英語電子版）などによると、
羊の肉の販売に関わる広東省南部のヤクザ組織が、販売価格を少しでも上げるためには
肉の重量を増やせば良い…という恐ろしく単純な結論に到達。
肉に何と近所の池の汚水を注入していたことがバレ、昨年１２月３０日、
実行犯など計７人が逮捕・起訴されたのです。
７人は同省白雲地区の村にある違法食肉処理工場で１日当たり
５０頭〜１００頭の羊を食肉用に解体し、汚水を注入した後、
広州や仏山などの市場や屋台、レストランなどに販売していたのです。
中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によると、この違法工場に踏み込んだ捜査当局は、
生きた羊３３５頭、汚水を注入された羊の死体３０体のほか、
偽造された当局の検査スタンプ２個、ポンプ、ゴムチューブを発見したそうです。
ちなみに、注入された池の水は人体に有害な黴菌（ばいきん）を大量に含んでいたといい、
この“汚水入り羊肉”を長期間食べ続けるとガンなどを発病する可能性があるといいます。
昨年、日本を騒がせた食品偽装問題が偽装のうちに入らないほどの悪質度に、
のけぞってしまいそうになりましたが、そんな中国のめちゃくちゃぶりについて、
７日付米誌アトランティック（電子版）は、昨年、
世界を驚かせた中国の偽装（というより犯罪）の数々を列挙していましたが、
どれも信じがたいものばかりです。
一番強力なのは、大量の野良猫を殺し、
皮をはいでウサギ肉と偽って販売していたことでしょうか。
昨年１０月３１日付英紙デーリー・テレグラフ（電子版）も報じていますが、
上海の北西４１６キロにある淮安市（わいあんし）の長安村にある
秘密の食肉処理場に同月３０日午前４時半、
地元警察など食品関係当局の担当者が踏み込んで明らかになりました。
デーリー・メール紙は現地紙を引用し、その際の模様を伝えていますが、
一帯には悪臭が漂い、床は血まみれ。
そして冷蔵庫から、前足を伸ばしたまま硬直していたり、皮をはがれたりした
数十匹の猫の死体が透明のポリ袋に１体ずつ小分けした状態で発見されたほか、
１００匹分の猫の皮や３０キログラム分の猫肉も。
同時に、さびた金属の小さな檻（おり）の中にぎゅうぎゅう詰めに押し込められた状態で
ニャーニャー鳴いていた猫６０匹を救出しました。
猫の一部は１匹１０元（約１７０円）で広東省南部や広西チワン族自治区に売られますが、
残りは殺されて地元の精肉店や市場でウサギ肉と偽って売られていました。
この食肉処理場は少なくとも１年以上業務しており、
しばしば猫の悲鳴が聞こえていたそうです。また、バスが２、３日おきにやってきて、
１００個の檻を出し入れしていたといいます。
猫好きのみなさん、怒りが沸き上がってきませんか？
☆ビーフン作る“水虫な水”
そしてビーフンの問題も挙げられていました。
現地のカルチャー系英文ニュースサイト、シャンハイスト（shanghaiist）も昨年７月２２日、
中国国営新華社通信を引用して報じていますが、
雲南省（うんなんしょう）の省都、昆明市（こんめいし）の村で作られたビーフンが、
製造過程で、近隣住民が自分たちの足を洗った池の水を使っていたことが判明し、
騒ぎとなりました。
ちなみにこの池では足だけでなく、村人は衣服や野菜を洗い、
子供たちはゴミなどを投げ入れて遊んでいたそうです。
足を洗ったり、ゴミを投げ入れた池の水で野菜を洗う神経がそもそも理解できませんが、
なぜこんなことをしたかというと、コスト削減のためだそうです。
ビーフン１キログラムあたり２元〜３元（３４円〜５１円）のコスト削減につながるそうですよ。
☆安物買いの … 薬物スイカ失い
そしてさらにさかのぼると、爆笑ものの事例もありました。
２０１１年５月１７日付英紙ガーディアン（電子版）によると、江蘇省丹陽市の村で、
収穫前の大量のスイカが勝手に爆発したというのです。
どうやら、開花時期に与えねばならない植物成長調整剤「ホルクロルフェニュロン」を、
収穫直前に使ったことが原因のようです。
中国ではこの調整剤を１９８０年代から使っていますが、地元農家の説明によると、
収穫の２週間前に投与すると実の大きさと市場価格がそれぞれ通常の２割増しになるそうです。
なので、アホほど大量に投与した結果、爆発したというわけです。
農家のひとりはガーディアン紙に「５月７日（の朝）、畑を見たら８０個のスイカが爆発してた。
午後には（爆発スイカは）１００個に増えてた。２日後、数えようとも思わんかった」
と説明しました。
結局、２０軒の農家の計４５ヘクタールのスイカ畑のスイカが全部爆発してしまい、
魚や豚の餌になったそうです。 セコい価格上乗せ策の代償は大きかったですね。
そしてこの騒ぎの約１カ月前、４月９日付米国際ニュース専門サイト、グローバル・ポストは、
上海で、夜に青く光る豚肉が見つかったと報じています。
とある主婦が、近所の市場で豚肉を買い、家族で餃子を作り、残った豚肉を台所に置いて寝ました。
午後１１時、その主婦はトイレに行くためベッドから出て台所の前を通ると、
青く光る物体が。良く見ると、あの豚肉ではないですか！！というお話です。
専門家の調査で、豚肉の表面についた発光細菌が原因だと判明。
加熱調理すれば食べても問題ないとの結論に達しましたが、中国では、
米ハリウッド映画「アバター」の登場人物たちの青色に似ていることから
「アバター肉」と名付けられ、大騒ぎになったといいます。
もはや怒る気も失せてしまいそうですが、この国はこれからも、全く懲りずに
トンデモ食材を世界に輸出しまくるのでしょう。
そんな中国の食材について、注意深くウオッチしていこうと思います。
（岡田敏一）
◇
↑
「安かろう悪かろう」の極みｗ
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
これに尽きるのですよ、「脱米には脱偽ユダヤ」をもちろん含みます。