画は カジミール・マレーヴィチ Казимір Малевич
1878年〜1935年/ ウクライナ・ロシア / シュプレマティスム（絶対主義） 作
「Carpenter」です。
☆晴れ、気温上昇中。
昨日は下痢がひどく往生しましたが、やっと収まりました。
何かで食あたりか？ 寝冷えか？ 昨晩は調子悪く酒も飲まなかったｗ
向暑の砌みぎり、皆様もどーかご自愛のほど。
毎度ながら昨日の白鵬はなんだ！ 態度が悪いねぇ、辞めさせろよ。
最後の塩前のヌルヌル拭きを写さぬｗ NHK、相手力士に切り替えｗ
汚い立会、張り手、決まり後のダメ押し、睨みつけ、生意気な懸賞取りの仕草、
綱の品格ゼロじゃないのか？ 大相撲というよりプロレス、ボクシング、よなぁｗ
大相撲は「興行」で客が面白ければ良い、オリッンピックではないのだ。
モンゴル、エジプト、立会に張手、肘打ち、そしてハタキ。
一瞬の決着で、攻防がない。 長い相撲になると、すぐ息が上がる外人力士。
投げの打ち合い、寄り合い、吊り合い、まさに「大相撲」がない。
だから平日はガラガラ、懸賞は遠藤に一番懸かるらしいｗ
外人力士には「華はな」がない、とりわけモンゴルは眼付きが暗い、不気味だねｗ
何せ「元寇」の歴史がある、「ムクリが来るぞ、コクリが来るぞ」。
相撲協会もいい加減に筋肉脳から転換せぬと自滅だよ。
まずは、モンゴル互助会一掃から、横綱以下どんどん廃業させろ！
まずは、
ユダ米はキ印が仕切っておる、
◆
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407150000/
櫻井ジャーナル 2014.07.15
◎アルカイダやネオナチを使い、破壊と殺戮を世界に広めている米国と
集団的自衛権で結びつく危険性
より抜粋、
アメリカが「自由と民主主義の国」だという妄想を捨て去らない限り、
地獄への道から抜け出すことはできない。
秘密工作で体制を転覆させるだけでなく軍事侵攻を繰り返し、
破壊と殺戮で人びとを苦しめてきた。
集団的自衛権とは、自衛隊をそうした国の下請け武装集団にし、
日本を侵略の手先に使う仕組みにほかならない。
リビア、シリア、アフガニスタン、ユーゴスラビア、ウクライナでは
NATOという姿でアメリカは軍事力を行使、あるいは行使しようとしてきた。
そのNATOが創設された目的のひとつは、アメリカがヨーロッパを支配するということ。
これは本ブログで何度か指摘した。
そして今、ウクライナではナチスの末裔、中東／北アフリカでは「アル・カイダ」が
アメリカの手駒として動いている。
こうした構図はリビアの体制転覆プロジェクトで明確になった。
ロビン・クック元英外相も主張していたように、アル・カイダとは
CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、
つまり傭兵の登録リストにすぎず、
☆http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
現在はサウジアラビアが主な雇用主になっている。
ウクライナのネオ・ナチや中東のアル・カイダに引きずられて
アメリカが戦争へ突入した場合、
集団的自衛権が存在すると、日本も参戦することになる。
ネオ・ナチやアル・カイダは非武装の住民を攻撃、住居を破壊し、
故意に残虐な殺し方をしている。
ウクライナではロシア語を話す住民を虐殺してロシアを挑発しているが、
ロシアが出てくればNATOが応戦するというシナリオになっていると見られている。
ネオコン／好戦派は古い感覚が消えず（要するに希望的観測）、
核戦争も辞さないという姿勢を明確にしている。
核戦争で圧勝できるという思い込みがあるため、
核攻撃しかねないと相手に思わせる「狂人理論」で押し切れると信じているようだ。
その手先になっているのがオリガルヒ（イスラエル系が多い）やネオ・ナチである。
もしロシアとNATOが軍事衝突したなら、当然、アメリカも攻撃される。
ロシアとの関係を強めている中国も巻き込まれる可能性が高い。
集団的自衛権で日本も参戦するということになると、
日本は中国やロシアとの戦争に引きずり込まれ、戦争を拡大させる要因になる。
戦争が拡大すれば、日本にあるアメリカ軍や自衛隊の基地は攻撃されるので、
日米安保自体が危険因子。
原発という「原子力地雷」、あるいは「人類死滅兵器」が海岸線に並んでいる状態では
核兵器を撃ち込まれる前に放射能まみれだ。
現状を考えると、戦争を最も望んでいるのはアメリカのネオコン／好戦派。
戦争を避けたいなら、そのネオコン／好戦派を抑える必要があるのだが、
日本は逆に同調（服従）している。
イスラエル人の子どもが殺された報復と称し、イスラエル軍はガザを爆撃、
また破壊と殺戮を始めているが、問題の子どもたちを殺害したのは自分たちだと
ISILに忠誠を誓っているというグループは主張、ハマスは関与を否定している。
事実はどうであれ、イスラエル政府はISILでなく、
ガザを攻撃することにしか興味は持っていない。
そのイスラエルを守っているのもアメリカだ。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-06da.html
マスコミに載らない海外記事 2014年7月15日 (火)
◎イスラエル・ガザ攻撃の本当の狙いは、アラブ人殺戮
30年以上昔の、第一次レバノン戦争以来、
アラブ人殺害は、イスラエルの主要な戦略手段となった。
現在のガザでの非道な戦争も何ら変わりはない。
Gideon Levy 2014年7月13日 "Haaretz"
☆http://www.informationclearinghouse.info/article39082.htm
Israel's Real Purpose in Gaza Attack? To Kill Arabs
「プロテクティブ・エッジ作戦」の目的は平安を取り戻すことだ。 民間人殺害だ。
マフィアのスローガンが、イスラエル公式政策になってしまった。
イスラエルは、もしガザの何百人ものパレスチナ人を殺してしまえば、
静かになるだろうと本気で信じている。
既に再武装する能力があることを証明済みのハマース武器庫を破壊しても、無意味だ。
ハマース政権の打倒は、イスラエルも望んでいない、
非現実的な(しかも違法な)目標だ。
諸々の代案はもっと酷いことになることが分かっている。そこで、
軍事作戦の目的は一つしかなくなる。大衆の歓呼を伴う、アラブ人に死を、だ。
イスラエル国防軍では、既に“苦痛の地図”という悪魔的発明が、
同様に悪魔的な“標的の岸辺”に取ってかわっており、
その地図は不快なほどの勢いで拡張している。
(アラビア語版の姉妹局とは違って)一方に偏らない本格的テレビ局
アル・ジャジーラ英語版をご覧頂き、その成功ぶりもご確認願いたい。
いつも通り、イスラエル人犠牲者にとってのみ開かれている、
イスラエルの“開かれた”放送局では目にすることはできないが、
アル・ジャジーラでなら、真実を丸ごと見ることが可能で、皆様は衝撃さえ受けるだろう。
ガザでは遺体が山積みとなり、イスラエルが自慢しているすさまじい大量殺戮の、
絶えず更新される集計は、土曜昼の時点で、既に24人の子供を含む
何十人もの一般市民にのぼっている。恐怖と破壊に加え、何百人もの人々が負傷した。
既に学校一校と、病院が一つ爆撃された。狙いは住宅攻撃であり、いくら正当化しても無用だ。
たとえイスラエル国防軍が、そうした対象を“指揮統制センター”やら
“会議室”だと呼ぼうと、これは戦争犯罪だ。
イスラエルのものよりずっと残虐な攻撃もあるが、お互い、
対一般市民攻撃しているにすぎないこの戦争は、対象外で、ここには避難民すらいないのだ。
シリアやイラクとは対照的に、ガザでは、住民は、命が助かるよう、
逃げ出すという贅沢は許されていない。 檻の中には逃げ場はない。
30年以上昔の、第一次レバノン戦争以来、
アラブ人殺害は、イスラエルの主要な戦略手段となった。
イスラエル国防軍は軍に対して戦争をしかけるのではなく、主な標的が一般市民なのだ。
アラブ人は誰でも知っている通り、殺し、殺されるためだけに生まれるのだ。
彼等の人生には他に目的がなく、イスラエルが彼等を殺害するのだ。
もちろん、人々はハマースの手口に激怒している。
イスラエルの人口稠密な部分を狙うロケット攻撃のみならず、
ガザ西岸の過密状態を考えれば、代替案はないかも知れないが、
自ら人口稠密な中心地に身を置いており、ガザの一般市民は、サイレンに気を配ることも、
避難所や守られた場所も無しに、イスラエルの残虐な攻撃にあいやすくしている。
これは犯罪的だ。
イスラエル空軍による集中砲火も、結果、意図、いずれの点においても同様に犯罪的だ。
ガザには、何十人もの女性や子供達が暮らしていない家屋など、一軒たりとも存在しない。
それゆえ、イスラエル国防軍は、無辜の一般市民を傷つける意図はないと
主張するのは不可能だ。
最近行われた、ヨルダン川西岸テロリスト住宅の破壊への反対はわずかだったにせよ、
今や何十軒もの家屋が、住民共々破壊されているのだ。
退役将校や現役の解説者達は、最も極悪非道な提案を競い合っている。
“我々が連中の家族を殺害すれば、連中も脅えるだろう”と
オレン・シャホール少将(予備役) は、眉一つ動かさず、そう説明した。
“連中が巣穴から出てきた時には、ガザだと連中が思えない程の状況を、
我々は作り出さなければならない”と述べた将校もいる。
疑いようもない破廉恥さ。次回のゴールドストーン調査までは。
目標のない戦争は、戦争の中でも、最も悪魔的だ。
意図的に、一般市民を標的にするのは、極悪非道の極みだ。
イスラエルでも、今やテロが支配しているが、
さなきだに惨めな生活が、今や完璧に物凄いものと化した、ガザ住民180万人が
一体どういう状態かを想像できるイスラエル人は一人もいない可能性が高い。
ガザは“スズメバチの巣”ではなく、人間絶望の地域だ。
ハマースは軍隊ではなく、あらゆる恐怖戦術を駆使してはいても、軍隊からはほど遠い。
ハマースが、言われているような、高度なトンネル・ネットワークを本当に構築したのであれば、
テルアビブのライト・レール網をとうの昔に建設していないのはなぜだろう?
1,000回の出撃と、爆弾1,000トン投下は、ほぼ実現しており、
イスラエルは既に実現された“戦勝写真”を待っている。 アラブ人に死を。
マレーヴィチ、二枚目、
![]()
「Red Cavalry 赤い騎兵隊」です。
さて、日本の核武装ねぇ？ 核は古い、新型爆弾だろうよ、
ま、「目には目を、歯には歯を、倍返し」は西欧の常識ですなぁ、
◆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-16
余命３年時事日記 2014-07-16
◎ぼかしとカット?核武装
より抜粋、
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ??」の部分抜粋ですが、
．．．．戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく
単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつある
ことにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。
「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、
今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。
その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次の
リベンジの時大きく復讐されるからだ。
ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。
全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。
戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。
復讐など考えないだろうか。
実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、
我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。
だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要がある
と考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。
中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。
一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。
１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し
日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために
日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、
イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。
同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え
2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。
以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。
潜水艦は 4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが
通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。
ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。
その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために
不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、
アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、
2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。
これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。
第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、
開発計画もない。
．．．．このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。
ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。
核武装に関するハードルは高い。
それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。
10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。
実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。
具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。
核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000?以上。
英仏に 35000?が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。
核実験なしでまともなものができるかということに関しては、
核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。
実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。
アメリカがあてにできないので昨今、
核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。
通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。
衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。
ただし日本のＨ?型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。
なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると
飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。
ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。
いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。
したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。
ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に
固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。
今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
イプシロンロケット（Εロケット、英訳:Epsilon Launch Vehicle）：
宇宙航空研究開発機構（JAXA）とIHIエアロスペースが開発した、
小型人工衛星打ち上げ用固体燃料ロケット。 (酔いどれ)
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか
固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。
これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010 年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発は
どうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。
長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、
中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので
米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。
唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。
その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。
したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。
また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから
命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。
北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。
発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため
２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。
同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、
米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。
航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。
こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６〜８基程度となるが、
これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。
もう下準備は整ったといってもいいだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。
現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。
尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
以下ご参照！
↑
「専守自主防衛体制」の構築を！ ユダ米との同盟など愚の愚だ。
毟られ、タカられておる国富を自主防衛体制整備へ振り向けることですよ。
すでに広島、長崎、３.１１と、三度、ユダ米に核攻撃を受けておる。
倍返しで最低６発、大量破壊兵器で報復する権利を日本は留保しておる。
日本の主敵は「ユダ米」です。
マレーヴィチ、三枚目、
![]()
「Musical instrument 1913」です。
隷米売国政治の果てが、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3163.html
真実を探すブログ 2014/07/16 Wed.
◎【経済崩壊】子どもの貧困率16.3％、過去最悪を更新！
1世帯の平均所得も過去最低水準！ 6割が「生活苦しい」
より抜粋、
厚生労働省の調査によると、
平均的な所得の半分以下で暮らしている18歳未満の子供の割合を示す「子供貧困率」が
過去最低を更新していることが判明しました。
2012年の子供貧困率は16.3%で、2009年から0.6ポイントの悪化になったとのことです。
また、一世帯あたりの平均所得も537万円2000円で、過去25年で一番低い値となりました。
政府は非正規雇用や高齢者世帯の増加が原因と見ていますが、
60%もの方が「生活が苦しい」と答えていることから、
景気の悪化も間違いなく影響していると言えます。
やはり、野田政権から安倍政権のコンボで日本の経済が大幅に悪化している
ということなのでしょう。
面白いことに右翼連中が発狂して叩いていた鳩山政権の時に所得は増加し、
貧困率は減少しています。
彼らが本気で叩いている政治家は 国民のために動いている と見て良いかもしれませんね。
それにしても、国民の6割が「生活が苦しい」と答えたことは予想通りですが、
ちょっとショックです。これから更に増税や多国籍企業の受け入れが行われるわけで、
今後もこの数字は増えていく可能性が高いと予想されます。
母子家庭の貧困率も先進国最低クラスですし、日本の経済が本当にヤバイです。
☆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071501001493.html
東京新聞 2014年7月15日
◎子どもの貧困率１６・３％ 過去最悪を更新、厚労省調査
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す
「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、
厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。
所得の減少が原因で、前回調査の０９年時点から０・６ポイント悪化した。
深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。
実効性ある対策の必要性が鮮明になった。
また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、
介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は
１３年時点で５１・２％と初めて半数を超えたことも判明した。
（共同）
コメント
*2014/07/16
「子供手当て」をつぶしたのは、捻れを利用した自民党！
一番熱心だったのが、石破茂、石原ノビテル。
子供手当てが参議院で否決された時、石破は、
自民党議員達と握手を求め、石破は露骨に「良かった」と言った。
石破、石原は、子供手当てなどいらないだろうが、
大概の家庭は、子供手当てがあると助かるはずだ。
石破は、「民社党政権は国民を甘やかし過ぎる」と暴言。
確かに自民党は、国民を甘やかせない。奴隷扱い(怒)
高校の授業料が払えなくて、高校を中退する生徒が増えたのは、
「派遣切り法」が出来た小泉政権からだ。
高校無償化で、なんと高校中退者が半数も減った。(残りの半数は、素行不良…)。
安倍は「教育制度改革」などと抜かしているが、
６３３制度を改革して、別の制度にすれば、「校舎」を建て替えられる。
「ゼネコン利権」の為の制度改革。
小中高校を一つにすると、苛められている子供は抜けられなくなる。
中学進学で校区が変わり、高校進学で新しい環境になる事により、
苛めから抜けられる子も多い。
嘘しかつかない奴らが、「教育ちゃいちぇい」と言うと寒気がする。
*2014/07/16
取り巻きも必死になって来た。
「徴兵制の話は悪質なデマゴーグだ」と！
青山茂晴がテレビで大声を張り上げて必死の訴え中！
「北朝鮮の仕業かも知れない」とまで。
自民党憲法改正推進本部が、４年まえ徴兵制導入を視野に入れた
改憲草案を用意しようとしてた事実が既に報道されているから、
それ自体がデマと云える。
*2014/07/16
アメリカによく似てきました。志願兵も貧困から抜け出すのが動機だそうですね。
日本も同じような事になりそうです。
現在、医療費が払えず受診を控える子どもがいます。
悪政は弱者をとことん痛めつけます。無慈悲な政権です。
*2014/07/16
貧困率と物の動き
>60%もの方が「生活が苦しい」と答えていることから、
景気の悪化も間違いなく影響していると言えます。
現在、マスコミとかで景気が回復とか言っていますが、
それが嘘だと言える理由があります。
それこそが物の流れです。
そして物の流れは段ボールの流通量で知る事が出来ます。
以下がその数字です。
減産幅 （レンゴー）
６月 ２５，０００トン
７月 ３１，０００トン（更に５，０００トンの追加減産もあり）
月を追うごとに減産幅を拡大するとしており、
場合によっては７月は更に減産幅を拡大するとなっているのです。
この理由として、商品が動いていないのです。
即ち、貧困化→物が買えない→商品が売れない→商品を包む段ボールの生産量を減らす
という悪い流れになっているのです。
この数字からも景気回復というのが嘘であるということが分かります。
↑
まさに、「苛政は虎よりも猛なり」。
ユダ米と財閥・大企業・極小の勝ち組のための「暴政」ということです。
1878年〜1935年/ ウクライナ・ロシア / シュプレマティスム（絶対主義） 作
「Carpenter」です。
☆晴れ、気温上昇中。
昨日は下痢がひどく往生しましたが、やっと収まりました。
何かで食あたりか？ 寝冷えか？ 昨晩は調子悪く酒も飲まなかったｗ
向暑の砌みぎり、皆様もどーかご自愛のほど。
毎度ながら昨日の白鵬はなんだ！ 態度が悪いねぇ、辞めさせろよ。
最後の塩前のヌルヌル拭きを写さぬｗ NHK、相手力士に切り替えｗ
汚い立会、張り手、決まり後のダメ押し、睨みつけ、生意気な懸賞取りの仕草、
綱の品格ゼロじゃないのか？ 大相撲というよりプロレス、ボクシング、よなぁｗ
大相撲は「興行」で客が面白ければ良い、オリッンピックではないのだ。
モンゴル、エジプト、立会に張手、肘打ち、そしてハタキ。
一瞬の決着で、攻防がない。 長い相撲になると、すぐ息が上がる外人力士。
投げの打ち合い、寄り合い、吊り合い、まさに「大相撲」がない。
だから平日はガラガラ、懸賞は遠藤に一番懸かるらしいｗ
外人力士には「華はな」がない、とりわけモンゴルは眼付きが暗い、不気味だねｗ
何せ「元寇」の歴史がある、「ムクリが来るぞ、コクリが来るぞ」。
相撲協会もいい加減に筋肉脳から転換せぬと自滅だよ。
まずは、モンゴル互助会一掃から、横綱以下どんどん廃業させろ！
まずは、
ユダ米はキ印が仕切っておる、
◆
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407150000/
櫻井ジャーナル 2014.07.15
◎アルカイダやネオナチを使い、破壊と殺戮を世界に広めている米国と
集団的自衛権で結びつく危険性
より抜粋、
アメリカが「自由と民主主義の国」だという妄想を捨て去らない限り、
地獄への道から抜け出すことはできない。
秘密工作で体制を転覆させるだけでなく軍事侵攻を繰り返し、
破壊と殺戮で人びとを苦しめてきた。
集団的自衛権とは、自衛隊をそうした国の下請け武装集団にし、
日本を侵略の手先に使う仕組みにほかならない。
リビア、シリア、アフガニスタン、ユーゴスラビア、ウクライナでは
NATOという姿でアメリカは軍事力を行使、あるいは行使しようとしてきた。
そのNATOが創設された目的のひとつは、アメリカがヨーロッパを支配するということ。
これは本ブログで何度か指摘した。
そして今、ウクライナではナチスの末裔、中東／北アフリカでは「アル・カイダ」が
アメリカの手駒として動いている。
こうした構図はリビアの体制転覆プロジェクトで明確になった。
ロビン・クック元英外相も主張していたように、アル・カイダとは
CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、
つまり傭兵の登録リストにすぎず、
☆http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
現在はサウジアラビアが主な雇用主になっている。
ウクライナのネオ・ナチや中東のアル・カイダに引きずられて
アメリカが戦争へ突入した場合、
集団的自衛権が存在すると、日本も参戦することになる。
ネオ・ナチやアル・カイダは非武装の住民を攻撃、住居を破壊し、
故意に残虐な殺し方をしている。
ウクライナではロシア語を話す住民を虐殺してロシアを挑発しているが、
ロシアが出てくればNATOが応戦するというシナリオになっていると見られている。
ネオコン／好戦派は古い感覚が消えず（要するに希望的観測）、
核戦争も辞さないという姿勢を明確にしている。
核戦争で圧勝できるという思い込みがあるため、
核攻撃しかねないと相手に思わせる「狂人理論」で押し切れると信じているようだ。
その手先になっているのがオリガルヒ（イスラエル系が多い）やネオ・ナチである。
もしロシアとNATOが軍事衝突したなら、当然、アメリカも攻撃される。
ロシアとの関係を強めている中国も巻き込まれる可能性が高い。
集団的自衛権で日本も参戦するということになると、
日本は中国やロシアとの戦争に引きずり込まれ、戦争を拡大させる要因になる。
戦争が拡大すれば、日本にあるアメリカ軍や自衛隊の基地は攻撃されるので、
日米安保自体が危険因子。
原発という「原子力地雷」、あるいは「人類死滅兵器」が海岸線に並んでいる状態では
核兵器を撃ち込まれる前に放射能まみれだ。
現状を考えると、戦争を最も望んでいるのはアメリカのネオコン／好戦派。
戦争を避けたいなら、そのネオコン／好戦派を抑える必要があるのだが、
日本は逆に同調（服従）している。
イスラエル人の子どもが殺された報復と称し、イスラエル軍はガザを爆撃、
また破壊と殺戮を始めているが、問題の子どもたちを殺害したのは自分たちだと
ISILに忠誠を誓っているというグループは主張、ハマスは関与を否定している。
事実はどうであれ、イスラエル政府はISILでなく、
ガザを攻撃することにしか興味は持っていない。
そのイスラエルを守っているのもアメリカだ。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-06da.html
マスコミに載らない海外記事 2014年7月15日 (火)
◎イスラエル・ガザ攻撃の本当の狙いは、アラブ人殺戮
30年以上昔の、第一次レバノン戦争以来、
アラブ人殺害は、イスラエルの主要な戦略手段となった。
現在のガザでの非道な戦争も何ら変わりはない。
Gideon Levy 2014年7月13日 "Haaretz"
☆http://www.informationclearinghouse.info/article39082.htm
Israel's Real Purpose in Gaza Attack? To Kill Arabs
「プロテクティブ・エッジ作戦」の目的は平安を取り戻すことだ。 民間人殺害だ。
マフィアのスローガンが、イスラエル公式政策になってしまった。
イスラエルは、もしガザの何百人ものパレスチナ人を殺してしまえば、
静かになるだろうと本気で信じている。
既に再武装する能力があることを証明済みのハマース武器庫を破壊しても、無意味だ。
ハマース政権の打倒は、イスラエルも望んでいない、
非現実的な(しかも違法な)目標だ。
諸々の代案はもっと酷いことになることが分かっている。そこで、
軍事作戦の目的は一つしかなくなる。大衆の歓呼を伴う、アラブ人に死を、だ。
イスラエル国防軍では、既に“苦痛の地図”という悪魔的発明が、
同様に悪魔的な“標的の岸辺”に取ってかわっており、
その地図は不快なほどの勢いで拡張している。
(アラビア語版の姉妹局とは違って)一方に偏らない本格的テレビ局
アル・ジャジーラ英語版をご覧頂き、その成功ぶりもご確認願いたい。
いつも通り、イスラエル人犠牲者にとってのみ開かれている、
イスラエルの“開かれた”放送局では目にすることはできないが、
アル・ジャジーラでなら、真実を丸ごと見ることが可能で、皆様は衝撃さえ受けるだろう。
ガザでは遺体が山積みとなり、イスラエルが自慢しているすさまじい大量殺戮の、
絶えず更新される集計は、土曜昼の時点で、既に24人の子供を含む
何十人もの一般市民にのぼっている。恐怖と破壊に加え、何百人もの人々が負傷した。
既に学校一校と、病院が一つ爆撃された。狙いは住宅攻撃であり、いくら正当化しても無用だ。
たとえイスラエル国防軍が、そうした対象を“指揮統制センター”やら
“会議室”だと呼ぼうと、これは戦争犯罪だ。
イスラエルのものよりずっと残虐な攻撃もあるが、お互い、
対一般市民攻撃しているにすぎないこの戦争は、対象外で、ここには避難民すらいないのだ。
シリアやイラクとは対照的に、ガザでは、住民は、命が助かるよう、
逃げ出すという贅沢は許されていない。 檻の中には逃げ場はない。
30年以上昔の、第一次レバノン戦争以来、
アラブ人殺害は、イスラエルの主要な戦略手段となった。
イスラエル国防軍は軍に対して戦争をしかけるのではなく、主な標的が一般市民なのだ。
アラブ人は誰でも知っている通り、殺し、殺されるためだけに生まれるのだ。
彼等の人生には他に目的がなく、イスラエルが彼等を殺害するのだ。
もちろん、人々はハマースの手口に激怒している。
イスラエルの人口稠密な部分を狙うロケット攻撃のみならず、
ガザ西岸の過密状態を考えれば、代替案はないかも知れないが、
自ら人口稠密な中心地に身を置いており、ガザの一般市民は、サイレンに気を配ることも、
避難所や守られた場所も無しに、イスラエルの残虐な攻撃にあいやすくしている。
これは犯罪的だ。
イスラエル空軍による集中砲火も、結果、意図、いずれの点においても同様に犯罪的だ。
ガザには、何十人もの女性や子供達が暮らしていない家屋など、一軒たりとも存在しない。
それゆえ、イスラエル国防軍は、無辜の一般市民を傷つける意図はないと
主張するのは不可能だ。
最近行われた、ヨルダン川西岸テロリスト住宅の破壊への反対はわずかだったにせよ、
今や何十軒もの家屋が、住民共々破壊されているのだ。
退役将校や現役の解説者達は、最も極悪非道な提案を競い合っている。
“我々が連中の家族を殺害すれば、連中も脅えるだろう”と
オレン・シャホール少将(予備役) は、眉一つ動かさず、そう説明した。
“連中が巣穴から出てきた時には、ガザだと連中が思えない程の状況を、
我々は作り出さなければならない”と述べた将校もいる。
疑いようもない破廉恥さ。次回のゴールドストーン調査までは。
目標のない戦争は、戦争の中でも、最も悪魔的だ。
意図的に、一般市民を標的にするのは、極悪非道の極みだ。
イスラエルでも、今やテロが支配しているが、
さなきだに惨めな生活が、今や完璧に物凄いものと化した、ガザ住民180万人が
一体どういう状態かを想像できるイスラエル人は一人もいない可能性が高い。
ガザは“スズメバチの巣”ではなく、人間絶望の地域だ。
ハマースは軍隊ではなく、あらゆる恐怖戦術を駆使してはいても、軍隊からはほど遠い。
ハマースが、言われているような、高度なトンネル・ネットワークを本当に構築したのであれば、
テルアビブのライト・レール網をとうの昔に建設していないのはなぜだろう?
1,000回の出撃と、爆弾1,000トン投下は、ほぼ実現しており、
イスラエルは既に実現された“戦勝写真”を待っている。 アラブ人に死を。
マレーヴィチ、二枚目、
「Red Cavalry 赤い騎兵隊」です。
さて、日本の核武装ねぇ？ 核は古い、新型爆弾だろうよ、
ま、「目には目を、歯には歯を、倍返し」は西欧の常識ですなぁ、
◆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-16
余命３年時事日記 2014-07-16
◎ぼかしとカット?核武装
より抜粋、
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ??」の部分抜粋ですが、
．．．．戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく
単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつある
ことにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。
「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、
今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。
その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次の
リベンジの時大きく復讐されるからだ。
ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。
全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。
戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。
復讐など考えないだろうか。
実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、
我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。
だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要がある
と考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。
中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。
一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。
１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し
日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために
日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、
イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。
同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え
2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。
以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。
潜水艦は 4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが
通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。
ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。
その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために
不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、
アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、
2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。
これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。
第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、
開発計画もない。
．．．．このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。
ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。
核武装に関するハードルは高い。
それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。
10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。
実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。
具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。
核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000?以上。
英仏に 35000?が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。
核実験なしでまともなものができるかということに関しては、
核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。
実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。
アメリカがあてにできないので昨今、
核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。
通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。
衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。
ただし日本のＨ?型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。
なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると
飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。
ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。
いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。
したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。
ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に
固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。
今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
イプシロンロケット（Εロケット、英訳:Epsilon Launch Vehicle）：
宇宙航空研究開発機構（JAXA）とIHIエアロスペースが開発した、
小型人工衛星打ち上げ用固体燃料ロケット。 (酔いどれ)
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか
固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。
これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010 年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発は
どうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。
長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、
中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので
米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。
唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。
その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。
したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。
また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから
命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。
北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。
発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため
２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。
同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、
米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。
航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。
こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６〜８基程度となるが、
これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。
もう下準備は整ったといってもいいだろう。
ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。
現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。
尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
以下ご参照！
↑
「専守自主防衛体制」の構築を！ ユダ米との同盟など愚の愚だ。
毟られ、タカられておる国富を自主防衛体制整備へ振り向けることですよ。
すでに広島、長崎、３.１１と、三度、ユダ米に核攻撃を受けておる。
倍返しで最低６発、大量破壊兵器で報復する権利を日本は留保しておる。
日本の主敵は「ユダ米」です。
マレーヴィチ、三枚目、
「Musical instrument 1913」です。
隷米売国政治の果てが、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3163.html
真実を探すブログ 2014/07/16 Wed.
◎【経済崩壊】子どもの貧困率16.3％、過去最悪を更新！
1世帯の平均所得も過去最低水準！ 6割が「生活苦しい」
より抜粋、
厚生労働省の調査によると、
平均的な所得の半分以下で暮らしている18歳未満の子供の割合を示す「子供貧困率」が
過去最低を更新していることが判明しました。
2012年の子供貧困率は16.3%で、2009年から0.6ポイントの悪化になったとのことです。
また、一世帯あたりの平均所得も537万円2000円で、過去25年で一番低い値となりました。
政府は非正規雇用や高齢者世帯の増加が原因と見ていますが、
60%もの方が「生活が苦しい」と答えていることから、
景気の悪化も間違いなく影響していると言えます。
やはり、野田政権から安倍政権のコンボで日本の経済が大幅に悪化している
ということなのでしょう。
面白いことに右翼連中が発狂して叩いていた鳩山政権の時に所得は増加し、
貧困率は減少しています。
彼らが本気で叩いている政治家は 国民のために動いている と見て良いかもしれませんね。
それにしても、国民の6割が「生活が苦しい」と答えたことは予想通りですが、
ちょっとショックです。これから更に増税や多国籍企業の受け入れが行われるわけで、
今後もこの数字は増えていく可能性が高いと予想されます。
母子家庭の貧困率も先進国最低クラスですし、日本の経済が本当にヤバイです。
☆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071501001493.html
東京新聞 2014年7月15日
◎子どもの貧困率１６・３％ 過去最悪を更新、厚労省調査
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す
「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、
厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。
所得の減少が原因で、前回調査の０９年時点から０・６ポイント悪化した。
深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。
実効性ある対策の必要性が鮮明になった。
また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、
介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は
１３年時点で５１・２％と初めて半数を超えたことも判明した。
（共同）
コメント
*2014/07/16
「子供手当て」をつぶしたのは、捻れを利用した自民党！
一番熱心だったのが、石破茂、石原ノビテル。
子供手当てが参議院で否決された時、石破は、
自民党議員達と握手を求め、石破は露骨に「良かった」と言った。
石破、石原は、子供手当てなどいらないだろうが、
大概の家庭は、子供手当てがあると助かるはずだ。
石破は、「民社党政権は国民を甘やかし過ぎる」と暴言。
確かに自民党は、国民を甘やかせない。奴隷扱い(怒)
高校の授業料が払えなくて、高校を中退する生徒が増えたのは、
「派遣切り法」が出来た小泉政権からだ。
高校無償化で、なんと高校中退者が半数も減った。(残りの半数は、素行不良…)。
安倍は「教育制度改革」などと抜かしているが、
６３３制度を改革して、別の制度にすれば、「校舎」を建て替えられる。
「ゼネコン利権」の為の制度改革。
小中高校を一つにすると、苛められている子供は抜けられなくなる。
中学進学で校区が変わり、高校進学で新しい環境になる事により、
苛めから抜けられる子も多い。
嘘しかつかない奴らが、「教育ちゃいちぇい」と言うと寒気がする。
*2014/07/16
取り巻きも必死になって来た。
「徴兵制の話は悪質なデマゴーグだ」と！
青山茂晴がテレビで大声を張り上げて必死の訴え中！
「北朝鮮の仕業かも知れない」とまで。
自民党憲法改正推進本部が、４年まえ徴兵制導入を視野に入れた
改憲草案を用意しようとしてた事実が既に報道されているから、
それ自体がデマと云える。
*2014/07/16
アメリカによく似てきました。志願兵も貧困から抜け出すのが動機だそうですね。
日本も同じような事になりそうです。
現在、医療費が払えず受診を控える子どもがいます。
悪政は弱者をとことん痛めつけます。無慈悲な政権です。
*2014/07/16
貧困率と物の動き
>60%もの方が「生活が苦しい」と答えていることから、
景気の悪化も間違いなく影響していると言えます。
現在、マスコミとかで景気が回復とか言っていますが、
それが嘘だと言える理由があります。
それこそが物の流れです。
そして物の流れは段ボールの流通量で知る事が出来ます。
以下がその数字です。
減産幅 （レンゴー）
６月 ２５，０００トン
７月 ３１，０００トン（更に５，０００トンの追加減産もあり）
月を追うごとに減産幅を拡大するとしており、
場合によっては７月は更に減産幅を拡大するとなっているのです。
この理由として、商品が動いていないのです。
即ち、貧困化→物が買えない→商品が売れない→商品を包む段ボールの生産量を減らす
という悪い流れになっているのです。
この数字からも景気回復というのが嘘であるということが分かります。
↑
まさに、「苛政は虎よりも猛なり」。
ユダ米と財閥・大企業・極小の勝ち組のための「暴政」ということです。