画は ポール・セザンヌ Paul Cézanne
１８３９−１９０６ / フランス / 後期印象派 作
「Still-life-with-apples-1894」です。
☆曇り。
日本人は「独裁」を嫌う、「驕る平家は久しからず」さｗ
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3034.html
真実を探すブログ 2014/07/04 Fri.
◎与党に衝撃！
読売の世論調査で初めて内閣支持率が5割を切る！
支持率は48％！ 自民「ネガティブな報道をされたのが影響した」
読売新聞社が7月2日から7月3日に緊急全国世論調査を実施しました。
その結果、安倍内閣の支持率が前回より9％も低い48％に急落していることが判明。
また、不支持率も前回の31％からは40％に増えています。
読売新聞社の世論調査で5 割以下になるのはこれが初で、
政府与党も「ネガティブな報道をされたのが影響した」
等と驚きのコメントを発表しました。
それにしても、自民党は妙に被害妄想が強いですね（苦笑）。
「ネガティブな報道をされた」って、この前にNHKの上層部を
自民党側の人間に入れ替えたばかりなのに、何を言っているのでしょうか。
自民党の政策に国民が反発したと考えるのが普通なのに、
報道機関を言い訳にするなんて被害妄想が酷いとしか言いようがありません。
まあ、ネトウヨや安倍信者達にも同じ様な被害妄想が見られるため、
親玉も同じなのでしょう。
マスコミは各社に有利な団体などを対象に世論調査をする傾向があるため、
私はこれでも支持率が少し水増しされていると見ています。
ただ、数字その物は嘘とは思いません。
あくまでも自分たちに都合の良い団体や組織に世論調査をした数字なので、
一応嘘ではないのです。
読売新聞社の読者は自民党を支持しているタイプの人間が多いことから、
実際の内閣支持率は40％くらいになっていると推測されます。
これは他の世論調査等を組み合わせた推測で、後もうひと押しで
安倍政権の支持率と不支持率が逆転するはずです。
是非とも集団的自衛権を合図に、自民党の危険さを皆に気がついてほしいと思います。
以下ご参照！
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/
志葉玲 2014年7月2日
◎「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」
元内閣法制局長官が断言 − 憲法や法律が優先、依然変わりなく
昨日１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、
「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」
「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、
憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。
今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、
また、現代の民主主義の基本中の基本である、
「統治者は憲法に従って、その権力を行使する（立憲主義）」ことも理解できない
無法者であることを、自ら露呈させただけである。
そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、
結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。
☆閣議決定には法律の規定を変える効力はない
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、
いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。
しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、
日本が「アメリカ様にむかって何しやがる！ この日本が相手だ」とばかりに、
戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、
「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み（by大森元長官）」なのである。
一昨日6月 30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家による
グループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、
憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』
ということになるわけではない。
『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」
「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、
法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正する
という手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」
今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の
国会審議での改正（改悪）を目指すのだろうが、
「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、
憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。
☆閣議決定 ＜ 法律 ＜ 憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、
この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。
それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を
「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。
まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。
☆安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、無効とされることもある。
民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏（慶應大・特別招聘教授）は、
民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、
自民党政権になって無力化された実例があると指摘している。
https://twitter.com/ken1shimomura/status/483811607084933120
だから、もし多くの日本の人々が、集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、
今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、
自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、
大きく声をあげる必要があるのだ。
あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、
根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」として
レッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。
そうすれば、安倍政権もろとも、
集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。
大森元長官が一昨日の会見で繰り返し述べたように、憲法９条そのものは、依然、変わりない。
その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、
我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。
Cézanne、二枚目、
![]()
「Les Grandes baigneuses」です。
アホノミクスの末路となるか？
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140609-00036172/
原田武夫 2014年6月9日
◎「世界同時株高」という罠
それに続くのは驚愕の「世界同時株安」と強烈な「円高」だ
☆欧州が動く時、「世界」も動く
2007年夏から始まった「金融メルトダウン」には一つの大きな法則がある。
それは局面が変わる際には必ずまず欧州が動くということだ。
逆に言うとひとたび「欧州が動いた」ということになれば、
それは次なる局面へとコマが進むことを意味する。
その意味で去る5日（フランクフルト時間）に欧州中央銀行(ECB)が遂に発表した
「マイナス金利の導入」は重大な意義を持っている。
▼http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6P6R76K50YA01.html
なぜならばこれによって一つには欧州自身が自らのデフレ局面への転落を暴露したからであり、
他方においては「預金しただけで金利を取られてしまう」ことを忌避する多くの主体が
これからは一斉にマーケットにマネーを投げ込むことを意味しているからである。
一見すると現段階においては「さざ波」のような出来事であると想えなくもない。
だが欧州がマネーを預金ではなくマーケットへと全力で投げ込み始めた以上、
米国やそれ以外の勢力もこれに追随せざるを得なくなるのは目に見えているのである。
それぞれの勢力によって発表される施策はそれなりに理論的な説明が付されるのが常である。
だが金融資本主義の世界ではえてして「木を見て森を見ない」ようでは
一体何が起きているのか分からないのであって、
常に「森を見て木を見ない」態度が必要なのである。
そもそも未だに解決の糸口が見えてこない「金融メルトダウン」は
想えば2007年8月9日（パリ時間）に発生した、
いわゆる「パリバ・ショック」から始まったのである。
これは今ではすっかり語る者がいなくなってしまったが、
仏BNPパリバ系のヘッジファンド3つが時価算定や解約等を一時凍結したという「事件」であり、
ニューヨーク・マーケットで株価が暴落。
翌10日から欧州中央銀行を筆頭として米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行、
そしてイングランド銀行等が協調して緊急に流動性をマーケットに供給するという事態に陥った。
そしてそのことを契機としてそれまでの楽観的なムードが国際社会全体でじわじわと一転し始め、
ついには翌2008年秋の「リーマン・ショック」にまで至ったというわけなのだ。
☆注目すべきはエリザベス英女王による演説だ
非常に気になるのは端的にいうと預金口座からマネーを追い立てて、
欧州勢は一体どこにそれを導こうとしているかなのである。
今回の動きは欧州中央銀行が単独で行っているかのように見えるが、その実全く違う。
そもそも現在の金融資本主義システムの根幹にあってこれを左右する力を持っているのは
ロンドン・シティなわけであるが、これを抱える英国において4日（ロンドン時間）、
エリザベス女王が議会において非常に注目すべき演説を行った。
具体的には、「租税回避（tax avoidance）の疑いを持たれた者は有罪が確定するまでの間、
とりあえず罰金を支払わなければならない」というルールをこれからは適用すると発表したのだ。
▼http://www.telegraph.co.uk/news/politics/queens-speech/10876015/
Queens-Speech-Tax-avoiders-told-to-pay-up-front-in-new-guilty-before-trial-law.html
正に「疑わしきは罰さず」ではなく「疑わしきはまず罰する」なのである。
このことの意味を理解するためには、そもそも「租税回避地（tax haven）」なるシステムを
創り上げたのが他ならぬ英国王室であり、そのいわば庭というべき「王室属領（crown dependencies)」
こそ他ならぬ租税回避地の現場であったということを知らなければならない。
まずは旧ソ連が利用し、次にアラブの産油国が大口顧客となったこのシステムは
その後瞬く間に世界中の富裕層に広がり、そのマネーを吸い上げてきた。
ところがその胴元というべき英国王室の主・エリザベス女王が「もうやめましょう」と
言っているというわけなのだ。
当然これが資本の逃避（キャピタル・フライト）を
従来の租税回避地から促すことになるのは言うまでもない。
そこで大変気になるのはこうしたマネーが今、一体どこに流れ込んでいるのかである。
いわゆる伝統的な「租税回避地」は金融メルトダウン発生後、
更に強められてきたタックス・ヘイヴン規制によって
全くもって旨みのないものになってしまっている。
「法人実効税率」と「守秘義務」のいずれをとっても全く有利ではなくなっているのである。
とりわけ世界の富裕層たちにとって死活問題なのが後者である。
さもないと昨年（2013年）になって突然始まった「オフショア・リークス」のような、
世界中で彼らの投資先を嗅ぎまわるジャーナリストたちの
暴露合戦の餌食になってしまいかねないのだ。
新しい租税回避地は体制上、
そもそも守秘義務が厳格に守られることが確保されていなければならない。
☆ロシアと中国があくまでも強気な理由とは
そこでハイライトされてくるのが非常に逆説的だが、
「共産主義」あるいは「管理された資本主義」を体制としている国々なのである。
端的に言うとそれはロシアと中国である。
これにヴェトナムやキューバ、さらには北朝鮮といった諸国が続く。
これらの諸国は政治体制上、究極において情報公開が貫徹されることはあり得ないのである。
だからこそ世界中の富裕層にとっては全くもって都合が良いのであって、
これらの体制に対して「木戸銭」を払いつつ、そこにマネーを流し込み、集積させ、
そのヴェールをかぶった形で今度は世界中に投資を行っていくということになるわけなのだ。
今月（6月）に入り、ロシアと中国が新たに共同で格付け会社を設置する方向で動いている
との衝撃的な報道が世界を飛び交った。
これもまた一見すると冗談のように聞こえるかもしれないが、
今述べたことを踏まえるならば全くもって「笑えない展開」であることに気づくのだ。
なぜならば欧州が先鞭をつける形で
今やグローバル・マネーの大移動がこれらの国々に向けて始まっているからだ。
ロシアについては「ウクライナ紛争」、中国については「陰の銀行を巡る騒動」で
決して表向きはそうは見えない。
だがそうした目先の課題を越えて「体制」としての便利さを考えるならば
グローバル・マネーにとっての選択肢は一つであり、
そのように仕向け始めたのが他ならぬ欧州であることに着目しなければならないのである。
いずれにせよこのように大移動を始めたマネーは
まずもって「全世界的な株高」をもたらし始めている。
その延長線上に我が国の金融マーケットがあり、
いわゆる「アベノミクス」があることを忘れてはならない。
そして最終的にはマネーが怒涛の如く入り込んでいくことになるロシアや中国
といった政治体制の下でのマーケットがまだ「未完成」であることから、
欧州勢は明らかに大量のマネーをさしあたり使い勝手の良い我が国の株式マーケットに
大量投入し続けているのだ。
それが昨年（2013年）11月12日から始まった展開であり、直近では先月（5月）から
明らかに動機づいた日本株マーケットの背後にある事情なのである。
☆いよいよ「官製相場」を本格始動し始めた我が国と それでも動けない「個人」
なぜ今、あらためて日本株なのかといえば日本政府そのものがこれ見よがしに
「日本株は上がる」と示唆し始めているからである。
特にここに来て決定的であったのは、安倍晋三総理大臣が自ら
この問題について身を乗り出し、元来は今年の年末までに改定されるはずであった
年金積立金管理運用独立行政法人による運用方針の見直しを
秋まで前倒しするよう指示したことであった。
▼http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EG2VA20140605
一つの試算では追加的に3兆円は日本株に投じることになると考えられている
この見直しが前倒しされるとアナウンスされたことの意味は大きい。
現状では日本株をオーバーウェイトとしているグローバル・エクィティ・ファンドは
全世界でその総数の3パーセント程度しかいない中、
我が国の公的マネーが投じられる前にまずは日本株を買っておこうと
「ガイジン」たちが動くことは目に見えているのである。
このことは様々な指標・統計をチェックすれば自ずから明らかなのであるが、
我が国の「個人」はどうしても動くことが出来ないのである。
なぜならば、思い返すとこれまで少なくとも4回にわたって我が国の「個人」は
マーケットで多大な損失を蒙ってきたからだ。
すなわち「リーマン・ショック（2008年）」 「急激な円高展開（2008〜2012年）」
「東日本大震災（2011年）」そして
「2兆円規模の日銀買いオペ（2013年5月22日）以後の株価低迷」の4つである。
「年金問題」が騒がれ続けている以上、何とかしなければならず、
投資に目を向けたいのは山々だがもうこれ以上、
騙されたくはないというのが本音なのである。
だからこそ「個人」は今のところ全く動くことが出来ないままなのだ。
だが、こうした局面も夏を迎える頃には大きく変わることになる。
なぜならば米系を中心としたヘッジファンドらによるこれ見よがしの
日本株引き上げのための投資が始まるからだ。
実際、先週は有名なヘッジファンドのマネジャーたちが続々と
我が国に飛来していたとの非公開情報がある。
最後のデューデリジェンスのためであるのは明らかであり、
彼らの動きによって見違えた動きになる
日本株マーケットの魅力に耐えられなくなった「個人」は
夏の声を聞く頃に怒涛の如くマーケットへと殺到することになる。
そしてまたそれが昨年の4月23日頃からの展開のように
急激な株高局面を招くことになるというわけなのである。
☆そして「世界同時株安」と「円高」が突然、発生する
だが、こうした展開がそのまま長く続くなどとゆめゆめ考えてはならない。
我が国の「個人」のレヴェルでは「日本株高＝円安」という単純な公式を
信じている向きが未だに大勢いる。
だが、日本株高が本格化する局面においては実のところ「平成バブル」以降、
常に「円高」が発生していたのである。
そして「ガイジン」たちが本気で日本株シフトする時には
米国債の買い入れといったヘッジ（＝これによってドル高・円安となる）などかけずに
素直に円需要が増えるため、むしろ「円高」になるのは当然でもあるのだ。
そしてこうした流れを他ならぬ日銀が誘導しようとしている気配がある。
なぜならばここに来て日銀幹部がやおら「異次元緩和の縮小可能性」
について言及し始めたからである。
▼http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0E60MZ20140526
物価の上昇を前提としたものだが、異次元緩和が早くも縮小ということになれば当然、
円高へと転換し始める。
だがこれがむしろ「ガイジン」たちによる日本株買いを旺盛にするというのであれば、
我が国の政府・日銀はむしろそう遠くないある段階から
想定外の「円高誘導」とでもいうべき動きに出る可能性は排除できないのだ。
だがさらにこうした動きを越えて、「ガイジン」たちが本気で
とりあえずは日本株だと考えるのであればもっと派手な動きに出る可能性は十分ある。
中国やロシアといった諸国を金融資本主義によって「飼い慣らす」には
未だ当面時間がかかる以上、まずは金融マーケットへ
マネーを吐き出すだけ吐き出させておいて、
それによって「世界同時株高」を一時的にはもたらしつつ、
ややあってからは我が国にとっての「外生的なリスク」を炸裂させることで
今度は一気に「世界同時株安」をもたらすのである。
こうなると日本株も当然、大暴落となるが、
その一方で「安全な通貨」として日本円が買われることにもなる。
急激な円高になるわけだが、しかしこれはむしろややあってから
「ヘッジをかけない形での日本株高」へと転換するにはもっとも好都合な構図でもあるのだ。
これによって「円安＝日本株高」というアベノミクスの構造から
「円高＝日本株高」という全く新しい局面へと移行することになる。
いわば「日本バブル」の第2弾とでもいうべき展開である。
☆「アベノミクス」と心中しないために”今”なすべきこととは
私の最新刊（『世界史を動かす日本』（徳間書店））においても詳しく書いたのであるが、
▼世界史を動かす日本: これからの5年を迎えるために本当に知るべきこと [単行本]
原田 武夫 (著) 価格：￥ 1,512
このまま行くとまたしても我が国の「個人」は
途方もないくらいの損失を蒙ってしまう危険性が高い。
なぜならば動きたいのであれば「今すぐに」動いておくべきであり、
同時に「遅くとも8月に入る頃には出口に向かう」べきだからだ。
ところがこのままいくと多くの「個人」は
「7 月に入ってからようやく動き、
ダラダラと居残る結果、秋の複合リスクの同時多発的な炸裂に巻き込まれる」
ことになりかねないからだ。
しかもその後、「円高＝日本株高」という平成バブルの際とも相似な
分かりやすい展開が見られるにもかかわらずである。
もっともそうなった場合、「アベノミクス」は
ものの見事に表向きは粉砕されるわけであり（＝株価暴落）、
その責任論が巻き起こることで当の安倍晋三総理大臣自身も巻き込まれることになる。
そして野田佳彦・前総理大臣がそうであったように、
安倍晋三総理大臣も局面の転換に呼応するかのように突然、表舞台から消えるのであり、
「次のバッター」が立てられることになるのだ。
いずれにせよこれから始まる夏に
我が国に覆いかぶさるのは日本株高を含む「世界同時株高」である。
だが、その後には多くの「個人」にとっては仰天な
「円高」「世界同時株安」の展開が待っている。
そしてこのことを悟り、既に動いている者だけが、
その先の「日本バブル」第2弾という甘い果実を享受することになるのだ。
Cézanne、三枚目、
![]()
「Avenue-at-chantilly」です。
妖怪の孫ｗ
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/400900135.html
（ＥＪ第３８２６号） 2014年07月04日
◎「昭和の妖怪岸信介は何をしたのか」
「日本の官僚は優秀である」とよくいわれます。
それは一般論としていわれることもありますが、
本当は、戦前の大不況期に入省したエリート官僚のことを指していう言葉なのです。
そのリーダー的存在は、間違いなく岸信介であり、
岸を取り巻く何人かの革新官僚を指しているのです。
岸信介の名前は、元首相でもあり、現安倍首相の祖父でもあるので、
一定の年齢以上の人は知っているはずですが、
彼の戦時中の活躍について知っている人はあまりいないと思います。
岸は、１９２０年７月に東京帝国大学法学部法律学科（独法）を卒業し、
学者の道を勧められましたが、官界を選んでいます。
それも学業優秀でありながら大蔵省には入庁せず、
二流官庁といわれていた農商務省に入庁したのです。
これは当時岸を知る関係者にとって謎といわれています。
当時世界では、第１次世界大戦からの過剰生産が原因で、
戦後不況が起きていたのです。
そのとき日本は好景気だったのですが
戦後になってヨーロッパ列強が市場に復帰すると、
日本は輸出が一転して不振となり、
余剰生産物が大量に発生し、株価が半分以下に下落してしまったのです。
このとき、銀行の取り付け騒ぎも起きています。
こういう背景を受けて、岸は日本経済を何とかしたいと考えて
大蔵省ではなく、農商務省に入省したのではないかと思われるのです。
岸が関心を持っていたのは、計画経済・統制経済です。
時代がそれを要求していたからです。
１９２０年代の日本経済の状況を次にまとめておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
１９２０年代は「慢性不況」と称されるほどの長期不況が支配し、
大戦期の花形産業であった鉱山、造船、商事がいずれも停滞して、
一部の大企業は破綻し、重化学工業も欧米製品が再び流入して
苦境に立たされることとなった。
１９２０年代の「慢性不況」は、
大戦景気と 戦争直後のバブル経済的なブームのあとにきた
反動によるものと把握できる。 ──ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
１９２５年に農商務省が商工省と農林省に分割されると、
岸は商工省に配属されたのです。
１９３６年１０月に満州国・国務院実業部総務司長に就任し、
満州に渡っています。
１９３７年７月に産業部次長、１９３９年３月に総務庁次長と
岸は順調に出世しています。
満州では「産業開発５ヶ年計画」が既に作られていましたが、
それを大蔵省出身で、当時国務院総務長官を歴任し、
経済財政政策を統轄した星野直樹と一緒に計画に手を入れ、
実施して成功させているのです。
これが「戦時総力戦経済体制」の原型になるのです。
このとき満州を仕切っていたのは関東軍司令部です。
岸は満州に赴任するや、
関東軍司令部に顔を出し、時の参謀長の板垣征四郎中将に、
満州国の経済、産業のことはわれわれ官僚にまかせて欲しいと
申し入れているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
私は別に日本の役所を食いつめてきたわけではないのです。
私が見るに、
関東軍が満州国の治安を維持するのに重大な責務があることは分かる。
しかし経済、産業の問題はわれわれ役人が分担してやるべきだ
と思うから、軍人はそういうことに携わらないでもらいたい。
それゆえ少なくとも経済、産業のことは私に任せてもらいたいのだ。
──岩見隆夫著
『昭和の革命家／岸信介』／人物文庫・学陽書房
―――――――――――――――――――――――――――――
着任の挨拶としては、凄い発言です。
当時泣く子も黙るといわれ、
満州国の実権を握っていた満州国のボスの板垣に
これだけのことをいえたところに岸の凄さがあったのです。
しかし、岸は関東軍との関係は飲み会などを通じて良好に保ち、
すべてを相談しながらやったので、
何のトラブルも起こさなかったのです。当時岸は
満州の経済と産業を握っていた 鮎川義介や 松岡洋右を通じて
潤沢な軍資金を得ていたからできたことなのです。
こういう付き合いを通じて、岸は、当時憲兵隊司令官の
東條英機をはじめ、日産コンツェルンの総帥の鮎川義介、
椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、
軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き上げるのです。
そして、満州国の５人の大物
「弐キ参スケ」の一人に数えられるようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎弐キ ・・・ 東條英機、星野直樹
◎参スケ ・・・ 鮎川義介、岸信介、松岡洋右（ようスケ）
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、岸が満州にいたのは、たったの３年だったのです。
帰国後、岸は、１９４１年に東条内閣の商工次官、
商工省が軍需省に再編されると、
国務大臣・軍需次官（軍需大臣は東條英機兼務）のポストに就いたのです。
このように岸はまさに戦時日本の寵児であったのです。
そんな岸を米国が戦争犯罪人リストに入れないはずがないのです。
実際に岸は、１９４５年９月１５日、連合国軍に連行されたのです。
しかし、不思議なことに、１９４８年１２月２３日、
Ａ級戦犯のうち東條英機元首相以下、
７人が処刑されたにもかかわらず、
翌２４日に岸は不起訴で釈放されているのです。
なぜ岸信介は起訴されなかったのでしょうか。
それはいまもって謎とされています。いくつかの説がありますが、
岸がサイパン決戦をめぐって東條と激突し、辞任要求も突っぱねたので、
東條内閣は閣内不一致で総辞職に追い込まれたのです。
岸は、その後、郷里の山口県に帰ってからも、
東條派の憲兵に見張られながら、
防長尊攘同志会という組織を作り、倒閣運動を続けていたのです。
米国はこのことを評価し、岸を不起訴にし
後に岸を戦後日本の復興に利用することを考えていたものと思われます。
米国は、岸信介の優秀さとその経験を高く評価していたことになります。
──［新自由主義の正体／４０］
以下ご参照！
◆http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yotoyato.htm
◎与党も野党も朝鮮人だった.....By richardkoshimizu
☆岸家：
毛利元就が陶晴賢と厳島沖で戦い大勝を収めた際、寝返って毛利方についた
船の調達人が「ガン」と称する帰化人であったという。
毛利はその功績によって「ガン」を田布施周辺の代官に召したてた。
このガンを岸家の先祖とする説がある。
また佐藤栄作は朝鮮人陶工の子孫である14代沈寿官に対して、
｢半島のどの故郷からいつきたかは詳らかには分からないが
自分の先祖が朝鮮からわたってきて山口に定着した…｣と述べたという。
↑
岸信介はユダ米のエージェントになったのですよ、
隷米売国の妖怪に変身したわけだ。
１８３９−１９０６ / フランス / 後期印象派 作
「Still-life-with-apples-1894」です。
☆曇り。
日本人は「独裁」を嫌う、「驕る平家は久しからず」さｗ
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3034.html
真実を探すブログ 2014/07/04 Fri.
◎与党に衝撃！
読売の世論調査で初めて内閣支持率が5割を切る！
支持率は48％！ 自民「ネガティブな報道をされたのが影響した」
読売新聞社が7月2日から7月3日に緊急全国世論調査を実施しました。
その結果、安倍内閣の支持率が前回より9％も低い48％に急落していることが判明。
また、不支持率も前回の31％からは40％に増えています。
読売新聞社の世論調査で5 割以下になるのはこれが初で、
政府与党も「ネガティブな報道をされたのが影響した」
等と驚きのコメントを発表しました。
それにしても、自民党は妙に被害妄想が強いですね（苦笑）。
「ネガティブな報道をされた」って、この前にNHKの上層部を
自民党側の人間に入れ替えたばかりなのに、何を言っているのでしょうか。
自民党の政策に国民が反発したと考えるのが普通なのに、
報道機関を言い訳にするなんて被害妄想が酷いとしか言いようがありません。
まあ、ネトウヨや安倍信者達にも同じ様な被害妄想が見られるため、
親玉も同じなのでしょう。
マスコミは各社に有利な団体などを対象に世論調査をする傾向があるため、
私はこれでも支持率が少し水増しされていると見ています。
ただ、数字その物は嘘とは思いません。
あくまでも自分たちに都合の良い団体や組織に世論調査をした数字なので、
一応嘘ではないのです。
読売新聞社の読者は自民党を支持しているタイプの人間が多いことから、
実際の内閣支持率は40％くらいになっていると推測されます。
これは他の世論調査等を組み合わせた推測で、後もうひと押しで
安倍政権の支持率と不支持率が逆転するはずです。
是非とも集団的自衛権を合図に、自民党の危険さを皆に気がついてほしいと思います。
以下ご参照！
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/
志葉玲 2014年7月2日
◎「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」
元内閣法制局長官が断言 − 憲法や法律が優先、依然変わりなく
昨日１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、
「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」
「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、
憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。
今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、
また、現代の民主主義の基本中の基本である、
「統治者は憲法に従って、その権力を行使する（立憲主義）」ことも理解できない
無法者であることを、自ら露呈させただけである。
そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、
結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。
☆閣議決定には法律の規定を変える効力はない
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、
いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。
しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、
日本が「アメリカ様にむかって何しやがる！ この日本が相手だ」とばかりに、
戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、
「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み（by大森元長官）」なのである。
一昨日6月 30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家による
グループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、
憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』
ということになるわけではない。
『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」
「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、
法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正する
という手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」
今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の
国会審議での改正（改悪）を目指すのだろうが、
「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、
憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。
☆閣議決定 ＜ 法律 ＜ 憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、
この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。
それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を
「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。
まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。
☆安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、無効とされることもある。
民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏（慶應大・特別招聘教授）は、
民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、
自民党政権になって無力化された実例があると指摘している。
https://twitter.com/ken1shimomura/status/483811607084933120
だから、もし多くの日本の人々が、集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、
今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、
自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、
大きく声をあげる必要があるのだ。
あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、
根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」として
レッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。
そうすれば、安倍政権もろとも、
集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。
大森元長官が一昨日の会見で繰り返し述べたように、憲法９条そのものは、依然、変わりない。
その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、
我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。
Cézanne、二枚目、
「Les Grandes baigneuses」です。
アホノミクスの末路となるか？
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140609-00036172/
原田武夫 2014年6月9日
◎「世界同時株高」という罠
それに続くのは驚愕の「世界同時株安」と強烈な「円高」だ
☆欧州が動く時、「世界」も動く
2007年夏から始まった「金融メルトダウン」には一つの大きな法則がある。
それは局面が変わる際には必ずまず欧州が動くということだ。
逆に言うとひとたび「欧州が動いた」ということになれば、
それは次なる局面へとコマが進むことを意味する。
その意味で去る5日（フランクフルト時間）に欧州中央銀行(ECB)が遂に発表した
「マイナス金利の導入」は重大な意義を持っている。
▼http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6P6R76K50YA01.html
なぜならばこれによって一つには欧州自身が自らのデフレ局面への転落を暴露したからであり、
他方においては「預金しただけで金利を取られてしまう」ことを忌避する多くの主体が
これからは一斉にマーケットにマネーを投げ込むことを意味しているからである。
一見すると現段階においては「さざ波」のような出来事であると想えなくもない。
だが欧州がマネーを預金ではなくマーケットへと全力で投げ込み始めた以上、
米国やそれ以外の勢力もこれに追随せざるを得なくなるのは目に見えているのである。
それぞれの勢力によって発表される施策はそれなりに理論的な説明が付されるのが常である。
だが金融資本主義の世界ではえてして「木を見て森を見ない」ようでは
一体何が起きているのか分からないのであって、
常に「森を見て木を見ない」態度が必要なのである。
そもそも未だに解決の糸口が見えてこない「金融メルトダウン」は
想えば2007年8月9日（パリ時間）に発生した、
いわゆる「パリバ・ショック」から始まったのである。
これは今ではすっかり語る者がいなくなってしまったが、
仏BNPパリバ系のヘッジファンド3つが時価算定や解約等を一時凍結したという「事件」であり、
ニューヨーク・マーケットで株価が暴落。
翌10日から欧州中央銀行を筆頭として米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行、
そしてイングランド銀行等が協調して緊急に流動性をマーケットに供給するという事態に陥った。
そしてそのことを契機としてそれまでの楽観的なムードが国際社会全体でじわじわと一転し始め、
ついには翌2008年秋の「リーマン・ショック」にまで至ったというわけなのだ。
☆注目すべきはエリザベス英女王による演説だ
非常に気になるのは端的にいうと預金口座からマネーを追い立てて、
欧州勢は一体どこにそれを導こうとしているかなのである。
今回の動きは欧州中央銀行が単独で行っているかのように見えるが、その実全く違う。
そもそも現在の金融資本主義システムの根幹にあってこれを左右する力を持っているのは
ロンドン・シティなわけであるが、これを抱える英国において4日（ロンドン時間）、
エリザベス女王が議会において非常に注目すべき演説を行った。
具体的には、「租税回避（tax avoidance）の疑いを持たれた者は有罪が確定するまでの間、
とりあえず罰金を支払わなければならない」というルールをこれからは適用すると発表したのだ。
▼http://www.telegraph.co.uk/news/politics/queens-speech/10876015/
Queens-Speech-Tax-avoiders-told-to-pay-up-front-in-new-guilty-before-trial-law.html
正に「疑わしきは罰さず」ではなく「疑わしきはまず罰する」なのである。
このことの意味を理解するためには、そもそも「租税回避地（tax haven）」なるシステムを
創り上げたのが他ならぬ英国王室であり、そのいわば庭というべき「王室属領（crown dependencies)」
こそ他ならぬ租税回避地の現場であったということを知らなければならない。
まずは旧ソ連が利用し、次にアラブの産油国が大口顧客となったこのシステムは
その後瞬く間に世界中の富裕層に広がり、そのマネーを吸い上げてきた。
ところがその胴元というべき英国王室の主・エリザベス女王が「もうやめましょう」と
言っているというわけなのだ。
当然これが資本の逃避（キャピタル・フライト）を
従来の租税回避地から促すことになるのは言うまでもない。
そこで大変気になるのはこうしたマネーが今、一体どこに流れ込んでいるのかである。
いわゆる伝統的な「租税回避地」は金融メルトダウン発生後、
更に強められてきたタックス・ヘイヴン規制によって
全くもって旨みのないものになってしまっている。
「法人実効税率」と「守秘義務」のいずれをとっても全く有利ではなくなっているのである。
とりわけ世界の富裕層たちにとって死活問題なのが後者である。
さもないと昨年（2013年）になって突然始まった「オフショア・リークス」のような、
世界中で彼らの投資先を嗅ぎまわるジャーナリストたちの
暴露合戦の餌食になってしまいかねないのだ。
新しい租税回避地は体制上、
そもそも守秘義務が厳格に守られることが確保されていなければならない。
☆ロシアと中国があくまでも強気な理由とは
そこでハイライトされてくるのが非常に逆説的だが、
「共産主義」あるいは「管理された資本主義」を体制としている国々なのである。
端的に言うとそれはロシアと中国である。
これにヴェトナムやキューバ、さらには北朝鮮といった諸国が続く。
これらの諸国は政治体制上、究極において情報公開が貫徹されることはあり得ないのである。
だからこそ世界中の富裕層にとっては全くもって都合が良いのであって、
これらの体制に対して「木戸銭」を払いつつ、そこにマネーを流し込み、集積させ、
そのヴェールをかぶった形で今度は世界中に投資を行っていくということになるわけなのだ。
今月（6月）に入り、ロシアと中国が新たに共同で格付け会社を設置する方向で動いている
との衝撃的な報道が世界を飛び交った。
これもまた一見すると冗談のように聞こえるかもしれないが、
今述べたことを踏まえるならば全くもって「笑えない展開」であることに気づくのだ。
なぜならば欧州が先鞭をつける形で
今やグローバル・マネーの大移動がこれらの国々に向けて始まっているからだ。
ロシアについては「ウクライナ紛争」、中国については「陰の銀行を巡る騒動」で
決して表向きはそうは見えない。
だがそうした目先の課題を越えて「体制」としての便利さを考えるならば
グローバル・マネーにとっての選択肢は一つであり、
そのように仕向け始めたのが他ならぬ欧州であることに着目しなければならないのである。
いずれにせよこのように大移動を始めたマネーは
まずもって「全世界的な株高」をもたらし始めている。
その延長線上に我が国の金融マーケットがあり、
いわゆる「アベノミクス」があることを忘れてはならない。
そして最終的にはマネーが怒涛の如く入り込んでいくことになるロシアや中国
といった政治体制の下でのマーケットがまだ「未完成」であることから、
欧州勢は明らかに大量のマネーをさしあたり使い勝手の良い我が国の株式マーケットに
大量投入し続けているのだ。
それが昨年（2013年）11月12日から始まった展開であり、直近では先月（5月）から
明らかに動機づいた日本株マーケットの背後にある事情なのである。
☆いよいよ「官製相場」を本格始動し始めた我が国と それでも動けない「個人」
なぜ今、あらためて日本株なのかといえば日本政府そのものがこれ見よがしに
「日本株は上がる」と示唆し始めているからである。
特にここに来て決定的であったのは、安倍晋三総理大臣が自ら
この問題について身を乗り出し、元来は今年の年末までに改定されるはずであった
年金積立金管理運用独立行政法人による運用方針の見直しを
秋まで前倒しするよう指示したことであった。
▼http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EG2VA20140605
一つの試算では追加的に3兆円は日本株に投じることになると考えられている
この見直しが前倒しされるとアナウンスされたことの意味は大きい。
現状では日本株をオーバーウェイトとしているグローバル・エクィティ・ファンドは
全世界でその総数の3パーセント程度しかいない中、
我が国の公的マネーが投じられる前にまずは日本株を買っておこうと
「ガイジン」たちが動くことは目に見えているのである。
このことは様々な指標・統計をチェックすれば自ずから明らかなのであるが、
我が国の「個人」はどうしても動くことが出来ないのである。
なぜならば、思い返すとこれまで少なくとも4回にわたって我が国の「個人」は
マーケットで多大な損失を蒙ってきたからだ。
すなわち「リーマン・ショック（2008年）」 「急激な円高展開（2008〜2012年）」
「東日本大震災（2011年）」そして
「2兆円規模の日銀買いオペ（2013年5月22日）以後の株価低迷」の4つである。
「年金問題」が騒がれ続けている以上、何とかしなければならず、
投資に目を向けたいのは山々だがもうこれ以上、
騙されたくはないというのが本音なのである。
だからこそ「個人」は今のところ全く動くことが出来ないままなのだ。
だが、こうした局面も夏を迎える頃には大きく変わることになる。
なぜならば米系を中心としたヘッジファンドらによるこれ見よがしの
日本株引き上げのための投資が始まるからだ。
実際、先週は有名なヘッジファンドのマネジャーたちが続々と
我が国に飛来していたとの非公開情報がある。
最後のデューデリジェンスのためであるのは明らかであり、
彼らの動きによって見違えた動きになる
日本株マーケットの魅力に耐えられなくなった「個人」は
夏の声を聞く頃に怒涛の如くマーケットへと殺到することになる。
そしてまたそれが昨年の4月23日頃からの展開のように
急激な株高局面を招くことになるというわけなのである。
☆そして「世界同時株安」と「円高」が突然、発生する
だが、こうした展開がそのまま長く続くなどとゆめゆめ考えてはならない。
我が国の「個人」のレヴェルでは「日本株高＝円安」という単純な公式を
信じている向きが未だに大勢いる。
だが、日本株高が本格化する局面においては実のところ「平成バブル」以降、
常に「円高」が発生していたのである。
そして「ガイジン」たちが本気で日本株シフトする時には
米国債の買い入れといったヘッジ（＝これによってドル高・円安となる）などかけずに
素直に円需要が増えるため、むしろ「円高」になるのは当然でもあるのだ。
そしてこうした流れを他ならぬ日銀が誘導しようとしている気配がある。
なぜならばここに来て日銀幹部がやおら「異次元緩和の縮小可能性」
について言及し始めたからである。
▼http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0E60MZ20140526
物価の上昇を前提としたものだが、異次元緩和が早くも縮小ということになれば当然、
円高へと転換し始める。
だがこれがむしろ「ガイジン」たちによる日本株買いを旺盛にするというのであれば、
我が国の政府・日銀はむしろそう遠くないある段階から
想定外の「円高誘導」とでもいうべき動きに出る可能性は排除できないのだ。
だがさらにこうした動きを越えて、「ガイジン」たちが本気で
とりあえずは日本株だと考えるのであればもっと派手な動きに出る可能性は十分ある。
中国やロシアといった諸国を金融資本主義によって「飼い慣らす」には
未だ当面時間がかかる以上、まずは金融マーケットへ
マネーを吐き出すだけ吐き出させておいて、
それによって「世界同時株高」を一時的にはもたらしつつ、
ややあってからは我が国にとっての「外生的なリスク」を炸裂させることで
今度は一気に「世界同時株安」をもたらすのである。
こうなると日本株も当然、大暴落となるが、
その一方で「安全な通貨」として日本円が買われることにもなる。
急激な円高になるわけだが、しかしこれはむしろややあってから
「ヘッジをかけない形での日本株高」へと転換するにはもっとも好都合な構図でもあるのだ。
これによって「円安＝日本株高」というアベノミクスの構造から
「円高＝日本株高」という全く新しい局面へと移行することになる。
いわば「日本バブル」の第2弾とでもいうべき展開である。
☆「アベノミクス」と心中しないために”今”なすべきこととは
私の最新刊（『世界史を動かす日本』（徳間書店））においても詳しく書いたのであるが、
▼世界史を動かす日本: これからの5年を迎えるために本当に知るべきこと [単行本]
原田 武夫 (著) 価格：￥ 1,512
このまま行くとまたしても我が国の「個人」は
途方もないくらいの損失を蒙ってしまう危険性が高い。
なぜならば動きたいのであれば「今すぐに」動いておくべきであり、
同時に「遅くとも8月に入る頃には出口に向かう」べきだからだ。
ところがこのままいくと多くの「個人」は
「7 月に入ってからようやく動き、
ダラダラと居残る結果、秋の複合リスクの同時多発的な炸裂に巻き込まれる」
ことになりかねないからだ。
しかもその後、「円高＝日本株高」という平成バブルの際とも相似な
分かりやすい展開が見られるにもかかわらずである。
もっともそうなった場合、「アベノミクス」は
ものの見事に表向きは粉砕されるわけであり（＝株価暴落）、
その責任論が巻き起こることで当の安倍晋三総理大臣自身も巻き込まれることになる。
そして野田佳彦・前総理大臣がそうであったように、
安倍晋三総理大臣も局面の転換に呼応するかのように突然、表舞台から消えるのであり、
「次のバッター」が立てられることになるのだ。
いずれにせよこれから始まる夏に
我が国に覆いかぶさるのは日本株高を含む「世界同時株高」である。
だが、その後には多くの「個人」にとっては仰天な
「円高」「世界同時株安」の展開が待っている。
そしてこのことを悟り、既に動いている者だけが、
その先の「日本バブル」第2弾という甘い果実を享受することになるのだ。
Cézanne、三枚目、
「Avenue-at-chantilly」です。
妖怪の孫ｗ
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/400900135.html
（ＥＪ第３８２６号） 2014年07月04日
◎「昭和の妖怪岸信介は何をしたのか」
「日本の官僚は優秀である」とよくいわれます。
それは一般論としていわれることもありますが、
本当は、戦前の大不況期に入省したエリート官僚のことを指していう言葉なのです。
そのリーダー的存在は、間違いなく岸信介であり、
岸を取り巻く何人かの革新官僚を指しているのです。
岸信介の名前は、元首相でもあり、現安倍首相の祖父でもあるので、
一定の年齢以上の人は知っているはずですが、
彼の戦時中の活躍について知っている人はあまりいないと思います。
岸は、１９２０年７月に東京帝国大学法学部法律学科（独法）を卒業し、
学者の道を勧められましたが、官界を選んでいます。
それも学業優秀でありながら大蔵省には入庁せず、
二流官庁といわれていた農商務省に入庁したのです。
これは当時岸を知る関係者にとって謎といわれています。
当時世界では、第１次世界大戦からの過剰生産が原因で、
戦後不況が起きていたのです。
そのとき日本は好景気だったのですが
戦後になってヨーロッパ列強が市場に復帰すると、
日本は輸出が一転して不振となり、
余剰生産物が大量に発生し、株価が半分以下に下落してしまったのです。
このとき、銀行の取り付け騒ぎも起きています。
こういう背景を受けて、岸は日本経済を何とかしたいと考えて
大蔵省ではなく、農商務省に入省したのではないかと思われるのです。
岸が関心を持っていたのは、計画経済・統制経済です。
時代がそれを要求していたからです。
１９２０年代の日本経済の状況を次にまとめておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
１９２０年代は「慢性不況」と称されるほどの長期不況が支配し、
大戦期の花形産業であった鉱山、造船、商事がいずれも停滞して、
一部の大企業は破綻し、重化学工業も欧米製品が再び流入して
苦境に立たされることとなった。
１９２０年代の「慢性不況」は、
大戦景気と 戦争直後のバブル経済的なブームのあとにきた
反動によるものと把握できる。 ──ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
１９２５年に農商務省が商工省と農林省に分割されると、
岸は商工省に配属されたのです。
１９３６年１０月に満州国・国務院実業部総務司長に就任し、
満州に渡っています。
１９３７年７月に産業部次長、１９３９年３月に総務庁次長と
岸は順調に出世しています。
満州では「産業開発５ヶ年計画」が既に作られていましたが、
それを大蔵省出身で、当時国務院総務長官を歴任し、
経済財政政策を統轄した星野直樹と一緒に計画に手を入れ、
実施して成功させているのです。
これが「戦時総力戦経済体制」の原型になるのです。
このとき満州を仕切っていたのは関東軍司令部です。
岸は満州に赴任するや、
関東軍司令部に顔を出し、時の参謀長の板垣征四郎中将に、
満州国の経済、産業のことはわれわれ官僚にまかせて欲しいと
申し入れているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
私は別に日本の役所を食いつめてきたわけではないのです。
私が見るに、
関東軍が満州国の治安を維持するのに重大な責務があることは分かる。
しかし経済、産業の問題はわれわれ役人が分担してやるべきだ
と思うから、軍人はそういうことに携わらないでもらいたい。
それゆえ少なくとも経済、産業のことは私に任せてもらいたいのだ。
──岩見隆夫著
『昭和の革命家／岸信介』／人物文庫・学陽書房
―――――――――――――――――――――――――――――
着任の挨拶としては、凄い発言です。
当時泣く子も黙るといわれ、
満州国の実権を握っていた満州国のボスの板垣に
これだけのことをいえたところに岸の凄さがあったのです。
しかし、岸は関東軍との関係は飲み会などを通じて良好に保ち、
すべてを相談しながらやったので、
何のトラブルも起こさなかったのです。当時岸は
満州の経済と産業を握っていた 鮎川義介や 松岡洋右を通じて
潤沢な軍資金を得ていたからできたことなのです。
こういう付き合いを通じて、岸は、当時憲兵隊司令官の
東條英機をはじめ、日産コンツェルンの総帥の鮎川義介、
椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、
軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き上げるのです。
そして、満州国の５人の大物
「弐キ参スケ」の一人に数えられるようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎弐キ ・・・ 東條英機、星野直樹
◎参スケ ・・・ 鮎川義介、岸信介、松岡洋右（ようスケ）
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、岸が満州にいたのは、たったの３年だったのです。
帰国後、岸は、１９４１年に東条内閣の商工次官、
商工省が軍需省に再編されると、
国務大臣・軍需次官（軍需大臣は東條英機兼務）のポストに就いたのです。
このように岸はまさに戦時日本の寵児であったのです。
そんな岸を米国が戦争犯罪人リストに入れないはずがないのです。
実際に岸は、１９４５年９月１５日、連合国軍に連行されたのです。
しかし、不思議なことに、１９４８年１２月２３日、
Ａ級戦犯のうち東條英機元首相以下、
７人が処刑されたにもかかわらず、
翌２４日に岸は不起訴で釈放されているのです。
なぜ岸信介は起訴されなかったのでしょうか。
それはいまもって謎とされています。いくつかの説がありますが、
岸がサイパン決戦をめぐって東條と激突し、辞任要求も突っぱねたので、
東條内閣は閣内不一致で総辞職に追い込まれたのです。
岸は、その後、郷里の山口県に帰ってからも、
東條派の憲兵に見張られながら、
防長尊攘同志会という組織を作り、倒閣運動を続けていたのです。
米国はこのことを評価し、岸を不起訴にし
後に岸を戦後日本の復興に利用することを考えていたものと思われます。
米国は、岸信介の優秀さとその経験を高く評価していたことになります。
──［新自由主義の正体／４０］
以下ご参照！
◆http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yotoyato.htm
◎与党も野党も朝鮮人だった.....By richardkoshimizu
☆岸家：
毛利元就が陶晴賢と厳島沖で戦い大勝を収めた際、寝返って毛利方についた
船の調達人が「ガン」と称する帰化人であったという。
毛利はその功績によって「ガン」を田布施周辺の代官に召したてた。
このガンを岸家の先祖とする説がある。
また佐藤栄作は朝鮮人陶工の子孫である14代沈寿官に対して、
｢半島のどの故郷からいつきたかは詳らかには分からないが
自分の先祖が朝鮮からわたってきて山口に定着した…｣と述べたという。
↑
岸信介はユダ米のエージェントになったのですよ、
隷米売国の妖怪に変身したわけだ。