画は 高橋 松亭（弘明）
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「精進湖」です。
☆晴れ。
まずは、ユダメリカを見切る、ことですよ、
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140622-00000011-pseven-life
NEWS ポストセブン 6月22日(日)
◎アメリカの惨状を描いた著者の予言に森永卓郎氏戦慄
【書評】 『夢の国から悪夢の国へ』 ／増田悦佐著／東洋経済新報社／2300円＋税
【評者】 森永卓郎（経済アナリスト）
著者がこの本を通じて伝えたかったことは、あれだけ輝いていたアメリカが、
いまやとんでもなくひどい国になってしまっているという事実だという。
ただし、本書を読みながら、私の頭をひとときも離れなかったことは、
本書に描かれたアメリカの惨状は、実は、日本の未来予想図、
それもかなり正確な予想図なのではないかという疑念だ。
石油ショックまでのアメリカは、世界の工場として君臨し、
中流層が分厚く存在する豊かな夢の国だった。それが変調をきたし、
今後衰退が余儀なくされる原因として、著者は
（1）貧困の構造化、
（2）利権の横行、
（3）自由の仮想現実化、
（4）持続不能となったクルマ社会 の4点を挙げる。
（1）と（2）は、しばしば指摘され、私も強く感じていたことだが
（3）と（4）は新鮮な視点だった。
自由の仮想現実化として描かれているのは、
肥満をおおらかにとらえる低所得者たちの姿だ。
米国では低所得者向けにフードスタンプという制度がある。
食料品にしか使えない生活保護給付のなかで、
高カロリー食品の大量摂取で肥満になった低所得者は、自らの体に刺青を入れ、
それをおしゃれで自由と勘違いする。 よくみる風景だ。
一方、米国産業の象徴だった自動車産業も、若者と低所得者の車離れによって、
とうに衰退の道を歩み始めている。 デトロイトの凋落がそのことの明確な証拠だ。
本書に示された豊富なデータと事例は、いまの日本が陥っている姿と
アベノミクスの政策にいちいち符合する。
そして、著者の最後の予言は戦慄を覚えるものだ。
量的金融緩和で、衰退するなかでも株価を上げ続けてきた米国経済は、
限界を迎えつつある。
そのなかで、米国の金融資本が一番望んでいるシナリオは、
戦争を起こすことによる 戦時インフレと その後のバブル発生だ というのだ。
金融緩和で株価上昇に成功した安倍政権は、
いま景気対策よりも集団的自衛権の行使に躍起になっている。
まさか同じことを考えているのではないと思いたいのだが。
※週刊ポスト2014年6月27日号
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_155.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/22
◎ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」 ：
創価信者たちさんのおかげで戦争ができます。
安倍不正選挙偽政権の背後のジョセフ・ナイの書いた対日超党派報告書に
「東シナ海の資源を横取りするために日中を戦わせる。」
「日中戦争を実現するために自衛隊の海外派遣を可能にする」と書いてある？
「集団的自衛権行使」をBULLDOG安倍に強行させているのも、
やっぱり、日中戦争のためですね。
日中戦わば、日本円も人民元も海に深く沈んで、米ドルが浮上します。
そっちが第一目標では？
ということで、この報告書が事実なら、創価学会の信者さんは見事に
米国ユダヤ人の計略に全面協力したということですね。
戦争で日本人の血を流して、日本の資源をユダヤ石油泥棒に横取りされ、
米ドルが基軸通貨で有り続けるお手伝い。
いやぁ、偽票を書いた創価信者さんたち、素晴らしい。
あなたの息子や孫も最前線で死ねます。よかったですね。米
国のユダヤ人のために最愛の人を無駄死させることができる！
素晴らしい宗教ですね。情報感謝。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
裸族のたわごと 2013-11-25
◎安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の
国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールである
ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である
日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に
圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来る
ような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、
もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
☆http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/070216armitage.htm
【翻訳資料】第2次アーミテージ報告
「米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」(2007年2月16日)
☆http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
海上自衛隊幹部学校 （コラム033 2012/08/28）
◎第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。
松亭、二枚目、
![]()
「日光 歌ヶ浜」です。
くくたる科学的事象は文系の手前にはワカリマセンが、
論旨明快の武田教授を支持したいね、筋が通って情もある。
たとえ、まさかだが小保方さんの捏造の結果で終わってもね、
◆http://takedanet.com/2014/06/stap_4815.html
武田邦彦 （平成26年6月17日）
◎STAP事件後日譚 ムチャクチャな理研の改革委員会・・・
やはりまだ整理が必要
☆http://takedanet.com/files/stapkaikakuiinkai_002.m4a
理研の改革委員会（外部委員による）が2014年6月12日に答申を出し、
理研で「広く不正が行われたことを重視して 理研の抜本的な改革に乗り出す必要がある」
と結論した。 あまりに論理性のない答申に私はびっくりしました。
今回の問題は「小保方さんという若い研究員が、論文を出すときに写真を3枚ほど間違えた」
ということで、それらは一般的には問題にならない
（理研の調査委員長が同じことをしていたことで辞任したことでわかる）が、
今回だけは「理研の内規に抵触する」として処分することになったということだけだ。
それ以上のことは調査が打ち切られたので「それ以外はなにもなかった」と言うことになった。
これは理研の判断である。
ところが、改革委員会は「科学の三大不正事件の一つ」として理研の大改革を提案した。
実に奇妙だ。
理研は「写真3枚が不適切だった」として調査を打ち切ったのだから、
それが理研全体を改革しなければならないなどという話ではない。
もし、論文か研究に 組織的な不正
（この不正とは理研の内規で言う不正ではなく、一般的な科学での不正）があったなら、
調査委員会が笹井さん、若山さん、知的財産部、センター長などの関与について調査をして、
その結果を受けて改革委員会が判断しなければならない。
改革委員会の答申が本当なら、調査委員会は日本社会に対してウソをついたことになる。
論文の問題は小保方さんの不正（理研の不正の定義。一般的ではない）ではなく、
複数の人の不正なのに、それを小保方さんだけの不正にしたのだから、はっきりとしたウソだ。
日本社会はウソに対して甘いから、調査委員会は何らかの事情があってウソをついたのだろうと
組織の方に味方するが、それでは個人を尊重することはできない。
もし調査委員会が正しく、今回の問題が小保方さんの初歩的ミスによるなら、
改革委員会がウソをついていることになる。
つまり改革委員会は調査もしないか、調査の権限がなく、結論を出したことになる。
もし調査委員会の結果が不十分なら まずは調査委員会の解散と再調査を命じ、
その結果によって改革の方向を決めなければならない。
まして、再生センターの解散なども答申の中に入っているが、
再生センターの一人が写真をミスしたら、
再生センターが解散になると言う実に奇妙なことになっている。
改革委員会は調査もせず、単なる憶測か､文科省の指令で理研の不祥事を結論づけて、
「外国が三大不正事件と言っている」という不誠実な表現で
STAP事件の総括を行った。
もし小保方さんの写真の貼り間違いだけなら、この発言は
日本の科学の信頼性を著しく落とす結果になっている。
ところで改革委員会と平行して、主として理研側からリークされたと考えられる、
小保方さんの採用の経緯、経費の使用の仕方の問題、実験室の中の様子など、
普通なら組織の外からは見えないことが、内部リークという形で次々と報道され、
改革委員会の結論の(は？)ほぼそれらの「不正なリーク」に基づいている。
ということは小保方さんの「理研の内規での不正」（本当は不正ではない）よりも、
より上位の人たち、調査委員会、改革委員会、理研理事などの不正の方が遙かに大きく、
しかも、事実をそのまま話すことなく、内部リークという形で世論操作を行い､
それを毎日新聞が報道するというきわめて暗い方法をとったのは実に残念だった。
毎日新聞がSTAP事件を報道するのは自由だが、
その報道態度は一貫して「小保方悪し」に集中しており、
理研のリークの仕方、調査委員会の不備、内規と法律の齟齬など、
報道が公平を期する配慮を全くしていない。
このことについては、糾弾する毎日新聞自体が報道としての不正をしていることになる。
小さな小保方さんのミスを追求する、理研中枢部、調査委員会、改革委員会、
内部情報をリークする経理部、知的財産部、元従業員、
それに自分は正しく
悪いのは小保方さんだけと言い続ける笹井さん、若山さんなど実に醜悪である。
科学利権とはかくのごとく恐ろしいものであり、人の心をむしばみ、
税金を無駄に使うことになる。 日本社会には何か大きな傷があるのだろう。
一人の研究者が書いた一つの論文の写真の貼り間違え
（80枚のうちの3枚の軽微な間違い。ビデオ4本は正しいとされている）が
「世界を揺るがす科学不正」であり、
それは理研の体質がもたらしたものであるとされている。
おそらく、日本人の頭に「論文のミスばかりではなく、もっと悪いことが行われたのに相違ない。
そんなことは調べなくても示さなくてもよい。日本村にある空気を作れば、
その空気にそって特定の個人を罰し、組織全体に罪を問う。
「わかっているじゃないか」と有識者は言う。「何がわかっているのですか？」と聞くと
「そんなこと、言いたくない。わかっているじゃないか！」と怒鳴る。
さらに聞いてみると、ネットの情報や理研のリークだけだ。
理研のリークを信じて、理研を解体する。そんな論理はない。
研究がおかしいという遠藤さんというよくわからない人が情報を発信する、
毎日新聞が理研リークを積極的に報道する、
若山さんの前後がつじつまが合わない会見をNHKが整理して伝える・・・
そうしてできた空気で「わかっている事実」を拡大に拡大している。
単に販売部数を増やすためだけの目的で報道し、それに踊らされているのではないか？
松亭、三枚目、
![]()
「利根の夕日」です。
支那がコケれば、南鮮もコケる、暴民の流入に厳重警戒ですぞ、
不法残留者を一掃すべし、必ず「手引」をするのですよ、
◆http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3240346/
田村秀男 2014.06.20
◎移民労働拡大で経済再生は無理
【お金は知っている】移民労働拡大で経済再生は無理 肝心の生産性向上は二の次
政府は近く発表する新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出す。
政府はそろりと、移民受け入れに転じたのが真相だ。
その大目標は少子高齢化時代の日本経済成長だが、待てよ。
本当に移民で経済再生するのか。
日本は「外国人技能実習制度」を設け、実質上は「単純労働者」とみておかしくない
「技能研修生」を受け入れている。
新成長戦略ではこの技能研修生の滞在期間３年を５年に延長する。
２０２０年東京五輪を控えた建設工事での人手不足を埋め合わせる。
同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。
さらに、新設する「国家戦略特区」内に限って
外国人のお手伝いさん（名目は「家事支援」）の滞在を認める。
一方で、内閣府や「経済財政諮問会議」を裏方で仕切っている財務官僚は
着々と移民への地ならしをしている。
例えば、内閣府は２月、報告書で出生率に加えて移民を年２０万人ずつ受け入れた場合、
６０年で人口１億１０００万人台（１２年）を保てるが、
移民なしでは出生率回復の場合では９８９４万人に落ち込むと「予測」してみせたが、
計算根拠なしだ。
移民増加で経済が再生できるなら、それだけの綿密な経済分析が必要だが、
諮問会議ではおなじみの御用経済学者による
「技能のある外国人材が活躍できる環境の構築でイノベーション」など、
もっともらしいが、出来損ないの中学生の作文である。
▼http://www.iza.ne.jp/images/user/20140620/2321443.jpg
企業のグローバル志向は国内雇用の非正規化を伴う
生産適齢人口（１５歳以上、６５歳未満）が減る中で、経済成長を維持するためには、
労働生産性を高めることが必要だ。
人口構成が日本とよく似ているドイツの移民は人口の１５％程度になる。
では、同国の労働生産性の伸び率はというと、２０００年〜１２年の年平均で１・１％、
対する日本（滞在外国人比率１・７％）は１・３％である。
移民が多いからと言って、生産性が向上するわけではないのだ。
先の御用学者は、ひたすら高度な技能と知識を持った外国人に大量に来てもらえば、
イノベーションを起こすというお念仏を唱えるが、
実際には高度な技能を持った人材を確保できるはずはない。
むしろ、移民解禁となれば、上記の技能研修を名目にした
外国人労働者が大量流入するのは目に見えている。
というのは、それだけ、国内に需要があるからだ。
需要というのは、コストの安い労働力のことで、日本の雇用構造がまさしくそうなっている。
グラフは日本の製造業の海外志向と国内の非正規雇用の推移を追っている。
企業は海外展開重視の一方で国内では正雇用の高度な人材を必要としないのだ。
低賃金の非正規雇用を さらに低コストの外国人労働で置き換える。
社内教育で長期的な視点から国内の人材を教育し、高度な人材に投資するよりも、
手っ取り早く人材派遣会社に委託して労働者をかき集めるビジネスモデルが定着している。
そのモデルでは生産性向上は二の次であり、経済再生につながるはずはない。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
◆http://melma.com/backnumber_45206_6049277/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国経済の凶兆を論じる米国メディア）発行日:6/24
「中国経済の危機的状況は誤認する筈がない」（クルーグマン）
「中国のＧＤＰ実態はおそらく日本の下位」（バロン誌）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「この中国経済の凶兆はもはや誤認される筈がなく、中国は深刻なトラブルのなかにあって、
今後予測されるのは『ちょっとした景気後退』ではない。もっと基本的な経済全体、
中国のシステムそのものが限界に達していることである。問題はいつおきるか、
というよりどのていど悪性のものになるかである」と
ポール・クルーグマン教授（ノーベル経済学賞）は『ニューヨーク・タイムズ』に書いた。
全米の投資家が読む『バロン』に寄稿したベン・リーバイマンは
「中国から煙が匂ってきた。まるで『タワーリング・インフェルノ』だ。
倉庫室からおきた出火を軽視して高層ビルでパーティにふけっていたら、ビル全体が燃えていた」。
いまの中国経済はまさしく、この比喩がふさわしい。
バロン誌はつづけてこう書いた。
「おそらく中国のＧＤＰは日本より下位であろう。なぜなら労働者が物品を購買できないではないか。
一部の富裕階級は存在しても、９億の民の「ひとりあたりのＧＤＰ」は
モンゴル、グアテマラ、グルジアのそれと同レベルであり、
５億の民のひとりあたりのそれはニカラグラ、ナイジェリア、インドと同レベルではないか」
当面、中国政府は内外に危機の存在を知らしめず、民の不満をそらすため
南シナ海や東シナ海で軍事冒険と反日行為をつづけながら暴動を押さえ込み、
情報操作を続けていくだろう。
しかし経済成長しているとでっち上げのデータを示し、偽情報を流し続けるだろうが、
もはや限界である。
残された方策は人民元の切り下げによる輸出競争力の回復だろうが、
もしそれを行うと猛烈なインフレが起きるだろう。だからごまかしを継続する。
これまでにもごまかしを続けてきたように。
だから次の事態は単なる「悪性」というより歴史上かってないほどの凶兆がみえているわけだ。
中国経済の崩壊は、時間の問題ではなく、クルーグマンの指摘するように、
それは「どのていど悪性のものになるかが」だけが残された疑問である。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
真逆を頻りにやっておるのが、自公・不正選挙・簒奪政権、なのです。
作られた戦雲が近づいてきておる。
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「精進湖」です。
☆晴れ。
まずは、ユダメリカを見切る、ことですよ、
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140622-00000011-pseven-life
NEWS ポストセブン 6月22日(日)
◎アメリカの惨状を描いた著者の予言に森永卓郎氏戦慄
【書評】 『夢の国から悪夢の国へ』 ／増田悦佐著／東洋経済新報社／2300円＋税
【評者】 森永卓郎（経済アナリスト）
著者がこの本を通じて伝えたかったことは、あれだけ輝いていたアメリカが、
いまやとんでもなくひどい国になってしまっているという事実だという。
ただし、本書を読みながら、私の頭をひとときも離れなかったことは、
本書に描かれたアメリカの惨状は、実は、日本の未来予想図、
それもかなり正確な予想図なのではないかという疑念だ。
石油ショックまでのアメリカは、世界の工場として君臨し、
中流層が分厚く存在する豊かな夢の国だった。それが変調をきたし、
今後衰退が余儀なくされる原因として、著者は
（1）貧困の構造化、
（2）利権の横行、
（3）自由の仮想現実化、
（4）持続不能となったクルマ社会 の4点を挙げる。
（1）と（2）は、しばしば指摘され、私も強く感じていたことだが
（3）と（4）は新鮮な視点だった。
自由の仮想現実化として描かれているのは、
肥満をおおらかにとらえる低所得者たちの姿だ。
米国では低所得者向けにフードスタンプという制度がある。
食料品にしか使えない生活保護給付のなかで、
高カロリー食品の大量摂取で肥満になった低所得者は、自らの体に刺青を入れ、
それをおしゃれで自由と勘違いする。 よくみる風景だ。
一方、米国産業の象徴だった自動車産業も、若者と低所得者の車離れによって、
とうに衰退の道を歩み始めている。 デトロイトの凋落がそのことの明確な証拠だ。
本書に示された豊富なデータと事例は、いまの日本が陥っている姿と
アベノミクスの政策にいちいち符合する。
そして、著者の最後の予言は戦慄を覚えるものだ。
量的金融緩和で、衰退するなかでも株価を上げ続けてきた米国経済は、
限界を迎えつつある。
そのなかで、米国の金融資本が一番望んでいるシナリオは、
戦争を起こすことによる 戦時インフレと その後のバブル発生だ というのだ。
金融緩和で株価上昇に成功した安倍政権は、
いま景気対策よりも集団的自衛権の行使に躍起になっている。
まさか同じことを考えているのではないと思いたいのだが。
※週刊ポスト2014年6月27日号
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_155.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/22
◎ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」 ：
創価信者たちさんのおかげで戦争ができます。
安倍不正選挙偽政権の背後のジョセフ・ナイの書いた対日超党派報告書に
「東シナ海の資源を横取りするために日中を戦わせる。」
「日中戦争を実現するために自衛隊の海外派遣を可能にする」と書いてある？
「集団的自衛権行使」をBULLDOG安倍に強行させているのも、
やっぱり、日中戦争のためですね。
日中戦わば、日本円も人民元も海に深く沈んで、米ドルが浮上します。
そっちが第一目標では？
ということで、この報告書が事実なら、創価学会の信者さんは見事に
米国ユダヤ人の計略に全面協力したということですね。
戦争で日本人の血を流して、日本の資源をユダヤ石油泥棒に横取りされ、
米ドルが基軸通貨で有り続けるお手伝い。
いやぁ、偽票を書いた創価信者さんたち、素晴らしい。
あなたの息子や孫も最前線で死ねます。よかったですね。米
国のユダヤ人のために最愛の人を無駄死させることができる！
素晴らしい宗教ですね。情報感謝。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
裸族のたわごと 2013-11-25
◎安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の
国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールである
ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である
日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に
圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来る
ような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、
もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
☆http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/070216armitage.htm
【翻訳資料】第2次アーミテージ報告
「米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」(2007年2月16日)
☆http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
海上自衛隊幹部学校 （コラム033 2012/08/28）
◎第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。
松亭、二枚目、
「日光 歌ヶ浜」です。
くくたる科学的事象は文系の手前にはワカリマセンが、
論旨明快の武田教授を支持したいね、筋が通って情もある。
たとえ、まさかだが小保方さんの捏造の結果で終わってもね、
◆http://takedanet.com/2014/06/stap_4815.html
武田邦彦 （平成26年6月17日）
◎STAP事件後日譚 ムチャクチャな理研の改革委員会・・・
やはりまだ整理が必要
☆http://takedanet.com/files/stapkaikakuiinkai_002.m4a
理研の改革委員会（外部委員による）が2014年6月12日に答申を出し、
理研で「広く不正が行われたことを重視して 理研の抜本的な改革に乗り出す必要がある」
と結論した。 あまりに論理性のない答申に私はびっくりしました。
今回の問題は「小保方さんという若い研究員が、論文を出すときに写真を3枚ほど間違えた」
ということで、それらは一般的には問題にならない
（理研の調査委員長が同じことをしていたことで辞任したことでわかる）が、
今回だけは「理研の内規に抵触する」として処分することになったということだけだ。
それ以上のことは調査が打ち切られたので「それ以外はなにもなかった」と言うことになった。
これは理研の判断である。
ところが、改革委員会は「科学の三大不正事件の一つ」として理研の大改革を提案した。
実に奇妙だ。
理研は「写真3枚が不適切だった」として調査を打ち切ったのだから、
それが理研全体を改革しなければならないなどという話ではない。
もし、論文か研究に 組織的な不正
（この不正とは理研の内規で言う不正ではなく、一般的な科学での不正）があったなら、
調査委員会が笹井さん、若山さん、知的財産部、センター長などの関与について調査をして、
その結果を受けて改革委員会が判断しなければならない。
改革委員会の答申が本当なら、調査委員会は日本社会に対してウソをついたことになる。
論文の問題は小保方さんの不正（理研の不正の定義。一般的ではない）ではなく、
複数の人の不正なのに、それを小保方さんだけの不正にしたのだから、はっきりとしたウソだ。
日本社会はウソに対して甘いから、調査委員会は何らかの事情があってウソをついたのだろうと
組織の方に味方するが、それでは個人を尊重することはできない。
もし調査委員会が正しく、今回の問題が小保方さんの初歩的ミスによるなら、
改革委員会がウソをついていることになる。
つまり改革委員会は調査もしないか、調査の権限がなく、結論を出したことになる。
もし調査委員会の結果が不十分なら まずは調査委員会の解散と再調査を命じ、
その結果によって改革の方向を決めなければならない。
まして、再生センターの解散なども答申の中に入っているが、
再生センターの一人が写真をミスしたら、
再生センターが解散になると言う実に奇妙なことになっている。
改革委員会は調査もせず、単なる憶測か､文科省の指令で理研の不祥事を結論づけて、
「外国が三大不正事件と言っている」という不誠実な表現で
STAP事件の総括を行った。
もし小保方さんの写真の貼り間違いだけなら、この発言は
日本の科学の信頼性を著しく落とす結果になっている。
ところで改革委員会と平行して、主として理研側からリークされたと考えられる、
小保方さんの採用の経緯、経費の使用の仕方の問題、実験室の中の様子など、
普通なら組織の外からは見えないことが、内部リークという形で次々と報道され、
改革委員会の結論の(は？)ほぼそれらの「不正なリーク」に基づいている。
ということは小保方さんの「理研の内規での不正」（本当は不正ではない）よりも、
より上位の人たち、調査委員会、改革委員会、理研理事などの不正の方が遙かに大きく、
しかも、事実をそのまま話すことなく、内部リークという形で世論操作を行い､
それを毎日新聞が報道するというきわめて暗い方法をとったのは実に残念だった。
毎日新聞がSTAP事件を報道するのは自由だが、
その報道態度は一貫して「小保方悪し」に集中しており、
理研のリークの仕方、調査委員会の不備、内規と法律の齟齬など、
報道が公平を期する配慮を全くしていない。
このことについては、糾弾する毎日新聞自体が報道としての不正をしていることになる。
小さな小保方さんのミスを追求する、理研中枢部、調査委員会、改革委員会、
内部情報をリークする経理部、知的財産部、元従業員、
それに自分は正しく
悪いのは小保方さんだけと言い続ける笹井さん、若山さんなど実に醜悪である。
科学利権とはかくのごとく恐ろしいものであり、人の心をむしばみ、
税金を無駄に使うことになる。 日本社会には何か大きな傷があるのだろう。
一人の研究者が書いた一つの論文の写真の貼り間違え
（80枚のうちの3枚の軽微な間違い。ビデオ4本は正しいとされている）が
「世界を揺るがす科学不正」であり、
それは理研の体質がもたらしたものであるとされている。
おそらく、日本人の頭に「論文のミスばかりではなく、もっと悪いことが行われたのに相違ない。
そんなことは調べなくても示さなくてもよい。日本村にある空気を作れば、
その空気にそって特定の個人を罰し、組織全体に罪を問う。
「わかっているじゃないか」と有識者は言う。「何がわかっているのですか？」と聞くと
「そんなこと、言いたくない。わかっているじゃないか！」と怒鳴る。
さらに聞いてみると、ネットの情報や理研のリークだけだ。
理研のリークを信じて、理研を解体する。そんな論理はない。
研究がおかしいという遠藤さんというよくわからない人が情報を発信する、
毎日新聞が理研リークを積極的に報道する、
若山さんの前後がつじつまが合わない会見をNHKが整理して伝える・・・
そうしてできた空気で「わかっている事実」を拡大に拡大している。
単に販売部数を増やすためだけの目的で報道し、それに踊らされているのではないか？
松亭、三枚目、
「利根の夕日」です。
支那がコケれば、南鮮もコケる、暴民の流入に厳重警戒ですぞ、
不法残留者を一掃すべし、必ず「手引」をするのですよ、
◆http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3240346/
田村秀男 2014.06.20
◎移民労働拡大で経済再生は無理
【お金は知っている】移民労働拡大で経済再生は無理 肝心の生産性向上は二の次
政府は近く発表する新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出す。
政府はそろりと、移民受け入れに転じたのが真相だ。
その大目標は少子高齢化時代の日本経済成長だが、待てよ。
本当に移民で経済再生するのか。
日本は「外国人技能実習制度」を設け、実質上は「単純労働者」とみておかしくない
「技能研修生」を受け入れている。
新成長戦略ではこの技能研修生の滞在期間３年を５年に延長する。
２０２０年東京五輪を控えた建設工事での人手不足を埋め合わせる。
同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。
さらに、新設する「国家戦略特区」内に限って
外国人のお手伝いさん（名目は「家事支援」）の滞在を認める。
一方で、内閣府や「経済財政諮問会議」を裏方で仕切っている財務官僚は
着々と移民への地ならしをしている。
例えば、内閣府は２月、報告書で出生率に加えて移民を年２０万人ずつ受け入れた場合、
６０年で人口１億１０００万人台（１２年）を保てるが、
移民なしでは出生率回復の場合では９８９４万人に落ち込むと「予測」してみせたが、
計算根拠なしだ。
移民増加で経済が再生できるなら、それだけの綿密な経済分析が必要だが、
諮問会議ではおなじみの御用経済学者による
「技能のある外国人材が活躍できる環境の構築でイノベーション」など、
もっともらしいが、出来損ないの中学生の作文である。
▼http://www.iza.ne.jp/images/user/20140620/2321443.jpg
企業のグローバル志向は国内雇用の非正規化を伴う
生産適齢人口（１５歳以上、６５歳未満）が減る中で、経済成長を維持するためには、
労働生産性を高めることが必要だ。
人口構成が日本とよく似ているドイツの移民は人口の１５％程度になる。
では、同国の労働生産性の伸び率はというと、２０００年〜１２年の年平均で１・１％、
対する日本（滞在外国人比率１・７％）は１・３％である。
移民が多いからと言って、生産性が向上するわけではないのだ。
先の御用学者は、ひたすら高度な技能と知識を持った外国人に大量に来てもらえば、
イノベーションを起こすというお念仏を唱えるが、
実際には高度な技能を持った人材を確保できるはずはない。
むしろ、移民解禁となれば、上記の技能研修を名目にした
外国人労働者が大量流入するのは目に見えている。
というのは、それだけ、国内に需要があるからだ。
需要というのは、コストの安い労働力のことで、日本の雇用構造がまさしくそうなっている。
グラフは日本の製造業の海外志向と国内の非正規雇用の推移を追っている。
企業は海外展開重視の一方で国内では正雇用の高度な人材を必要としないのだ。
低賃金の非正規雇用を さらに低コストの外国人労働で置き換える。
社内教育で長期的な視点から国内の人材を教育し、高度な人材に投資するよりも、
手っ取り早く人材派遣会社に委託して労働者をかき集めるビジネスモデルが定着している。
そのモデルでは生産性向上は二の次であり、経済再生につながるはずはない。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
◆http://melma.com/backnumber_45206_6049277/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国経済の凶兆を論じる米国メディア）発行日:6/24
「中国経済の危機的状況は誤認する筈がない」（クルーグマン）
「中国のＧＤＰ実態はおそらく日本の下位」（バロン誌）
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「この中国経済の凶兆はもはや誤認される筈がなく、中国は深刻なトラブルのなかにあって、
今後予測されるのは『ちょっとした景気後退』ではない。もっと基本的な経済全体、
中国のシステムそのものが限界に達していることである。問題はいつおきるか、
というよりどのていど悪性のものになるかである」と
ポール・クルーグマン教授（ノーベル経済学賞）は『ニューヨーク・タイムズ』に書いた。
全米の投資家が読む『バロン』に寄稿したベン・リーバイマンは
「中国から煙が匂ってきた。まるで『タワーリング・インフェルノ』だ。
倉庫室からおきた出火を軽視して高層ビルでパーティにふけっていたら、ビル全体が燃えていた」。
いまの中国経済はまさしく、この比喩がふさわしい。
バロン誌はつづけてこう書いた。
「おそらく中国のＧＤＰは日本より下位であろう。なぜなら労働者が物品を購買できないではないか。
一部の富裕階級は存在しても、９億の民の「ひとりあたりのＧＤＰ」は
モンゴル、グアテマラ、グルジアのそれと同レベルであり、
５億の民のひとりあたりのそれはニカラグラ、ナイジェリア、インドと同レベルではないか」
当面、中国政府は内外に危機の存在を知らしめず、民の不満をそらすため
南シナ海や東シナ海で軍事冒険と反日行為をつづけながら暴動を押さえ込み、
情報操作を続けていくだろう。
しかし経済成長しているとでっち上げのデータを示し、偽情報を流し続けるだろうが、
もはや限界である。
残された方策は人民元の切り下げによる輸出競争力の回復だろうが、
もしそれを行うと猛烈なインフレが起きるだろう。だからごまかしを継続する。
これまでにもごまかしを続けてきたように。
だから次の事態は単なる「悪性」というより歴史上かってないほどの凶兆がみえているわけだ。
中国経済の崩壊は、時間の問題ではなく、クルーグマンの指摘するように、
それは「どのていど悪性のものになるかが」だけが残された疑問である。
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毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
真逆を頻りにやっておるのが、自公・不正選挙・簒奪政権、なのです。
作られた戦雲が近づいてきておる。