画は月岡 耕漁（つきおか こうぎょ）
明治2年〈1869年〉〜 昭和2年〈1927年〉
明治時代から大正時代にかけての浮世絵師、日本画家。
作
「能楽圖繪」 「枕慈童」です。
能 枕慈童（まくらじどう）：
古代中国、魏の文帝の時代、酈縣山の麓から霊水が流れ出るというので、
勅使が源を尋ねるべく、その山に派遣されます。
勅使の一行は、菊の花の咲き乱れた山中の庵に、一人の不思議な少年を見つけます。
勅使が「人間の住まないような山奥にいるお前は化生の者か」と尋ねると、
少年は「あなたこそ化生の者でしょう。私は周の穆王に仕えていた侍童です」と答えます。
勅使は「周というのはもう数代も前の世だ」と驚きます。
話を聞くと、少年は、穆王に召し使われていたが、
誤って王の枕をまたぎ、その罰でこの山に配流されます。
しかし、少年に悪意のないことを知って憐れんだ王が、
その枕に二句の偈（仏徳を讃えた詩）を書きそえて与えました。
その文字を菊の葉の上に写して書くと、その葉の露が霊薬となり、
それを飲んでいたため、少年は七百年後の今でも若いままで生きながらえていたのです。
少年自身も、自分の長命に驚き、楽しく舞を舞ったあと、
寿命を帝に捧げ、そのまま山中の仙家へと帰ってゆきます。
枕の要文、疑いなく。
具一切功徳、 慈眼視衆生。 福寿海無量、 是故応頂礼。
この妙文の菊の葉に。置くしただりや露の身の。
不老不死の薬となりて。七百歳を送りぬる。
汲む人も汲まざるも。延ぶるや千歳なるらん。面白の遊舞やな。
☆雨模様、肌寒い。
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
３年と３ヶ月が経ちました。
まずは、トリックなんですよ、
◆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1187.html
原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ 2014-06-09
◎また来たプロパガンダ!!
「原発停止に伴う火力発電燃料の輸入が高止まり」← ウソ
ほんと、共同通信の記者は悪質です。
「４月の貿易赤字２０カ月ぶり縮小 消費増税で輸入数量減」
☆http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052101000787.html
（47NEWS＝共同通信 6月9日）
本日、財務省から定例の「平成26年4月中 国際収支状況（速報）の概要」
が発表されたわけですが、これについての記事の中で書いています→
「原発停止に伴う火力発電燃料の輸入が高止まり」（上掲リンク先）。
もちろん日経だって、似たようなこと書いているのですが→
「円安や燃料輸入の高止まりで輸入額は高水準が続いている」、
しかし「原発」とは書いていません。実際、貿易赤字になるもう一つの要因と
比較すると原発なんて些細なものですから、敢えて書く必要なんてないはずです。
で、この2つの記事、結局は、どちらも誤報です。
ちょっと数字を見てみましょう。粗油原油と液化天然ガス（LNG）の輸入量です。
今回政府発表の比較対象である前年同月と比較します。
図(略)
液化天然ガス（LNG）の輸入が増えるのは、発電効率の悪い老朽石油火力から、
効率の良いLNG発電への転換が進んでいるからで、
これはどんどん進んだ方が（LNGの輸入が増えた方が）、良いわけです。
同じ発電量を少ない燃料費で実現でき、燃料輸入費を削減できます。
で、実際、LNGの輸入は162千t（639億円）増え、
恐らくはその反動で（他の理由もあるかもしれませんが）粗油原油の輸入、
2,883KL（1,403億円）減少しています。
差し引き765億円（76,462百万円）の輸入減です。
粗油原油とLNGの輸入額合計で見れば、 2013年4月の1兆8,387億円から
2014年4月の1兆7,623億円への4.2％減です。
これはこの種の統計で十分に「減少」と評価できる数字です。
燃料輸入は高止まりしていません。
今回の記事の書き方でも、やはり一番巧妙なのが読売で
「輸入は、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が膨らんだ
ことなどから、６．６％増の６兆７６００億円で、輸入が輸出を上回った。」
ここに書いてあることは字面としては間違っていません。
単品の品目で言えばLNGが輸入増加しましたし、LNGが火力発電燃料として使われている
ことも事実です。しかしLNGの輸入が膨らむと、その額以上に
原油の輸入を減少させる効果があるので、これは輸入減少要因なのです。
そこをとばして輸入増の悪玉という印象操作をしています。
なお、本当に輸入を増加させている要因は 円安 ともう一つあって→
「メディアによる情報操作の実態･･･『貿易赤字最大の原因は原発停止』は本当か??」
（で、またまた経常収支の話でなくて、貿易赤字の話になってしまった･･･
メディアのプロパガンダ・政治宣伝がここに集中している以上、
書かないわけにもいかないしなぁ･･･）
◆http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140609/Newsphere_17026.html
NewSphere 2014年6月9日
◎日本の電気代も安くなる？
米ロのガス供給競争過熱で価格下落の可能性 海外メディア指摘
5月21日、ロシアはパイプラインを通じて天然ガスを供給する契約を中国と締結した。
ロシアは30年にわたり年間380億立方メートルの天然ガスを中国に供給し、
その対価は4000億ドル規模だという。
【中ロの契約が日本を利する】
ロイターは、ロシアと中国の契約は、アジアのガス需給に大きな変化をもたらし、
ガス価格を押し下げると見る。この結果、
原発稼働停止で減少した電力生産を補うため世界の液化天然ガス（LNG）出荷の
約3分の1を購入している、最大輸入国である日本が最大の利益を得るだろうという。
アジア向けのガス価格は世界の他の地域と比べて高く、「アジアプレミアム」と呼ばれるが、
今後ロシアからパイプライン経由で中国にガスが送られれば、
新たなガス価格の指標が形成される可能性があり、
アジアのＬＮＧ購入国にとっては価格押し下げ効果が期待できるとロイターは述べる。
【アメリカのシェールガス革命】
これに対して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中ロの巨額のガス契約も、
アメリカのシェールガス革命のインパクトの前では見劣りするという、
アメリカの国際政治学者ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア教授の論説を掲げている。
「水平掘削や水圧破砕技術は目新しい物ではないが、
それをシェール（頁岩）に適用したのは先駆的であり、
シェールエネルギー革命はアメリカ企業家精神の産物である」
「2020年代には北米はエネルギー的に自給できるようになるだろう
というのが専門家の見方だ。エネルギー省の試算では、アメリカ国内には
利用可能なシェールが25兆立方メートル存在している。
他の石油、ガス資源と組み合わせれば2世紀間もつ量である」
「シェール革命は外交政策上も多くの意味がある。経済も雇用も良くなる。
輸入が減るので国際収支も改善される。新税収で国家予算も楽になる。
安価なエネルギーで産業の国際競争力が増す。
特に石油化学等のエネルギー集約型産業においてだ」
【米ロがアジアでガス供給競争】
一方、米ニュースサイト『クオーツ』は、
アメリカとロシアがアジアでガス供給競争に入るだろうと述べている。
先月の日本向けのLNG価格は1000立方フィートあたり15ドルだったが、
ロシアと中国が結んだガス供給契約では同じ量が10ドルの計算になる。
シェールガス・ブームに乗ったアメリカが製造したLNGが、
来年アジアに輸出される際の価格は、シティバンクの見積もりによれば、
10から12ドルになるという。…
消費者にとっては恩恵をもたらすだろうが、
オーストラリアや東アフリカでLNGプロジェクトを展開中の企業にとって、
米ロの競争は致命的な打撃をもたらすだろう、とクオーツは述べている。
↑
何度も書いておりますが【アメリカのシェールガス革命】は幻想。
うまくゆきませんよ。 環境破壊に耐えられんでしょう。
ロシアなのですよ、ロシアｗ 何様近いし。
メジャー(ユダ金)絡みの高い原油、ガスからオサラバすることですよ。
なにが、「アジアプレミアム」だ、言いなり、というだけじゃないかｗ
追：１：３０PM
また奇しくもRK氏ですがｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_90.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/11
◎日本の天然ガスの価格は、何故、米国の９倍も？
米国の９倍の価格の日本の天然ガス。
サハリンの天然ガスがパイプラインで日本に入ってきたら、大変なエネルギー革命です。
日本経済が一気に復活してしまいます。
そんなことになったら、即座に日本円が基軸通貨になって、
米ドルは凋落し米国は国家デフォルトです。
よって、安倍ユダヤ隷属不正選挙偽政権は、
サハリン海底パイプライン計画を万難を排して潰します。
でも「安倍はただのアメリカのイヌで、日本のあらゆる集団を激怒させているので、
もうすぐ引きずり降ろされる」のですから、時間の問題です。
日本の近未来はバラ色です。ｗ
2014/6/11 08:01
だから、国益を考えたらロシア含めた東アジア共同体なんですよ！
天然ガスをパイプラインを経由して調達し
日本の環境技術、安全技術を近隣の中国などに輸出する。 たった、これだけで
国防にも相当なメリットがある。
それが、困るからユダ米および傀儡の政治家、マスゴミ、学者、官僚が
近隣諸国との摩擦を演出したり批判をする。 う〜ん、分かりやすい！
■日本の天然ガスの価格は、何故、米国の９倍も？ーー
理由：世界のLNGの30%を輸入する日本の価格は原油に連動し、長期契約。
LNGはコストがかかる、等々
☆http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52096100.html
いい記事です、ご参照あれ！
↑
RK氏は親中、親韓が痛いねぇｗ
耕漁、二枚目、
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「能楽圖繪」 「大佛供養」です。
能 大佛供養： 悪七兵衛景清の弔い合戦
平家方の猛将悪七兵衛景清は、平家が滅びてから後西方に忍んでいましたが、
頼朝を討つ宿願を果したく、頼朝が、この度
奈良の大仏供養に参詣する由を聞いて自身も奈良へ潜入することにします。
そして若草山に隠れ住む母のもとに別離の挨拶に立ち寄ります。
母は景清の本心を聞いて嘆き悲しみますが、
景清は千万無量の思いを胸に今生の別れを告げて立ち去ります。
場所は奈良東大寺、征夷大将軍源頼朝は多勢の家来を引きつれて参詣に来ます。
一方景清も宮人の姿に身をやつして供養の場に紛れ入ります。
しかし厳重な警戒の中、装束の脇から鎧の金物が光ったのを怪しまれ、
警固の者に取り囲まれてしまいます。
景清は逃げては武士の恥と、名乗りをあげて名刀あざ丸を抜いて斬り込み
さんざん悩ました末、ひとまず思いを晴らして姿をくらまします。
毎度ながら、いい分析です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisinokusakaribanisurunoukyoukaitai.html
長周新聞 ２０１４年６月６日付
外資の草刈り場にする農協解体
狙われる農中の預金９０兆円
権益を横取りする構造
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を急ぐ安倍政府が、
その先取りとして減反廃止や
株式会社の農地所有解禁などを矢継ぎ早に推進してきたが、
さらに農協解体をうち出して大きな波紋を呼んでいる。
ＴＰＰ参加で日本の農業はほぼ壊滅状態におちいると農水省も試算している。
食料自給率は今でも３９％で先進諸国のなかでは最低であるが、
さらに１０％台にまで引き下げ、同時にアメリカ産農産物への依存を深め、
胃袋までアメリカに支配される植民地国になりさがろうとしている。
安倍政府は日本の農業をどうしようとしているのか、この間の動きとも合わせて見てみた。
☆生産者にとり必要な協同組合
安倍政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会
（座長・金丸恭文＝フューチャーアーキテクト会長兼社長）が５月に出した
「農業の改革案」は次のような内容である。
?全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を廃止する、
?農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社にする、
?地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す、
?農業生産法人に企業が出資しやすくする、
?農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する、などである。
安倍政府は６月中に新たな農業政策をまとめようとしており、その柱とする方向である。
ＴＰＰ参加で、農業関係では、アメリカの多国籍企業は、
日本の農業、農地、農産物市場、農協関係の金融機関が持っている預貯金や保険などを
丸ごと奪い尽くそうと狙っている。
それをスムーズに進めようというのが安倍政府が推進している
「農業改革」と称する「農協解体」である。
戦後の日本の農業はＧＨＱによって「農地改革」が強行され、
「自作農主義」が基本とされた。
戦前の寄生地主による過酷な小作農支配への反発は強く、小作争議が全国各地で頻発していた。
「農地改革」によって、田畑の所有は実際に耕作する者だけに認める
ことを基本とする農地法が制定された。
農地法は企業＝株式会社の農地所有を原則的に禁止している。
それを監視する役目として農業委員会が設置され、
農地の宅地や工業用地としての転用や企業の農地取得を取り締まってきた。
ＧＨＱによる「農地改革」の目的は、小作農を開放することではなく、
反米的な要素の強い半封建的な寄生地主を駆逐して、
農民を直接的に独占資本の支配下におくことであった。
独占資本が生産する高い農機具や農薬・肥料を売りつけ、
農家が生産するコメや野菜は安く買い叩いて生活できなくさせ、
いずれは農地を農民からとりあげてしまうことを想定したうえでのものである。
戦後の日本の農家の規模はすべて１?未満という零細な規模であった。
その零細な規模の農家が農業生産をおこない、農産物を販売し、
農薬や肥料など農業資材を購入する、
また預貯金や資金の借り入れをおこなう金融事業などを、
大企業に対向して有利に展開するために、協同組合が必要とされた。
同時に政府の側からしても、零細な農家の貯金をできるかぎり集めて政策運用する、
農家が生産する農産物を集荷し、全国の中央市場を通じて安定的に供給する必要性があった。
農協は戦後１９４８年にＧＨＱが戦前の農業会を再編する形で設立した。
金融面では全国約７００ある単協の貯金の大部分は農林中金に集中することが義務づけられ、
その規模は約９０兆円にのぼる。
農協や漁協の貯金は単協での運用はできず、農林中金に集中されて
政府の政策的投資資金に運用されてきたし、何兆円規模で焦げついたり、
その損失の穴埋めを農民や漁民が負担するという事態があいついだ。
９６年には農業分野とはまったく関係のない住専に対して、
ろくな審査もせず、担保もとらずに５兆６０００億円も貸付けて焦げつかした。
また、２００８年のリーマンショックでも１兆５０００億円（農林中金の公表数値）
以上の損失を出した。
農林中金はＪＡバンクから上がってくる約９０兆円の預金を
有価証券投資や法人向け大口貸付けする事業が主流業務となり、
第一次産業事業への貸付けは全体の５％に満たない。
農協系金融機関としての役割をはたしていないことへの批判は、
従来から生産者のなかで充満している。
また、農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。
これも外資ヘッジファンドや保険会社が喉から手が出るほど欲しがっている資金になっている。
☆生産者の批判強く現体制にも多いに問題
農民のなかで「農協は銀行のようになった」という批判は以前からうっ積している。
生産者本位の協同組合ではなくなっていることへの批判でもあった。
農林中金（農林水産省キャリア官僚が理事長を歴任）が君臨して、
農業地帯の人人の財産をかき集められるだけかき集め、
高度成長にいたる過程では都会の道路開発等の財政投融資に注ぎ込み、
最近では証券投資でいつもカモにされてきたのが農林中金である。
「銀行みたいになった」といっても、農民、漁民の預金を原資にして
博打を打っているだけで、金融市場でも素人集団と見なされて、格好の餌食にされてきた。
今あらわれている「農協解体」は、こうした批判を汲み取るようにして、
実際にやろうとしていることは農協から金融・信用事業を切り離して、
郵政民営化と同じように丸ごと外資が手中におさめようとするものにほかならない。
ローソンの新浪氏などは「日本郵政に次ぐ資産規模の農協は、
銀行（預金）、保険（生命・損害保険）、流通（農産物の流通）、
物販（農薬・農業資材等の販売・リース）の
四事業を分割し、農業への支配力を削ぐべきだ」
と農協解体を強力に主張している。
農協の金融資産、ないしは独占分野を横取りしようとしている者の思いを代表している。
農協の「既得権益」独占はいけないが、自分たちの独占は良いという二重基準を特徴としている。
ちなみに米韓ＦＴＡが２０１２年に発効した韓国では、
農業協同組合、水産協同組合などの協同組合の保険販売が、
民間保険会社と同一ルールに変更された。
一般より安価な保険サービスであった協同組合の共済を
一般の保険商品と同様の法規制に置き、米国系保険会社の保険商品の市場拡大を有利にした。
似たような事はＴＰＰともセットで起こりうる。
また、全農を株式会社にすることについては、
「独占禁止法を適用することに狙いがある」と指摘されている。
独占禁止法では、単独では大企業に対して競争していくことが困難な
小さい事業者や交渉力の弱い消費者が、たがいに助けあうことを目的とした協同組合は
独占禁止法の適用を除外されている。
おかげで農協や消費生活協同組合、中小企業等協同組合などが独占禁止法の適用を除外されてきた。
全農は、農産物の共同出荷をおこなったり、農業資材を共同購入したりしている。
株式会社化により、これまでのように共同出荷や共同購入をおこなえば
独占禁止法が適用されることになる。
実質上、農家の共同出荷や農業資材の共同購入はできなくなり、
協同組合の事業や精神を否定するものにもなる。
これについてローソンの新浪や竹中平蔵は
「日本の農協はメガバンクにも匹敵する規模の金融機能をもつ流通企業であり、
独禁法適用除外の理念をこえている。ＪＡの市場シェアは、主要農産物でも過半であり、
肥料や農業資材では、民間の最大手の肥料会社よりもはるかに市場支配力がある」とし、
「それほど巨大な市場支配力をもつ企業を独占禁止法適用除外によって守る意味はない」
と主張し、協同組合としての存在を否定している。
また、「農協は、農産物の流通を独占・寡占するとともに農業資材の市場を寡占している。
農協のシェアはコメで５０％、野菜で５４％、牛肉で６３％、
農業資材の販売市場では、肥料７７％、農薬６０％、農業機械５５％だ」とのべ、
これらの市場から農協を駆逐することによって、市場を大企業が手中におさめようとしている。
農産物の流通ではかつては農家が生産した農産物を農協が集荷して共同出荷をおこない、
中央卸売市場で競りにかけられ、卸売業者や仲卸業者が商店に卸して
消費者の手に届くという経路が主流であった。中央卸売市場は価格形成の役割を担っていた。
しかし、戦後からこのかたアメリカ産農産物の輸入自由化が次次に進み、
国内の農業生産が破壊され、またアメリカ型の大型店出店や外食産業が
あいついで進出するのとあわせて、市場外流通の割合が急増し、
市場機能もいまや実質的に崩壊している。
卸売市場では大型店のいい値で買いたたかれ、輸入物との価格競争も激しく、
共同出荷による収入も、農家の生活費や農産物の再生産費をまかなうにはほど遠くなっている。
また、農業資材の共同購入の面をみても、ホームセンターなどが
肥料や農薬、野菜の種、農業機械まで扱うようになっており、
品質の差はあるが「農協で買うよりも安い」という声もある。
ＪＡそのものもピンハネ構造がすさまじく、生産者を搾りすぎた結果恨まれている。
こうした実情のもとで、一気に農協の市場シェアを奪いたいのが
アメリカ資本や日本の大企業である。
さらに農業生産法人には、現行では企業の出資比率は２５％以下、
構成員は農地を提供したり、年間１５０日以上
農業に従事したりする人員がいなければならないなどの規制がある。
これらの規制をとりはらい、どんな大企業も、外資も含めて自由に農業生産法人をつくり、
農業に参入することができるようにしようとしている。
また、これまで選挙で選んでいた農業委員を、
市町村長による任命制にかえようとしていることも、
農地転用を促進し、大企業の農地取得が可能になるためのものであり、
実質上の農業委員会の解体である。
安倍政府のＴＰＰ参加や一連の「農業改革」「農協解体」を受けて、
農業関係の専門家は「戦後自作農体制の終焉」と指摘している。
国内の農業生産をことごとく破壊し、零細な農家が所有してきた農地は
大企業がとりあげ、農畜産物はアメリカの多国籍企業からの輸入に依存し、
農家が貯めた貯金や保険はアメリカの金融資本に丸ごと差し出すというのである。
安倍政府が進めている「農協解体」は、農協の存廃にかかわる問題だけではなく、
日本農業の生産、流通など全面的な破壊とつながった策動である
ことが浮かび上がっている。
ＴＰＰ参加で日本農業を壊滅させ、日本の富をことごとくアメリカに売り飛ばす
亡国・売国政治の一つのあらわれに過ぎない。
農林中金など生産者の労働に寄生して博打にうつつを抜かしてきた組織が解体される
のはいっこうにかまわない。
「協同組合」の看板を掲げたなかにも、山口県漁協のように電力会社の手先になり下がり、
海を売って飯を食おうとするような腐りきった組織もある。
こうした協同組合精神のかけらもないような組織を解体することは誰も異論を挟まないし、
むしろつぶれた方が社会にとって積極的な意味を持っている。
このなかで零細な生産者にとって譲れないのは、
相互扶助を基本とした協同事業、協同化が奪われることである。
個個バラバラの生産者では大企業の餌食にされることは、
これまでの経験からも実証済みで、そのために本来協同組合が存在してきた。
外資が農林中金や全農になりかわるといっても、
これまで以上に過酷な搾取をすることは明白で、
上澄みの利権をどっちが取るかが問題なのではない。
日本の食料生産を巡る問題として、従来の農協制度の問題点をあぶり出すことと合わせて、
救世主面して横取りを企んでいる者の農業支配とも たたかう ことが求められている。
↑
JAはどうーする？ 流石に今度は筵旗だろうｗ 尻に火が付いたわなぁ。
デモはユダメリカ大使館へ！ 大動員してアメ大へ街宣ですよ。
地方区選出議員に強力な圧力を掛けることですよ。 落選運動をやるぞ！ とね。
追：１：００PM
あはは、でも奴らはとにかくひつこいｗ 油断めさるな、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_91.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/11
◎政府の農協改革案、大きく後退 「全中廃止」撤回
全中を廃止して、
JAバンクの９０兆円を略奪しようと企んだ自民党の背後の金融ユダヤ人。
だが、全中の猛反発で「全中撤廃」を撤回。
ほらね、ユダヤ人さん、みなさんのゴリ押しが全然通用しなくなっているのですよ。
逆に日本人全部を怒らせるだけの結果なんです。
泥棒は諦めてニュージャージーのブルーテント村へどうぞ。もうNYに出てこなくていいから。
ユダヤ金融悪魔集団は１００万人しかいない。
その程度なら、世界の民が養ってあげますから。
シベリア抑留された旧日本兵程度の給食は保証しますから。
黒パンひと切れと薄いスープ一杯くらい恵んであげますから。
あ、一日一食ですよ。
2014/6/10 22:49
大将皆様、お疲れ様です！
全中廃止！ 急遽撤回になりました！
JA関連議員たちの猛反発を食らった模様であります！
湯田菌だめりか！ 何をやってもうまくいかないであります！ では失礼します！
☆http://www.asahi.com/articles/ASG6B4R4BG6BULZU00J.html
朝日新聞 2014年6月10日
◎政府の農協改革案、大きく後退 「全中廃止」撤回
政府・与党は１０日、農協（ＪＡ）グループの改革案で、
司令塔を担う全国農業協同組合中央会（全中）の「廃止」を撤回する方針を固めた。
全中の指導権などをなくし、地域の農協が独自の経営をできるようにするねらいだったが、
選挙への影響を心配する自民党の反発が強く、全中を「新たな制度に移行する」との表現にとどめる。
政府は農協や農業の改革を、成長戦略の柱のひとつとしているが、
改革案は政府の規制改革会議が示した当初の内容から大きく後退することになる。
自民党が１０日にまとめ、公明党の了承を得た改革案によると、
全中の組織見直しは、農協内での検討を踏まえて「新たな制度」に移行するとした。
農協法で定められている全中が農協を指導したり、監査したりする権限の見直しは、
具体的な方針を示さなかった。
農産物の販売などを手がける全農の株式会社化は「前向きに検討」としたが、
判断は全農自身に委ねる。
耕漁、三枚目、
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「能楽圖繪」 「舎利」です。
能 舎利：
出雲の国三保の関の僧が、京に上り十六羅漢や佛舎利を見ようと、
東山泉湧寺（せんにゅうじ）にやってきます。
僧が佛舎利を拝んでいると寺の近くに住む男が来て一緒に拝みます。
男が佛舎利の謂れを語っているうち、雷光がひらめき男の顔は鬼と変わり
自分は佛舎利を欲しかった足疾鬼（そくしっき）の執心であると言い、
舎利を奪って虚空に飛びさります。
物音を聞きつけた寺男から、釈迦入滅の時、
足疾鬼という外道が釈迦の歯を盗んで逃げたのを、
韋駄天（いだてん）という仏が取り返した話を聞きます。
そこで二人が韋駄天に祈ると韋駄天が現れ、
足疾鬼を追いつめ佛舎利を取り返します。足疾鬼は力も尽き、逃げ去ります。
自衛隊をイラクなど中東、アフリカへ、はたまたウクライナへ、
これが壺三の狙い、ユダメリカの厳命です、自衛隊員がいくら死のうと、
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM10032_Q4A610C1FF1000/
日経 2014/6/10
◎武装勢力がイラク第２の都市を掌握 治安部隊ほぼ撤退
【ドバイ】
イラク北部ニナワ州にある同国第２の都市モスルを10日、武装勢力が掌握した。
武装勢力は行政庁舎など主要施設を制圧し、治安部隊が同市の大半から撤退した。
マリキ首相は同日、テレビ演説で連邦議会に非常事態を宣言するよう要請した。
武装勢力は国際テロ組織アルカイダを母体とする武装組織
「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」が主体とみられる。
ＩＳＩＬは年初からイスラム教スンニ派の多い中西部アンバル州の一部を支配。
シーア派中心のマリキ政権は奪回できておらず、モスル陥落は新たな打撃になる。
イラクではイスラム教の宗派対立に乗じる格好でＩＳＩＬが勢力を伸ばし、
治安が悪化している。４月の連邦議会選では首相が率いる政党連合が勝利したが、
スンニ派には政権に冷遇されているとの不満が募っている。
☆イラク戦争：
2003年3月20日よりアメリカ合衆国が主体となり、イギリス、オーストラリアに、
工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合が、
イラク武装解除問題の進展義務違反を理由として
『イラクの自由作戦』の名の下にイラクに侵攻したことで始まった軍事介入である。
戦死者合計: 2万4219名
戦傷者合計: 11万7961名 (介入側)
戦死者合計: 2万8821名–3万7405名(イラク軍側)
推定死亡者数:
ランセット (2003年3月 - 2006年7月): 60万1027名 (イラク市民)
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-a47a.html
マスコミに載らない海外記事 2014年6月10日 (火)
◎またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義
☆http://www.strategic-culture.org/news/2014/06/09/
us-capitalism-on-heat-again-for-war.html
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation
資本主義が危機に陥ると、常に戦争が差し迫った危険となる。
歴史が、そうであることを示している。
これまでで最大の二つの戦争、総計約8000万人の死者をもたらした、
第一次と第二次世界大戦は、いずれも資本主義体制における経済崩壊が先行していた。
それゆえに、国際関係における現在の岐路は、実に憂慮すべきなのだ。
アメリカを中心とする資本主義体制は、またもや
貧困、失業、巨大な所得の不平等といった深刻な社会病理、そしてそれに伴う、
生産的経済の低迷から窒息死しそうになっている。
傾向として、かつての1900年代と1930年代始めの経済不況の時代と同様、
戦争が“創造的破壊”としての自暴自棄の行為になる。
理性的、道徳的には正道からはずれてはいるが、それでも戦争は、
息が詰まるような矛盾を解決する方法として、資本主義体制にとっては論理的に意味がある。
たしかに下劣だが、それが自由企業制の不可避な論理だ。
資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、
ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。
こうした町は、アメリカ軍の“市街戦”テクニック訓練をする為に使われている。
そのような町の一つが、最近報じられたバージニア州で新たに開設された訓練施設だ。
イギリスのデーリー・テレグラフ報道によれば
“モデル・タウン”は計画に6年、建設に2年かかり、総経費は9600万ドルだ。
120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。
庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。
レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。
このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。
バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には
実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で
地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。
明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。
アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、
軍隊の “市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。
このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、
自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ。
アメリカ支配階級が、国内反乱の可能性を危惧するのは当然だ。
公式統計でさえ、現代アメリカ社会の明白な崩壊を隠すことはできない。
皮肉なことに、ペンタゴンが建設中の模擬町は、
本物の多くのアメリカ・コミュニティーよりも健康的で、整備されている。
道路、橋、学校、病院等の基本的なアメリカの社会インフラの劣化は、
慢性的失業や、貧困や非行と連動する。
正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、
人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。
3億 1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。
昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。
アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。
ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。
この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、
かつかつの暮らしをしていると見なされている。
同じことが他の欧米諸国にも言える。
例えばイギリスは、最近世界でも億万長者にとって主要な住居だと報じられており、
ロンドンは他のどの国際都市より多い超裕福な人の数(300人程)を誇っている。
ところがアメリカ同様、イギリスの貧困の数値は記録的水準にある。
世界で最大の人数の億万長者達が暮らしている同じ首都において、
生活困窮者用無料食堂や困窮者に寄付された食糧を配る施設が、
増大する需要に対応しそこねているのだ。
建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、
町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、
約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。
アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、
ホームレスの人数の5倍と計算している。
需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう？
ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが
退役軍人だと言われている。
アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、
こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、
失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。
しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、
アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。
将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理に
もはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い。
人間的ニーズのこれほどの無視を背景にした、
軍事標的訓練用の住宅、教会、学校や病院の建設は、確かに不安定な時代忌まわしい兆しだ。
私的金融利益の為のみに機能する制度たる資本主義は、
社会組織として、明らかに、機能せず、冗長なものとなっている。
資本主義は、明白に、取り返しがつかない程、歴史的な行き詰まりにはまり込んでいる。
行き詰まった資本主義の唯一の脱出口は、戦争の爆発的な力だ。
でっちあげたウクライナ危機を巡る、アメリカが率いる欧米の対ロシア攻撃や、
本来アメリカ政府にとって知ったことではないはずの
中国とアジア近隣諸国の領土巡る難解な紛争を、アメリカがあおっていることが、
実に剣呑だという理由だ。
資本主義体制は、かくして戦争が、またもや無謀にも、
もくろまれつつある歴史的転機に至ったのだ。だが万一、今回世界大戦が勃発すれば、
再建すべき世界などなくなる可能性が高い。
それが、資本主義と、それを運営している人々、つまりアメリカの支配エリートの狂気だ。
もちろん、人々が、資本主義を、民主的で、健全で、持続可能な代替案で置き換え、
この壊滅的な進路から避けられない限りは。
社会主義？ いいではないか？ 世界は現在、史上、厳しい瞬間に直面しているのだ。
ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトを引用すればこうだ。
“戦争は外道だが、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”
↑
５％の「アメリカの支配エリートの狂気」の忠実な下僕が、
壺三を頂点とした買弁＝「悪徳のペンタゴン」＆「創価・統一」どもです。
奴ら最近の一連の暴走は「戦争準備」なのですよ。 ユダメリカの厳命です。
もう国家破綻し始めた８９３国家の断末魔の悪足掻き。
真性日本人自衛官によるクーデターもありだ、国民は支持しますよ。
もはや似非日本人、買弁ども、大掃除の時期だから。
明治2年〈1869年〉〜 昭和2年〈1927年〉
明治時代から大正時代にかけての浮世絵師、日本画家。
作
「能楽圖繪」 「枕慈童」です。
能 枕慈童（まくらじどう）：
古代中国、魏の文帝の時代、酈縣山の麓から霊水が流れ出るというので、
勅使が源を尋ねるべく、その山に派遣されます。
勅使の一行は、菊の花の咲き乱れた山中の庵に、一人の不思議な少年を見つけます。
勅使が「人間の住まないような山奥にいるお前は化生の者か」と尋ねると、
少年は「あなたこそ化生の者でしょう。私は周の穆王に仕えていた侍童です」と答えます。
勅使は「周というのはもう数代も前の世だ」と驚きます。
話を聞くと、少年は、穆王に召し使われていたが、
誤って王の枕をまたぎ、その罰でこの山に配流されます。
しかし、少年に悪意のないことを知って憐れんだ王が、
その枕に二句の偈（仏徳を讃えた詩）を書きそえて与えました。
その文字を菊の葉の上に写して書くと、その葉の露が霊薬となり、
それを飲んでいたため、少年は七百年後の今でも若いままで生きながらえていたのです。
少年自身も、自分の長命に驚き、楽しく舞を舞ったあと、
寿命を帝に捧げ、そのまま山中の仙家へと帰ってゆきます。
枕の要文、疑いなく。
具一切功徳、 慈眼視衆生。 福寿海無量、 是故応頂礼。
この妙文の菊の葉に。置くしただりや露の身の。
不老不死の薬となりて。七百歳を送りぬる。
汲む人も汲まざるも。延ぶるや千歳なるらん。面白の遊舞やな。
☆雨模様、肌寒い。
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
３年と３ヶ月が経ちました。
まずは、トリックなんですよ、
◆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1187.html
原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ 2014-06-09
◎また来たプロパガンダ!!
「原発停止に伴う火力発電燃料の輸入が高止まり」← ウソ
ほんと、共同通信の記者は悪質です。
「４月の貿易赤字２０カ月ぶり縮小 消費増税で輸入数量減」
☆http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052101000787.html
（47NEWS＝共同通信 6月9日）
本日、財務省から定例の「平成26年4月中 国際収支状況（速報）の概要」
が発表されたわけですが、これについての記事の中で書いています→
「原発停止に伴う火力発電燃料の輸入が高止まり」（上掲リンク先）。
もちろん日経だって、似たようなこと書いているのですが→
「円安や燃料輸入の高止まりで輸入額は高水準が続いている」、
しかし「原発」とは書いていません。実際、貿易赤字になるもう一つの要因と
比較すると原発なんて些細なものですから、敢えて書く必要なんてないはずです。
で、この2つの記事、結局は、どちらも誤報です。
ちょっと数字を見てみましょう。粗油原油と液化天然ガス（LNG）の輸入量です。
今回政府発表の比較対象である前年同月と比較します。
図(略)
液化天然ガス（LNG）の輸入が増えるのは、発電効率の悪い老朽石油火力から、
効率の良いLNG発電への転換が進んでいるからで、
これはどんどん進んだ方が（LNGの輸入が増えた方が）、良いわけです。
同じ発電量を少ない燃料費で実現でき、燃料輸入費を削減できます。
で、実際、LNGの輸入は162千t（639億円）増え、
恐らくはその反動で（他の理由もあるかもしれませんが）粗油原油の輸入、
2,883KL（1,403億円）減少しています。
差し引き765億円（76,462百万円）の輸入減です。
粗油原油とLNGの輸入額合計で見れば、 2013年4月の1兆8,387億円から
2014年4月の1兆7,623億円への4.2％減です。
これはこの種の統計で十分に「減少」と評価できる数字です。
燃料輸入は高止まりしていません。
今回の記事の書き方でも、やはり一番巧妙なのが読売で
「輸入は、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が膨らんだ
ことなどから、６．６％増の６兆７６００億円で、輸入が輸出を上回った。」
ここに書いてあることは字面としては間違っていません。
単品の品目で言えばLNGが輸入増加しましたし、LNGが火力発電燃料として使われている
ことも事実です。しかしLNGの輸入が膨らむと、その額以上に
原油の輸入を減少させる効果があるので、これは輸入減少要因なのです。
そこをとばして輸入増の悪玉という印象操作をしています。
なお、本当に輸入を増加させている要因は 円安 ともう一つあって→
「メディアによる情報操作の実態･･･『貿易赤字最大の原因は原発停止』は本当か??」
（で、またまた経常収支の話でなくて、貿易赤字の話になってしまった･･･
メディアのプロパガンダ・政治宣伝がここに集中している以上、
書かないわけにもいかないしなぁ･･･）
◆http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140609/Newsphere_17026.html
NewSphere 2014年6月9日
◎日本の電気代も安くなる？
米ロのガス供給競争過熱で価格下落の可能性 海外メディア指摘
5月21日、ロシアはパイプラインを通じて天然ガスを供給する契約を中国と締結した。
ロシアは30年にわたり年間380億立方メートルの天然ガスを中国に供給し、
その対価は4000億ドル規模だという。
【中ロの契約が日本を利する】
ロイターは、ロシアと中国の契約は、アジアのガス需給に大きな変化をもたらし、
ガス価格を押し下げると見る。この結果、
原発稼働停止で減少した電力生産を補うため世界の液化天然ガス（LNG）出荷の
約3分の1を購入している、最大輸入国である日本が最大の利益を得るだろうという。
アジア向けのガス価格は世界の他の地域と比べて高く、「アジアプレミアム」と呼ばれるが、
今後ロシアからパイプライン経由で中国にガスが送られれば、
新たなガス価格の指標が形成される可能性があり、
アジアのＬＮＧ購入国にとっては価格押し下げ効果が期待できるとロイターは述べる。
【アメリカのシェールガス革命】
これに対して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中ロの巨額のガス契約も、
アメリカのシェールガス革命のインパクトの前では見劣りするという、
アメリカの国際政治学者ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア教授の論説を掲げている。
「水平掘削や水圧破砕技術は目新しい物ではないが、
それをシェール（頁岩）に適用したのは先駆的であり、
シェールエネルギー革命はアメリカ企業家精神の産物である」
「2020年代には北米はエネルギー的に自給できるようになるだろう
というのが専門家の見方だ。エネルギー省の試算では、アメリカ国内には
利用可能なシェールが25兆立方メートル存在している。
他の石油、ガス資源と組み合わせれば2世紀間もつ量である」
「シェール革命は外交政策上も多くの意味がある。経済も雇用も良くなる。
輸入が減るので国際収支も改善される。新税収で国家予算も楽になる。
安価なエネルギーで産業の国際競争力が増す。
特に石油化学等のエネルギー集約型産業においてだ」
【米ロがアジアでガス供給競争】
一方、米ニュースサイト『クオーツ』は、
アメリカとロシアがアジアでガス供給競争に入るだろうと述べている。
先月の日本向けのLNG価格は1000立方フィートあたり15ドルだったが、
ロシアと中国が結んだガス供給契約では同じ量が10ドルの計算になる。
シェールガス・ブームに乗ったアメリカが製造したLNGが、
来年アジアに輸出される際の価格は、シティバンクの見積もりによれば、
10から12ドルになるという。…
消費者にとっては恩恵をもたらすだろうが、
オーストラリアや東アフリカでLNGプロジェクトを展開中の企業にとって、
米ロの競争は致命的な打撃をもたらすだろう、とクオーツは述べている。
↑
何度も書いておりますが【アメリカのシェールガス革命】は幻想。
うまくゆきませんよ。 環境破壊に耐えられんでしょう。
ロシアなのですよ、ロシアｗ 何様近いし。
メジャー(ユダ金)絡みの高い原油、ガスからオサラバすることですよ。
なにが、「アジアプレミアム」だ、言いなり、というだけじゃないかｗ
追：１：３０PM
また奇しくもRK氏ですがｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_90.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/11
◎日本の天然ガスの価格は、何故、米国の９倍も？
米国の９倍の価格の日本の天然ガス。
サハリンの天然ガスがパイプラインで日本に入ってきたら、大変なエネルギー革命です。
日本経済が一気に復活してしまいます。
そんなことになったら、即座に日本円が基軸通貨になって、
米ドルは凋落し米国は国家デフォルトです。
よって、安倍ユダヤ隷属不正選挙偽政権は、
サハリン海底パイプライン計画を万難を排して潰します。
でも「安倍はただのアメリカのイヌで、日本のあらゆる集団を激怒させているので、
もうすぐ引きずり降ろされる」のですから、時間の問題です。
日本の近未来はバラ色です。ｗ
2014/6/11 08:01
だから、国益を考えたらロシア含めた東アジア共同体なんですよ！
天然ガスをパイプラインを経由して調達し
日本の環境技術、安全技術を近隣の中国などに輸出する。 たった、これだけで
国防にも相当なメリットがある。
それが、困るからユダ米および傀儡の政治家、マスゴミ、学者、官僚が
近隣諸国との摩擦を演出したり批判をする。 う〜ん、分かりやすい！
■日本の天然ガスの価格は、何故、米国の９倍も？ーー
理由：世界のLNGの30%を輸入する日本の価格は原油に連動し、長期契約。
LNGはコストがかかる、等々
☆http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52096100.html
いい記事です、ご参照あれ！
↑
RK氏は親中、親韓が痛いねぇｗ
耕漁、二枚目、
Image may be NSFW.
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「能楽圖繪」 「大佛供養」です。
能 大佛供養： 悪七兵衛景清の弔い合戦
平家方の猛将悪七兵衛景清は、平家が滅びてから後西方に忍んでいましたが、
頼朝を討つ宿願を果したく、頼朝が、この度
奈良の大仏供養に参詣する由を聞いて自身も奈良へ潜入することにします。
そして若草山に隠れ住む母のもとに別離の挨拶に立ち寄ります。
母は景清の本心を聞いて嘆き悲しみますが、
景清は千万無量の思いを胸に今生の別れを告げて立ち去ります。
場所は奈良東大寺、征夷大将軍源頼朝は多勢の家来を引きつれて参詣に来ます。
一方景清も宮人の姿に身をやつして供養の場に紛れ入ります。
しかし厳重な警戒の中、装束の脇から鎧の金物が光ったのを怪しまれ、
警固の者に取り囲まれてしまいます。
景清は逃げては武士の恥と、名乗りをあげて名刀あざ丸を抜いて斬り込み
さんざん悩ました末、ひとまず思いを晴らして姿をくらまします。
毎度ながら、いい分析です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gaisinokusakaribanisurunoukyoukaitai.html
長周新聞 ２０１４年６月６日付
外資の草刈り場にする農協解体
狙われる農中の預金９０兆円
権益を横取りする構造
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を急ぐ安倍政府が、
その先取りとして減反廃止や
株式会社の農地所有解禁などを矢継ぎ早に推進してきたが、
さらに農協解体をうち出して大きな波紋を呼んでいる。
ＴＰＰ参加で日本の農業はほぼ壊滅状態におちいると農水省も試算している。
食料自給率は今でも３９％で先進諸国のなかでは最低であるが、
さらに１０％台にまで引き下げ、同時にアメリカ産農産物への依存を深め、
胃袋までアメリカに支配される植民地国になりさがろうとしている。
安倍政府は日本の農業をどうしようとしているのか、この間の動きとも合わせて見てみた。
☆生産者にとり必要な協同組合
安倍政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会
（座長・金丸恭文＝フューチャーアーキテクト会長兼社長）が５月に出した
「農業の改革案」は次のような内容である。
?全国に７００ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を廃止する、
?農作物の販売を扱う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社にする、
?地域農協のＪＡバンクなど金融事業は、農林中央金庫や信用農業協同組合連合に移す、
?農業生産法人に企業が出資しやすくする、
?農地の売買を許可する権限をもつ農業委員会は縮小する、などである。
安倍政府は６月中に新たな農業政策をまとめようとしており、その柱とする方向である。
ＴＰＰ参加で、農業関係では、アメリカの多国籍企業は、
日本の農業、農地、農産物市場、農協関係の金融機関が持っている預貯金や保険などを
丸ごと奪い尽くそうと狙っている。
それをスムーズに進めようというのが安倍政府が推進している
「農業改革」と称する「農協解体」である。
戦後の日本の農業はＧＨＱによって「農地改革」が強行され、
「自作農主義」が基本とされた。
戦前の寄生地主による過酷な小作農支配への反発は強く、小作争議が全国各地で頻発していた。
「農地改革」によって、田畑の所有は実際に耕作する者だけに認める
ことを基本とする農地法が制定された。
農地法は企業＝株式会社の農地所有を原則的に禁止している。
それを監視する役目として農業委員会が設置され、
農地の宅地や工業用地としての転用や企業の農地取得を取り締まってきた。
ＧＨＱによる「農地改革」の目的は、小作農を開放することではなく、
反米的な要素の強い半封建的な寄生地主を駆逐して、
農民を直接的に独占資本の支配下におくことであった。
独占資本が生産する高い農機具や農薬・肥料を売りつけ、
農家が生産するコメや野菜は安く買い叩いて生活できなくさせ、
いずれは農地を農民からとりあげてしまうことを想定したうえでのものである。
戦後の日本の農家の規模はすべて１?未満という零細な規模であった。
その零細な規模の農家が農業生産をおこない、農産物を販売し、
農薬や肥料など農業資材を購入する、
また預貯金や資金の借り入れをおこなう金融事業などを、
大企業に対向して有利に展開するために、協同組合が必要とされた。
同時に政府の側からしても、零細な農家の貯金をできるかぎり集めて政策運用する、
農家が生産する農産物を集荷し、全国の中央市場を通じて安定的に供給する必要性があった。
農協は戦後１９４８年にＧＨＱが戦前の農業会を再編する形で設立した。
金融面では全国約７００ある単協の貯金の大部分は農林中金に集中することが義務づけられ、
その規模は約９０兆円にのぼる。
農協や漁協の貯金は単協での運用はできず、農林中金に集中されて
政府の政策的投資資金に運用されてきたし、何兆円規模で焦げついたり、
その損失の穴埋めを農民や漁民が負担するという事態があいついだ。
９６年には農業分野とはまったく関係のない住専に対して、
ろくな審査もせず、担保もとらずに５兆６０００億円も貸付けて焦げつかした。
また、２００８年のリーマンショックでも１兆５０００億円（農林中金の公表数値）
以上の損失を出した。
農林中金はＪＡバンクから上がってくる約９０兆円の預金を
有価証券投資や法人向け大口貸付けする事業が主流業務となり、
第一次産業事業への貸付けは全体の５％に満たない。
農協系金融機関としての役割をはたしていないことへの批判は、
従来から生産者のなかで充満している。
また、農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。
これも外資ヘッジファンドや保険会社が喉から手が出るほど欲しがっている資金になっている。
☆生産者の批判強く現体制にも多いに問題
農民のなかで「農協は銀行のようになった」という批判は以前からうっ積している。
生産者本位の協同組合ではなくなっていることへの批判でもあった。
農林中金（農林水産省キャリア官僚が理事長を歴任）が君臨して、
農業地帯の人人の財産をかき集められるだけかき集め、
高度成長にいたる過程では都会の道路開発等の財政投融資に注ぎ込み、
最近では証券投資でいつもカモにされてきたのが農林中金である。
「銀行みたいになった」といっても、農民、漁民の預金を原資にして
博打を打っているだけで、金融市場でも素人集団と見なされて、格好の餌食にされてきた。
今あらわれている「農協解体」は、こうした批判を汲み取るようにして、
実際にやろうとしていることは農協から金融・信用事業を切り離して、
郵政民営化と同じように丸ごと外資が手中におさめようとするものにほかならない。
ローソンの新浪氏などは「日本郵政に次ぐ資産規模の農協は、
銀行（預金）、保険（生命・損害保険）、流通（農産物の流通）、
物販（農薬・農業資材等の販売・リース）の
四事業を分割し、農業への支配力を削ぐべきだ」
と農協解体を強力に主張している。
農協の金融資産、ないしは独占分野を横取りしようとしている者の思いを代表している。
農協の「既得権益」独占はいけないが、自分たちの独占は良いという二重基準を特徴としている。
ちなみに米韓ＦＴＡが２０１２年に発効した韓国では、
農業協同組合、水産協同組合などの協同組合の保険販売が、
民間保険会社と同一ルールに変更された。
一般より安価な保険サービスであった協同組合の共済を
一般の保険商品と同様の法規制に置き、米国系保険会社の保険商品の市場拡大を有利にした。
似たような事はＴＰＰともセットで起こりうる。
また、全農を株式会社にすることについては、
「独占禁止法を適用することに狙いがある」と指摘されている。
独占禁止法では、単独では大企業に対して競争していくことが困難な
小さい事業者や交渉力の弱い消費者が、たがいに助けあうことを目的とした協同組合は
独占禁止法の適用を除外されている。
おかげで農協や消費生活協同組合、中小企業等協同組合などが独占禁止法の適用を除外されてきた。
全農は、農産物の共同出荷をおこなったり、農業資材を共同購入したりしている。
株式会社化により、これまでのように共同出荷や共同購入をおこなえば
独占禁止法が適用されることになる。
実質上、農家の共同出荷や農業資材の共同購入はできなくなり、
協同組合の事業や精神を否定するものにもなる。
これについてローソンの新浪や竹中平蔵は
「日本の農協はメガバンクにも匹敵する規模の金融機能をもつ流通企業であり、
独禁法適用除外の理念をこえている。ＪＡの市場シェアは、主要農産物でも過半であり、
肥料や農業資材では、民間の最大手の肥料会社よりもはるかに市場支配力がある」とし、
「それほど巨大な市場支配力をもつ企業を独占禁止法適用除外によって守る意味はない」
と主張し、協同組合としての存在を否定している。
また、「農協は、農産物の流通を独占・寡占するとともに農業資材の市場を寡占している。
農協のシェアはコメで５０％、野菜で５４％、牛肉で６３％、
農業資材の販売市場では、肥料７７％、農薬６０％、農業機械５５％だ」とのべ、
これらの市場から農協を駆逐することによって、市場を大企業が手中におさめようとしている。
農産物の流通ではかつては農家が生産した農産物を農協が集荷して共同出荷をおこない、
中央卸売市場で競りにかけられ、卸売業者や仲卸業者が商店に卸して
消費者の手に届くという経路が主流であった。中央卸売市場は価格形成の役割を担っていた。
しかし、戦後からこのかたアメリカ産農産物の輸入自由化が次次に進み、
国内の農業生産が破壊され、またアメリカ型の大型店出店や外食産業が
あいついで進出するのとあわせて、市場外流通の割合が急増し、
市場機能もいまや実質的に崩壊している。
卸売市場では大型店のいい値で買いたたかれ、輸入物との価格競争も激しく、
共同出荷による収入も、農家の生活費や農産物の再生産費をまかなうにはほど遠くなっている。
また、農業資材の共同購入の面をみても、ホームセンターなどが
肥料や農薬、野菜の種、農業機械まで扱うようになっており、
品質の差はあるが「農協で買うよりも安い」という声もある。
ＪＡそのものもピンハネ構造がすさまじく、生産者を搾りすぎた結果恨まれている。
こうした実情のもとで、一気に農協の市場シェアを奪いたいのが
アメリカ資本や日本の大企業である。
さらに農業生産法人には、現行では企業の出資比率は２５％以下、
構成員は農地を提供したり、年間１５０日以上
農業に従事したりする人員がいなければならないなどの規制がある。
これらの規制をとりはらい、どんな大企業も、外資も含めて自由に農業生産法人をつくり、
農業に参入することができるようにしようとしている。
また、これまで選挙で選んでいた農業委員を、
市町村長による任命制にかえようとしていることも、
農地転用を促進し、大企業の農地取得が可能になるためのものであり、
実質上の農業委員会の解体である。
安倍政府のＴＰＰ参加や一連の「農業改革」「農協解体」を受けて、
農業関係の専門家は「戦後自作農体制の終焉」と指摘している。
国内の農業生産をことごとく破壊し、零細な農家が所有してきた農地は
大企業がとりあげ、農畜産物はアメリカの多国籍企業からの輸入に依存し、
農家が貯めた貯金や保険はアメリカの金融資本に丸ごと差し出すというのである。
安倍政府が進めている「農協解体」は、農協の存廃にかかわる問題だけではなく、
日本農業の生産、流通など全面的な破壊とつながった策動である
ことが浮かび上がっている。
ＴＰＰ参加で日本農業を壊滅させ、日本の富をことごとくアメリカに売り飛ばす
亡国・売国政治の一つのあらわれに過ぎない。
農林中金など生産者の労働に寄生して博打にうつつを抜かしてきた組織が解体される
のはいっこうにかまわない。
「協同組合」の看板を掲げたなかにも、山口県漁協のように電力会社の手先になり下がり、
海を売って飯を食おうとするような腐りきった組織もある。
こうした協同組合精神のかけらもないような組織を解体することは誰も異論を挟まないし、
むしろつぶれた方が社会にとって積極的な意味を持っている。
このなかで零細な生産者にとって譲れないのは、
相互扶助を基本とした協同事業、協同化が奪われることである。
個個バラバラの生産者では大企業の餌食にされることは、
これまでの経験からも実証済みで、そのために本来協同組合が存在してきた。
外資が農林中金や全農になりかわるといっても、
これまで以上に過酷な搾取をすることは明白で、
上澄みの利権をどっちが取るかが問題なのではない。
日本の食料生産を巡る問題として、従来の農協制度の問題点をあぶり出すことと合わせて、
救世主面して横取りを企んでいる者の農業支配とも たたかう ことが求められている。
↑
JAはどうーする？ 流石に今度は筵旗だろうｗ 尻に火が付いたわなぁ。
デモはユダメリカ大使館へ！ 大動員してアメ大へ街宣ですよ。
地方区選出議員に強力な圧力を掛けることですよ。 落選運動をやるぞ！ とね。
追：１：００PM
あはは、でも奴らはとにかくひつこいｗ 油断めさるな、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_91.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/11
◎政府の農協改革案、大きく後退 「全中廃止」撤回
全中を廃止して、
JAバンクの９０兆円を略奪しようと企んだ自民党の背後の金融ユダヤ人。
だが、全中の猛反発で「全中撤廃」を撤回。
ほらね、ユダヤ人さん、みなさんのゴリ押しが全然通用しなくなっているのですよ。
逆に日本人全部を怒らせるだけの結果なんです。
泥棒は諦めてニュージャージーのブルーテント村へどうぞ。もうNYに出てこなくていいから。
ユダヤ金融悪魔集団は１００万人しかいない。
その程度なら、世界の民が養ってあげますから。
シベリア抑留された旧日本兵程度の給食は保証しますから。
黒パンひと切れと薄いスープ一杯くらい恵んであげますから。
あ、一日一食ですよ。
2014/6/10 22:49
大将皆様、お疲れ様です！
全中廃止！ 急遽撤回になりました！
JA関連議員たちの猛反発を食らった模様であります！
湯田菌だめりか！ 何をやってもうまくいかないであります！ では失礼します！
☆http://www.asahi.com/articles/ASG6B4R4BG6BULZU00J.html
朝日新聞 2014年6月10日
◎政府の農協改革案、大きく後退 「全中廃止」撤回
政府・与党は１０日、農協（ＪＡ）グループの改革案で、
司令塔を担う全国農業協同組合中央会（全中）の「廃止」を撤回する方針を固めた。
全中の指導権などをなくし、地域の農協が独自の経営をできるようにするねらいだったが、
選挙への影響を心配する自民党の反発が強く、全中を「新たな制度に移行する」との表現にとどめる。
政府は農協や農業の改革を、成長戦略の柱のひとつとしているが、
改革案は政府の規制改革会議が示した当初の内容から大きく後退することになる。
自民党が１０日にまとめ、公明党の了承を得た改革案によると、
全中の組織見直しは、農協内での検討を踏まえて「新たな制度」に移行するとした。
農協法で定められている全中が農協を指導したり、監査したりする権限の見直しは、
具体的な方針を示さなかった。
農産物の販売などを手がける全農の株式会社化は「前向きに検討」としたが、
判断は全農自身に委ねる。
耕漁、三枚目、
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「能楽圖繪」 「舎利」です。
能 舎利：
出雲の国三保の関の僧が、京に上り十六羅漢や佛舎利を見ようと、
東山泉湧寺（せんにゅうじ）にやってきます。
僧が佛舎利を拝んでいると寺の近くに住む男が来て一緒に拝みます。
男が佛舎利の謂れを語っているうち、雷光がひらめき男の顔は鬼と変わり
自分は佛舎利を欲しかった足疾鬼（そくしっき）の執心であると言い、
舎利を奪って虚空に飛びさります。
物音を聞きつけた寺男から、釈迦入滅の時、
足疾鬼という外道が釈迦の歯を盗んで逃げたのを、
韋駄天（いだてん）という仏が取り返した話を聞きます。
そこで二人が韋駄天に祈ると韋駄天が現れ、
足疾鬼を追いつめ佛舎利を取り返します。足疾鬼は力も尽き、逃げ去ります。
自衛隊をイラクなど中東、アフリカへ、はたまたウクライナへ、
これが壺三の狙い、ユダメリカの厳命です、自衛隊員がいくら死のうと、
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM10032_Q4A610C1FF1000/
日経 2014/6/10
◎武装勢力がイラク第２の都市を掌握 治安部隊ほぼ撤退
【ドバイ】
イラク北部ニナワ州にある同国第２の都市モスルを10日、武装勢力が掌握した。
武装勢力は行政庁舎など主要施設を制圧し、治安部隊が同市の大半から撤退した。
マリキ首相は同日、テレビ演説で連邦議会に非常事態を宣言するよう要請した。
武装勢力は国際テロ組織アルカイダを母体とする武装組織
「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」が主体とみられる。
ＩＳＩＬは年初からイスラム教スンニ派の多い中西部アンバル州の一部を支配。
シーア派中心のマリキ政権は奪回できておらず、モスル陥落は新たな打撃になる。
イラクではイスラム教の宗派対立に乗じる格好でＩＳＩＬが勢力を伸ばし、
治安が悪化している。４月の連邦議会選では首相が率いる政党連合が勝利したが、
スンニ派には政権に冷遇されているとの不満が募っている。
☆イラク戦争：
2003年3月20日よりアメリカ合衆国が主体となり、イギリス、オーストラリアに、
工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合が、
イラク武装解除問題の進展義務違反を理由として
『イラクの自由作戦』の名の下にイラクに侵攻したことで始まった軍事介入である。
戦死者合計: 2万4219名
戦傷者合計: 11万7961名 (介入側)
戦死者合計: 2万8821名–3万7405名(イラク軍側)
推定死亡者数:
ランセット (2003年3月 - 2006年7月): 60万1027名 (イラク市民)
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-a47a.html
マスコミに載らない海外記事 2014年6月10日 (火)
◎またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義
☆http://www.strategic-culture.org/news/2014/06/09/
us-capitalism-on-heat-again-for-war.html
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation
資本主義が危機に陥ると、常に戦争が差し迫った危険となる。
歴史が、そうであることを示している。
これまでで最大の二つの戦争、総計約8000万人の死者をもたらした、
第一次と第二次世界大戦は、いずれも資本主義体制における経済崩壊が先行していた。
それゆえに、国際関係における現在の岐路は、実に憂慮すべきなのだ。
アメリカを中心とする資本主義体制は、またもや
貧困、失業、巨大な所得の不平等といった深刻な社会病理、そしてそれに伴う、
生産的経済の低迷から窒息死しそうになっている。
傾向として、かつての1900年代と1930年代始めの経済不況の時代と同様、
戦争が“創造的破壊”としての自暴自棄の行為になる。
理性的、道徳的には正道からはずれてはいるが、それでも戦争は、
息が詰まるような矛盾を解決する方法として、資本主義体制にとっては論理的に意味がある。
たしかに下劣だが、それが自由企業制の不可避な論理だ。
資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、
ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。
こうした町は、アメリカ軍の“市街戦”テクニック訓練をする為に使われている。
そのような町の一つが、最近報じられたバージニア州で新たに開設された訓練施設だ。
イギリスのデーリー・テレグラフ報道によれば
“モデル・タウン”は計画に6年、建設に2年かかり、総経費は9600万ドルだ。
120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。
庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。
レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。
このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。
バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には
実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で
地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。
明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。
アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、
軍隊の “市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。
このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、
自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ。
アメリカ支配階級が、国内反乱の可能性を危惧するのは当然だ。
公式統計でさえ、現代アメリカ社会の明白な崩壊を隠すことはできない。
皮肉なことに、ペンタゴンが建設中の模擬町は、
本物の多くのアメリカ・コミュニティーよりも健康的で、整備されている。
道路、橋、学校、病院等の基本的なアメリカの社会インフラの劣化は、
慢性的失業や、貧困や非行と連動する。
正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、
人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。
3億 1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。
昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。
アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。
ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。
この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、
かつかつの暮らしをしていると見なされている。
同じことが他の欧米諸国にも言える。
例えばイギリスは、最近世界でも億万長者にとって主要な住居だと報じられており、
ロンドンは他のどの国際都市より多い超裕福な人の数(300人程)を誇っている。
ところがアメリカ同様、イギリスの貧困の数値は記録的水準にある。
世界で最大の人数の億万長者達が暮らしている同じ首都において、
生活困窮者用無料食堂や困窮者に寄付された食糧を配る施設が、
増大する需要に対応しそこねているのだ。
建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、
町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、
約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。
アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、
ホームレスの人数の5倍と計算している。
需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう？
ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが
退役軍人だと言われている。
アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、
こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、
失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。
しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、
アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。
将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理に
もはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い。
人間的ニーズのこれほどの無視を背景にした、
軍事標的訓練用の住宅、教会、学校や病院の建設は、確かに不安定な時代忌まわしい兆しだ。
私的金融利益の為のみに機能する制度たる資本主義は、
社会組織として、明らかに、機能せず、冗長なものとなっている。
資本主義は、明白に、取り返しがつかない程、歴史的な行き詰まりにはまり込んでいる。
行き詰まった資本主義の唯一の脱出口は、戦争の爆発的な力だ。
でっちあげたウクライナ危機を巡る、アメリカが率いる欧米の対ロシア攻撃や、
本来アメリカ政府にとって知ったことではないはずの
中国とアジア近隣諸国の領土巡る難解な紛争を、アメリカがあおっていることが、
実に剣呑だという理由だ。
資本主義体制は、かくして戦争が、またもや無謀にも、
もくろまれつつある歴史的転機に至ったのだ。だが万一、今回世界大戦が勃発すれば、
再建すべき世界などなくなる可能性が高い。
それが、資本主義と、それを運営している人々、つまりアメリカの支配エリートの狂気だ。
もちろん、人々が、資本主義を、民主的で、健全で、持続可能な代替案で置き換え、
この壊滅的な進路から避けられない限りは。
社会主義？ いいではないか？ 世界は現在、史上、厳しい瞬間に直面しているのだ。
ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトを引用すればこうだ。
“戦争は外道だが、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”
↑
５％の「アメリカの支配エリートの狂気」の忠実な下僕が、
壺三を頂点とした買弁＝「悪徳のペンタゴン」＆「創価・統一」どもです。
奴ら最近の一連の暴走は「戦争準備」なのですよ。 ユダメリカの厳命です。
もう国家破綻し始めた８９３国家の断末魔の悪足掻き。
真性日本人自衛官によるクーデターもありだ、国民は支持しますよ。
もはや似非日本人、買弁ども、大掃除の時期だから。