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春のひかり?

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 画は 歌川 廣重 (安藤廣重)

 寛政9年(1797年)〜安政5年(1858年)

 号は一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東海道五十三次之内 藤枝 瀬戸川 歩行渡」です。


☆曇り。

まずは、棄民政策そのものだな、隷米売国=自公政権!

◆http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7668367.html
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)  5月7日
◎東日本大震災の震災関連死 3000人超える


東日本大震災と原発事故による避難生活で、
体調が悪化するなどして亡くなったいわゆる「震災関連死」について、
NHKがことし3月末時点でまとめたところ、
10の都県で3000人を超え、
福島県では津波など震災の直接の影響で亡くなった人の数を上回っています。


NHKがことし3月末時点の震災関連死について
それぞれの自治体を取材してまとめたところ、

▽福島県が1691人、

▽宮城県が889人、

▽岩手県が441人、

▽ 茨城県が41人、

▽千葉県が4人、

▽神奈川県と長野県がそれぞれ3人、

▽山形県が2人、

▽東京都と埼玉県がそれぞれ1人で、

合わせて少なくとも3076人に上っています。


復興庁のまとめによりますと、去年の同じ時期には2688人で、
この1年間で388人増えました。

自治体別では、▽福島県南相馬市が447人と最も多く、次いで、
▽福島県浪江町が320人、▽仙台市が258人、▽宮城県石巻市が253人、
▽福島県富岡町が237人などとなっています。

全体の半数以上を占める福島県では、津波や地震など
震災の直接の影響で死亡した人の数を88人上回り、
長期化する避難生活の深刻さが浮き彫りになっています。


▼http://livedoor.blogimg.jp/home_make-toaru/imgs/9/b/9bd79f9e.jpg

☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014245501000.html


わたしはこの状況を作り出し,放置しているしている人たちの

"事故対応責任死"だと思います。



廣重、二枚目、



「東海道五拾三次 宮」です。


◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ac60.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年5月 8日 (木)
◎見返りゼロで豚牛肉市場を全面上納した安倍政権


より抜粋、


安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。

ひとつの側面は売国政権の側面。

世界の弱肉強食に加担する政権である。

世界を支配する強欲資本の支配下にある。


もうひとつの側面は幼児政権の側面

日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。

人権を抑制し、天皇の権威を利用して、
国権優先の軍国主義国家を創設したいという幼稚な発想が存在する。


この二つが入り混じるから、やや分かりにくい側面があるが、
ダブルスタンダードという特徴を理解すると、多くの疑問が氷解する。



TPPというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、
私たち日本国民は知っておかなければならない。

TPPはグローバルな強欲資本が、
自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。

グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。

安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。

日本の国民の利害は二つに割れる。

グローバル強欲資本につながる、日本の大資本だけは、
グローバル強欲資本と利害を共有する。

しかし、日本国民でこちらの側と利害を共有する者は、
末端の人間まで含めても5%に満たないであろう。

しかし、安倍政権は完全に、こちらの支配者の側に軸足を置いている。

世界を支配するグローバル強欲資本の手先になっている。

この立場は小泉純一郎政権と完全に同一である。

これに対峙する立場に位置するのが、日本の主権者の大半である。

TPPは民衆からの収奪を促進するプログラムである。

大資本はTPPを推進することにより利益を享受する。

しかし、主権者の95%以上を占める民衆は、TPPによって損失を蒙る。

安倍政権は、民衆が損失を蒙るTPPをいかにして、民衆に呑ませるのか
だけを考えている。


安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、
従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、
TPP交渉をほぼ全面譲歩した。

タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。

民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。



◆http://takedanet.com/2014/05/post_0e46.html
武田邦彦 (平成26年5月3日)
◎ショート論評 一度、自分の国に住んでみたい

☆http://takedanet.com/files/kenpou20140503807807.mp3


私は戦争中に生まれ、戦争が終わったころ「物心」がつき、
それ以来、外国に出張に行くことは多かったのですが、終始、
「日本列島に住む日本人」でした。
でも、私は一度も「自分の国」に住んだことはありません。


一度でも良いですし、またそれが混乱の方向に行く可能性はあるのですが、
「日本人が作り、合意した憲法」のもとで、
「他国の軍隊が駐留していない国」で生活をしたいと希望しています。


「自分が作らなくても内容が良ければ良いじゃないか」
と言う理屈があることも理解できますが、それではあまりにも惨めです。

「今の憲法を改正する」のではなく、今の憲法は外国人が作り、
占領時代に日本人が承認したもので、形式は整っていますが、
明治憲法を日本人の意思で改正されたものではありません。


また、平和条項(軍隊を持たず、交戦権の無い国)というのは賛否両論ですが、
自衛隊は強力な軍隊であり、おまけにアメリカ軍が大量に駐留しています。
独立国ではありません。


日本文化は世界でも優れた文化であり、2000年にわたり
日本人の判断で国を作ってきました。でも、この70年、
初めて日本人は「合意」ができなくなり、ついに国を失ってしまったのです。


このブログが「結論」を求めるのではなく、
「合意」の方法を探っている理由の一つは
私が「日本国に住みたい」と願っているからです。 (憲法記念日に)




稀代の売国奴=小泉チョン一郎でさえ、「腹に一物、背中に荷物」とはいへ、

細川の殿と動き出した。 鳩は沖縄県知事選出馬?

小沢一郎はどーしたんだ? さっぱり動きが伝わらず、まるで「蛸壺」状態だ。

病気なのか? 政治家は動いてなんぼだろう? 「不正選挙」にも言及すらしないし。 

最近は失望を禁じ得ないね。  若くて元気のいい奴がおらんかなぁ?



廣重、三枚目、



「椿に小鳥」です。



断末魔の悪足掻き、ユダ米と同じだ、地球の癌細胞です、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6023813/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中越の艦船が西砂海域で衝突)発行日:5/8



(読者の声1)

前号「怪傑ハリマオ」さんのご意見、中共の「中国」呼称はいつも話題になります。
これは歴史の論理を使った高度な反日宣伝です。
本来、中国とは世界の中心という意味で、万国共通です。
日本も中国と称していました。
江戸時代の山鹿素行の中朝事実の中朝は日本のことです。
米国も国内野球を「ワールドリーグ」と自称しています。 

支那が中国を自称するのもその一つですが、これを認めると
日本は支那伝統の華夷秩序に組み込まれ、自動的に日本は東夷となる仕組みです。
何も知らないで、中国と呼ぶ日本人を支那人は馬鹿にしています。

これに加えて中共が日本に中国呼称を強制するのは、
おぞましい中共の大虐殺など凄惨な共産党独裁の国情を隠す狙いがあったと思われます。

しかし日本のマスコミは日本人に警報をあげるどころか中共の宣伝の走狗となり、
それまでの紙面の中共表示を中国に一変させました。

これが日本企業を油断させ今日の日本の苦境を招きました。
実に利敵売国マスコミであり、中共宣伝部の大勝利でした。

今後の日本人の対応は国家は「中共」、中共企業は「チャイナ」と呼ぶことでしょう。
彼らは世界ではチャイナと自称しているのですから。中国銀行はチャイナ銀行です。
なお中共は日本の(山陽にある)「中国銀行」の改名を政府に要求したと云われています。

聖徳太子が対支対等を示されたのは、既に7世紀のことです。
日本は自分から東夷になってはいけません。

日本人は北京手品のカラクリを見破り、中共の侵略に目覚めなければなりません。

 (東海子)


(宮崎正弘のコメント)
中国を英語、ならびに欧州語は「チャイナ」と表現していますが、
最近の英語メディアは「china,zhonguo」として
「シナ、中国」を併記するようになっていますね。これも中国の宣伝工作でしょう。




(読者の声2)

混迷続くタイ政局、ついにインラック首相が不正人事で失職。
今年3月には高速鉄道網などの整備にかかわる
2兆バーツの特別借り入れ法案に違憲判決があり、
インラック政権も長くないと思っていましたが、これほど早く失職とは。

それ以前にかつての日本の食管法を真似たのか
米の高値買い取り補助金制度で農家は喜んだものの、市場では価格上昇で輸出激減、
コメ輸出世界一の座から転落、膨大な在庫を抱え、
最終的に数千億バーツの損失を出す見込みだという。
http://www.newsclip.be/article/2014/01/28/20569.html

日本で米価格の逆ざやが大きかった1975年の政府買入価格が15570円(玄米60kg)、
売渡価格12205円、売買逆ザヤ -3365円、保管その他経費を含めた売買逆ザヤ -5764円、
1980年ころには補助金含め年間一兆円もの赤字といわれました。

タイのコメがらみの腐敗について今年1月に書かれたブログがあります。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-889.html

(引用始め)

 「(1)タイの農民救済と言う大義名分の為、タイの主要産業であるコメの
     買い入れ価格を従来の相場から1.8倍から1.9倍で買い入れ(もう2年続けた)
     このバラマキ政策、農民は大喜びで、これがタクシン派の支持基盤になった。

  (2)買い入れ価格はコメの品質に関係なく一定、だから農民は味がまずくても
     収量の多いものに特化。

  (3)こんな制度なので隣国からのコメ密輸など様々な不正が発生。

  (4)結果としてコメが全く売れず、タイ政府の抱えるコメ在庫量は約2200万トン、
     輸出量の2年分を超える量となり倉庫は満杯。
     最早新規に買い入れも不可能に。在庫米の品質問題も顕在化。

  (5)更にこんな中で何とかして売りさばこうとして新たな不正も発生・・・

   今こんな状態。

   尚こんな中、昨年7月時点でコメに関するタイ政府の赤字額は約7500億円、
   これでもタイの年間国家予算の10%を超える額だった。
   現在では想像を絶する赤字額で、既に国庫にカネの無い状態と言われている。
   こんな事で国が持つわけないのが当たり前なのだが、
   選挙をすれば貧しい農民票が優勢の為 選挙ではタクシン派が勝ってしまう。
   民主主義とは何と脆いもんかと思う。」

(引用終り)

農村へのバラマキによる集票、かつての自民党もこれほどひどくはなかったと思います。
タイ政治の混迷はまだまだ続きそうです。

  (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)
そしてタイが「民主主義」であるがゆえに「三権分立」が機能して、
裁判所が首相を失職させることができた。
裁判所がダメなら軍事クーデタというのが、タイの政治でしたから。



さしずめ、日本はタイ以下ですなぁ。



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