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春寒(はるさむ)に

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 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)〜文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など              作


  「賢女烈婦伝」 「仏御前」です。


☆晴れ、気温上がらず。

今日は、3.11のご命日です、                                 合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

3年と1ヶ月が経ちました。

まずは、

◆http://sun.ap.teacup.com/souun/13879.html#readmore
晴耕雨読 2014/4/10
◎「安倍政権の福島切り捨てが鮮明に:金子勝氏」 

より抜粋、

☆https://twitter.com/masaru_kaneko
金子勝 @masaru_kaneko


原発の避難区域は30キロ圏に拡大したことに伴い、
区域内の自治体は15道府県45市町村から21道府県135市町村に。

住民も70万人から500万人近くに急増。

だが、避難計画もできていない。

原子力安全協定を結ぶ自治体の意向も無視して再稼働?
▼http://www.shinmai.co.jp/news/20140408/KT140407ETI090006000.php
信濃毎日新聞 04月08日(火)
◎原発避難計画 後付けは許されない


【福島切り捨て1】
安倍政権の福島切り捨てが鮮明に。

現地災害対策本部や環境省は「避難区域が解除されたら1年で補償打ち切り」と主張し始めた。

だが、田村市都路でも4分の1しか帰還せず。

これで全員賠償打ち切りの非人道的政策を許してはいけない。
▼http://www.asahi.com/articles/DA3S11075114.html
朝日新聞 2014年4月9日
◎故郷帰還まだ4分の1 福島・都路、
 避難指示解除1週間 原発が仕事が…家族バラバラ


【福島切り捨て2】
1年前に除染も終わって復帰したはずの「忘れられた」広野町も、住民は4分の1以下しか戻らない。

増えた人口といっても古くからの住民は戻らず、いるのは原発事故処理の作業員ばかりが実情である。

これで復興か?

▼http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/14/fukushima-hirono_n_4963601.html
The Huffington Post 2014年03月16日
◎【3.11】町民より作業員の方が多い町の「生きる道」とは 福島県広野町

【福島切り捨て3】
そもそも賠償審の昨年の答申は「地域生活のインフラができて帰還したら」
1年を目安に「地域の事情を考慮しつつ」賠償を打ち切るという内容で、
「生活基盤をつくるために戻る」実情を全く考慮せず。

安倍政権は賠償審の答申さえ無視。
▼http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1343429.htm

【福島切り捨て4】
賠償審には、自主避難への賠償にも反対した田中俊一派の委員が
いつも噛みつき発現をして福島代表は誰もいない。

田村市都路地区の解除も、現地視察も住民ヒアリングもなく、
事務方の説明だけで大半の委員の意見も聞かずに決めた。

▼http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/meibo/1328858.htm
原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿

【福島切り捨て5】
楢葉町や浪江町は、田村市のように市の中心部は区域外で一部が避難区域というのでなく、
全員が避難している状況。

すると、消防も警察もコンビニも病院も工場も学校もこれから回復しなければならない。

それでも1年で賠償打ち切り?

▼http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69241970S4A400C1CR8000/
日本経済新聞 2014/4/2
◎福島・田村市の都路地区 帰還そろり、根強い不安


【福島切り捨て6】
3年も住んでいないと家も学校も店も田畑も荒れてしまう。

復旧には戻る限界に来つつある。

だが、安倍政権は、戻るには避難区域を解除すること、解除したら1年で補償は打ち切りと、
「実情に応じて配慮する」とする賠償審の答申をねじまげて、賠償停止へ向かって突き進む。

【福島切り捨て7】
地元紙は、地元民が深刻に考える林業や地産地消の崩壊を伝える。

▼http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/03/post_9460.html
福島民報 2014年4月11日 (金)
◎「林業・森林除染」 都路のシイタケ原木生産 除染停滞で再開遠のく

一方、東京のマスコミは「田村市でプレハブの仮設商業施設」のニュースで埋まる。

復興へ向かっているから安心?

▼http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69480200W4A400C1CR8000/
日本経済新聞 2014/4/6
◎避難解除地区に仮設商業施設 福島・田村市で開業



【情報隠し1】

そもそも安倍晋三に福島の復興を語る資格はない。

2006年12月に安倍首相は国会で「全電源崩壊は起こりえない」と答弁した
福島事故最大の責任者と指摘してきたが、答弁書が衆議院議事録から削除されていた。

【情報隠し2】
安倍首相の不都合な答弁書が拡散しないように、典型的なリンク切断手法が使われていた。

INTERNETというフォルダーを作り、そこに移し、
従来のリンク先には「場所を移しました」とだけ記載する。

秘密保護法の予行訓練でしょうか。

▼http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
衆議院 答弁本文情報
◎平成十八年十二月二十二日          内閣総理大臣 安倍晋三


昨年9月19日、22日、11月20日にツイート。

福島視察した安倍晋三首相は、平成18年12月の国会質問に、
我が国の原子炉は「外部電力がなくても冷却可能」
「鉄塔が倒れても外部電源が供給受けられた例」があり
全電源喪失したフォルスマルクと「同様な事態が発生することは考えられない」と答弁


【情報隠し3】
今週中にも、原発を「重要なベースロード電源」とする
新しいエネルギー基本計画が閣議決定されようとしている。

「安全神話に陥り」「福島事故を反省し」の文言を削って、
安倍政権は新エネ基本計画を通そうとする。

それでも、まだマスコミは2006年12月の安倍答弁を報道しない。



壺三はユダメリカの傀儡、官邸に指示者がおっていいなり。

ユダメリカとの原子力協定を廃棄して、自前で動かねば本格的収束はない。

ユダメリカの思惑どーりに停滞しておるのですよ。



國芳、二枚目、



「源氏雲浮世画合」 「御法みのり」 「平知盛」です。

     絶えぬべき御法ながらぞ頼まるる

              世々にと結ぶ中の契を

(私がこの世で営む最後の法会でしょうが、あなたとのご縁を頼もしく思います)   紫の上


媚中の論者だが、創価にいささか甘くないか?

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52067061.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2014年04月10日
◎本澤二郎の「日本の風景」(1593)


<安倍に取り込まれた太田の運命>

最近、事情通や関係筋との交流で、信濃町の様子がかなり鮮明になってきた。

それというのも、安倍の戦争する日本への一大変革に同調する
公明党の太田国交相の評価が、ほぼ確定したようなのだ。

安倍・国家主義に取り込まれた太田に対して、信濃町が拒否している。

現に、集団的自衛権の対応にあやふやだった山口代表の発言にも、
このところ変化が起きている。

創価学会婦人部や創価大学OBの、いうところの池田親衛隊の巻き返しが、
ほぼ功を奏した格好である。
信濃町の変化に各党とも、公明戦略の練り直しを迫られている。


<反共・統一教会の安倍―高村組>

ワシントンから警戒されている安倍だが、
幸運にもプーチンのクリミア侵略がプラスに転じている。

プーチン独裁に対抗するため、オバマは中国のみならず、
日本も重視する必要に迫られている。

しかし、これは表面的・一時的と見られている。
秋の米中間選挙もあり、TPPで日本の譲歩を取りつける必要もある。
表向き日米同盟の深化を演出するオバマなのだ。

そんなオバマの事情を利用して集団的自衛権行使を実現しようと必死なのだ。
そのため、安倍は高村を動かして、公明党攻略に取り組んでいる。

無論、太田は既に抑え込んでいる。問題は公明党本体を説得できるのか。
安倍と高村の共通項は、反共主義で知られる勝共連合・統一教会との深い仲である。

いわば、神道と統一教会が創価学会を呑みこむ、
という宗教次元の攻防も、背後に存在していている。なかなか複雑である。

他方、信濃町は中国との関係が深い。
安倍内閣以前の公明党と北京の関係は良好そのものだった。

筆者の立ち寄り先の一つ、中国社会科学院日本研究所には聖教新聞が常時、
配達されていて、資料棚に置いてあるほどだ。


<第2の矢野>

安倍内閣誕生後の日中関係は、72年の国交正常化以来、最悪である。
その中国は世界第2の経済大国兼軍事大国であるのだが、
そことの軋轢を利用して改憲軍拡政策を強行に推進している。これに棹さす太田である。

太田の対応に、最近の信濃町の危機感・反発は根強いモノがあるという。
特定秘密保護法を率先、強行成立に走った公明党の太田。

合わせて戦争する日本への国家改造そのものである集団的自衛権にも、
安倍に歩調を合わせている。

それは池田路線を真っ向から否定するものであるからだ。
事態の深刻さに信濃町が覚醒した、というのである。

過去に学会を踏み台にして自らの野望に突き進んだ公明党幹部は、数知れないほどいる。
同じく「カネと名誉・権力に狂う太田」への反発は、
既に学会の幹部レベルで定着しているという。

これは安倍と高村、さらに太田と池袋の寿司屋で複数回密会したという石破にとっても、
想定外のようだ。


<戦争の出来る集団的自衛権に踏み込んだ太田>

安倍路線に対して「違和感はない」「同意できる」という太田の国会答弁を
テレビ観戦していた中国テレビ記者は「腰を抜かすほど驚いた」と証言している。

信頼してきた公明党に裏切られた、その文句なしの現場を目撃したのである。
今の中国大使は創価大OBでもある。彼も同じ思いであろう。

筆者の知る中国人記者は
「信濃町と連携する中国の大学から信濃町にメッセージを出すようにしたい」とも語っている。
既に実施されているのかもしれない。

平和を国連や世界の大学に向けて発信してきた公明党と創価学会である。

その真逆の安倍政治に、どっぷりとつかってしまった太田への支持は消え失せてしまった、
と分析すべきであろう。

戦争する日本への「蟻の一穴」、それが集団的自衛権である。

安倍・国家主義の執念は靖国とこれに尽きる。

この穴から9条を呑みこんで、軍国主義の日本・富国強兵の日本を作り出そうというのだ。

戦前への回帰そのものである。

これに米紙NYタイムズは警戒警報を鳴らし、オバマもキャロラインも本心は同紙と同じ立場にある。


<平成の治安維持法成立に突進した太田>

信濃町が動揺する契機となったのは、やはり平成の治安維持法そのものである
特定秘密保護法の強行成立に、太田と公明党が深く関与していたことによる。

「学会創立者と2代が獄につながれている。初代は獄死している」という治安維持法は、
正に世紀の悪法である。安倍内閣のために情報操作に余念のない読売の独裁者も、
これの被害者のはずである。

宇都宮徳馬の支援無くして、戦後のナベツネの存在はなかったはずである。
権力の魔性とはよく言ったものである。ナベツネも太田も、権力に屈した同類に違いない。


<獅子身中の虫>

組織は内部から崩壊する。その瀬戸際にある。それが今の信濃町である。

病に伏した1国の主をよいことに配下の野心家が、あわてて外に飛び出して転んだりする、
暴走する者も現れる。これは世の常であろうが、今の信濃町がそうであろう?

問題は大義の有無である。
特定秘密も集団的自衛権も憲法に違反する。 戦後体制の否定につながる。
戦前回帰は国際社会に挑戦する愚策である。
平和を愛する主権者への裏切りである。太田に大義はない。

「獅子身中の虫は必ず退治する」とは池田親衛隊と学会婦人部という。

夏の安倍内閣改造前の閣議決定は、戦後日本の一大変革を意味するが、
それは太田の正念場でもあろう。


<カネと名誉で身を滅ぼす公明幹部>

それにしても、カネと名誉で身を滅ぼした公明党関係者は多い。

政治と宗教の関係について、戦前の祭政一致体制・日本軍国主義の反省から、
日本国憲法は明確に政教分離規定を明文化している。

したがって、安倍の靖国参拝は憲法違反である。
欧米先進国の司法であれば、安倍は即刻、首になろう。

一方で、個人は信教の自由を認めている。
宗教は人間の汚れた精神を純粋に昇華させる世界だ。
反対に、政治はカネ・権力・名誉で毒されている世界だ。
前者が後者を抑制するということでなければならないが、
公明党議員は後者に呑みこまれる事例が少なくない。

太田の先輩の矢野がその見本ともなっている。
政治と宗教のバランスを行動で示した政治家というと、大平正芳くらいではないだろうか。
石原慎太郎を初めとする宗教票とカネにまとわりつく政治屋には、まともなものはいない。


<村上誠一郎は「ナチスの愚を許さない」>

自民党の村上誠一郎が、ここにきてよく頑張っている。
小選挙区制に問題があると主張する彼は、
これまで新聞テレビの腐敗と借金財政の愚を指摘・批判してきた。
今では安倍の暴走政治に対して、遂に決起、正論を吐いている。

特定秘密に反発した彼は、次いで集団的自衛権に怒りをみなぎらせている。
ドイツのナチス台頭の場面を連想させる安倍政治だからである。

本来、公明党が行動を起こす場面だが、安倍に屈服する同党をしり目に
「安倍政治はナチス政治」と決めつけて、これを「許さない」と警鐘を鳴らしている。

このさい、信濃町は村上をスカウトして山口と交代させるのも、再生に必要かもしれない。


☆村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう、1952年(昭和27年)5月11日 - ):Wikipedia

自由民主党所属の衆議院議員(9期)

*永住外国人への地方選挙権付与に反対。

*原子力発電再稼働に慎重な対応を求める提言。

*2013年(平成25年)11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、
体調不良を訴え、議場から退席。国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判。

など。


國芳、三枚目、



「高祖御一代略圖」 「九月十三夜依智星降」です。

☆http://www.ris.ac.jp/library/nichiren-kichou/d61_01/d61_01_03.html
龍口での処刑を逃れた日蓮聖人は、名目通り佐渡に流罪されることになりました。
佐渡への途中、ひとまず相模国愛甲郡 依智にある
佐渡守護代本間重連の屋敷に送られることとなります。
重連の屋敷に到着した日蓮聖人は、その夜、庭に立って経文を誦えるとともに、
天の月天子に向かって法華経の行者を守護しない理由を問いただすと、
不思議なことに庭の梅の木に明星天子が現れて、
これより先の守護を約束することになりました。


國芳は法華信者ですので連作「高祖御一代略圖」あり。



悪辣な本性w 御用心 々、

◆http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140410-00010001-biz_bj-nb
Business Journal 2014/4/10
◎中韓・アジア企業で横行する、
 日本からの情報窃盗、人材引き抜き 即解雇の実態


今年に入って発覚した、東芝と提携関係にあった半導体メーカーの技術者が、
韓国半導体大手・SKハイニックスに半導体データを不正に提供した事件。

1000億円を超える被害が想定されるということもあり、
元社員によるデータ漏洩やライバル企業のスパイ行為がクローズアップされたことは、
情報の価値が大きいことを表している。

実際、諸外国では、かなり前から情報をいかに集めるのかでしのぎを削っている。
特に日本企業が進出している東南アジアでは熾烈だという。

とはいえ、技術職や研究職にでも従事していない限りは、
「自分には遠い話」と考えている当事者意識の薄いビジネスパーソンも多いことだろう。

日本は情報の扱いについて完全に乗り遅れている感があり、
そんな考え方の人は珍しくない。しかし、情報を入手しようと画策している企業は、
そのように油断している人を狙い撃ちにしてくるのだ。

実際にシンガポールで、ある日本企業が
韓国、中国、タイなどの企業も参加するプレゼンが行われた時に、こんなことがあった。

大規模な交通システム機器の受注がかかっており、
各社ともに他社を出し抜こうとする雰囲気があったという。この時、
日本企業の担当者は情報が漏れていることに気づいたそうだ。


●中国企業の情報窃盗手口

「以前に接点のあった中国の電機メーカーも、プレゼンに参加していたんです。
その企業の技術力からすれば、受注は難しいはずだと思っていたのですが、
どうやらうちの会社との打ち合わせで、一部技術を盗んでいたようなんです」
(日本のメーカー社員)

その手口は、最初のうちは協力的で、受注に当たっての見積もり額もかなり安く出してくる。
具体的な内容の打ち合わせを繰り返していき、図面や仕様などの情報をつかむと
「条件が合わない」などと難癖をつけて連絡を断つという方法だ。

その際に狙われていたのは、営業担当者だったようだ。
技術者ではないが、情報資料を持参して交渉に当たっている。

契約を結ぶために、設計図面などを相手に示したり、
時には資料を一部複写させたりしたそうだ。
情報を持っていることに対する当事者意識の低さを狙われたわけだ。

入札結果は、日本企業に軍配が上がったというが、
その時のことを前出の部品メーカー社員は次のように語る。

「さすがに精度の差は明らかでしたから、当然の結果といえます。
ただ、恥ずかしかったのは、シンガポールの企業の担当者から
『契約書を交わして金が振り込まれるまで、気を抜かないほうがいい』と諭されたことですね。
自社のセキュリティ意識の低さに、我がことながら、あきれてしまいました」

営業担当の社員の情報管理が甘かったということで、社内では取引先にも安易に資料を渡さず、
打ち合わせ後には全資料を引き揚げることなどを徹底するように指導されたという。


●周辺環境を盗み出す

狙われるのは情報だけではない。社員、特に管理職などが対象に狙われるという。
盗もうとしているのは中高年管理職の人脈である。

「窓際管理職に対しても、高額の報酬や好待遇を条件に引き抜きをかける企業は多いです。
特に中国と韓国の企業ですが、ほかのアジアの国の企業でも同じことは起きています。

狙いは、管理職と一緒に移ってくる製造業の職人です。
日本の職人が持っている技術は、情報と並んでニーズがあります」(外資系メーカー社員)

長年企業にいれば、それだけ協力企業との付き合いも増えていく。

管理職一人を引き抜く条件に「周辺環境」ごと連れてきてもらうというのは、
アジア地域の製造業界ではよく見られる現象なのだ。

だが、本当の狙いはもっと先にある。

「引き抜いていった先の企業が本当に欲しいのは、協力会社の技術です。
時期を見計らって引き抜いた日本人管理職を解雇して、
協力会社と直接契約を結ぶのです」(同)


●大胆でアナログな手口も

もっと直接的な方法が取られることもある。それがマルパクと呼ばれるやり方である。
簡単にいえば、物理的に丸ごと盗むことだ。

「海外企業に日本から出向いて折衝する時には、ちょっと席を外すタイミングや
昼食に行く時でも油断できないんです。カバンの中から書類を持っていかれることもあるし、
なかにはパソコンを盗まれるケースもあります」(マーケティング会社社員)

このような事態に直面した際に、打ち合わせ先の企業に抗議しても
「知らない」と言われてしまうという。

「いくら外国でも、さすがに警察呼んで......までのことはできませんよね。
あくまで打ち合わせに来ているだけですから。
日本の企業同士では意識したことなどないのですが、アジアでは盗まれるほうが悪い
という考えが当たり前なのだと思い知らされます」(同)

ブレイクタイムなどは、貴重品だけを持って出て行くのが当たり前になっている
日本人的な感覚では考えられない乱暴なやり方だ。

だが、ほかにも取引先でパソコンのモニターに表示されているデータや
書類を覗き見て記憶する情報窃盗もあるという。

これは被害に遭っても、盗まれたと立証することはできない。

アナログでありながら高度な方法といえるだろう。

窃盗方法がアナログになるほど対処しにくい。

情報が人の頭の中に入ってしまえば、手のほどこしようがないからだ。

このように、日本の企業をめぐる情報戦争の激化は、
確実にビジネスパーソンの身近な問題となりつつある。

それでも冒頭に指摘したように、意外なほどに無自覚な人が多いのだ。

まずは、あらゆる想像を巡らせつつ、自分の持つ情報の価値を正確に把握し、
自衛の手段を講じるところから始めてみるべきだろう。

案外とそんな意識が身を助け、結果として日本経済の損失を減らしていくかもしれない――
というのは大げさだろうか。



油断も隙もあったものではないw  濡れ手で粟の大儲け、何でもやるわけだ。

グローバリズムからの回帰の時期だと思いますよ。

さもしい奴らと付き合わずとも、日本は自前で食っていけるのだからw



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