画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「八犬傳之内 芳流閣」です。
芳流閣（ほうりゅうかく）：
曲亭馬琴作の読本『南総里見八犬伝』に登場する架空の建築物。
作中の滸我御所（史実の古河御所）内に、
利根川に面して築かれた三層の物見櫓である。
犬塚信乃と犬飼現八の両雄対決。
☆曇り、午後から雨か？
彼岸の入りですが、墓地は雪の中ですなぁ、後半降ったねぇ。
まずは、
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_18/269742342/
ロシアの声 2014 3月 18日
◎クリミア議会 クリミアの独立決議を採択
クリミア最高会議（議会）は１７日、臨時議会を開き、
「クリミアの独立」に関する決議を採択した。
文書では、これより先に採択されたクリミアの独立宣言および
ロシアへの編入の是非を問う住民投票の結果、
そしてセヴァストポリ市の決定に基づき、
クリミアはセヴァストポリを特別市とする独立主権国家であることが宣言されている。
また文書では、「この決議が効力を持った日からクリミア共和国領内では、
ウクライナの法律は適用されず、２０１４年２月２１日以降に承認された
ウクライナ最高会議およびウクライナの別の国家機関の決定は実行されない」
と指摘されている。
クリミア議会のサイトに掲載された決議によると、
ウクライナ国家機関の全権、財産、資金はクリミア共和国の国家機関に移譲される。
またクリミア議会は、ウラジーミル・コンスタンチノフ最高会議議長と
クリミアのセルゲイ・アクショーノフ首相に、
クリミアとセヴァストポリ特別市の編入に関する政府間協定に署名する全権を付与した。
byインターファクス
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403170001/
櫻井ジャーナル 2014.03.17
◎沖縄人の「民意」を否定している日本のマスコミが
クリミアの「民意」を否定するのは無惨な必然
ロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が
3月16日にクリミアで実施された。
投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成したという。
棄権した人も含め、全住民の4分の3以上が賛成したということになる。
住民の意思は明確に示された。
アメリカや日本では最近、投票の不正が指摘されているが、
クリミアは国外からの監視団もいて、日米に比べれば遥かに公正なものだったようだ。
その投票結果を「西側」は受け入れないという意思を示している。
ネオ・ナチのクーデターで実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、
「民意」を認めないというわけだ。
言うまでもなく、その「西側」には日本も含まれる。
その日本では面積で全体の0.6％にすぎない沖縄にアメリカ軍基地の74％が置かれ、
この状況に沖縄人は抗議、基地を県外へ移設するように求めている。
そうした沖縄人の要求を正当だと認めた鳩山由紀夫首相は
「最低でも県外」と言ったのだが、この発言を日本のマスコミは激しく攻撃し、
最終的には辞任に追い込んだ。
沖縄の「民意」をマスコミは潰したわけで、そのマスコミが
クリミアの「民意」を否定するは必然だと言える。 無惨な必然。
マスコミは「民意」を否定する、つまり民主主義に反対するという点で筋が通っている
のかもしれないが、沖縄の米軍基地を県外へ移設すべきだと言っているにもかかわらず、
クリミアの「民意」を否定する人もいる。
クリミアの住民を差別しているのか、沖縄の基地問題に対する姿勢がまやかしなのだろう。
今回の住民投票でロシア加盟に賛成する人がこれだけ増えた一因は、
キエフの暫定政権でネオ・ナチが大きな影響力を持っていることに対する危機感がある。
クーデターでそのネオ・ナチが何をしたのか、東部の地域で何をしているのか、
といった情報が入っているはずで、拒絶するのは当たり前だ。
ネオ・ナチのクリミア侵入は何とか阻止され、投票での混乱は避けられたようだが、
これからも暫定政権の「テロ工作」は続くだろう。
暫定政権で首相を名乗るアルセニー・ヤツェニュクは、
ビクトリア・ヌランド米国務次官補が高く評価していた人物で、
「祖国」に所属する前、ウクライナ国立銀行の頭取や外相を務めている。
そのヤツェニュクは東部の工業都市へオリガルヒを送り込んでいる。
言うまでもなく、オリガルヒは政府の要人と手を組み、
不正な手段で国民の財産を盗んで巨万の富を手に入れた人びとだ。
この露骨な略奪政策も住民を怒らせている。
國芳、二枚目、
![]()
「斧定九郎」二代目市川九蔵 「早野勘平」五代目沢村長十郎 です。
国賊どもの跳梁跋扈か、狂っておるわな、
◆http://gendai.net/articles/view/news/148761
日刊ゲンダイ 2014年3月17日 掲載
◎安倍政権がまた金持ち優遇 「所得税上限２億円」の言語道断
▼http://gendai.net/img/article/000/148/761/3d0522194da6dfd5598f0f7fa9cbcdad.jpg
◆順／氏名／企業名／報酬総額
１／カルロス・ゴーン／日産自動車／９億８８００万円
２／デボラ・ダンサイア／武田薬品工業／７億７６００万円
３／フランク・モリッヒ／武田薬品工業／７億６２００万円
４／山田忠孝／武田薬品工業／７億１２００万円
５／三津原博／日本調剤／５億９０００万円
６／稲葉善治／ファナック／５億９０００万円
７／里見治／セガサミーＨＤ／５億８３００万円
８／東光博／フォーカスシステムズ／４億８０００万円
９／金川千尋／信越化学工業／４億６０００万円
１０／松浦勝人／エイベックス・グループＨＤ／４億５１００万円
１１／毒島秀行／三共／４億２０００万円
１２／古森重隆／富士フイルムＨＤ／４億１７００万円
１３／柳井正／ファーストリテイリング／４億円
※東京商工リサーチ調べ
まったく、安倍政権はどこまで金持ちを優遇すれば気が済むのか。
特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、
今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、
２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。
安倍政権が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、
日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、
大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。
だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしいが、
バカも休み休み言え、だ。
■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円
昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。
もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、
非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。
また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、
年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。
税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。
安倍政権がやろうとしていることは真逆です。
９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、
３８億７８００万円を納税しなければなりません。
ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。
すでに３０億円以上も優遇されているのに、
『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。
減収分は誰が負担するのでしょう。
消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」
■税制にカミついた松浦社長らと会食
別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、
フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。
＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。
こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞
２０１５年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに
猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約１カ月後、
安倍首相と新橋の高級ステーキ店でメシを食べた。
同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、
サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。
今から考えると、何らかの働きかけ、密約があったんじゃないかと勘ぐりたくもなる。
闇が深そうだが、「ＳＴＡＰ細胞」自体の成果は否定されたのかな？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/stap-83c9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年3月16日 (日)
◎STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線
ＳＴＡＰ細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。
３月１３日付メルマガ記事
「ＳＴＡＰ細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」
http://foomii.com/00050
に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。
ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、
科学技術振興＝再生医療技術助成を組み込んでおり、
ＳＴＡＰ細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。
いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、
政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と
小保方晴子氏が関わりを有しており、
ＳＴＡＰ細胞作製の報道と連動して、
この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。
小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、
各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。
これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。
理化学研究所【発生・再生科学総合研究センター】
小保方 晴子 ユニットリーダー
若山 照彦 山梨大教授（元理研チームリーダー）
笹井 芳樹 副センター長
丹波 仁人 プロジェクトリーダー
米国・ハーバード大学
小島 宏司准教授
チャールズ・バカンティ教授
東京女子医科大学
大和 雅之 教授
アベノミクスはすでに風前の灯であるが、
米国を中心とする強欲資本主義の総本山は、「ワシントン・コンセンサス」に従って、
日本市場の米国化＝弱肉強食化＝市場原理化を推進する活動を積極推進している。
「ワシントン・コンセンサス」とは、１９８９年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが
論文のなかで定式化した、経済用語である。
ＩＭＦ、世銀、米財務省の本部はすべてワシントンに所在する。
これらの機関が共同して、米国の経済版世界戦略を企図し、実行していると見るものである。
ネオコンの政治版世界戦略と対を為すものと考えることもできる。
その中核は、市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化である。
米国は日本に対して、長期にわたる「改造計画」を遂行してきているが、
その延長上でいま掲げているのが「ＴＰＰ」である。
米国は対米追従の安倍政権が誕生したいま、日本の米国化を実現する絶好期であると捉えている。
そのために、安倍政権が掲げる「成長戦略」を何としても実現させようとしている。
この成長戦略の核を為しているのが、
農業・医療・解雇の自由化であり、
これを実現するための経済特区の創設、法人税減税なのである。
安倍政権は６月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、
そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である。
そのひとつの目玉として、
世界最高水準の研究を目指す
「特定国立研究開発法人」
を設置することを盛り込むことを目論んできた。
すでに３月１３日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権、官僚利権である。
票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、
票とカネに直結する利権支出に財政資金を集中投下する。
この方針がより明確化している。
その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである。
いまや、利権政治家は競い合うように、
「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である。
安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、
独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。
安倍晋三氏は１月１１日に
理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）を訪問している。
中日新聞報道によれば、理研ＣＤＢでは、ＳＴＡＰ細胞作製発表会見に合わせて、
研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。
すべてが「やらせ」「偽装」演出だったことになる。
もうひとつの重大問題は、２０１１年に小保方氏が執筆した
「Nature Protocol 論文」
と呼ばれる論文の共著者に、今回のＳＴＡＰ細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく
東京女子医大の岡野光夫教授が名を連ねていることである。
論文タイトルは
“Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice”
☆http://www.nature.com/nprot/journal/v6/n7/full/nprot.2011.356.html
この論文が記述する”cell sheets”は上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、
著者の岡野光夫氏はこの企業の取締役であり大株主である。
しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。
セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である。
この企業の株価がＳＴＡＰ細胞作製報道のあった直後の１月３０−３１日にかけて急騰し、
１月３１日に第11回新株予約権（行使価額修正条項付）が大量行使・行使完了された。
http://goo.gl/6BsBjG (？)
１月３１日に２４００円をつけた株価は、３月１４日には１１８３円に下落している。
１ヵ月半で半値以下に暴落したことになる。
追：１：１５PM
ご参照あれ！
◆Open ブログ(URLは Googleで、)
2014年03月17日
◎ STAP細胞の見通し
より抜粋、
(3) バカンティ教授のプロトコル公開
実験プロトコルを米人教授が公開すると述べた。
バカンティ教授は14日、STAP細胞の詳細な作製手法を近くウェブサイトに公表する考えを明らかにした。
世界の研究者に再現実験を促し、STAP細胞の存在を証明したい考えだ。
☆http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140315-OYT1T00203.htm
読売新聞 2014年3月15日
◎ＳＴＡＰ細胞、作製手法公表へ…バカンティ教授
【ワシントン】理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが発表した
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文で不正が疑われている問題で、
論文共著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は１４日、
ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製手法を近くウェブサイトに公表する考えを明らかにした。
世界の研究者に再現実験を促し、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明したい考えだ。
バカンティ教授はＳＴＡＰ細胞論文について
「比較的軽微な間違いや外部からの圧力によって無視するにはあまりに重要な論文だ」
と指摘、論文を撤回する意思がないことを改めて示した。
これが実現すれば、決着は最も早くなる。
・ 手順が正しければ → STAP細胞は存在する
・ 手順が正しくなければ → STAP細胞は存在しない
・ 手順が公開されなければ → STAP細胞は存在しない
いずれにせよ、早期に決着が付くことになる。ここに着目したい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
［ 付記３ ］
私がこれまでキメラマウスや STAP細胞が存在するだろうと考えたことの主な理由は、次のことだ。
「小保方さんを信用しなくとも、理研関係者や米人教授は信じられる。
これらの全員が捏造に関わっているとは思えない」
具体的には、笹井、大和、丹羽、バカンティの４名だ。この４名がすべて捏造に関わっているとは思えない。
このように、４名に対する信頼こそが、私が「 STAP細胞は捏造ではあるまい」と見なしたことの根拠だった。
ところが、最近になって、この４人に対する信頼性が弱まっている。
特に、小保方さんの実験ミスを看過したという点が、致命的に痛い。
おかしな点があることは、査読者よりも前に、論文執筆の主担である笹井さんが気づくべきだった。
なのに、気づくことなく、看過している。ここで信頼性が大きく揺らぐ。
となると、話の前提が崩れるのであるから、
「 STAP細胞は存在しない」というシナリオも、現実味を帯びてくる。
ただし、この場合には、ひどいことになる。
「小保方さん一人が捏造をした」というシナリオは崩れて、
「笹井、大和、丹羽、バカンティの４名が捏造に大きく関与していた」ということになるからだ。
この場合には、理研とハーバード大を巻き込んだ、一大スキャンダルになる。
では、そうなるか？ 私としては、何とも言えない。
少し前までは、「まさかそんなことはあるはずがない。だから STAP細胞は真実であるのだろう」と思ってきた。
しかし最近になると、「ひょっとして……」という気もしなくはない。
結論としては、「小保方さん一人による捏造事件」という可能性については、
私は以前も今もあまり信じていない。しかしながら、
「笹井、大和、丹羽、バカンティの４名を巻き込んだ、大がかりな捏造事件」という可能性は否定しきれない。
私としては、
・ STAP幹細胞は存在する
・ ５人が関与した一大スキャンダル
という二通りの可能性を念頭に置いて、保留としておきたい。
一方、「小保方さん一人による捏造事件」という可能性については、あまり信じていない。
（その可能性を否定はしないが、可能性は小さいと見る。）
以下、ご参照あれ！
追：2:１0PM
穿ち過ぎの気もするのだが、事情通のようです、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33371554.html
新ベンチャー革命 2014年3月13日 No.869
◎神戸・理化学研究所・小保方事件の背後にみえる陰謀を大胆に推理する
より抜粋、
４．日本の理化学研究所の信用を失墜させる陰謀の可能性はあるのか
ところで、筆者の持論によれば、米国の技術覇権主義者は、
ITやバイオなどの先端技術分野において、
日本など他国には絶対に世界的技術覇権を譲らないという思想をもっています、
なぜなら、先端技術は生物兵器を含む軍事技術の要になるからです。
そこで、バイオ系の最先端技術の塊である再生医科学分野において、
日本人の山中教授に先端研究がリードされている事実を彼らは、内心、
快く思っていないのは明らかです。
ハーバード大学はジョセフ・ナイやヘンリー・キッシンジャーなど、
米国戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀の多い名門大学であり、
RF財団が多大な寄付を行ってきた大学です、したがって、
京大や理研など日本の研究所がハーバード大学の研究レベルを超えることを、
ラムズフェルド元国防長官など
米国戦争屋系の米国技術覇権主義者が容認するはずがありません。
５．戦前の理研は原爆研究をやっていた旧日本軍の先端技術研究所と認識されている
米戦争屋系の米国技術覇権主義者の認識では、理研は戦前、
仁科博士主導で原爆の研究をやっていた許されざる危険研究所と認識されているはずです。
3.11事件で東電福島原発が被災していますが、
戦前、日本陸軍は理研に命じて福島県の東電原発の山側で
原爆用のウラン採掘と核燃料の秘密研究を行っていました。
今回、小保方事件を起こした理研は埼玉県和光市の理研本部ではなく、
神戸医療産業都市構想に従って、2002年、新たに神戸にできた
理研の“発生・再生科学総合研究センター”です。
ちなみに、この構想を設計したのは、米戦争屋系のゼネコン・ベクテルです。
ベクテルは筆者の所属したSRIインターナショナルの出資者でもあります。
ベクテルは明石海峡大橋(1988年工事着工)のボーリング工事を請け負っていますが、
1995年の阪神淡路大地震の震源地をボーリングしていた企業として有名です。
日本を属国化すると同時に、密かに仮想敵国視する米戦争屋ネオコンCIAにとって、
旧日本軍の先端技術研究所であった理研が、原爆技術の基礎となる核物理研究のみならず
発生・再生科学にも手を出すことは、米戦争屋ボスのロックフェラー大学医学部(優生学の研究)や
生物兵器の研究をウラ目的とするNIH(米国国立衛生研究所)の領域に挑戦してくることを意味します、
それは、戦前の米戦争屋の脅威であった日本陸軍731部隊(細菌兵器研究部隊)を連想させます。
ちなみに、陸軍病院のあった新宿区戸山に小保方氏の在籍した早稲田大学理工学術院(大学院？)があります。
これは何かの因縁でしょうか。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33379742.html
新ベンチャー革命 2014年3月15日 No.870
◎バレバレのシャボン玉だった小保方シンデレラ物語：
アベノミクス成長戦略に冷水を浴びせたい勢力が描いたシナリオ通りの展開だったのか
より抜粋、
１．小保方氏と大学発ベンチャー・セルシードとの関係
ネット情報によれば、小保方氏をハーバード大医学部系列病院の
チャールズ・バカンティ教授に紹介したのは大和教授とのことです。このことから、
早稲田理工出身の小保方氏も早稲田大・東京女子医大の医工連携研究に参画していたとみなせます。
すなわち、小保方氏の研究は、この医工連携から生まれた
セルシードの研究とも重なっていたと思われます。
２．セルシードと富士フイルムの関係
これらの事実から、近未来、富士フイルム子会社J-TECと技術提携する
セルシードは富士フイルムの再生医療事業分野の一翼を担う可能性が高いと思われます。
３．富士フイルム古森会長と安倍総理の関係
安倍総理から信頼される古森氏は、自社の再生医療分野での成功のため、
国家の研究開発資金を利用しようと考えるのは企業経営者にとってごく自然の発想です。
４．アベノミクス成長戦略に冷水をぶっかけた勢力がいる？
筆者の専門のひとつシナリオ戦略に長けたこの勢力は、今回、
小保方シンデレラ物語のシナリオを描いて、思い切り、持ち上げておいて、
ストーンと落したと考えられます。
なぜなら、小保方氏をシンデレラに祭り上げたストーリーが
第三者から簡単に見破られることはシナリオ専門家には容易に前もって計算できるからです。
富士フイルム古森氏の構想したアベノミクス成長戦略を無残に貶めようとした勢力と、
安倍氏を731自衛隊戦闘機(731は生物兵器研究を意味する)に乗せた勢力は同じでしょう。
この演出は安倍総理自身のものではなく、悪意ある何者かにおだてられてやったドジと思われます。
安倍氏は自分が嵌められていることに気付いていないと思われます。
戦後日本の再生医科学研究と戦前日本の陸軍731部隊の生体実験研究をイメージ的に重ねることによって、
アベノミクス成長戦略に冷水を浴びせる効果を狙っています。
その目的は、地球人口削減を狙う世界的寡頭勢力にとって、
人間の延命につながる再生医療技術を絶対に日本にリードさせたくない
からと思われます。
その意味で、彼らの攻略の本丸は小保方氏ではもちろんなくて、京大山中教授ではないでしょうか。
國芳、三枚目、
![]()
「莵原の田五平 市川海老蔵」（五代目） 「けいせい菅原 実ハ菊のまへ 岩井紫若」（初代）です。
もはや頽勢は明らかだな、強力な時限爆弾ですよ、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d34302.html
◎中国４大銀行 時価総額約７兆円減少
【大紀元日本3月17日】
中国経済成長の停滞や不良債権の急増などが原因で
香港株式市場に上場している中国４大国有銀行の時価総額が
今年に入って約７００億米ドル（約７兆７００億円）が減少した。
３月１３日付ブルームバーグによると、香港市場上場の中国四大銀行、
中国銀行、工商銀行、建設銀行と農業銀行の
今年始めから１２日までの平均株価は１５％下落。
中でも農業銀行の株価下落幅が１８％と最も大きい。
さらに農業銀行の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．９４倍で、
２０１０年、香港市場上場以来の最低水準となった。
２０１１年３月での農業銀行のＰＢＲは２倍であった。
また最大手の工商銀行の時価総額は３月１２日に初めて純資産を下回ったという。
２００９年〜１１年までは、高い経済成長率と政府主導の景気刺激策で融資が急増し、
４大銀行は高い収益を得、株式市場の人気銘柄となった。
しかし現在、景気が後退し、融資先企業の業績不振で
不良債権が今後さらに増えるのではないかと、投資家は懸念している
とブルームバーグは分析した。
また、４大銀行の時価総額の減少額である７００億米ドルは
ニュージーランド株式市場全体の時価総額に相当するという。
◆http://gendai.net/articles/view/news/148762
日刊ゲンダイ 2014年3月17日 掲載
◎中国で日本叩き再燃 「ニコン不買」の次は東芝かユニクロか
中国の“日本企業イジメ”が再び過熱してきた。
今月１５日、中国中央テレビは世界消費者権利デーに合わせて放送する「３・１５晩会」で、
日本を代表する精密メーカー、ニコンを痛烈に批判。
同社のデジカメ「Ｄ６００」は、「撮影した画像に黒い粒状の像が写り込むにもかかわらず、
顧客サービスが適切でない」と報じたのだ。
「同番組は過去に米アップルやスタバなども批判していますが、
今回は日本企業がターゲットにされた。安倍首相の靖国参拝や尖閣問題と無関係ではないでしょう。
だとすれば、この先、日本企業への嫌がらせが頻発する危険があります」
（株式評論家の杉村富生氏）
■再燃する不買運動
ニコン批判は序章に過ぎないということだ。次に狙われるのはどこか。
「中国で東芝への不満が高まっています。
今年２月、東芝は約５８万台の洗濯機をリコールしましたが、
中国では対象製品を販売していないとして、リコールしなかった。
ところが、中国メディアは東芝の言い分に納得せず、噛み付いたのです」
（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
中国の「新京報」は、
「東芝は０８年以降、ノートパソコンやカラーテレビなどをリコールしているが、
中国市場だけいつもリコールしない」と伝えた。東芝は中国の消費者をナメているという不満だ。
「東芝に対するマイナスイメージが膨らめば、不買運動につながる恐れもある」（市場関係者）
ただでさえ、中国進出企業はシャドーバンキング（影の銀行）問題で業績悪化が懸念され、
株価も低迷。そこに日本製品ボイコットなどの反日運動が加わったら目も当てられなくなる。
「紙オムツのユニ・チャームや、幼児製品のピジョンなどは
中国人にとって欠かせない商品なので攻撃されにくいでしょうが、
デジカメや自動車、化粧品など富裕層に浸透している製品は危ない。
ユニクロ製品も中国では安くないし、ターゲットにされかねません」（真保紀一郎氏）
中国関連企業はコマツや日立建機から、トヨタ自動車、日産自動車、資生堂、パナソニック、
ニコン、ファーストリテイリング（ユニクロ）など幅広い（別表参照）。
市場では、どの企業が狙われても不思議ではないともっぱらだ。
日本叩きのターゲットにされる企業は気の毒としかいいようがない。
↑
まだ支那で、事業活動しておる事自体がどうかしておる。
「自業自得」ですよ。 早く「損切り」して脱出しなきゃ、命あっての何とやら、だよ。
人質にされても企業の自己責任で！
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「八犬傳之内 芳流閣」です。
芳流閣（ほうりゅうかく）：
曲亭馬琴作の読本『南総里見八犬伝』に登場する架空の建築物。
作中の滸我御所（史実の古河御所）内に、
利根川に面して築かれた三層の物見櫓である。
犬塚信乃と犬飼現八の両雄対決。
☆曇り、午後から雨か？
彼岸の入りですが、墓地は雪の中ですなぁ、後半降ったねぇ。
まずは、
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_18/269742342/
ロシアの声 2014 3月 18日
◎クリミア議会 クリミアの独立決議を採択
クリミア最高会議（議会）は１７日、臨時議会を開き、
「クリミアの独立」に関する決議を採択した。
文書では、これより先に採択されたクリミアの独立宣言および
ロシアへの編入の是非を問う住民投票の結果、
そしてセヴァストポリ市の決定に基づき、
クリミアはセヴァストポリを特別市とする独立主権国家であることが宣言されている。
また文書では、「この決議が効力を持った日からクリミア共和国領内では、
ウクライナの法律は適用されず、２０１４年２月２１日以降に承認された
ウクライナ最高会議およびウクライナの別の国家機関の決定は実行されない」
と指摘されている。
クリミア議会のサイトに掲載された決議によると、
ウクライナ国家機関の全権、財産、資金はクリミア共和国の国家機関に移譲される。
またクリミア議会は、ウラジーミル・コンスタンチノフ最高会議議長と
クリミアのセルゲイ・アクショーノフ首相に、
クリミアとセヴァストポリ特別市の編入に関する政府間協定に署名する全権を付与した。
byインターファクス
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403170001/
櫻井ジャーナル 2014.03.17
◎沖縄人の「民意」を否定している日本のマスコミが
クリミアの「民意」を否定するのは無惨な必然
ロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が
3月16日にクリミアで実施された。
投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成したという。
棄権した人も含め、全住民の4分の3以上が賛成したということになる。
住民の意思は明確に示された。
アメリカや日本では最近、投票の不正が指摘されているが、
クリミアは国外からの監視団もいて、日米に比べれば遥かに公正なものだったようだ。
その投票結果を「西側」は受け入れないという意思を示している。
ネオ・ナチのクーデターで実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、
「民意」を認めないというわけだ。
言うまでもなく、その「西側」には日本も含まれる。
その日本では面積で全体の0.6％にすぎない沖縄にアメリカ軍基地の74％が置かれ、
この状況に沖縄人は抗議、基地を県外へ移設するように求めている。
そうした沖縄人の要求を正当だと認めた鳩山由紀夫首相は
「最低でも県外」と言ったのだが、この発言を日本のマスコミは激しく攻撃し、
最終的には辞任に追い込んだ。
沖縄の「民意」をマスコミは潰したわけで、そのマスコミが
クリミアの「民意」を否定するは必然だと言える。 無惨な必然。
マスコミは「民意」を否定する、つまり民主主義に反対するという点で筋が通っている
のかもしれないが、沖縄の米軍基地を県外へ移設すべきだと言っているにもかかわらず、
クリミアの「民意」を否定する人もいる。
クリミアの住民を差別しているのか、沖縄の基地問題に対する姿勢がまやかしなのだろう。
今回の住民投票でロシア加盟に賛成する人がこれだけ増えた一因は、
キエフの暫定政権でネオ・ナチが大きな影響力を持っていることに対する危機感がある。
クーデターでそのネオ・ナチが何をしたのか、東部の地域で何をしているのか、
といった情報が入っているはずで、拒絶するのは当たり前だ。
ネオ・ナチのクリミア侵入は何とか阻止され、投票での混乱は避けられたようだが、
これからも暫定政権の「テロ工作」は続くだろう。
暫定政権で首相を名乗るアルセニー・ヤツェニュクは、
ビクトリア・ヌランド米国務次官補が高く評価していた人物で、
「祖国」に所属する前、ウクライナ国立銀行の頭取や外相を務めている。
そのヤツェニュクは東部の工業都市へオリガルヒを送り込んでいる。
言うまでもなく、オリガルヒは政府の要人と手を組み、
不正な手段で国民の財産を盗んで巨万の富を手に入れた人びとだ。
この露骨な略奪政策も住民を怒らせている。
國芳、二枚目、
「斧定九郎」二代目市川九蔵 「早野勘平」五代目沢村長十郎 です。
国賊どもの跳梁跋扈か、狂っておるわな、
◆http://gendai.net/articles/view/news/148761
日刊ゲンダイ 2014年3月17日 掲載
◎安倍政権がまた金持ち優遇 「所得税上限２億円」の言語道断
▼http://gendai.net/img/article/000/148/761/3d0522194da6dfd5598f0f7fa9cbcdad.jpg
◆順／氏名／企業名／報酬総額
１／カルロス・ゴーン／日産自動車／９億８８００万円
２／デボラ・ダンサイア／武田薬品工業／７億７６００万円
３／フランク・モリッヒ／武田薬品工業／７億６２００万円
４／山田忠孝／武田薬品工業／７億１２００万円
５／三津原博／日本調剤／５億９０００万円
６／稲葉善治／ファナック／５億９０００万円
７／里見治／セガサミーＨＤ／５億８３００万円
８／東光博／フォーカスシステムズ／４億８０００万円
９／金川千尋／信越化学工業／４億６０００万円
１０／松浦勝人／エイベックス・グループＨＤ／４億５１００万円
１１／毒島秀行／三共／４億２０００万円
１２／古森重隆／富士フイルムＨＤ／４億１７００万円
１３／柳井正／ファーストリテイリング／４億円
※東京商工リサーチ調べ
まったく、安倍政権はどこまで金持ちを優遇すれば気が済むのか。
特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、
今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、
２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。
安倍政権が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、
日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、
大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。
だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしいが、
バカも休み休み言え、だ。
■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円
昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。
もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、
非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。
また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、
年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。
税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。
安倍政権がやろうとしていることは真逆です。
９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、
３８億７８００万円を納税しなければなりません。
ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。
すでに３０億円以上も優遇されているのに、
『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。
減収分は誰が負担するのでしょう。
消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」
■税制にカミついた松浦社長らと会食
別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、
フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。
＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。
こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞
２０１５年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに
猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約１カ月後、
安倍首相と新橋の高級ステーキ店でメシを食べた。
同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、
サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。
今から考えると、何らかの働きかけ、密約があったんじゃないかと勘ぐりたくもなる。
闇が深そうだが、「ＳＴＡＰ細胞」自体の成果は否定されたのかな？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/stap-83c9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年3月16日 (日)
◎STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線
ＳＴＡＰ細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。
３月１３日付メルマガ記事
「ＳＴＡＰ細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」
http://foomii.com/00050
に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。
ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、
科学技術振興＝再生医療技術助成を組み込んでおり、
ＳＴＡＰ細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。
いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、
政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と
小保方晴子氏が関わりを有しており、
ＳＴＡＰ細胞作製の報道と連動して、
この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。
小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、
各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。
これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。
理化学研究所【発生・再生科学総合研究センター】
小保方 晴子 ユニットリーダー
若山 照彦 山梨大教授（元理研チームリーダー）
笹井 芳樹 副センター長
丹波 仁人 プロジェクトリーダー
米国・ハーバード大学
小島 宏司准教授
チャールズ・バカンティ教授
東京女子医科大学
大和 雅之 教授
アベノミクスはすでに風前の灯であるが、
米国を中心とする強欲資本主義の総本山は、「ワシントン・コンセンサス」に従って、
日本市場の米国化＝弱肉強食化＝市場原理化を推進する活動を積極推進している。
「ワシントン・コンセンサス」とは、１９８９年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが
論文のなかで定式化した、経済用語である。
ＩＭＦ、世銀、米財務省の本部はすべてワシントンに所在する。
これらの機関が共同して、米国の経済版世界戦略を企図し、実行していると見るものである。
ネオコンの政治版世界戦略と対を為すものと考えることもできる。
その中核は、市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化である。
米国は日本に対して、長期にわたる「改造計画」を遂行してきているが、
その延長上でいま掲げているのが「ＴＰＰ」である。
米国は対米追従の安倍政権が誕生したいま、日本の米国化を実現する絶好期であると捉えている。
そのために、安倍政権が掲げる「成長戦略」を何としても実現させようとしている。
この成長戦略の核を為しているのが、
農業・医療・解雇の自由化であり、
これを実現するための経済特区の創設、法人税減税なのである。
安倍政権は６月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、
そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である。
そのひとつの目玉として、
世界最高水準の研究を目指す
「特定国立研究開発法人」
を設置することを盛り込むことを目論んできた。
すでに３月１３日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権、官僚利権である。
票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、
票とカネに直結する利権支出に財政資金を集中投下する。
この方針がより明確化している。
その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである。
いまや、利権政治家は競い合うように、
「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である。
安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、
独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。
安倍晋三氏は１月１１日に
理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）を訪問している。
中日新聞報道によれば、理研ＣＤＢでは、ＳＴＡＰ細胞作製発表会見に合わせて、
研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。
すべてが「やらせ」「偽装」演出だったことになる。
もうひとつの重大問題は、２０１１年に小保方氏が執筆した
「Nature Protocol 論文」
と呼ばれる論文の共著者に、今回のＳＴＡＰ細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく
東京女子医大の岡野光夫教授が名を連ねていることである。
論文タイトルは
“Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice”
☆http://www.nature.com/nprot/journal/v6/n7/full/nprot.2011.356.html
この論文が記述する”cell sheets”は上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、
著者の岡野光夫氏はこの企業の取締役であり大株主である。
しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。
セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である。
この企業の株価がＳＴＡＰ細胞作製報道のあった直後の１月３０−３１日にかけて急騰し、
１月３１日に第11回新株予約権（行使価額修正条項付）が大量行使・行使完了された。
http://goo.gl/6BsBjG (？)
１月３１日に２４００円をつけた株価は、３月１４日には１１８３円に下落している。
１ヵ月半で半値以下に暴落したことになる。
追：１：１５PM
ご参照あれ！
◆Open ブログ(URLは Googleで、)
2014年03月17日
◎ STAP細胞の見通し
より抜粋、
(3) バカンティ教授のプロトコル公開
実験プロトコルを米人教授が公開すると述べた。
バカンティ教授は14日、STAP細胞の詳細な作製手法を近くウェブサイトに公表する考えを明らかにした。
世界の研究者に再現実験を促し、STAP細胞の存在を証明したい考えだ。
☆http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140315-OYT1T00203.htm
読売新聞 2014年3月15日
◎ＳＴＡＰ細胞、作製手法公表へ…バカンティ教授
【ワシントン】理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが発表した
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文で不正が疑われている問題で、
論文共著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は１４日、
ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製手法を近くウェブサイトに公表する考えを明らかにした。
世界の研究者に再現実験を促し、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明したい考えだ。
バカンティ教授はＳＴＡＰ細胞論文について
「比較的軽微な間違いや外部からの圧力によって無視するにはあまりに重要な論文だ」
と指摘、論文を撤回する意思がないことを改めて示した。
これが実現すれば、決着は最も早くなる。
・ 手順が正しければ → STAP細胞は存在する
・ 手順が正しくなければ → STAP細胞は存在しない
・ 手順が公開されなければ → STAP細胞は存在しない
いずれにせよ、早期に決着が付くことになる。ここに着目したい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
［ 付記３ ］
私がこれまでキメラマウスや STAP細胞が存在するだろうと考えたことの主な理由は、次のことだ。
「小保方さんを信用しなくとも、理研関係者や米人教授は信じられる。
これらの全員が捏造に関わっているとは思えない」
具体的には、笹井、大和、丹羽、バカンティの４名だ。この４名がすべて捏造に関わっているとは思えない。
このように、４名に対する信頼こそが、私が「 STAP細胞は捏造ではあるまい」と見なしたことの根拠だった。
ところが、最近になって、この４人に対する信頼性が弱まっている。
特に、小保方さんの実験ミスを看過したという点が、致命的に痛い。
おかしな点があることは、査読者よりも前に、論文執筆の主担である笹井さんが気づくべきだった。
なのに、気づくことなく、看過している。ここで信頼性が大きく揺らぐ。
となると、話の前提が崩れるのであるから、
「 STAP細胞は存在しない」というシナリオも、現実味を帯びてくる。
ただし、この場合には、ひどいことになる。
「小保方さん一人が捏造をした」というシナリオは崩れて、
「笹井、大和、丹羽、バカンティの４名が捏造に大きく関与していた」ということになるからだ。
この場合には、理研とハーバード大を巻き込んだ、一大スキャンダルになる。
では、そうなるか？ 私としては、何とも言えない。
少し前までは、「まさかそんなことはあるはずがない。だから STAP細胞は真実であるのだろう」と思ってきた。
しかし最近になると、「ひょっとして……」という気もしなくはない。
結論としては、「小保方さん一人による捏造事件」という可能性については、
私は以前も今もあまり信じていない。しかしながら、
「笹井、大和、丹羽、バカンティの４名を巻き込んだ、大がかりな捏造事件」という可能性は否定しきれない。
私としては、
・ STAP幹細胞は存在する
・ ５人が関与した一大スキャンダル
という二通りの可能性を念頭に置いて、保留としておきたい。
一方、「小保方さん一人による捏造事件」という可能性については、あまり信じていない。
（その可能性を否定はしないが、可能性は小さいと見る。）
以下、ご参照あれ！
追：2:１0PM
穿ち過ぎの気もするのだが、事情通のようです、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33371554.html
新ベンチャー革命 2014年3月13日 No.869
◎神戸・理化学研究所・小保方事件の背後にみえる陰謀を大胆に推理する
より抜粋、
４．日本の理化学研究所の信用を失墜させる陰謀の可能性はあるのか
ところで、筆者の持論によれば、米国の技術覇権主義者は、
ITやバイオなどの先端技術分野において、
日本など他国には絶対に世界的技術覇権を譲らないという思想をもっています、
なぜなら、先端技術は生物兵器を含む軍事技術の要になるからです。
そこで、バイオ系の最先端技術の塊である再生医科学分野において、
日本人の山中教授に先端研究がリードされている事実を彼らは、内心、
快く思っていないのは明らかです。
ハーバード大学はジョセフ・ナイやヘンリー・キッシンジャーなど、
米国戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀の多い名門大学であり、
RF財団が多大な寄付を行ってきた大学です、したがって、
京大や理研など日本の研究所がハーバード大学の研究レベルを超えることを、
ラムズフェルド元国防長官など
米国戦争屋系の米国技術覇権主義者が容認するはずがありません。
５．戦前の理研は原爆研究をやっていた旧日本軍の先端技術研究所と認識されている
米戦争屋系の米国技術覇権主義者の認識では、理研は戦前、
仁科博士主導で原爆の研究をやっていた許されざる危険研究所と認識されているはずです。
3.11事件で東電福島原発が被災していますが、
戦前、日本陸軍は理研に命じて福島県の東電原発の山側で
原爆用のウラン採掘と核燃料の秘密研究を行っていました。
今回、小保方事件を起こした理研は埼玉県和光市の理研本部ではなく、
神戸医療産業都市構想に従って、2002年、新たに神戸にできた
理研の“発生・再生科学総合研究センター”です。
ちなみに、この構想を設計したのは、米戦争屋系のゼネコン・ベクテルです。
ベクテルは筆者の所属したSRIインターナショナルの出資者でもあります。
ベクテルは明石海峡大橋(1988年工事着工)のボーリング工事を請け負っていますが、
1995年の阪神淡路大地震の震源地をボーリングしていた企業として有名です。
日本を属国化すると同時に、密かに仮想敵国視する米戦争屋ネオコンCIAにとって、
旧日本軍の先端技術研究所であった理研が、原爆技術の基礎となる核物理研究のみならず
発生・再生科学にも手を出すことは、米戦争屋ボスのロックフェラー大学医学部(優生学の研究)や
生物兵器の研究をウラ目的とするNIH(米国国立衛生研究所)の領域に挑戦してくることを意味します、
それは、戦前の米戦争屋の脅威であった日本陸軍731部隊(細菌兵器研究部隊)を連想させます。
ちなみに、陸軍病院のあった新宿区戸山に小保方氏の在籍した早稲田大学理工学術院(大学院？)があります。
これは何かの因縁でしょうか。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33379742.html
新ベンチャー革命 2014年3月15日 No.870
◎バレバレのシャボン玉だった小保方シンデレラ物語：
アベノミクス成長戦略に冷水を浴びせたい勢力が描いたシナリオ通りの展開だったのか
より抜粋、
１．小保方氏と大学発ベンチャー・セルシードとの関係
ネット情報によれば、小保方氏をハーバード大医学部系列病院の
チャールズ・バカンティ教授に紹介したのは大和教授とのことです。このことから、
早稲田理工出身の小保方氏も早稲田大・東京女子医大の医工連携研究に参画していたとみなせます。
すなわち、小保方氏の研究は、この医工連携から生まれた
セルシードの研究とも重なっていたと思われます。
２．セルシードと富士フイルムの関係
これらの事実から、近未来、富士フイルム子会社J-TECと技術提携する
セルシードは富士フイルムの再生医療事業分野の一翼を担う可能性が高いと思われます。
３．富士フイルム古森会長と安倍総理の関係
安倍総理から信頼される古森氏は、自社の再生医療分野での成功のため、
国家の研究開発資金を利用しようと考えるのは企業経営者にとってごく自然の発想です。
４．アベノミクス成長戦略に冷水をぶっかけた勢力がいる？
筆者の専門のひとつシナリオ戦略に長けたこの勢力は、今回、
小保方シンデレラ物語のシナリオを描いて、思い切り、持ち上げておいて、
ストーンと落したと考えられます。
なぜなら、小保方氏をシンデレラに祭り上げたストーリーが
第三者から簡単に見破られることはシナリオ専門家には容易に前もって計算できるからです。
富士フイルム古森氏の構想したアベノミクス成長戦略を無残に貶めようとした勢力と、
安倍氏を731自衛隊戦闘機(731は生物兵器研究を意味する)に乗せた勢力は同じでしょう。
この演出は安倍総理自身のものではなく、悪意ある何者かにおだてられてやったドジと思われます。
安倍氏は自分が嵌められていることに気付いていないと思われます。
戦後日本の再生医科学研究と戦前日本の陸軍731部隊の生体実験研究をイメージ的に重ねることによって、
アベノミクス成長戦略に冷水を浴びせる効果を狙っています。
その目的は、地球人口削減を狙う世界的寡頭勢力にとって、
人間の延命につながる再生医療技術を絶対に日本にリードさせたくない
からと思われます。
その意味で、彼らの攻略の本丸は小保方氏ではもちろんなくて、京大山中教授ではないでしょうか。
國芳、三枚目、
「莵原の田五平 市川海老蔵」（五代目） 「けいせい菅原 実ハ菊のまへ 岩井紫若」（初代）です。
もはや頽勢は明らかだな、強力な時限爆弾ですよ、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d34302.html
◎中国４大銀行 時価総額約７兆円減少
【大紀元日本3月17日】
中国経済成長の停滞や不良債権の急増などが原因で
香港株式市場に上場している中国４大国有銀行の時価総額が
今年に入って約７００億米ドル（約７兆７００億円）が減少した。
３月１３日付ブルームバーグによると、香港市場上場の中国四大銀行、
中国銀行、工商銀行、建設銀行と農業銀行の
今年始めから１２日までの平均株価は１５％下落。
中でも農業銀行の株価下落幅が１８％と最も大きい。
さらに農業銀行の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．９４倍で、
２０１０年、香港市場上場以来の最低水準となった。
２０１１年３月での農業銀行のＰＢＲは２倍であった。
また最大手の工商銀行の時価総額は３月１２日に初めて純資産を下回ったという。
２００９年〜１１年までは、高い経済成長率と政府主導の景気刺激策で融資が急増し、
４大銀行は高い収益を得、株式市場の人気銘柄となった。
しかし現在、景気が後退し、融資先企業の業績不振で
不良債権が今後さらに増えるのではないかと、投資家は懸念している
とブルームバーグは分析した。
また、４大銀行の時価総額の減少額である７００億米ドルは
ニュージーランド株式市場全体の時価総額に相当するという。
◆http://gendai.net/articles/view/news/148762
日刊ゲンダイ 2014年3月17日 掲載
◎中国で日本叩き再燃 「ニコン不買」の次は東芝かユニクロか
中国の“日本企業イジメ”が再び過熱してきた。
今月１５日、中国中央テレビは世界消費者権利デーに合わせて放送する「３・１５晩会」で、
日本を代表する精密メーカー、ニコンを痛烈に批判。
同社のデジカメ「Ｄ６００」は、「撮影した画像に黒い粒状の像が写り込むにもかかわらず、
顧客サービスが適切でない」と報じたのだ。
「同番組は過去に米アップルやスタバなども批判していますが、
今回は日本企業がターゲットにされた。安倍首相の靖国参拝や尖閣問題と無関係ではないでしょう。
だとすれば、この先、日本企業への嫌がらせが頻発する危険があります」
（株式評論家の杉村富生氏）
■再燃する不買運動
ニコン批判は序章に過ぎないということだ。次に狙われるのはどこか。
「中国で東芝への不満が高まっています。
今年２月、東芝は約５８万台の洗濯機をリコールしましたが、
中国では対象製品を販売していないとして、リコールしなかった。
ところが、中国メディアは東芝の言い分に納得せず、噛み付いたのです」
（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
中国の「新京報」は、
「東芝は０８年以降、ノートパソコンやカラーテレビなどをリコールしているが、
中国市場だけいつもリコールしない」と伝えた。東芝は中国の消費者をナメているという不満だ。
「東芝に対するマイナスイメージが膨らめば、不買運動につながる恐れもある」（市場関係者）
ただでさえ、中国進出企業はシャドーバンキング（影の銀行）問題で業績悪化が懸念され、
株価も低迷。そこに日本製品ボイコットなどの反日運動が加わったら目も当てられなくなる。
「紙オムツのユニ・チャームや、幼児製品のピジョンなどは
中国人にとって欠かせない商品なので攻撃されにくいでしょうが、
デジカメや自動車、化粧品など富裕層に浸透している製品は危ない。
ユニクロ製品も中国では安くないし、ターゲットにされかねません」（真保紀一郎氏）
中国関連企業はコマツや日立建機から、トヨタ自動車、日産自動車、資生堂、パナソニック、
ニコン、ファーストリテイリング（ユニクロ）など幅広い（別表参照）。
市場では、どの企業が狙われても不思議ではないともっぱらだ。
日本叩きのターゲットにされる企業は気の毒としかいいようがない。
↑
まだ支那で、事業活動しておる事自体がどうかしておる。
「自業自得」ですよ。 早く「損切り」して脱出しなきゃ、命あっての何とやら、だよ。
人質にされても企業の自己責任で！