画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「花眺雪武田勝凱 はなのゆきたけだのかちどき」より、
「武田勝頼」 「八重垣姫」 「白須加六郎」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
まずは、常軌を逸しておるわなぁ、
◆http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008820
田中龍作ジャーナル 2014年2月20日
◎【集団的自衛権】 元内閣法制局長官 「解釈改憲なら国民の出番なし」
集団的自衛権の行使に向けてまっしぐら。 安倍首相の暴走が止まらない。
12日の衆院予算委員会で「（解釈改憲の）最高責任者は私だ」と言い放ち
世間を驚かせたのもつかの間、きょうは
「閣議決定で（解釈改憲を）初めて確定する」（衆院予算委）とまで明言した。
国のありようを決める憲法が首相と内閣の判断でこうも簡単に変えられて良いのだろうか？
超党派の国会議員がきょう、国会内で「憲法の番人」だった
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏を招き、集団的自衛権の勉強会を開いた。
「憲法9条が時代遅れというのであれば、憲法を改正してほしい。
解釈で変更してはいけない」。
阪田元内閣法制局長官は壇上に登ると開口一番こう切り出した。
立憲主義の原則である。
阪田元長官は参院会館に詰めかけた市民を前に、
安倍首相が いじろう としている憲法９条を分かりやすく解説した―
「9条2項の戦力不保持はキモ。
自衛隊は戦力ではないから外国に出かけて行って戦争をすることはできない」。
「外国から武力攻撃を受けた場合、国民の生命財産を守るため自衛隊を持つことは戦力ではない」。
「自衛隊は生命財産を守るために必要最小限度の実力行使をする。
よその国まで攻めていくものではない」。
「必要最小限度を緩めたからといって集団的自衛権の行使にはならない」。
「9条の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにするのは不当である」。
「9条のもとで集団的自衛権が行使できるようになれば、9条はなくなる」。
「政府が解釈で憲法を改正できるようになれば、国民の出番はなくなる」。
「自衛隊が海外で犠牲になる覚悟はあるのだろうか？」
以下、ご参照！
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52062746.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2014年02月22日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１５４４）
＜泣いている自衛隊員＞
国家主義者・安倍晋三が牙を向き出したままだ。
戦争放棄の９条憲法を棚上げして「戦争する自衛隊」にするとイキがっている。
それも「閣議で決める。最高責任者は俺だ」と独裁者を演じている。
そんな安倍を、連立の公明党閣僚の太田は、「違和感はない」「同意できる」と胸を張った。
恐ろしい事態が、刻一刻と永田町に迫ってきている。
安倍の毒牙に泣いている人たちが沢山いる。
自衛隊員とその家族・親族である。 隊員の恋人らである。
＜９条で守られてきた自衛隊員＞
多くの国民は勘違いしている。
先の都知事選に出馬した石原慎太郎が支援する元自衛隊員は、
とても怖い発言をして「若者の票を集めた」と専門家が分析している。
このいかがわしい人物の話を聞いていると、あたかも自衛隊が、
こぞって改憲軍拡・集団的自衛権行使に積極的に取り組んでいると思いがちである。
実際は、その反対である。
ジムの元気な女性インストラクターは、千葉県人である。それとなく話しかけてみると、
千葉県の南・房総半島はよく知らないと言った。
例外は鋸山で、ここで訓練をしたことがある、というのだ。
「自衛隊員と一緒に」というので、俄然興味を持ってしまった。
「君は自衛隊に所属しているの」「いいえ、うちの主人です」と言う説明に納得した。
「それなら、今の政治情勢はどうなの」と聞くと、「とても心配です」といって目を伏せた。
それこそ、元気はつらつとしたエアロビクス教官の萎れる姿を見逃すことは出来なかった。
「その時は覚悟するしかありません」としょげるのだ。
それもそうだろう。これまでは、日本が侵略された時だけ銃を持てばよかった自衛隊員だ。
日本を侵略する国など１００％無い。安心・安全の自衛隊だった。
それが変わるのである。 「殺される」という不安が、家族・親族に付きまとっている。
安倍も公明の太田も、自衛隊員とその家族の不安について、全く無関心なのであろう。
世界は厳しい経済下にある。隣国との緊張は、安倍が作り出している。
安倍がまともな政策を推進すれば、大した変化は起きない。
＜憲法違反で派兵＞
アメリカの戦争のほとんどは「大義のない戦争」である。
アフガン・イラク戦争もそうである。 原油略奪を目的にした戦争だった。
大義のない戦争で、殺し・殺される。それが集団的自衛権の行使なのである。
戦前の侵略戦争でも「天皇ため」「家族・恋人のため」という、一応はまやかしの大義があった。
しかし、アメリカの戦争だと、大義は全くない、不条理な戦争といっていい。
しかも、戦争は日本国憲法違反である。
憲法は戦争を放棄している。戦争を禁じている。
憲法に違反する戦争に出兵しなければならならなくなる。
２０数万人の自衛隊員の誰ひとり、こうした想定をしていなかった。
今は日本政府の詐欺まがいの政策によって、戦場に引きずり出されるかもしれない。
その不安は当事者にとってただ事ではない。
＜米軍の先兵として殺される＞
殺される確率は高い。
イラク戦争時の自衛隊派兵は、後方支援任務だった。
集団的自衛権の行使になると、全く違う。 米軍将校は米兵を一人でも失いたくはない。
代わりに自衛隊員を先頭に立てる。一番危険な役割を担わされる自衛隊なのだ。
自衛隊員は真っ先に殺されることになろう。 自衛隊員の家族・親族の不安は増大する一方なのだ。
＜靖国の英霊？ふざけるな＞
安倍は「死んだら靖国の神として祀る。総理大臣が参拝してやる」と言いたいのであろう。
靖国参拝を強行した理由の一つかもしれない。
戦前の天皇信仰・神道神社信仰だからこそ「神風」を信じ込んだ日本人だったろうが、
戦後の民主教育を曲がりなりにも受けた日本の若者が、信じるはずもない。
安倍のような分身になれる自衛隊員はほとんどいない。
彼の分身は内閣法制局長官・首相補佐官・内閣官房参与・文部科学大臣・自民党政調会長くらいだろう。
ほかにNHK会長と同経営委員もいた。
「靖国の英霊？ふざけるな」が隊員と家族・恋人の思いなのである。
神風を信じた侵略戦争で、日本人だけでも３００万人以上が死んでいる。
広島・長崎に原爆も投下されている。
これが神道信仰の結果であろう。 神社本庁も靖国も反省も謝罪もしていない。その反対であろう。
＜安倍は身内を自衛隊に差し出せるか＞
安倍には、婚外子は別として、子供がいない。
しかし、実兄と弟には２０代の青年がいると聞く。
ならば率先して自衛隊員にして、真っ先に集団的自衛権の行使の場に立たせるのである。
そうすれば、多少の自衛隊員も勇気を出すかもしれない。
こんなことはA級戦犯容疑者の娘、すなわち安倍の母親が許さないだろう。
自民党や維新の会や松下政経塾の議員は、改憲軍拡に熱心である。
しかし、身内に自衛隊員はいない。これでは、いくら旗を振ってもついていく者はいない。
＜PKOの時も泣きついた親たち＞
筆者はPKO騒動の時を記憶している。当時の防衛庁長官から話も聞いている。
隊員・親族から多くの「泣き」が入った。当たり前である。
「カンボジアで死ぬかも」という恐怖が、家族・親族を襲ったのだった。
その地雷だらけという日本政府の主張を確認するため、カンボジアに飛んでみた。
その報告を「誰も書かないカンボジアPKO」（エール出版）として書いたことがある。
大嘘で塗り固められたPKO騒動であった。
当時は小沢一郎が熱心で、公明党の市川雄一が従った。
公明党は常に危険な場面で自民党を支援する。先の平成の治安維持法がそうだった。
そして今回の集団的自衛権にも、太田が支援を約束している。
こわい宗教政党との印象が、内外に定着しつつある。
↑
崩壊寸前のユダメリカによる壺三への督促が激しさを増しておるのでしょう。
大戦争で景気回復＝最後に残された手段、ということ。
ウクライナに着火！ 尖閣でも着火させたい、が、兵は出さない、出す振りはするｗ
奴らはほんとに悪賢い、偽ユダヤどもが。
そのパシリの犬コロどもが隷米売国・自民党＆カルト・公明党ということです。
権力維持には「不正選挙」、皆グルなのですよ。
國貞、二枚目、
![]()
「繪兄弟忠臣藏 八段目」です。
「不正選挙」はやっておる、手を変え品を変え、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/8f6316bfbb1ca955c62ac454fe9dd411
いかりや爆氏の毒独日記 2014-02-18
◎政権与党⇔マスゴミ⇔官僚の関係は、持ちつ持たれつの悪の枢軸、
トッペイ：
不公平な選挙
日本の選挙の秘密はムサシのような独占システムもさることながら、
やはりマスコミに世論調査と出口調査を握られていることにあると思います。
失礼ながら政治意識の低い固定電話層を誘導して
特定の候補や党を支持するような設問をしておいて偏向した支持率を出しておき、
いいかげんなリサーチしかしていない出口調査でダメ押しをして国民を強引に納得させる。
こういうプロパガンダ自体すでに不正であり、この仕組みがある限り悔しいですが、
国民主権勢力は勝てないです。
主権者の力を削ぐために、全選挙区で候補を立てる共産党も
この仕組みの補完勢力であることも言うまでもありません。
いかりや：
日本の民主主義を確立するためには、マスコミ、特に
「大手新聞社（ＮＨＫを含む）の談合体質の牙城を崩壊させるしかない」ことを痛感します。
＞こういうプロパガンダ自体すでに不正であり
＞いいかげんなリサーチしかしていない出口調査でダメ押しをして国民を強引に納得させる。
今回の都知事選報道を観察してみると、２/５の日記でも書きましたけれど
大手新聞社の一律「舛添優勢」報道、及び一律出口調査などは、
報道の談合癒着体質を如実にあらわしています・・・
舛添当選（不正選挙？）のアリバイ工作が計画的に実行されていると疑われてもしかたがない。
一体、そこまでして権力側にすりよる彼ら（大手新聞社）の談合のメリットとは何か？
多分、新聞の再販制度（全国一律価格となっている）を守りたいからに違いない・・・
再販制度は独占禁止法の例外として認められている。
新聞の再販制度は大手新聞社の生殺与奪権を握っている。
大手新聞社（マスゴミ）はグローバリゼーション（国際競争）を礼賛しながら、
自らの問題となると競争主義（市場原理主義）から逃げて
再販制度（談合）という殻に閉じこもってしまう。
彼らは新聞の再販制度を崩されないようにするために、
政権与党にすがり付いて生き残るしかない、寄生虫みたいな存在である、
日本記者クラブの体質も同じである。
更に言えば、政権与党は官房機密費という醜悪な武器、いわゆる毒饅頭をもっていることである。
蛇足だが、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は「官房機密費」問題を暴露、
毎月５千万〜７千万円支出していたことを明らかにした。
そのカネの一部は著名な政治評論家にも配られていた。
官房機密費は国民の税金であるが、新聞やテレビはこの問題を足並みをそろえて
殆ど報道してこなかった、臭いものに蓋をしたのである。
もう一方の、官僚側もマスゴミを都合よく利用している・・・
小沢裁判のときにみせた検察の真偽を取り混ぜた小出しの情報リークをみれば、
検察とマスコミの関係ももちつもたれつの汚れた関係にあると言わざるを得ない。
政権与党⇔マスゴミ⇔官僚の関係は、
持ちつ持たれつの「悪の枢軸（Ａxis of evil)」と言っても過言ではない。
本日の結論：
新聞再販制度は独占禁止法の例外として守られている、
選挙業務は（株）ムサシ１社に独占されている。いずれも、
独占禁止法を公平且つ厳密に適用されていないところに問題がある。
明け烏：
男というのは・・・
格別のスポーツ愛好家とは思えないマスゾエ氏が雪害の出ている東京をほったらかしにして
ソチにすっ飛んで行ったと聞いて
「はは〜ん、ロシアより愛をこめてのオ・モ・テ・ナ・シが待っているな」
と直感したのは私ばかりではないだろう。都政をほっぽらかしにした非難をおそれずに
マスゾエ氏が駆けつけるとなれば「色かカネ」しかないのは顔を見れば誰でもわかる。
トッペイさんには当てつけのように思えるかもしれないが、
私がもし「ムサシ」を使う側の人間だったなら毎度毎度選挙で使ったりしない。
いくつかのフェイクを入れて肝心だと思うところでだけ宝刀を抜く。
敵が疑心暗鬼になってくれるだけでも効果は大きい。
私は今回の都知事選では「ムサシ」はまったく使われていないと確信している。
漏れ聞くところによると今回○○学会の選挙運動は熾烈を極めたという。
何しろ彼ら（彼女ら）は人間の弱点だけはよく知っている。
家族・本人に被害が出ていなければ原発問題など所詮他人ごとだ。
確たる気持ちで「脱原発」を言っているわけではない。
仮に、私が石原さとみさんに声をかけられ、
「こないだはごめんなさいね。私間違えて柴田理恵さんの部屋の番号を教えてしまったの。
今度こそ私の部屋でオ・モ・テ・ナ・シするから5票だけまとめてきてちょうだい」と言われたら、
タクアン石にかじりついても5票取ってくる。
男というのはそんなものだろう。
トッペイ：
毎度毎度選挙で使ったりしない
＞地方選挙で自民がほとんど負けているからそうでしょう。
が、都知事選は連中にとっても落とせない戦いだから使った可能性はあります。
ムサシを使おうが使わなかったとしても、マスコミのあれだけの偏向報道自体不正でしょう。
それに開票前に当確が出るのはやはりおかしい。
昔は当確が出るのはもっと時間がかかっていたと思います。
人それぞれ考えが違うから私の意見を押し付けるつもりもありませんが。
いかりや：
トッペイさん、本日のブログにも書きましたが、
都知事選にムサシを使った不正選挙であったかどうかの決定的証拠はないけれど、
マスゴミ（新聞社）は「新聞再販制度」という新聞社の死命を制する弱みを握られている
（新聞購読者が減少している上に価格まで落ちたら大手新聞社といえども倒産の危険がある）。
一方のムサシは民主主義の根幹をなす選挙業務を１社が独占している。
いずれの場合も、独占禁止法（健全で公正な競争状態を維持するための法律）に反している。
こういう公正さが守られた上であれば、
具体的証拠もなしに「不正選挙」を疑うことは差し控えるべきですが、
大前提となるものが既に崩れているのだから、我々は堂々と疑わしきを疑ってしかるべきだと思う。
國貞、三枚目、
![]()
「雪中に黒い頭巾の美人」
一利すら無いTPP、落ち目のユダメリカの完全植民地化は冗談ではないわさ、
◆http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3239646/
田村秀男 2014.02.20
◎アメリカの自動車保護主義に無知な国内メディアの愚
米国が譲れないトラック高関税のからくり 「ｌｉｇｈｔ ｔｒｕｃｋ」とは
2月22日からシンガポールで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）閣僚会合が始まる。
TPP交渉は、「日本のコメ対米国の自動車」という構図にある。
ところが、国内メディアは不十分な知識で報道しているから、
なぜこうも米国が日本に対して強硬なのか理解できなくなる。
典型的なのが2月16日付の日本経済新聞朝刊第3面の「日米『聖域』妥協点探る」
というトップ記事である。この記事は、
米国の「自動車」関税率が2.5%、「トラック」関税率が25%だという説明の基に書かれている。
一見すると、「トラックは高関税だが、日本の輸出には大した影響はないから、
まあいいじゃないか。2.5%の自動車関税の方が重要だ」と思わされる。
ところが、米国はトラックの高関税でゼネラル・モータース（GM）など
米自動車ビッグスリーを保護している。その仕掛けは米国特有の関税分類にある。
「light truck」とは
米国はクルマを「オートモービル（automobile）」と
「ライト・トラック（light truck）」に分け、それぞれ2・5%、25%の関税率を適用している。
日経はこのライト・トラックを「トラック」と言い換えている。大間違いである。
米国で言うトラックは、ライト（軽量）とヘビー（重量）に区分けされている。
ライト・トラックはピックアップ・トラックのように荷台つきの小型トラックを指すばかりではない。
4輪駆動などスポーツ用多目的車（SUV）を含めており、サイズも大きい。
SUVこそが、米国人の好むクルマであり、ビッグスリーの主力収益源である。
▼http://www.iza.ne.jp/images/user/20140220/2319923.jpg
各社別のモデルで言えば、ジープ・グランドチェロキー、
フォード・エクスペディションが代表的だが、日本のトヨタ・ランドクルーザー、
英国のランドローバー・レンジローバー、ドイツンのベンツGLクラスなどがある。
これらの形をみれば、荷台はなく、トラックではなく、乗用車の部類に入ると誰もが思うだろう。
グラフを見てもわかるように、米国で生産されているクルマの出荷額は1997年以来、
ライト・トラックがオートモービルを圧倒している。
米国がライト・トラックに高関税をかけたのは63年と、50年以上も前である。
当時、米国は民主党のL・ジョンソン政権で、
フランスと西ドイツ（現ドイツ）が輸入米国産チキンに高関税をかけたのに対抗して、
ブランデーなどとともにライト・トラックへの25%関税で報復した。
米欧は61年以来チキン問題で激しく応酬してきたことから「チキン戦争」と呼ばれ、64年に終結した。
しかし、64年に大統領選挙を控えているため、民主党支持基盤の一大勢力である
全米自動車労組（UAW）の要請を受けてライト・トラックの25%関税だけはそのまま残し、現在に至る。
つまり、ライト・トラック関税は極めて政治的な動機によって堅持されてきた。
しかも、グラフからも推測されるように、ライト・トラックは年々重要性が高まり、
ビッグスリーの死活がかかっている。
その関税を撤廃することに、米自動車業界もUAWも重大な危機意識を持つのだ。
しかも、米国議会は今秋の中間選挙を控えている。
オバマ民主党政権がライト・トラック関税で譲歩するのはいかにも具合が悪い状況は、
50年前と変わらない。
TPPで窮地
米国では、議会が通商交渉の一つ一つの項目の可否の権限を持っている。
多岐にわたるTPPなどの交渉の場合、議会が合意案を一括審議し承認するようにしないと、
米政府は他国との交渉がはかどらなくなる。
そこでオバマ政権は昨年（2013年）12月に一括交渉権限を議会が大統領に与える
貿易促進権限（TPA）法案を議会に提出したが、
上院の民主党トップであるリード院内総務は法案審議を留保している。
TPA法案が成立しないと、米通商代表部（USTR）は事実上、
TPPのような多角的通商交渉を進められなくなる。
オバマ政権はTPPで日本の農産物関税撤廃などで攻勢をかけているように見えるが、
窮地に立っている。
米国に甘い日本のメディアはとかく日本の農産物保護だけをやり玉に挙げて、
日本にとって不利な方向に世論を誘導しかねない。
（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS）
↑
日米関係は「死活的に重要」なのか？
そうではあるまいw ユダメリカにとってはさもあろうが。
悪縁精算の時期はとっくに過ぎておるのではないのか？
狂った「訴訟大国」で鵜の目鷹の目であら捜しをされ莫大な罰金ｗをふんだくられ続け。
買うものも碌なものがないｗ 欠陥ボーイング、ふっかけ型落ち兵器、
狂牛、遺伝子組み換え農産品、バグまみれのOS、ソフトなどなど、枚挙に暇無しだ。
見直しの時期はとおに過ぎておるのだよ、すべて国民の負担になっておる。
阿呆らしき限りだ。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「花眺雪武田勝凱 はなのゆきたけだのかちどき」より、
「武田勝頼」 「八重垣姫」 「白須加六郎」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
まずは、常軌を逸しておるわなぁ、
◆http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008820
田中龍作ジャーナル 2014年2月20日
◎【集団的自衛権】 元内閣法制局長官 「解釈改憲なら国民の出番なし」
集団的自衛権の行使に向けてまっしぐら。 安倍首相の暴走が止まらない。
12日の衆院予算委員会で「（解釈改憲の）最高責任者は私だ」と言い放ち
世間を驚かせたのもつかの間、きょうは
「閣議決定で（解釈改憲を）初めて確定する」（衆院予算委）とまで明言した。
国のありようを決める憲法が首相と内閣の判断でこうも簡単に変えられて良いのだろうか？
超党派の国会議員がきょう、国会内で「憲法の番人」だった
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏を招き、集団的自衛権の勉強会を開いた。
「憲法9条が時代遅れというのであれば、憲法を改正してほしい。
解釈で変更してはいけない」。
阪田元内閣法制局長官は壇上に登ると開口一番こう切り出した。
立憲主義の原則である。
阪田元長官は参院会館に詰めかけた市民を前に、
安倍首相が いじろう としている憲法９条を分かりやすく解説した―
「9条2項の戦力不保持はキモ。
自衛隊は戦力ではないから外国に出かけて行って戦争をすることはできない」。
「外国から武力攻撃を受けた場合、国民の生命財産を守るため自衛隊を持つことは戦力ではない」。
「自衛隊は生命財産を守るために必要最小限度の実力行使をする。
よその国まで攻めていくものではない」。
「必要最小限度を緩めたからといって集団的自衛権の行使にはならない」。
「9条の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにするのは不当である」。
「9条のもとで集団的自衛権が行使できるようになれば、9条はなくなる」。
「政府が解釈で憲法を改正できるようになれば、国民の出番はなくなる」。
「自衛隊が海外で犠牲になる覚悟はあるのだろうか？」
以下、ご参照！
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52062746.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2014年02月22日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１５４４）
＜泣いている自衛隊員＞
国家主義者・安倍晋三が牙を向き出したままだ。
戦争放棄の９条憲法を棚上げして「戦争する自衛隊」にするとイキがっている。
それも「閣議で決める。最高責任者は俺だ」と独裁者を演じている。
そんな安倍を、連立の公明党閣僚の太田は、「違和感はない」「同意できる」と胸を張った。
恐ろしい事態が、刻一刻と永田町に迫ってきている。
安倍の毒牙に泣いている人たちが沢山いる。
自衛隊員とその家族・親族である。 隊員の恋人らである。
＜９条で守られてきた自衛隊員＞
多くの国民は勘違いしている。
先の都知事選に出馬した石原慎太郎が支援する元自衛隊員は、
とても怖い発言をして「若者の票を集めた」と専門家が分析している。
このいかがわしい人物の話を聞いていると、あたかも自衛隊が、
こぞって改憲軍拡・集団的自衛権行使に積極的に取り組んでいると思いがちである。
実際は、その反対である。
ジムの元気な女性インストラクターは、千葉県人である。それとなく話しかけてみると、
千葉県の南・房総半島はよく知らないと言った。
例外は鋸山で、ここで訓練をしたことがある、というのだ。
「自衛隊員と一緒に」というので、俄然興味を持ってしまった。
「君は自衛隊に所属しているの」「いいえ、うちの主人です」と言う説明に納得した。
「それなら、今の政治情勢はどうなの」と聞くと、「とても心配です」といって目を伏せた。
それこそ、元気はつらつとしたエアロビクス教官の萎れる姿を見逃すことは出来なかった。
「その時は覚悟するしかありません」としょげるのだ。
それもそうだろう。これまでは、日本が侵略された時だけ銃を持てばよかった自衛隊員だ。
日本を侵略する国など１００％無い。安心・安全の自衛隊だった。
それが変わるのである。 「殺される」という不安が、家族・親族に付きまとっている。
安倍も公明の太田も、自衛隊員とその家族の不安について、全く無関心なのであろう。
世界は厳しい経済下にある。隣国との緊張は、安倍が作り出している。
安倍がまともな政策を推進すれば、大した変化は起きない。
＜憲法違反で派兵＞
アメリカの戦争のほとんどは「大義のない戦争」である。
アフガン・イラク戦争もそうである。 原油略奪を目的にした戦争だった。
大義のない戦争で、殺し・殺される。それが集団的自衛権の行使なのである。
戦前の侵略戦争でも「天皇ため」「家族・恋人のため」という、一応はまやかしの大義があった。
しかし、アメリカの戦争だと、大義は全くない、不条理な戦争といっていい。
しかも、戦争は日本国憲法違反である。
憲法は戦争を放棄している。戦争を禁じている。
憲法に違反する戦争に出兵しなければならならなくなる。
２０数万人の自衛隊員の誰ひとり、こうした想定をしていなかった。
今は日本政府の詐欺まがいの政策によって、戦場に引きずり出されるかもしれない。
その不安は当事者にとってただ事ではない。
＜米軍の先兵として殺される＞
殺される確率は高い。
イラク戦争時の自衛隊派兵は、後方支援任務だった。
集団的自衛権の行使になると、全く違う。 米軍将校は米兵を一人でも失いたくはない。
代わりに自衛隊員を先頭に立てる。一番危険な役割を担わされる自衛隊なのだ。
自衛隊員は真っ先に殺されることになろう。 自衛隊員の家族・親族の不安は増大する一方なのだ。
＜靖国の英霊？ふざけるな＞
安倍は「死んだら靖国の神として祀る。総理大臣が参拝してやる」と言いたいのであろう。
靖国参拝を強行した理由の一つかもしれない。
戦前の天皇信仰・神道神社信仰だからこそ「神風」を信じ込んだ日本人だったろうが、
戦後の民主教育を曲がりなりにも受けた日本の若者が、信じるはずもない。
安倍のような分身になれる自衛隊員はほとんどいない。
彼の分身は内閣法制局長官・首相補佐官・内閣官房参与・文部科学大臣・自民党政調会長くらいだろう。
ほかにNHK会長と同経営委員もいた。
「靖国の英霊？ふざけるな」が隊員と家族・恋人の思いなのである。
神風を信じた侵略戦争で、日本人だけでも３００万人以上が死んでいる。
広島・長崎に原爆も投下されている。
これが神道信仰の結果であろう。 神社本庁も靖国も反省も謝罪もしていない。その反対であろう。
＜安倍は身内を自衛隊に差し出せるか＞
安倍には、婚外子は別として、子供がいない。
しかし、実兄と弟には２０代の青年がいると聞く。
ならば率先して自衛隊員にして、真っ先に集団的自衛権の行使の場に立たせるのである。
そうすれば、多少の自衛隊員も勇気を出すかもしれない。
こんなことはA級戦犯容疑者の娘、すなわち安倍の母親が許さないだろう。
自民党や維新の会や松下政経塾の議員は、改憲軍拡に熱心である。
しかし、身内に自衛隊員はいない。これでは、いくら旗を振ってもついていく者はいない。
＜PKOの時も泣きついた親たち＞
筆者はPKO騒動の時を記憶している。当時の防衛庁長官から話も聞いている。
隊員・親族から多くの「泣き」が入った。当たり前である。
「カンボジアで死ぬかも」という恐怖が、家族・親族を襲ったのだった。
その地雷だらけという日本政府の主張を確認するため、カンボジアに飛んでみた。
その報告を「誰も書かないカンボジアPKO」（エール出版）として書いたことがある。
大嘘で塗り固められたPKO騒動であった。
当時は小沢一郎が熱心で、公明党の市川雄一が従った。
公明党は常に危険な場面で自民党を支援する。先の平成の治安維持法がそうだった。
そして今回の集団的自衛権にも、太田が支援を約束している。
こわい宗教政党との印象が、内外に定着しつつある。
↑
崩壊寸前のユダメリカによる壺三への督促が激しさを増しておるのでしょう。
大戦争で景気回復＝最後に残された手段、ということ。
ウクライナに着火！ 尖閣でも着火させたい、が、兵は出さない、出す振りはするｗ
奴らはほんとに悪賢い、偽ユダヤどもが。
そのパシリの犬コロどもが隷米売国・自民党＆カルト・公明党ということです。
権力維持には「不正選挙」、皆グルなのですよ。
國貞、二枚目、
「繪兄弟忠臣藏 八段目」です。
「不正選挙」はやっておる、手を変え品を変え、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/8f6316bfbb1ca955c62ac454fe9dd411
いかりや爆氏の毒独日記 2014-02-18
◎政権与党⇔マスゴミ⇔官僚の関係は、持ちつ持たれつの悪の枢軸、
トッペイ：
不公平な選挙
日本の選挙の秘密はムサシのような独占システムもさることながら、
やはりマスコミに世論調査と出口調査を握られていることにあると思います。
失礼ながら政治意識の低い固定電話層を誘導して
特定の候補や党を支持するような設問をしておいて偏向した支持率を出しておき、
いいかげんなリサーチしかしていない出口調査でダメ押しをして国民を強引に納得させる。
こういうプロパガンダ自体すでに不正であり、この仕組みがある限り悔しいですが、
国民主権勢力は勝てないです。
主権者の力を削ぐために、全選挙区で候補を立てる共産党も
この仕組みの補完勢力であることも言うまでもありません。
いかりや：
日本の民主主義を確立するためには、マスコミ、特に
「大手新聞社（ＮＨＫを含む）の談合体質の牙城を崩壊させるしかない」ことを痛感します。
＞こういうプロパガンダ自体すでに不正であり
＞いいかげんなリサーチしかしていない出口調査でダメ押しをして国民を強引に納得させる。
今回の都知事選報道を観察してみると、２/５の日記でも書きましたけれど
大手新聞社の一律「舛添優勢」報道、及び一律出口調査などは、
報道の談合癒着体質を如実にあらわしています・・・
舛添当選（不正選挙？）のアリバイ工作が計画的に実行されていると疑われてもしかたがない。
一体、そこまでして権力側にすりよる彼ら（大手新聞社）の談合のメリットとは何か？
多分、新聞の再販制度（全国一律価格となっている）を守りたいからに違いない・・・
再販制度は独占禁止法の例外として認められている。
新聞の再販制度は大手新聞社の生殺与奪権を握っている。
大手新聞社（マスゴミ）はグローバリゼーション（国際競争）を礼賛しながら、
自らの問題となると競争主義（市場原理主義）から逃げて
再販制度（談合）という殻に閉じこもってしまう。
彼らは新聞の再販制度を崩されないようにするために、
政権与党にすがり付いて生き残るしかない、寄生虫みたいな存在である、
日本記者クラブの体質も同じである。
更に言えば、政権与党は官房機密費という醜悪な武器、いわゆる毒饅頭をもっていることである。
蛇足だが、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は「官房機密費」問題を暴露、
毎月５千万〜７千万円支出していたことを明らかにした。
そのカネの一部は著名な政治評論家にも配られていた。
官房機密費は国民の税金であるが、新聞やテレビはこの問題を足並みをそろえて
殆ど報道してこなかった、臭いものに蓋をしたのである。
もう一方の、官僚側もマスゴミを都合よく利用している・・・
小沢裁判のときにみせた検察の真偽を取り混ぜた小出しの情報リークをみれば、
検察とマスコミの関係ももちつもたれつの汚れた関係にあると言わざるを得ない。
政権与党⇔マスゴミ⇔官僚の関係は、
持ちつ持たれつの「悪の枢軸（Ａxis of evil)」と言っても過言ではない。
本日の結論：
新聞再販制度は独占禁止法の例外として守られている、
選挙業務は（株）ムサシ１社に独占されている。いずれも、
独占禁止法を公平且つ厳密に適用されていないところに問題がある。
明け烏：
男というのは・・・
格別のスポーツ愛好家とは思えないマスゾエ氏が雪害の出ている東京をほったらかしにして
ソチにすっ飛んで行ったと聞いて
「はは〜ん、ロシアより愛をこめてのオ・モ・テ・ナ・シが待っているな」
と直感したのは私ばかりではないだろう。都政をほっぽらかしにした非難をおそれずに
マスゾエ氏が駆けつけるとなれば「色かカネ」しかないのは顔を見れば誰でもわかる。
トッペイさんには当てつけのように思えるかもしれないが、
私がもし「ムサシ」を使う側の人間だったなら毎度毎度選挙で使ったりしない。
いくつかのフェイクを入れて肝心だと思うところでだけ宝刀を抜く。
敵が疑心暗鬼になってくれるだけでも効果は大きい。
私は今回の都知事選では「ムサシ」はまったく使われていないと確信している。
漏れ聞くところによると今回○○学会の選挙運動は熾烈を極めたという。
何しろ彼ら（彼女ら）は人間の弱点だけはよく知っている。
家族・本人に被害が出ていなければ原発問題など所詮他人ごとだ。
確たる気持ちで「脱原発」を言っているわけではない。
仮に、私が石原さとみさんに声をかけられ、
「こないだはごめんなさいね。私間違えて柴田理恵さんの部屋の番号を教えてしまったの。
今度こそ私の部屋でオ・モ・テ・ナ・シするから5票だけまとめてきてちょうだい」と言われたら、
タクアン石にかじりついても5票取ってくる。
男というのはそんなものだろう。
トッペイ：
毎度毎度選挙で使ったりしない
＞地方選挙で自民がほとんど負けているからそうでしょう。
が、都知事選は連中にとっても落とせない戦いだから使った可能性はあります。
ムサシを使おうが使わなかったとしても、マスコミのあれだけの偏向報道自体不正でしょう。
それに開票前に当確が出るのはやはりおかしい。
昔は当確が出るのはもっと時間がかかっていたと思います。
人それぞれ考えが違うから私の意見を押し付けるつもりもありませんが。
いかりや：
トッペイさん、本日のブログにも書きましたが、
都知事選にムサシを使った不正選挙であったかどうかの決定的証拠はないけれど、
マスゴミ（新聞社）は「新聞再販制度」という新聞社の死命を制する弱みを握られている
（新聞購読者が減少している上に価格まで落ちたら大手新聞社といえども倒産の危険がある）。
一方のムサシは民主主義の根幹をなす選挙業務を１社が独占している。
いずれの場合も、独占禁止法（健全で公正な競争状態を維持するための法律）に反している。
こういう公正さが守られた上であれば、
具体的証拠もなしに「不正選挙」を疑うことは差し控えるべきですが、
大前提となるものが既に崩れているのだから、我々は堂々と疑わしきを疑ってしかるべきだと思う。
國貞、三枚目、
「雪中に黒い頭巾の美人」
一利すら無いTPP、落ち目のユダメリカの完全植民地化は冗談ではないわさ、
◆http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3239646/
田村秀男 2014.02.20
◎アメリカの自動車保護主義に無知な国内メディアの愚
米国が譲れないトラック高関税のからくり 「ｌｉｇｈｔ ｔｒｕｃｋ」とは
2月22日からシンガポールで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）閣僚会合が始まる。
TPP交渉は、「日本のコメ対米国の自動車」という構図にある。
ところが、国内メディアは不十分な知識で報道しているから、
なぜこうも米国が日本に対して強硬なのか理解できなくなる。
典型的なのが2月16日付の日本経済新聞朝刊第3面の「日米『聖域』妥協点探る」
というトップ記事である。この記事は、
米国の「自動車」関税率が2.5%、「トラック」関税率が25%だという説明の基に書かれている。
一見すると、「トラックは高関税だが、日本の輸出には大した影響はないから、
まあいいじゃないか。2.5%の自動車関税の方が重要だ」と思わされる。
ところが、米国はトラックの高関税でゼネラル・モータース（GM）など
米自動車ビッグスリーを保護している。その仕掛けは米国特有の関税分類にある。
「light truck」とは
米国はクルマを「オートモービル（automobile）」と
「ライト・トラック（light truck）」に分け、それぞれ2・5%、25%の関税率を適用している。
日経はこのライト・トラックを「トラック」と言い換えている。大間違いである。
米国で言うトラックは、ライト（軽量）とヘビー（重量）に区分けされている。
ライト・トラックはピックアップ・トラックのように荷台つきの小型トラックを指すばかりではない。
4輪駆動などスポーツ用多目的車（SUV）を含めており、サイズも大きい。
SUVこそが、米国人の好むクルマであり、ビッグスリーの主力収益源である。
▼http://www.iza.ne.jp/images/user/20140220/2319923.jpg
各社別のモデルで言えば、ジープ・グランドチェロキー、
フォード・エクスペディションが代表的だが、日本のトヨタ・ランドクルーザー、
英国のランドローバー・レンジローバー、ドイツンのベンツGLクラスなどがある。
これらの形をみれば、荷台はなく、トラックではなく、乗用車の部類に入ると誰もが思うだろう。
グラフを見てもわかるように、米国で生産されているクルマの出荷額は1997年以来、
ライト・トラックがオートモービルを圧倒している。
米国がライト・トラックに高関税をかけたのは63年と、50年以上も前である。
当時、米国は民主党のL・ジョンソン政権で、
フランスと西ドイツ（現ドイツ）が輸入米国産チキンに高関税をかけたのに対抗して、
ブランデーなどとともにライト・トラックへの25%関税で報復した。
米欧は61年以来チキン問題で激しく応酬してきたことから「チキン戦争」と呼ばれ、64年に終結した。
しかし、64年に大統領選挙を控えているため、民主党支持基盤の一大勢力である
全米自動車労組（UAW）の要請を受けてライト・トラックの25%関税だけはそのまま残し、現在に至る。
つまり、ライト・トラック関税は極めて政治的な動機によって堅持されてきた。
しかも、グラフからも推測されるように、ライト・トラックは年々重要性が高まり、
ビッグスリーの死活がかかっている。
その関税を撤廃することに、米自動車業界もUAWも重大な危機意識を持つのだ。
しかも、米国議会は今秋の中間選挙を控えている。
オバマ民主党政権がライト・トラック関税で譲歩するのはいかにも具合が悪い状況は、
50年前と変わらない。
TPPで窮地
米国では、議会が通商交渉の一つ一つの項目の可否の権限を持っている。
多岐にわたるTPPなどの交渉の場合、議会が合意案を一括審議し承認するようにしないと、
米政府は他国との交渉がはかどらなくなる。
そこでオバマ政権は昨年（2013年）12月に一括交渉権限を議会が大統領に与える
貿易促進権限（TPA）法案を議会に提出したが、
上院の民主党トップであるリード院内総務は法案審議を留保している。
TPA法案が成立しないと、米通商代表部（USTR）は事実上、
TPPのような多角的通商交渉を進められなくなる。
オバマ政権はTPPで日本の農産物関税撤廃などで攻勢をかけているように見えるが、
窮地に立っている。
米国に甘い日本のメディアはとかく日本の農産物保護だけをやり玉に挙げて、
日本にとって不利な方向に世論を誘導しかねない。
（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS）
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日米関係は「死活的に重要」なのか？
そうではあるまいw ユダメリカにとってはさもあろうが。
悪縁精算の時期はとっくに過ぎておるのではないのか？
狂った「訴訟大国」で鵜の目鷹の目であら捜しをされ莫大な罰金ｗをふんだくられ続け。
買うものも碌なものがないｗ 欠陥ボーイング、ふっかけ型落ち兵器、
狂牛、遺伝子組み換え農産品、バグまみれのOS、ソフトなどなど、枚挙に暇無しだ。
見直しの時期はとおに過ぎておるのだよ、すべて国民の負担になっておる。
阿呆らしき限りだ。