衣更着に?

　画は 歌川廣重　(安藤廣重)

　寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）

　号は一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　作


　　「東海道五拾三次　三嶋」です。


☆晴れ、グーンと冷え込む。　立春ですが。

東京も雪になるとか？

まずは、媚中の論者だが、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52061106.html
「ジャーナリスト同盟」通信　2014年02月04日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１５２２）


＜核廃絶と原発ゼロ＞

細川も小泉も勇気がある。評価してよい。
「敵は本能寺」なのだが、果たしてどれほど理解しているのか。
選挙戦を通して、その壁の厚さに改めて驚愕しているだろう。

小泉が郵政改革選挙を断行した時と、メディアの対応は真逆である
ことに衝撃を受けているに違いない。無党派を動かさなければ勝利を掴めない。

その無党派を新聞テレビは封じ込めるのに必死だ。
いえることは核廃絶と原発ゼロは一緒だということだ。原発も核である。
平和利用は愚民を愚弄する策略報道である。

核廃絶を求める日本国民は、原発ゼロ・脱原発から始めなければならない。
都知事選はその千載一遇の機会なのだ。
原子力ムラを退治する、そのための小泉・細川決起なのだ。

筆者はそのための１票を昨日、行使してきた。核廃絶・原発排除を求める人類は、
この選挙戦に確たる足跡を残せる好機なのだ。

細川に何としても勝たせて、原子力ムラを退治させる必要が、
日本人はおろかアジア・人類にあるのである。


＜まずは原発を排除＞

昨日、がっかりするような都民の反応に出食わした。皆さんの周囲にもいるかもしれない。
「今すぐ、原発を止めたら日本はどうなるのか」という素朴な疑問である。

これは何も分かっていない証拠なのだが、原子力ムラの宣伝を真に受けた誤解である。
現に、日本の今は危険な原発を全て稼働していない。
「電気代が上がる」との心配も抱いている。

電気代上昇は原子力ムラの策略であるが、
アベノミクスと称するまやかしの急激な円安のため、輸入する原材料の高騰による。
これは財閥輸出企業、とりわけトヨタなどの利益を押し上げている。
三菱や三井の巨大財閥銀行の懐を潤す策略経済政策である。
従って電気やガス代をこれらの財閥に負担させれば済むことである。

こんな幼稚な訴えを共産党候補もいわない。
ドイツのメルケル政権は３・１１以後、原発ゼロに路線転換した。
ドイツはそれで衰退したのか。逆だ。
ドイツは依然としてEUの優等生である。

NHKや読売メディアに誤魔化されるな、といいたい。
核廃絶の第一歩は原発ゼロなのだ。


＜原子力ムラ退治＞

原子力ムラを退治するしかない。
小泉もそうだが、筆者を含めて日本人の多くが彼らの宣伝に誤魔化されて生きてきた。
原発は必要なのだと。だが、大嘘だ。
福島が証明している。放射能被害を隠しているが、それは相当なものだろう。
チェルノブイリでも１００万人が被害を受けているという。

人間だけではない。大地の汚染、海の汚染もただごとではない。
その被害額は想定できない。２０２０年の五輪開催はどうなるのか。

４号機が破壊すると、首都圏民もアウトなのである。
核のゴミ処理もできない。その莫大な費用を計算すると、
原発がもっとも危険で超高額な電力なのだ。
小学生でもわかる理屈なのだが、
大の大人が「原発止めたら日本は衰退する」という嘘を信じている。

ここは何としても原子力ムラを退治しなければ、日本人の安全は確保されない。


＜東芝・三菱・日立＞

原子炉メーカーは、三井傘下の東芝である。
東芝ビジネスの中核が原子炉製造と原発輸出と
東芝社長が、３・１１直後の記者会見で胸を張った。確か佐々木とか言ったが、
東芝には悪魔が乗り移っている。恐ろしい財閥企業である。

家電やパソコンが衰退する原因でもある。平和産業を放棄して、
三菱並みに核と武器製造に特化している。

安倍の実兄が働く三菱もまた原子炉メーカーで、
安倍のお陰で２基もトルコに輸出することが決まった。原発と言う核の輸出である。
日立も東芝と三菱の後塵を拝する。
「この３大原発メーカーのカネで、自民党の総裁の地位を得たものだ」
と永田町で噂されている安倍である。　およそ尊敬の対象では全くない。


＜ゼネコンの鹿島・大成も＞

昨日、事情通に教えられたのだが、東電原発が破壊した原因の一つは、
無数の配管の破損によって冷却水が原子炉に流れなくなったためだ。
この原発の建造物に欠陥があった。すなわち、ゼネコンの鹿島の責任も重大なのだ。

鹿島は中曽根康弘の政治力によって、原発建設で暴利を得てきたゼネコンである。
中曽根の存在なくして、暴利を得ることなど出来なかった会社である。
腐敗・ブラック企業なのであろう。

事情通は大成建設も同じだと説明した。
原発内に走る無数の配管に亀裂が生じると、それだけで原発はメルトダウンするのである。

東電は東芝や日立、鹿島から損害賠償を取って、
それを福島県民に手渡す義務があるのである。
検察はこの実態を捜査する義務がある。　忘却出来ない。


＜中曽根ら政治屋＞

原発５４基は中曽根ら政治利権屋の悪しき実績である。
日本国民はこの事実から目を離してはならない。

東芝社長もそうだったが、中曽根もまた３・１１直後から
原発必要論を平然とぶちまくっていた。
彼のお目当てが核兵器生産であることは、
米国務長官を歴任したキッシンジャーらによって察知されていた。

中曽根の政治資金の多くも、原子力ムラの利権と見られてきた。
記憶を辿ると、中曽根の初めての入閣ポストが、原発担当の科学技術庁長官だった。
原発建設にいち早く飛びついた政治屋は、いまも生きて、
それの推進役となって安倍を背後から支援している。
安倍・靖国参拝の支援者としても知られている。


＜ナベツネ読売＞

ナベツネのボスだった正力松太郎は、旧内務官僚として中曽根の先輩に当たる。
彼はCIAの代理人で有名であるが、新聞経営の傍ら政界に足を懸けて、原発建設に汗をかいた。
彼も核兵器生産を夢見ていた、と思われる。
正力の下で、ナベツネは中曽根とも親しくなり、原発推進の読売へと変身させていった。

５４基の原発の基礎は、正力・中曽根・ナベツネということになろうか。

従って小泉と細川の大敵は、この生存する中曽根とナベツネとの乾坤一擲の闘いなのである。

原子力ムラを代表するナベツネと中曽根に対して、細川と小泉が噛みついたものなのだ。
筆者が後者の正義と勇気を評価するゆえんなのである。おわかりだろうか。

都知事選はこうした大局から観察すると、共産・社民は利敵行為をしていることになる。

違うだろうか。宇都宮など何も分かっていない。

前回は１票を入れたが、今回は細川の大敵になってしまって評価できない。

都知事選の闇は深いのである。あえて、この機会に指摘することにした。

２０１４年２月４日９時１０分記




廣重、二枚目、



「東海道五拾三次　藤川」です。



マスゾエ当選の目はないと思うがねぇ、

不正選挙で当選？しても、すぐイノセ化ですよｗ　告発されるだろうよ、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 02月 01日

#で、今朝（=２・３）の各紙、朝日、毎日、産経に共同電と、
都知事センキョの世論チョーさが出て、マスゾエがリードし、
それを細川と宇都宮が追う展開ということだが、
ワシは今回は「細川支持」の立場で言うが、「逆転できる」という強気一辺倒の読みだ。
あの街頭演説の人だかりと、熱気を信じている。

ワシは、最大の敵は「vsマスゾエ」というよりも、あの「一本化コーサク」の、
最早、妄言といってエエよなあ。どこの誰が言い出しておるんか知らんが、
今日、ニッポン記者倶楽部を借り切って、喋るってんだが、
一本化ってのは、常識的に考えれば、「宇都宮が降りて、細川に協力しろ」ってことだわなあ。
ワシは細川支持だが、それはおかしい。
そもそも、必死になって動き回っておる宇都宮陣営の人らに失礼だ。

そうか、フリーのブンヤの田中龍作がツイッターで、
「取材しようと思うとるのに、キシャ倶楽部以外はお断りでは、参加デキん」って
ボヤいておるんだが、まともに取り上げる必要はない。

だって、今回の都知事センキョは、まず、宇都宮が最初に出馬表明をしたことで、
おっ始まったんだし、また、細川と２人出たことで、よりハッキリと争点化できた。
「ひとりより、ふたり」ってことで、相乗効果はあったと思う。

だから、脱原発を支持する有権者は有権者で、細川と宇都宮と、どっちがエエか、
じっくりハンダンすればいい。「選択肢が多い」ってのは、民主シュギの基本だ。
それをこの期に及んで、否定しようってんだから、こんなもん、腐ってるといってエエだろう。


#「上」の続きで、今回、「細川支持」という立場で言うと、
民主、生活、結いのセンキョ協力はありがたく受け入れたらエエと思う。
確かに、民主に関しては、当初は「自公民」でマスゾエ擁立を画策しておったんだから、
「何だ、今頃」っていう思いは、細川陣営には、おそらく、あるだろう。

でも、それを言えば、自民トウだって、
「党が最も大変な時期に、『その役割は終わった!』と抜かして、出て行った」
（byコイズミの倅）っていうマスゾエを担ぎ出したことに、
ゲンバの運動員は、ホンネでは洗濯バサミで鼻つまみながら、
日々、アタマ下げて回っておるようなもんだと思うで。
ま、「勝てば、官軍」ってことで、オイシイ利権バナシにタカれるんだから、
「しのごの言ってられるか」ってところなんだろうなあ（笑）

センキョの得票ってのは、「固定客＋イチゲン」の足し算だからな。
イチゲンの客、すなわち、「浮動票=無党派層」は、
コイズミの援軍でかなりかき集めておるんだが、それでも、
「基礎票の積み重ね」は大事だ。とりわけ、２００万票が当選ラインってことになれば、
接戦になれば、固定客の支持は大事だ。

民主、生活、それと、元みんなの結いの３党で、都内で５０万━６０万票はあると思う。
そうした組織票を固めるためには、党首が細川と一緒に立って、演説をぶたんことには、
エンジンがかからん。もし、向こうから「応援演説したい」っていう申し入れがあれば、
断る理由はないと思う。


#で、今日（=２・３）あった、「細川と宇都宮の一本化」を求めるカイケンだが、
ホンマ、この期に及んで、ワシは、とても正気の沙汰とは思えん。

まず、「一本化」というのであれば、カイケンした連中が、
「細川と宇都宮、どっちが降りるのか」という案を出さんと、だ。
それも出さんで、とにかく、「話し合え」っていうのは、「何、寝言を言ってるんだ ?」
の世界だわな。逆に、この期に及んで、宇都宮にしろ、細川が降りてしもうたら、
それこそ、支持者、有権者をバカにしておる。

あのバイアスのかかった、シンブンの世論チョーさにビビりマクって、
何も考えずに「一本化、一本化!」と喚いておるだけだわな。
ホンマ、どうしようもない。あの連中ってのは、路線的において、ほぼ「サヨク」だわなあ。
とにかく、何も考えずに、ただ、「群れること」のみに意義を見出そうとしとる輩だわなあ。

それと、ワシは「脱原発」が今度の都知事センキョの最大争点であるのは、間違いないと考えておる。
それを訴え、そうした考えを持つ人間を都知事に選ぶことは、とても大事だ。

しかし、その一方で、それ以外のテーマに関心を持っておる有権者だっておるってのは、わかるし、
そういう人らも大事だ。少子化タイサクであったり、介護だったり、
それと、築地魚河岸の豊洲移転モンダイだってある。

ああいうのを教条的サヨクっていうんか、とにかく、目を吊り上げて、口泡を飛ばして、
「脱原発!」をひたすら喚き散らかす連中っていうんかいなあ。
佐高信に落合恵子かよ。　現実が、何も見えておらんのだな。

ましてや、センキョ戦終盤の今の段階で、単純に「１＋１=2」になるワケねえだろ。
本当にバカだな。

細川も宇都宮も、全力で競って、お互いの固定客の囲い込みと、
イチゲン客の獲得に全力を尽くさんと、だ。




廣重、三枚目、



「四季江都名所　冬　隅田川之雪」です。




ユダメリカは「落ち目の三度笠」、挽回の方途など無い、

もはや日本にタカルだけだ、如何に悪縁切りをやるかですよ、

◆http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3239525/
田村秀男 2014.01.29
◎TPP交渉の鍵握るのは米自動車保護政策


2014/01/26 産経新聞朝刊　

■鍵は日本のコメＶＳ米自動車

２月下旬の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に向け、
日米間協議が大詰めを迎えている。

ＴＰＰ交渉には１２カ国が参加し、関税障壁、知的財産権、
遺伝子組み換え食品などの規制、投資紛争処理など対立点は依然、多い。

交渉前進の鍵は日米が握るが、
内実は「日本のコメ 対 米国の自動車」という、長年のせめぎ合いだ。

ＴＰＰはどこまで進展しているのか。
秘密のベールに閉ざされ、わかりにくいが、内部告発サイトの「ウィキリークス」が
昨年１１月時点での状況を暴露した。
グラフはそれをもとにした各項目の国別の賛否集計データである。

同意の割合は日本が低いが、態度保留を含めると、日米はほぼ拮抗（きっこう）する。
日本側は他の参加国の動向に合わせるつもりだから、灰色はいずれ黒に転化し、
米国と同一歩調をとる素地がある。日米対立は解消するのか。

▼http://www.iza.ne.jp/images/user/20140129/2319433.jpg

日本側はコメ、乳製品、牛・豚肉など重要農産品５分野５８６品目、
米国は自動車関連の保護で譲らない。

日本の輸入車関税率はゼロだが、
米国は自動車を「乗用車」と「ライト（ｌｉｇｈｔ＝軽い）・トラック」に分け、
それぞれ２・５％、２５％の関税率を適用している。

ライト・トラックは「軽トラック」ではない。
４輪駆動などスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を含めており、サイズも大きい。
ゼネラル・モータース（ＧＭ）など米自動車ビッグ３社の主力収益源だ。
生産額はライト・トラックが年間約１５００億ドルで
乗用車の約１２００億ドルを凌駕（りょうが）している。

ＧＭの全世界での１台当たりの販売価格は昨年７〜９月期で日本円換算で１５５万円、
トヨタ自動車の同２５１万円はもとより、中国の上海汽車の１８４万円よりも低い。
本国のライト・トラック販売で高い収益を確保しないと、グローバルな競争で生き残れない。

その国で生産される品目の販売価格は輸入関税の分だけ押し上げられ、
消費者が増加分を支払わされることになる。
これが本来の「保護貿易」の最大の問題点だ。

米国のライト・トラックの場合、消費者の負担増額は日本円換算で
年間約３兆８１００億円、関税率２・５％の乗用車とあわせると約４兆１３００億円に上る。

他方、日本の高率の関税で保護される農産物の場合、消費者の負担増加額はいくらか。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計によれば、年間で重要５分野を含む農産物全体で
４兆１０００億円、うちコメは１兆３５３０億円である。日米、どっちもどっちだ。

米自動車も日本のコメと同じく、国内の政治問題である。
米国は１０〜１５年以内の自動車関税撤廃を示唆しているようだが、
ビッグ３と全米自動車労組（ＵＡＷ）は激しく反発している。
ＵＡＷは与党民主党の有力な支持母体である。
今秋の中間選挙を控え、議員の多数がＴＰＰ推進への反対に回りかねない。

米国では通商交渉について、議会が一つ一つの項目について可否の権限を持っている。

多岐にわたるＴＰＰなどの関連法案の場合、
議会が合意案を一括審議、承認するようにしないと、
米政府は他国との交渉がはかどらなくなる。

そこでオバマ政権は昨年１２月に一括交渉権限を政府に与える法案を議会に提出したが、
法案には「外国為替操作対抗条項」を付け加えた。

自国通貨を安く誘導する国に対しては、相殺関税などで報復するというわけだ。
オバマ政権は同条項で日本を牽制（けんせい）し、
いざとなれば自動車産業を保護すると約束し、
議会の抵抗勢力をなだめようとする意図がありありだ。

同法案の背後にいると目される米ピーターソン国際経済研究所名誉会長の
Ｆ・バーグステン氏は、為替操作の判断基準として
自国通貨売り市場介入、法外な外貨準備の保有や巨額の対外収支黒字を挙げている。

貿易収支が赤字の日本だが、先進国ではずば抜けて巨額の１２０兆円の外貨準備を維持し、
保有米国債の償還のたびに円を売ってドルを買っているので、つけ込まれる恐れがある。

日米間の為替問題は、８５年の「プラザ合意」以来、ことあるごとに米側から持ち上がる。

今は日本の異次元金融緩和に対し、米国は量的緩和縮小路線なので、
円安がさらに進む可能性があり、米自動車業界は神経をとがらせている。

一括権限法案が可決されると、オバマ政権は勢いづき、
コメなどの「聖域」撤廃で安倍晋三首相に決断を迫るだろうが、
手を替え品を替える米国の自動車保護策に対してタフな姿勢を貫くべきだ。



◆http://melma.com/backnumber_45206_5973027/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（米国のピボットの裏の意味は「撤退」）発行日:2/3

　　　オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味
　　　　　アジアがなぜ日本に期待しているのか、その背景にある米国への不信

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


「オバマ政権の美辞麗句である『ピボット』『リバランス』とは、
要するに米軍のアジアからの撤退を意味するのである」
（アジアタイムズ、２０１４年１月３０日）。

１９５０年から５３年にかけて米軍は「国連軍」の名のもと、朝鮮戦争に介入し、
多大の犠牲を出したが、朝鮮半島南部の共産化を食い止めた。

１９６０年代から７０年代まで、アジアに米軍は８０万人もいた。
「世界の警察官」を演ずることが米国の使命だと自慢した。
１９７５年にベトナム戦争に敗北し、爾後、アジアに於ける兵力削減は継続された。

在韓米軍は近い将来に２８５００人へ削減される。
すでに北の火砲の射程以南へ主力基地を移転させている。

沖縄問題をかかえる在日米軍は、沖縄駐留の海兵隊９０００名がグアムへ去る。
在日米軍もやがて３８０００名ていどに削減される。
だから米国は日本の自衛力強化には理解をしめすばかりか、督促している気配もある。

フィリピンから米軍はピナツボ火山の爆発によってクラーク基地が使えなくなり、
ついでスビック湾からも１９９１年に１５０００が撤退した。

以後のフィリピン防衛は「必要に応じて米比安全保障条約に基づき派遣される」ことになった。
それゆえ、２０１３年秋にフィリピンを襲った台風被害に米軍は空母を派遣した。

かくして米軍は、オバマ政権が「アジア重視、中国封じ込め」を主張するのを横目に、
じつは撤退しているのである。

となれば空隙を埋めて、中国に対抗できる国はひとつしかない。

安倍政権のアジア・シフトは、こうした米軍削減の近未来を見越した上で、
しかも米軍ストラテジストが設計した通りの規模とスピードで
進捗しているのではないかと分析したのはアジアタイムズに寄稿したピーター・リーである。

「中国のＡＤＩＺ（防空識別圏）への対応で日米に温度差が生じたように、
さらに辺野古移転をめぐる沖縄問題で日米間に緊張がはしっているものの、
安倍政権の歩みは米軍のデザインに沿っての対応である」（同紙、１月３０日）



♪
(読者の声１)　

国際情報誌『フォーサイト』に、
「ウラジオストクは「中国固有の領土」か　＝始まった極東奪還闘争」と題して、
名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）が以下のことを書いています。

(引用開始)

「ロシア極東のウラジオストクは2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。
ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条的によりロシア領に移管。
帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストク
という名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、
「極東の中国領 150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」
との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として
返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、
ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

プーチン大統領は2004年ごろから周辺諸国との国境画定を重視し、次々に成果を挙げてきた。
ロシアは14カ国と陸上国境を接し、ソ連崩壊後国境画定問題が積み残されたが、
プーチン政権はこれまでに、中国、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナなどと
国境を画定。バルト諸国ともほほ合意した。
ノルウェーとも腹案の海上国境を画定させたし、北朝鮮との17キロの国境線も画定した。


プーチン大統領は05年、国民との対話で、北方領土問題の質問に対し、
「われわれはすべての隣国とのあらゆる係争問題を解決したい。日本も含めてだ」
と述べたことがある。大陸国家のロシア人にとって、国境が不透明なことは
不安感、焦燥感を生むようだが、石油価格高騰で政治・社会が安定したことから、
困難な国境問題の調停に乗り出す余裕が生まれた。

周辺諸国で国境線が画定する見通しがないのは、
南オセチア、アブハジアの独立を承認した対グルジア国境、
それに日本との北方領土問題だけだろう。

近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はます中国との懸案に取り組んだ。
中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって
中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。
中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。
両国は90年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。
91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほほ画定、
94年にエリツィン政権との間で西部国境も画定した」(引用止め）。


というわけで、ウラジオストック奪還に動き出すかも知れない中国のパラノイア的な夢想は、
尖閣諸島との絡みでどうなりますか？
　（ＨＨ生、水戸）
　

（宮崎正弘のコメント）

ウラジオストックは中国のもともとの名前が海参威（ハイサンウェイ）、
ちなみにロシアは中国を「キタイ」と言い、中国はロシアを「オロシア」と呼称しております。

ウスリー島問題は中国が金を支払い（公表していないので中国国民は知りませんが）、
すでに解決済みで、中国国境の町（撫遠）は、あたかもサンクトベテルブルグのような
ミニチュアの帝都が建設されていたことは拙著（『中国が世界経済を破綻させる』（清流出版））
にも写真入りで報告した通りです。

北方四島を、もしプーチンが返還すると言い出したら、
日本は軍事地政学的には飛躍的な前進を掴めるでしょう。

いや、おそらく中国はその事態の到来をおそれ、ロシアと表面的友誼関係の演出に懸命なのでしょう。



↑
ご参照あれ！

☆http://japanese.ruvr.ru/2013_11_28/125123066/
ラジオ局「ロシアの声」　5.12.2013,
◎J-Fest 2013　「芸者」から「ロリータ」まで

☆http://japanese.ruvr.ru/2014_01_30/128054165/
ラジオ局「ロシアの声」　30.01.2014,
◎タラソワ 「真央の優勝、確信している」


「腐海」支那、「キ印」半島より、

北の「粗暴で強欲な」白熊が、はるかにマシだと思いますがねｗ