画は 渓斎 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年）〜 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「岐阻きそ道中 熊谷宿 八丁提ノ景」です。
☆晴れたり曇ったり、明け方冷え込む。
国賊どもが、
◆http://www.asahi.com/articles/TKY201311200508.html
朝日新聞 2013年11月20日
◎自公と維新が修正協議で合意 秘密保護法案
自民、公明両与党は２０日、特定秘密保護法案をめぐり日本維新の会との修正協議で合意した。
秘密指定ができる行政機関の絞り込みなどを主張する維新側と折り合った。
一方で、与党は民主党との協議では、民主の対案に反論。
与党が民主案に譲歩する可能性は少ない。
与党は２０日、野党各党との修正協議に時間をかけるため、
当初予定していた週内の衆院採決を見送ることを決めた。
同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会は、民主党の対案を２１日に審議し、
２５日には福島市で地方公聴会を行うことを決定。
同日午後か２６日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行ったうえで採決し、
２６日中の衆院通過をめざす方針だ。
与党は２０日までの維新との修正協議で、
特定秘密の指定が恣意（しい）的になることを防ぐ第三者機関の設置や、
秘密の指定期間を「６０年を超えることができない」とする修正で合意。
さらに、２０日夜の修正協議で、特定秘密を指定できる行政機関を
内閣官房、外務省、防衛省の三つに絞るとの維新の要求に対し、
省庁は限定しないとしながらも、
「政令で定める行政機関の長はこの限りでない」とのただし書きを加える修正で合意するなど、
維新側と折り合った。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/19/7061178
velvetmorning blog 2013/11/19
◎不正選挙偽政府が、秘密保全法案を通すとか、ブロガーを罰するとか
いろいろ言ってますが、不正選挙なので全部無効です ―
当たり前です。
正当な方法では無く当選した国会議員が立法出来るはずがないのです。
当然、私たちが、その正当ではない立法に従う義務もないということです。
選挙が不正なのだから、裁判官の任命権その他も全部無効なのです。
当たり前です。
司法の当たり前
『規則』より『法律』の方が上にあり、さらに憲法が上に来ます。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
不正選挙は、公務員の不法行為です。
なので、私たち一般国民は、それを追求することに対して
いかなる反対も受けないと日本国憲法に規定されていますし、
その賠償を求めることが出来るのです。
つまり、我々は、絶対に負けないのです。
しかも、秘密保全法は、明らかに憲法違反です。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これに違反してます。
つまり、違憲です。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
↑
「罪刑法定主義」の大原則から、大きく逸脱することになる。
支那や北鮮じゃあるまいしｗ 憲法違反なのですよ、阿呆らしい。
最近、何をビビっておるのかｗ
もう時事ネタの投稿は、弾圧が怖いから止める、と言い出す奴が出てきておる。
独りファシズムとか、暗黒夜考とか、その他けっこうおるようだが、情けない奴らだ。
こうも簡単に日和るなら、はなから投稿するな！
うぬぼれもあるのだろうｗ 俺は世間に影響力があると、ね。
が、そんなものはないのさ、ブロガーに影響力などない、マスゴミには勝てない。
顧みて天下に恥じることなければ続行するだけのことだ。
言いたいことは言う、それだけさ。
弾圧などできるわけがないｗ そもそも「秘密」の定義が最難関になる。
ブロガーを処罰？ 公判維持など出来ないよ、起訴すら難しかろう。
よろず、断末魔ユダメリカの指示・厳命なのですよ。
TPP参加強制、集団的自衛権という名の自衛隊傭兵化、などなど、
すべて「日本完全収奪」へ一気に持ってゆくために、買弁どもの尻を叩いておる。
沈黙は奴隷への道。 沈黙は鉛なのさ、己を沈める。
人それぞれだｗ 好きなようにするさ。
栄泉、二枚目、
![]()
「契情道中双六 見立よしはら五十三つゐ ごゆ 姿海老屋内 七人」です。
いい切り口だ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311200000/
櫻井ジャーナル 2013.11.20
◎東電福島第1原発の事故による生物への影響が報告される中、
特定秘密保護法案で情報の囲い込み
より抜粋、
日本では今月12日に福島県が甲状腺検査の結果を発表した。
福島第1原発事故が起こった際に18歳以下だった人の甲状腺を検査したところ、
約22万6000名のうち59名が甲状腺癌、あるいはその疑いがあると診断されたという。
「被曝の影響とは考えられない」としているが、その根拠は薄弱。
朝日新聞の記事によると、チェルノブイリ原発の事故では事故から4〜5年たって
甲状腺癌が発生、「複数の専門医」は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」
と分析したというのだが、チェルノブイリでも影響隠しが組織的に行われていたわけで、
隠しきれなくなったのが4〜5年後だと見ることもできる。
また、チェルノブイリのデータが正確だとしても、福島第1とは状況も違うわけで、
そのまま当てはめることはできない。
詳しく調査し、分析する必要があるのだ。
記者は何十人の「専門医」に確認したのか知らないが、十分な調査分析をせず、
一方的な主張をするのは非科学的。「専門医」の口にすべきことではない。
チェルノブイリ原発事故の後、放射性物質が心臓病を引き起こすことも明らかにされている。
最初に気づいたのはベラルーシの病理学者ユーリ・バンダシェフスキー教授。
セシウム137が心臓に蓄積され、深刻なダメージを与えると発表したのだが、
2001年に「収賄」で有罪判決を受け、懲役8年間の判決を言い渡されてしまった。
露骨な情報隠しだったため、判決は世界的に批判されて2005年に釈放された。
勿論、放射性ヨウ素やセシウム137だけが被害をもたらすわけではない。
チェルノブイリ原発事故による生態系への影響を調べた学者たちの報告によると、
ダメージの結果はさまざまで、癌や心臓病だけでなく、すべての臓器が影響を受ける。
免疫力が低下し、先天性の障害も増え、死産の率が上昇、脳、肺、眼内レンズ、皮膚への影響
も指摘されている。しかも、遺伝子の損傷は何世代にもわたって引き継がれる可能性がある。
福島第1原発の事故による影響が出てきたとなると、
原発を推進してきた勢力は責任を問われることになる。
第2次世界大戦の終盤、敗北が決定的になると日本の支配層は重要文書の大量処分を始めた。
記録を消し去り、なかったことにしようというわけだ。
「特定秘密保護法案」の成立を急ぐ理由のひとつはここにあるだろう。
この法案によって日本を「戦争ができる国」にしようとしていると言われている。
この主張が間違いだとは言わないが、それだけではない。
官僚たちは過去の不正を隠し、責任を追及されない仕組みを作り上げようとしている。
今後、庶民の見えない場所で日本の富を食い尽くそうとも考えているだろう。
治安／安全保障を口実にして支配層が情報を独占すると同時に監視システムを強化、
経済を活性化するために「成果主義」を導入したのはソ連を中心とする「社会主義」国だった。
日本は同じ道を歩いている。
栄泉、三枚目、
![]()
「日光山名所之内 霧降之滝 三滝之其一景」です。
イスラエルとサウジ王政は危ないかも知れんね、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20131118-00029897/
原田武夫 2013年11月18日
◎間もなく発生する「世界同時株安」について考察する
☆「11月14日ベースの東京証券市場における裁定残は27.4億株」
この数字を見てピンと来た方は証券マーケットの「プロ」であるに違いない。
なぜならばこの数字は ここに来て急激に発生している我が国における株価上昇が
「ルビコン川を越えた」ことを如実に示しているからである。
▼http://rpr.c.yimg.jp/im_siggDlxdh_aGzSFssuG9qve6nA---x512-n1/amd/
20131118-00029897-roupeiro-001-4-view.gif
日経平均株価のチャート（2013年11月18日 過去6か月）
日経平均株価の過去6か月間にわたるチャートを見ると分かるとおり、
「5・22ショック」すなわち今年5月22日に日本株が大暴落してから後、
特に8月に入ってから株価は一進一退の典型的なボックス相場であった。
これは一重に機関投資家たちだけが行うことの出来る「裁定取引」によるものだ。
裁定残が25億株を超えると裁定解消が進み、現物株が売られ崩落。
そして20億株を切るくらいまで売られると今度は「裁定買い」が発動され、
再び株価が上昇してきたのである。
ところが今回の動きは明らかに違う。
東京証券市場における裁定残が25億株を余裕に越えていることが明らかになったからだ。
こうした動きを誘導したのは「日本人」ではない
ことに注意しておかなければならない。
普段では考えられない株価での指値での買いを行い始め、
全てを動かしたのは欧州系年金基金ファンドであった。
これを見て大慌てになったと考えられているのが
「日本株は空売り」というスタンスをここに来て取り続けてきたヘッジファンドたちだ。
ロスカットのラインを越えての指値に驚愕した彼らは 慌てて買戻しを開始。
あれよあれよという間に日経平均株価は急騰し始めたというわけなのである。
そしてこのようにやおら動き出した日本株マーケットに目を付けたのが、
世界中でマーケットの「歪」を見つけては投資を繰り返している
グローバル・マクロ系ヘッジファンドたちだ。
彼らが大量のマネ―を日本株へと瞬時に動かしたことにより、
日経平均株価は余裕で15000円台を越える展開となったというわけなのである。
だが、ここで注意しておかなければならないことがある。
それはこれら外国人たちが莫大なマネーを日本株につぎ込み始めたということは、
実のところ「世界の他の地域にあるマーケット」では
密かに大規模な売り抜けを行っているということである。
つまり「日本株高騰」の裏側には それだけの「売り」が行われていなければならず、
そのターゲットが一体何なのかという点が
実のところ今、もっとも注目すべきポイントなのである。
「売り」が行われるということは、すなわちそのための「理由」が考えられている
ことを意味している。そしてそれは往々にして「リスクの炸裂」という形で
誰の目にも明らかになった後、
アナリストたちによって世界中で説明・流布されることになるのである。
間もなく上梓する拙著「ジャパン・ラッシュ 『デフレ縮小化』で日本が世界の中心になる」
の中でも書いているのであるが、
☆原田 武夫 (著) 価格： ￥ 1,57 東洋経済新報社
最近のマーケットは一つや2つの「リスクの炸裂」では一切動かなくなっている。
その理由は簡単だ。
日米欧による「量的緩和」によってかえってデフレ化が進んでしまっているからだ。
マネーが大量にばらまかれればばらまかれるほど、人々はかえってマネーを使わなくなる
という「流動性の罠」が発生してしまっているのである。
その結果、欧州を筆頭にデフレ化が進行しており、これに伴い
マーケットは多少のリスクでは動かなくなっているというわけなのだ。
だが、金融マーケットでは動き、
すなわちヴォラティリティ「(経済) - 金融リスクを表す概念・指標」
が無くなることは「死」を意味している。
そのため是が非でもヴォラティリティを発生させるため、
あれやこれやと米欧の国家そして組織や企業たちは手を尽くしているというのが実態なのだ。
かつてでは考えられなかった「テロ」等が横行し、
これがことさらハイライトされるようになったのはそのためである。
無論、こうした現象の陰では「望ましい現実が無ければ、これを創り出してしまうこと」
を生業としているインテリジェンス機関がうごめいている。
「動かないマーケットをどうやったら動かすことが出来るのか」
そう考えた時、思いつく答えはただ一つ。 複数のリスクを同時多発的に炸裂させるのである。
いわば「複合リスクの同時多発的な炸裂」だ。
そしてこの観点から見て、現状でそうした炸裂の導火線になりそうなのが
中東における地政学リスクなのである。 「中東大戦争の発生」だ。
カギを握っているのは20日（ジュネーヴ時間）に第3回会合が始まる、
イランによる核開発問題に関する7か国協議の行方である。
その場でいよいよイランに対する経済制裁の
部分解除を盛り込んだ合意が見られる可能性が高い。
だがこうした流れに強硬に反発している国が2つある。 イスラエルとサウジアラビアだ。
そしてこれら2か国をフランスが支持し、エジプトも糾合しつつある。
イスラエルとサウジアラビアは
「イランによる核兵器開発計画が完全に放棄されない限り、攻撃を行うことも辞さない」
と明言し始めている。そのための極秘作戦計画も立案されているとの情報もあるくらいだ。
だがその一方でアメリカはこれまでパリ、あるいはウィーンのルートを使って行ってきた
イランとの極秘協議の場で「最新型の遠心分離器を用いない限り、ウラン濃縮を行って良い」
と既にイラン側に通知しているとの情報もある。
仮にそのラインで合意が持たれた場合、イスラエルとサウジアラビアが納得するはずもなく、
いよいよ「中東開戦」となることは間違いないというわけなのだ。
そうなった場合、イランの「革命防衛隊」も両国からの攻撃に対して
猛烈な反撃を行うことは必至である。特に気になるのが「ホルムズ海峡の封鎖」と
「サウジアラビア国内における少数派であるシーア派に対する反体制運動の開始」である。
イスラム教シーア派が多数のイランはこの2つの手段で徹底抗戦するものと考えられている。
マーケットに対してこうした急激な展開が多大な影響を及ぼすことになるのは言うまでもない。
まず原油価格は急騰し、「有事の金」ということで金価格も高騰することになる。
一方、為替レートはというと2001年9月11日の「同時多発テロ事件」以来、
「有事のドル」ではなくなっていることに注意しなければならない。
なぜならばアメリカ国内でイスラム・テロが起きるのではないかという危惧から、
米ドルはむしろ崩落してきたのである。
イスラエルとサウジアラビアはいずれもアメリカの同盟国だ。
同様の懸念が「未曽有のドル売り」を呼ぶ可能性は十分ある。
「原油価格の急騰と急激なドル崩落」この2つが重なれば
日本株マーケットでは売りが売りを呼ぶ展開になることは間違いない。
特に「戦争に巻き込まれる可能性が米欧に比べると少ない」という理由で
日本円には買いが殺到することで急激な円高が訪れるはずであり、
これが日本株の崩落に拍車をかけることになる。
こうした一連の動きの影響は全世界に及び、各国のマーケットで崩落が相次ぐことになる。
正に「世界同時株安」である。
こう考えると米欧のヘッジファンドや投資銀行たちがここに来て
急に日本株上昇へとポジションを変えたのも頷ける。
なぜならばこれまで高騰してきたニューヨーク・マーケット等では静かに手じまう一方、
未だ伸び代のある東京マーケットでは「最後の一押し」をしていると考えられるからだ。
無論、そうして上げることはこれから生じる「急落」「暴落」のための準備に他ならない。
こうして逆回転をし始めたマネーは、一気にそれ以外のリスクも炸裂させていく
というわけなのである。規模としては1987年10月の「ブラック・マンデー」に
匹敵する動きになるとも考えられている。
そして最後に踏まえておくべき点が2つある。
一つは仮にこうしたシナリオが今回あえて発動されなかった場合、
次に「複合リスクの同時多発的な炸裂」の可能性が高まるのはいつなのかという点だ。
第二に実際、この「複合リスクの同時多発的な炸裂」が生じた時の勝者は
一体誰になるのかということである。
マーケットのデータ分析を見ている限り、
仮にこの場に及んで「やりすごされた」場合には一斉に反対売買が進み、
買い戻される動きが見られるはずだ。
そうなるとかえってバブルにも似た状況になってしまい、
リスク炸裂はもう少し先になってしまう可能性は十分ある。
第二の点について考える際にヒントとなるのは「原油」そして「円高」だ。
中東に君臨し、世界最大の産油国であるサウジアラビアが産油機能を著しく損なう
ことになる結果、第2位の産油レヴェルを誇るロシアが前面に躍り出て来る。
一方、「円高」ということは要するに
世界中の投資家たちが大量の日本円を持つことになるため、
事態が小康状態になると今度はその日本円を殖やすべく
「日本の株式・不動産」に対する投資が加速することになる。
「日本バブル（The Japan Bubble)」というべき時代の到来だ。
いずれにせよ「何も起きない」という可能性は今度こそ少ない
というのがマーケットにおける一般的な見方である。
「日本株大暴落」となった場合、アベノミクスによる株価頼みだった安倍晋三政権が
無事に年を越せるようになるのかも含め、今後の展開から目が離せない。
私自身、来年早々に行う年頭講演会で気になる「その後」について語ろうと考えている。
↑
壺三一派の命運など、いつどうなるかわからんわけです。
イカサマ一派どもにビビってどーすんだよｗ
寛政3年（1791年）〜 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「岐阻きそ道中 熊谷宿 八丁提ノ景」です。
☆晴れたり曇ったり、明け方冷え込む。
国賊どもが、
◆http://www.asahi.com/articles/TKY201311200508.html
朝日新聞 2013年11月20日
◎自公と維新が修正協議で合意 秘密保護法案
自民、公明両与党は２０日、特定秘密保護法案をめぐり日本維新の会との修正協議で合意した。
秘密指定ができる行政機関の絞り込みなどを主張する維新側と折り合った。
一方で、与党は民主党との協議では、民主の対案に反論。
与党が民主案に譲歩する可能性は少ない。
与党は２０日、野党各党との修正協議に時間をかけるため、
当初予定していた週内の衆院採決を見送ることを決めた。
同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会は、民主党の対案を２１日に審議し、
２５日には福島市で地方公聴会を行うことを決定。
同日午後か２６日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行ったうえで採決し、
２６日中の衆院通過をめざす方針だ。
与党は２０日までの維新との修正協議で、
特定秘密の指定が恣意（しい）的になることを防ぐ第三者機関の設置や、
秘密の指定期間を「６０年を超えることができない」とする修正で合意。
さらに、２０日夜の修正協議で、特定秘密を指定できる行政機関を
内閣官房、外務省、防衛省の三つに絞るとの維新の要求に対し、
省庁は限定しないとしながらも、
「政令で定める行政機関の長はこの限りでない」とのただし書きを加える修正で合意するなど、
維新側と折り合った。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/19/7061178
velvetmorning blog 2013/11/19
◎不正選挙偽政府が、秘密保全法案を通すとか、ブロガーを罰するとか
いろいろ言ってますが、不正選挙なので全部無効です ―
当たり前です。
正当な方法では無く当選した国会議員が立法出来るはずがないのです。
当然、私たちが、その正当ではない立法に従う義務もないということです。
選挙が不正なのだから、裁判官の任命権その他も全部無効なのです。
当たり前です。
司法の当たり前
『規則』より『法律』の方が上にあり、さらに憲法が上に来ます。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
不正選挙は、公務員の不法行為です。
なので、私たち一般国民は、それを追求することに対して
いかなる反対も受けないと日本国憲法に規定されていますし、
その賠償を求めることが出来るのです。
つまり、我々は、絶対に負けないのです。
しかも、秘密保全法は、明らかに憲法違反です。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これに違反してます。
つまり、違憲です。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
↑
「罪刑法定主義」の大原則から、大きく逸脱することになる。
支那や北鮮じゃあるまいしｗ 憲法違反なのですよ、阿呆らしい。
最近、何をビビっておるのかｗ
もう時事ネタの投稿は、弾圧が怖いから止める、と言い出す奴が出てきておる。
独りファシズムとか、暗黒夜考とか、その他けっこうおるようだが、情けない奴らだ。
こうも簡単に日和るなら、はなから投稿するな！
うぬぼれもあるのだろうｗ 俺は世間に影響力があると、ね。
が、そんなものはないのさ、ブロガーに影響力などない、マスゴミには勝てない。
顧みて天下に恥じることなければ続行するだけのことだ。
言いたいことは言う、それだけさ。
弾圧などできるわけがないｗ そもそも「秘密」の定義が最難関になる。
ブロガーを処罰？ 公判維持など出来ないよ、起訴すら難しかろう。
よろず、断末魔ユダメリカの指示・厳命なのですよ。
TPP参加強制、集団的自衛権という名の自衛隊傭兵化、などなど、
すべて「日本完全収奪」へ一気に持ってゆくために、買弁どもの尻を叩いておる。
沈黙は奴隷への道。 沈黙は鉛なのさ、己を沈める。
人それぞれだｗ 好きなようにするさ。
栄泉、二枚目、
「契情道中双六 見立よしはら五十三つゐ ごゆ 姿海老屋内 七人」です。
いい切り口だ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311200000/
櫻井ジャーナル 2013.11.20
◎東電福島第1原発の事故による生物への影響が報告される中、
特定秘密保護法案で情報の囲い込み
より抜粋、
日本では今月12日に福島県が甲状腺検査の結果を発表した。
福島第1原発事故が起こった際に18歳以下だった人の甲状腺を検査したところ、
約22万6000名のうち59名が甲状腺癌、あるいはその疑いがあると診断されたという。
「被曝の影響とは考えられない」としているが、その根拠は薄弱。
朝日新聞の記事によると、チェルノブイリ原発の事故では事故から4〜5年たって
甲状腺癌が発生、「複数の専門医」は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」
と分析したというのだが、チェルノブイリでも影響隠しが組織的に行われていたわけで、
隠しきれなくなったのが4〜5年後だと見ることもできる。
また、チェルノブイリのデータが正確だとしても、福島第1とは状況も違うわけで、
そのまま当てはめることはできない。
詳しく調査し、分析する必要があるのだ。
記者は何十人の「専門医」に確認したのか知らないが、十分な調査分析をせず、
一方的な主張をするのは非科学的。「専門医」の口にすべきことではない。
チェルノブイリ原発事故の後、放射性物質が心臓病を引き起こすことも明らかにされている。
最初に気づいたのはベラルーシの病理学者ユーリ・バンダシェフスキー教授。
セシウム137が心臓に蓄積され、深刻なダメージを与えると発表したのだが、
2001年に「収賄」で有罪判決を受け、懲役8年間の判決を言い渡されてしまった。
露骨な情報隠しだったため、判決は世界的に批判されて2005年に釈放された。
勿論、放射性ヨウ素やセシウム137だけが被害をもたらすわけではない。
チェルノブイリ原発事故による生態系への影響を調べた学者たちの報告によると、
ダメージの結果はさまざまで、癌や心臓病だけでなく、すべての臓器が影響を受ける。
免疫力が低下し、先天性の障害も増え、死産の率が上昇、脳、肺、眼内レンズ、皮膚への影響
も指摘されている。しかも、遺伝子の損傷は何世代にもわたって引き継がれる可能性がある。
福島第1原発の事故による影響が出てきたとなると、
原発を推進してきた勢力は責任を問われることになる。
第2次世界大戦の終盤、敗北が決定的になると日本の支配層は重要文書の大量処分を始めた。
記録を消し去り、なかったことにしようというわけだ。
「特定秘密保護法案」の成立を急ぐ理由のひとつはここにあるだろう。
この法案によって日本を「戦争ができる国」にしようとしていると言われている。
この主張が間違いだとは言わないが、それだけではない。
官僚たちは過去の不正を隠し、責任を追及されない仕組みを作り上げようとしている。
今後、庶民の見えない場所で日本の富を食い尽くそうとも考えているだろう。
治安／安全保障を口実にして支配層が情報を独占すると同時に監視システムを強化、
経済を活性化するために「成果主義」を導入したのはソ連を中心とする「社会主義」国だった。
日本は同じ道を歩いている。
栄泉、三枚目、
「日光山名所之内 霧降之滝 三滝之其一景」です。
イスラエルとサウジ王政は危ないかも知れんね、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20131118-00029897/
原田武夫 2013年11月18日
◎間もなく発生する「世界同時株安」について考察する
☆「11月14日ベースの東京証券市場における裁定残は27.4億株」
この数字を見てピンと来た方は証券マーケットの「プロ」であるに違いない。
なぜならばこの数字は ここに来て急激に発生している我が国における株価上昇が
「ルビコン川を越えた」ことを如実に示しているからである。
▼http://rpr.c.yimg.jp/im_siggDlxdh_aGzSFssuG9qve6nA---x512-n1/amd/
20131118-00029897-roupeiro-001-4-view.gif
日経平均株価のチャート（2013年11月18日 過去6か月）
日経平均株価の過去6か月間にわたるチャートを見ると分かるとおり、
「5・22ショック」すなわち今年5月22日に日本株が大暴落してから後、
特に8月に入ってから株価は一進一退の典型的なボックス相場であった。
これは一重に機関投資家たちだけが行うことの出来る「裁定取引」によるものだ。
裁定残が25億株を超えると裁定解消が進み、現物株が売られ崩落。
そして20億株を切るくらいまで売られると今度は「裁定買い」が発動され、
再び株価が上昇してきたのである。
ところが今回の動きは明らかに違う。
東京証券市場における裁定残が25億株を余裕に越えていることが明らかになったからだ。
こうした動きを誘導したのは「日本人」ではない
ことに注意しておかなければならない。
普段では考えられない株価での指値での買いを行い始め、
全てを動かしたのは欧州系年金基金ファンドであった。
これを見て大慌てになったと考えられているのが
「日本株は空売り」というスタンスをここに来て取り続けてきたヘッジファンドたちだ。
ロスカットのラインを越えての指値に驚愕した彼らは 慌てて買戻しを開始。
あれよあれよという間に日経平均株価は急騰し始めたというわけなのである。
そしてこのようにやおら動き出した日本株マーケットに目を付けたのが、
世界中でマーケットの「歪」を見つけては投資を繰り返している
グローバル・マクロ系ヘッジファンドたちだ。
彼らが大量のマネ―を日本株へと瞬時に動かしたことにより、
日経平均株価は余裕で15000円台を越える展開となったというわけなのである。
だが、ここで注意しておかなければならないことがある。
それはこれら外国人たちが莫大なマネーを日本株につぎ込み始めたということは、
実のところ「世界の他の地域にあるマーケット」では
密かに大規模な売り抜けを行っているということである。
つまり「日本株高騰」の裏側には それだけの「売り」が行われていなければならず、
そのターゲットが一体何なのかという点が
実のところ今、もっとも注目すべきポイントなのである。
「売り」が行われるということは、すなわちそのための「理由」が考えられている
ことを意味している。そしてそれは往々にして「リスクの炸裂」という形で
誰の目にも明らかになった後、
アナリストたちによって世界中で説明・流布されることになるのである。
間もなく上梓する拙著「ジャパン・ラッシュ 『デフレ縮小化』で日本が世界の中心になる」
の中でも書いているのであるが、
☆原田 武夫 (著) 価格： ￥ 1,57 東洋経済新報社
最近のマーケットは一つや2つの「リスクの炸裂」では一切動かなくなっている。
その理由は簡単だ。
日米欧による「量的緩和」によってかえってデフレ化が進んでしまっているからだ。
マネーが大量にばらまかれればばらまかれるほど、人々はかえってマネーを使わなくなる
という「流動性の罠」が発生してしまっているのである。
その結果、欧州を筆頭にデフレ化が進行しており、これに伴い
マーケットは多少のリスクでは動かなくなっているというわけなのだ。
だが、金融マーケットでは動き、
すなわちヴォラティリティ「(経済) - 金融リスクを表す概念・指標」
が無くなることは「死」を意味している。
そのため是が非でもヴォラティリティを発生させるため、
あれやこれやと米欧の国家そして組織や企業たちは手を尽くしているというのが実態なのだ。
かつてでは考えられなかった「テロ」等が横行し、
これがことさらハイライトされるようになったのはそのためである。
無論、こうした現象の陰では「望ましい現実が無ければ、これを創り出してしまうこと」
を生業としているインテリジェンス機関がうごめいている。
「動かないマーケットをどうやったら動かすことが出来るのか」
そう考えた時、思いつく答えはただ一つ。 複数のリスクを同時多発的に炸裂させるのである。
いわば「複合リスクの同時多発的な炸裂」だ。
そしてこの観点から見て、現状でそうした炸裂の導火線になりそうなのが
中東における地政学リスクなのである。 「中東大戦争の発生」だ。
カギを握っているのは20日（ジュネーヴ時間）に第3回会合が始まる、
イランによる核開発問題に関する7か国協議の行方である。
その場でいよいよイランに対する経済制裁の
部分解除を盛り込んだ合意が見られる可能性が高い。
だがこうした流れに強硬に反発している国が2つある。 イスラエルとサウジアラビアだ。
そしてこれら2か国をフランスが支持し、エジプトも糾合しつつある。
イスラエルとサウジアラビアは
「イランによる核兵器開発計画が完全に放棄されない限り、攻撃を行うことも辞さない」
と明言し始めている。そのための極秘作戦計画も立案されているとの情報もあるくらいだ。
だがその一方でアメリカはこれまでパリ、あるいはウィーンのルートを使って行ってきた
イランとの極秘協議の場で「最新型の遠心分離器を用いない限り、ウラン濃縮を行って良い」
と既にイラン側に通知しているとの情報もある。
仮にそのラインで合意が持たれた場合、イスラエルとサウジアラビアが納得するはずもなく、
いよいよ「中東開戦」となることは間違いないというわけなのだ。
そうなった場合、イランの「革命防衛隊」も両国からの攻撃に対して
猛烈な反撃を行うことは必至である。特に気になるのが「ホルムズ海峡の封鎖」と
「サウジアラビア国内における少数派であるシーア派に対する反体制運動の開始」である。
イスラム教シーア派が多数のイランはこの2つの手段で徹底抗戦するものと考えられている。
マーケットに対してこうした急激な展開が多大な影響を及ぼすことになるのは言うまでもない。
まず原油価格は急騰し、「有事の金」ということで金価格も高騰することになる。
一方、為替レートはというと2001年9月11日の「同時多発テロ事件」以来、
「有事のドル」ではなくなっていることに注意しなければならない。
なぜならばアメリカ国内でイスラム・テロが起きるのではないかという危惧から、
米ドルはむしろ崩落してきたのである。
イスラエルとサウジアラビアはいずれもアメリカの同盟国だ。
同様の懸念が「未曽有のドル売り」を呼ぶ可能性は十分ある。
「原油価格の急騰と急激なドル崩落」この2つが重なれば
日本株マーケットでは売りが売りを呼ぶ展開になることは間違いない。
特に「戦争に巻き込まれる可能性が米欧に比べると少ない」という理由で
日本円には買いが殺到することで急激な円高が訪れるはずであり、
これが日本株の崩落に拍車をかけることになる。
こうした一連の動きの影響は全世界に及び、各国のマーケットで崩落が相次ぐことになる。
正に「世界同時株安」である。
こう考えると米欧のヘッジファンドや投資銀行たちがここに来て
急に日本株上昇へとポジションを変えたのも頷ける。
なぜならばこれまで高騰してきたニューヨーク・マーケット等では静かに手じまう一方、
未だ伸び代のある東京マーケットでは「最後の一押し」をしていると考えられるからだ。
無論、そうして上げることはこれから生じる「急落」「暴落」のための準備に他ならない。
こうして逆回転をし始めたマネーは、一気にそれ以外のリスクも炸裂させていく
というわけなのである。規模としては1987年10月の「ブラック・マンデー」に
匹敵する動きになるとも考えられている。
そして最後に踏まえておくべき点が2つある。
一つは仮にこうしたシナリオが今回あえて発動されなかった場合、
次に「複合リスクの同時多発的な炸裂」の可能性が高まるのはいつなのかという点だ。
第二に実際、この「複合リスクの同時多発的な炸裂」が生じた時の勝者は
一体誰になるのかということである。
マーケットのデータ分析を見ている限り、
仮にこの場に及んで「やりすごされた」場合には一斉に反対売買が進み、
買い戻される動きが見られるはずだ。
そうなるとかえってバブルにも似た状況になってしまい、
リスク炸裂はもう少し先になってしまう可能性は十分ある。
第二の点について考える際にヒントとなるのは「原油」そして「円高」だ。
中東に君臨し、世界最大の産油国であるサウジアラビアが産油機能を著しく損なう
ことになる結果、第2位の産油レヴェルを誇るロシアが前面に躍り出て来る。
一方、「円高」ということは要するに
世界中の投資家たちが大量の日本円を持つことになるため、
事態が小康状態になると今度はその日本円を殖やすべく
「日本の株式・不動産」に対する投資が加速することになる。
「日本バブル（The Japan Bubble)」というべき時代の到来だ。
いずれにせよ「何も起きない」という可能性は今度こそ少ない
というのがマーケットにおける一般的な見方である。
「日本株大暴落」となった場合、アベノミクスによる株価頼みだった安倍晋三政権が
無事に年を越せるようになるのかも含め、今後の展開から目が離せない。
私自身、来年早々に行う年頭講演会で気になる「その後」について語ろうと考えている。
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壺三一派の命運など、いつどうなるかわからんわけです。
イカサマ一派どもにビビってどーすんだよｗ