寒椿?

　画は歌川國安（うたがわ くにやす）

　寛政6年（1794年)〜天保3年（1832年）

　号は一鳳斎　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「寺岡平右エ門」　「堀部弥兵衛」　「矢間重太郎」　

　　「三浦次郎右エ門」　「片岡伝五エ衛門」　「堀部弥次兵衛」　　

　　「矢間喜内」　「大鷲文吾」　「竹森喜多八」です。


☆晴れ、朝冷え込む。

当ブログ、明日から一週間ぐらい、陋屋の補修工事のため、

更新がままならぬかもしれません、ご了承のほどを。

PC環境がデスクトップのみで他になし、なので。

まずは、

どーすんだろうね、てんでバラバラだ、

◆http://www.fsight.jp/22216
新潮社　Foresight（フォーサイト）
執筆者：杜耕次　　2013年11月15日
◎作業員も逃げ出す「フクイチ」の危機的泥沼状態


「国が前面に」という安倍晋三首相の号令一下、
東京電力福島第1原子力発電所（フクイチ）の汚染水処理対策事業が動き始めたように見える。
2020年の五輪開催地を決めるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの
国際オリンピック委員会（IOC）総会を4日後に控えた9月3 日、
政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。

具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、
放射性物質除去装置の増設に 150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。

ただ、仏作って魂入れず――。
カネは出しても、汚染水対策を含めフクイチの廃炉に立ち向かうリーダーは不在のまま。
士気の低下が著しい東電の組織崩壊にも歯止めがかけられない。

「首相の『国が前面に』発言以降、汚染水対策を決めるのが東電なのか、
エネ庁（経済産業省資源エネルギー庁）なのか、規制委（原子力規制委員会）なのか。
現場の指揮系統がますます混乱している」

とフクイチ支援に携わる大手重電メーカーの幹部は危機感を募らす。


☆山積する難題

「汚染水は完全にコントロールされている」と
世界に向かって大ボラを吹いた安倍発言も奏功したのか、IOC総会で悲願の東京五輪開催が決定。
その4日後の9月11日、政府は汚染水処理への新たな取り組みとして、
「凍土方式による遮水壁（凍土壁）の設置事業」と
「高性能多核種除去設備の実証事業」を手がける事業者を、それぞれコンペ方式で公募
（つまり事実上の入札を実施）すると発表した。
同24日に応募を締め切り、選考の結果、
10月9日に凍土壁の事業者を、翌10日に除去設備の事業者を相次ぎ発表した。

政府発注といっても通常の公共事業と異なり、この汚染水対策の2つの事業は「研究開発案件」
と位置づけられている。これは「国が前面に」を安倍首相が急きょ決めたために
国庫からの支出に法的な裏づけがなく、苦肉の策として12年度補正予算に計上された
「廃炉の研究施設などの整備費用」（850億円）を支出の名目にしたためだ。

実はこの「研究開発案件」という縛りが、汚染水対策をねじ曲げてしまったきらいがある。

政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三関西大学特任教授）は今年4−5月の会合で 、
ゼネコン4社から地下水流入を抑制する対策工法の提案を受けた。

鹿島が「凍土壁」、大成建設が亀裂の入りにくい「粘土壁」、
清水建設が「建屋止水」「周辺 地下水位低下対策」などの組み合わせ、
そして安藤ハザマが「グラベル連壁（砕石による透水性の壁）」をそれぞれ提案したのだが、

「結局、どの工法が最も効果的なのかということより、
大規模工事で前例のない工法ということで『凍土壁』が急浮上した」

と、ある大手ゼネコンの首脳は解説する。
5月末に処理対策委は「有力な対策」として凍土壁の採用を決めた。

凍土壁は、トンネル工事や地下タンク設置などの際の遮水対策として、
大型のものでも長さは数十メートル、凍結期間は長くても1年程度の施工実績はあるとされる。
だが、全長1キロメートルを超える規模の工事
（鹿島の提案では、フクイチ1−4号機の周囲1400メートルに
1500本超の凍結管・測温管を埋め込み、凍土壁を構築する）での採用は
「世界でも例がない」（業界関係者）。

冷却に使う大量の電力をどう調達するか、
数十年は要するとされる廃炉作業期間を通じて凍結できるのか、
放射線量の高い現場のため作業員を確保できるかどうかなど、難題が山積している。


☆不自然なコンペ運営

政府が9月に実施した事業者コンペで、凍土壁の設置業者に選ばれたのは
「鹿島・東京電力」コンソーシアム（企業連合）である。
同コンソーシアムには事業費補助の名目で今年度135億9400万円（上限）が支給される。

実は、この事業者コンペに応募したのは鹿島・東電連合のみ。
他のゼネコンはそろって参加を見送った。
ライバル各社にとって技術的に応札が無理だったかというと、そんなことはない。

凍土施工の国内最大手は環境工事専門会社の精研（大阪市）で、
約8割の圧倒的なシェアを持つ。
それに次ぐのは鹿島の子会社、ケミカルグラウト（東京・港）で、シェアは約2割。
凍土施工の国内市場はこの2社がほぼ押さえている。

地盤凍結工法は、19世紀に英国ウェールズの鉱山用立坑施工で初めて採用され、
欧米で普及。国内では、1959年に精研が京都大学防災研究所と共同基礎研究を開始、
62年に大阪府守口市の水道管敷設工事で同社が初めて実用化した。
その後、精研は清水建設や西松建設、前田建設工業をはじめ多くのゼネコンと組んで、
東京湾横断道路のトンネル工事などで凍土施工を手がけた。

今回のフクイチ汚染水対策の事業者コンペでも、「精研の出番」との声が
ゼネコン業界で少なくなかった。しかし、
「被曝の可能性が高い危険な現場に社員を出せないという経営判断」（業界関係者）で、
精研はゼネコンからのアプローチを断ったといわれる。

その結果、もう1つの凍土施工会社ケミカルグラウトを傘下に持つ鹿島が
東電とコンソーシアムを組んで受注に至った。

ゼネコン各社がそろって凍土壁設置事業のコンペ参加を見送ったのは
こうした経緯からだが、135億9400万円という大型プロジェクトが
事実上無競争で落札されたことについては、業界内外から批判が沸き起こっている。

「アルジェリアの高速道路工事で数千億円規模の損失を抱える鹿島の救済策ではないか」
（準大手ゼネコン幹部）

といったウワサが飛び交ったほか、

「あふれる汚染水は東電の起こした事故が原因であり、
本来なら発注側に回るべきなのに受注側に名を連ねている」（業界担当アナリスト）

と、コンペ運営の不自然さを指摘する声もあった。


☆海外企業からも集中砲火

政府のコンペ運営に対する批判は、
もう1つの「高性能多核種除去設備の実証事業」でも噴出している。

そもそも、今回コンペ対象になったこの除去設備は、東芝が3.11後に開発を進め、
現在3系統が試運転中の「高性能多核種除去設備
（ALPS＝Advanced Liquid Processing System、トリチウム以外の62種の放射性物質を除去できる）」
の機能を補完・増強する役割を担う。

ALPSは本来なら昨年秋に稼働する予定だったが、開発が遅れて試運転が今年3月にずれ込み、
さらに6月には水漏れが見つかって8月に全面停止。
ようやく9月に試運転を再開した。
フル稼働は早くても11月中と当初計画より1年遅れになっており、
「汚染水処理の足を引っ張る元凶」とまでいわれている。

「ALPS?」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には
国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、
東電の3社コンソーシアムが選ばれた。
日立GEニュークリア社は、日本国内での原発事業を手がける日立製作所と
米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社で、80.01％を出資する日立が主導権を握っている。
3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円（上限）が支給される。

泥沼化している汚染水問題の局面打開のため、東芝と日立は、
コンペ前に両社の保有する技術を融合して新たな除去装置を開発する方針を決定した。
両社が提案した新型除去装置は、放射性物質を取り除く工程を
装置内で東芝方式と日立方式に分岐させ、それぞれ1日あたり250 トン、計500トンの
汚染水を1系統で処理できる見込み。

「現行ALPSの2倍の除去能力を持つ」

と関係者は胸を張る。

これに対し、

「東芝・日立が組んで応募することが明らかになった時点で、
コンペは出来レースと理解した」（大手商社関係者）

と複数の関係者が異口同音に指摘する。
実際、コンペに参加して落選した仏原子力大手アレバ社の
ドミニック・モックリー上席執行副社長は、

「海外企業が提案するには入札期間が短すぎた」と不満を表明している
（11月5日付日本経済新聞朝刊）。

確かに、今回のコンペは9月11日に発表され、24日に応募が締め切られ、
その期間は2週間に満たない。しかも、応募希望者への説明会は17日開催で、
締め切りまで残りわずか1週間。これでは「コンペは形式上のもの」
「開かれた市場のアリバイ作り」などと非難され、
外国企業から「相変わらずの鎖国状態」と集中砲火を浴びるのも無理はない。

「安倍政権は、汚染水問題の抜本解決よりも有力企業に恩を売ることばかり考えている」
（大手水処理メーカー幹部）

との指摘も説得力を持つ。


☆“焼け石に水”の抜本改善策

一方、産業界の風向きも微妙に変わってきている。
例えば、景気対策優先で財政出動を切望していた建設業界はここに来て、
岩手や宮城の復興事業をはじめ道路、橋梁などの老朽インフラ対策、
さらに東京五輪関連の施設整備など、「仕事はヤマほどある」
（都内の中堅ゼネコン幹部）状況。

人手不足による労務費高騰で工事利益率が悪化しているため、
採算の見込めない公共工事を辞退する業者が相次ぎ、
全国的に入札不調が頻発している。

そんな業界にとって、フクイチでの仕事は以前にも増して
モチベーションを見いだしにくい「悩ましい受注案件」になっている。

フクイチの作業に従事していた建設労働者は劣悪な職場環境に愛想を尽かし、
労賃の相場が跳ね上がっている他地域に次から次へと流れている。

東電の広瀬直己社長は、11月8日の記者会見で労働環境の抜本的改善策を発表。
作業員の日当を1万円増額するほか、
多重下請け構造による賃金の「中抜き」に対する監視強化、
大型休憩所や給食センターの新設などを盛り込んだ。

政府と東電はフクイチで働く年間約1万2000人の要員計画を打ち出していたが、
年間被曝量の上限に達するベテラン作業員が職場を離脱しているうえに、
前述のような景気好転による他地域への流出が重なり、
要員計画は事実上破綻。

広瀬が発表した労働環境の抜本的改善策も “焼け石に水”となる可能性が高い。
「国が前面に」というなら、東電の破綻処理をはじめ
経産省、原子力規制庁など関係機関を網羅した体制の再構築を一気呵成に断行し、
さらに担当大臣を現地に常駐させて全権を委ねる非常時体制を敷くべきだろう。

それほどの覚悟がなければ、「国が前面に」は看板倒れになることは避けられない。
フクイチの危機は少しも収まってはいないのだから。




國安、二枚目、



「菊月千種の夕映 　きくづきちぐさの あかねぞめ」より、
「けい者箱持半七　沢村源之助」　「仲町のげい者みのや三かつ　瀬川菊之丞」です。




毎度ながら、いい記事だ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokunijouhoutarenagasuhimituhogohou.html
長周新聞　２０１３年１１月１１日付


　　　　　　　　米国に情報垂れ流す秘密保護法

　　　　　　　　　　　漏洩防止装い戦争動員体制

　　　　　　　　　　　戦争体験者が実感重ね警鐘　



「特定秘密保護法」成立で暴走する安倍政府に、
戦争体験者をはじめ、国家公務員、知識人など各界から即時廃案を求める声が噴出している。
「国家機密を漏らした！」と国民を平時から監視・弾圧する体制を徹底し、
アメリカの下請司令塔・日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設置して、
あげくはアメリカが企む戦争に日本を国ごと差し出す体制の具体化だからだ。

それだけでなく安倍政府は秘密保護法と同時進行で、
改憲、集団自衛権行使、自衛隊の国防軍化、防衛大綱見直し　国家安全保障基本法制定など
全分野で戦争ができる国への改造を急いでいる。

アメリカのための戦争で日本を廃墟にする安倍売国・戦争政治と対決し、
戦争を阻止する行動機運が全国で高揚している。

　
☆日本版ＮＳＣ設置とセット

「国家機密漏洩の防止」「外国のスパイから国を守る」と安倍首相は息巻くが、
国民のなかでは「アメリカにあれだけ情報を垂れ流しておいてなにが機密漏洩防止か。
そんな法律をつくるのは歴代首相を処罰してからにしろ」

「日本から外国へ機密情報を漏らすのを取り締まるのではなくて、
戦前のように国民に情報を知らせず戦争にかり出すものだ」との世論が沸騰している。

現実に福島原発事故の対応をみても米国に情報を真っ先に知らせながら、
被災地住民には一切放射能汚染の状況を知らせず見殺しにした。

ＴＰＰ交渉の内容も、米軍再編の進展も、自衛隊の海外派兵の実態も
米国には情報が筒抜けだが国民には秘密。
消費増税や年金支給額削減、医療費負担引き上げなどの国民生活破壊も、
商業メディアが「国家財政が厳しいから当然だ！」と情報操作しながら強行していく。

そのなかで持ち出された秘密保護法について
「今もウソ情報で操作されているが、それをもっとひどくするものだ」
「政府におかしいと疑問をもったり、調べたりしようと思えばすぐ処罰する弾圧立法。
だれでも“スパイだ”といいがかりをつけて処罰するものだ」
と生活実感も込めた憤りが広がっている。


☆戦時中の関門地域　些細な事で憲兵が捕捉

戦時中戦略的要衝だった関門地域では「秘密保護」の中身が実体験を重ね論議されている。

薬局関係者の９０代女性は「当時、下関は要塞地帯で、
写真を撮るのもいけないといわれていた。名池小学校に通っていたが、
図画の写生で関門海峡が見える見晴らしのよい場所に出ても、海の方を見て描いたことがない。
山の方を見て、松の木ばかり描かされた」と明かす。

９０代の体験者も「秘密保護法について本当のことを報道しないのは昔の大本営発表と同じ。
下関も戦時中はカメラを持ち歩いているだけで憲兵に引っ張られた。
そんな世の中にするということだ」と話す。

別の体験者（８０代）は「小学校四年生の終わりごろから、学校の朝礼で
“火の山のまわりをうろつく人がいれば、要塞地の様子を探りに来たスパイだから、
道や場所を聞かれても答えてはいけない。お菓子をあげるといわれてもついていってはいけない。
変に思ったらすぐ届けなさい”といわれた」といい、
普段見かけない男性が通報ですぐ憲兵に引っぱられた経験を明かした。

また元商店主の９０代男性は「下関は要塞があるから空襲でやられた」とよくいわれるが、
実際には下関重砲連隊も憲兵隊本部も空襲では燃えなかった。
彦島の三井や三菱の工場も燃えなかった。
民家の密集地だけが焼夷弾攻撃で焼き払われた。アメリカはみんなわかっていた」
と指摘した。

戦地体験者の危惧も強い。
中国戦線に出兵した体験を持つ戦争体験者（９０代）は
「特定秘密保護というと、戦争がないときはなにも影響がないように見える。
でもいったん戦争になり徴兵制がしかれて出兵すると　すべてが特定秘密になる。
部隊の数が何人か、どこにいるのか、今後どこにいくのか、戦況を話しても処罰対象だった。
でも今度は昔と違って“天皇のため”ではない。
アメリカの司令部が日本に指令を出すときに情報がもれたらいけないから、
国民にわからないようにアメリカの命令をやる体制をつくれということ。
それは戦争の最終段階とそっくりだ」と話す。

「あのときも国民の方は機密保護といわれ、すぐつかまえられ処罰されていた。
でも日本の中枢は最初からアメリカに情報を流していた。
戦後、“暗号が解読されていた”といかにも知らなかったような顔をしているがそんなことはない。
アメリカに情報がもれているのを知ったうえで、戦争をやめようとせず、
特攻隊を片道燃料で出兵させてアメリカにうち殺させた。
空襲もしたい放題にさせ国民を見殺しにした。
自分たちは当時なにも知らなかったが、これが“秘密保護”の実際だ。

今も小学校５・６年生から英語を必修化している。
本当に国家秘密を外国に漏洩してはいけないというなら、
わざわざ解読しやすい英語ばかり勉強させる必要はない。
こんなことを野放しにしたら日本はアメリカの州にされ国がつぶされるしかない。

昔は“天皇陛下のため”といって、戦争にかり出したが、
今は “自由・人権を守る”といって戦争にかり出す。アメリカにだまされてはいけない」
といった。



國安、三枚目、



「しんぞう小しきぶ　市川門之助」 （三代目）です。



☆公務員を厳罰で縛り国民には機密隠す意図

もともと特定秘密保護法案自体が「日本の国益や国民を守る」ことと縁もゆかりもないものだ。

同法は安倍政府が企む日本版ＮＳＣ設置に向け、
アメリカ側が「情報がもれない体制を作れ」と要求し具体化が加速したもので、
アメリカが日本版ＮＳＣを通じて戦時動員も含め
なんでも直接命令する体制に向けた情報漏洩防止が内容だ。

それは日本の国家機密情報をすべてアメリカに筒抜けにし、
軍事指令も含めアメリカとの情報交換をもっと活発にやることが眼目。

「外国への機密漏洩防止」といいながら、情報どころか国の命運までも
アメリカに預けて恥じない安倍政府の度はずれた売国性が露わになっている。

「特定秘密」には「防衛」「外交」
「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」など
日米同盟にかかわる四分野を指定した。

具体例として自民党は、原発警備情報、軍事装備の部品情報、公電に用いる暗号、
弾道ミサイル発射時にとる体制などをあげた。

しかし「漏洩したら安全保障に支障を与える」と各省庁の大臣が決めれば、
なんでも特定秘密になる仕組みだ。

戦時中のように関門地域全体を軍事要塞とし特定秘密対象に規定することも想定される。
そうなると、住民すべてが写真をとってもいけない、スケッチをしてもいけない、
友人に仕事内容を聞いたり、道を聞くのもいけないとなり、
たわいもない雑談ですら処罰対象になりかねない。

そしてこの「特定秘密」をとり扱う公務員には「適正評価」を実施する。

負債や経済状況や犯罪歴、精神にかかわる通院歴の有無、飲酒の節度や使っている薬物、
家族や同居人の国籍、氏名、生年月日、住所などを調べあげ、適任か判断する。

「適正」とならない公務員も多いため、全公務員が身辺調査対象となることを意味する。

自治体との契約業者なども対象。
防衛省が発注する戦斗機など軍事機器製造、
その物流･運輸にかかわる民間労働者の裾野は広くあらゆる民間企業労働者も無関係ではない。

「特定秘密」を漏らした公務員の罰則は懲役１０年か罰金１０００万円。

民間人でも「特定秘密」を得るため、人をだます、資料を盗む、建物への侵入、
不正アクセスなどの行為で懲役１０年。
それを「指示した」「扇動した」と見なされても懲役１０年。

「特定秘密」を知った契約業者が情報を漏らせば懲役５年。「未遂でも罰則を科す」とした。

もともと公務員による秘密漏えいの罰則は最高で懲役１年。

だが今回は、アメリカの装備情報についてとり決めた
ＭＤＡ（日米相互防衛援助協定）秘密保護法と同基準に変えている。

国家公務員の一人は「以前は市民が窓口のなかに入り普通に話すことができた。
でも今は個人情報保護といって入れない職場がほとんど。
もともとは市民を守るのが基本で市民の公僕と宣誓して公務員になったのに、
だんだん“法律ではできません”と市民を切り捨てる仕事ばかりになってきた。
そして国家機密をもらしたら牢屋にぶち込むといって、
国やアメリカの命令に従うイエスマンにして人間の感覚をなくしていく。
こういうようにして平気で赤紙が送付できるような公務員がつくられていく」
と指摘した。

こうした国民監視・懲罰体制をつくる動きに全国の知識人、放送界や報道関係者、民放連、
日本雑誌協会、日本新聞協会、日本弁護士連合会、日本ペンクラブなど
各界の抗議行動が活発化している。

１０月２８日には憲法・メディア法と刑事法を研究する全国の法学者４００名が連名で
「特定秘密保護法の制定に反対する声明」を発表。

そこでは「基本的人権の保障、国民主権、平和主義という
憲法の基本理念をことごとく踏みにじり、傷つける危険性」を指摘。

政治的背景として、アメリカの要請を受けた対米従属下の軍国主義の強化があり、
秘密保護法案がアメリカの戦争に国益を差し出す体制作りの
重要な一環であることを強調している。


☆集団自衛権行使狙い平時も日米軍事一体化

特定秘密保護法制定の動きは１９５２年の日米安保条約制定から用意周到に準備され、
１９９６年の「日米安保共同宣言」による日本の米軍下請化が進行するなかで段階を画した。

０１年のＮＹテロ事件が起きると米大統領・ブッシュは
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。
テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅隅まで監視する」と公言。

「愛国者法」を作って米国内全通信の国家的盗聴を開始した。

民間企業にも顧客情報や通信内容、書籍販売記録、患者のカルテなどの提出を義務づけ、
国防総省の諜報機関・ＮＳＡ（国家安全保障局）などが、
一般人のパソコンや通信記録に至るまで情報収集に乗り出した。

日本には「金だけではなく血を流せ」「陸上部隊を出せ」と小泉首相を脅しつけた。

小泉内閣はすぐさま自衛隊法を改定し「防衛秘密漏洩」の罰則を強化。
そして武力攻撃事態法をはじめとする有事三法を成立させた。

「有事だ」となれば民間港湾や自治体などが総動員できるようにし、
自衛隊のイラク派遣を強行した。
さらに２００４年には有事関連７法を成立。

戦時になれば住民を規制していく国民保護法、
米軍に自衛隊が物品提供するための自衛隊法改定、
日本の法律を無視し米軍の行動を優先するための関連法、
公共施設を戦時となれば自由に使わせる特定公共施設利用法、
外国軍用品の海上輸送規制法などを整備した。

２００７年には日米軍事協力を深化させた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結。
日本がアメリカから提供される軍事情報を保護することを決めた。

そして「反テロ」「国民保護」「防災」などのかけ声で
地域総動員の訓練が何度も繰り返され、最近は当然のように
自衛隊や米軍が参加するまでになっている。

日本中の道路もＮシステムやＥＴＣで監視し、港湾にはフェンスを張り巡らせて、
身分証明書がなければ立ち入りできない。
町中に監視カメラが設置され、盗聴法で警察の盗み聞きも認めている。

携帯電話もスマホもＧＰＳが組みこまれ、マイナンバー法（国民総背番号制）とあわせれば、
一人一人の暮らしや行動はすべて監視されている。

「犯罪を防止するため」と思っていたら、いつのまにか「国家機密漏洩防止」の
莫大なデータのなかにとり込まれ、それがアメリカの諜報機関に丸ごと垂れ流され
戦時の国民弾圧や戦争動員の際にはフル稼働する仕掛けだ。

このために安倍政府が設置を急ぐのがアメリカと直結する司令塔・日本版ＮＳＣで、
来年１月発足を目指している。
それは首相と外相、防衛相、官房長官による「四大臣会合」を設置し、
その下にＣＩＡのような内閣情報局をおき、短期に戦時対応策など決めていく体制である。

この元締めとなるアメリカのＮＳＣは大統領、副大統領、国務長官、国防長官で構成し、
その下でＣＩＡが国内外の情報収集で暗躍する。
日本版ＮＳＣはこの米国版ＮＳＣの下請けとして組み込まれることになる。

アメリカの「安全保障」に日本を総動員するための情報収集、
戦時の司令塔が日本版ＮＳＣであり、アメリカに不利益をもたらす情報漏洩に厳罰を加える
のが特定秘密保護法にほかならない。

さらに自民党が２０１４年の国会提出を目指す「国家安全保障基本法」には、
米軍が攻撃されれば自衛隊が自動参戦する集団自衛権の行使を可能にすると明記。

アメリカの利益を守るため教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で
軍事上必要な配慮をすること、秘密保護体制を作ること、
「核軍縮」を隠れ蓑に原水爆戦争体制を構築する意図を露わにしている。

「外国への機密情報漏洩防止」などという大ウソで国民を欺き、
平時から国民の情報を丸ごとアメリカの諜報機関に差し出し、監視する体制をつくり、
いざ米軍が戦争を引き起こすと、アメリカからの司令で
日本の若者に赤紙が届き総動員されかねない事態が進行している。

それは日本をふたたび原水爆戦争の戦場にするアメリカに
付き従う安倍政府の売国・戦争政治と、
全国的な各界各層の力を結集して対決する以外に活路はないことを示している。


「日米安保条約」を破棄して対米従属の鎖を断ち切るしか、

日本の平和も発展もなく、全国で原水爆戦争阻止の行動を巻き起こすことが決定的になっている。


↑
ユダメリカは、まさに落ち目の三度笠、国家破綻寸前の老耄８９３国家です。

阿呆らしき限りさ。

買弁・既得権層は「皆グル」、と見た方がいい。

圧倒的多数の主権者(日本人ｗ)国民による「世直し一揆」しかないのかも。

フランスのデモやスト、見習って良いと思う。

おとなしくしておるから、なりすましどもが、付け上がってやりたい放題だ。

内戦は日本の歴史ですよｗ　激しくやりあってきたわけで。