初雪に?

　画は喜多川 歌麿（きたがわ うたまろ)

　宝暦3年（1753年）〜文化3年（1806年）　　　　　作


　　「虚無僧と美人」です。


☆冬の雨。

ユダメリカの二枚舌、ボロ衣の下から錆鎧をちらつかせてｗ

◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/504269.html
北海道新聞 １１月１５日朝刊掲載
◎ＴＰＰ、米が関税全廃要求　日本受け入れ拒否


環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本に対し、

コメなど重要５農産物を含む全品目の関税を撤廃するよう要求している

ことが１４日、明らかになった。

日本は拒否し、重要５農産物などの関税維持に理解を求めているが、

米側は長期の撤廃猶予期間を設けることを譲歩の限度としているもようで

交渉は緊迫度を増している。


交渉関係者によると、米国からの関税全廃を求める通知は今月上旬にあり、

続いて行われたフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と

甘利明ＴＰＰ担当相との電話会談や、来日したルー米財務長官と甘利氏の１２日の会談

でも強く迫られた。日本側はその都度、受け入れを拒否したという。


日本のＴＰＰ交渉参加に向けた４月の日米事前協議では、

米国は重要品目の自動車について輸入自由化を認めたものの、

関税の撤廃時期は最大限に先延ばしすることで合意した。

米国は日本に対しても、関税全廃を受け入れれば、品目によっては１０年を超える

撤廃猶予を認める意向を伝えているとみられる。



◆http://gendai.net/articles/view/news/145704
日刊ゲンダイ　2013年11月6日 掲載
◎ＴＰＰ日本完敗　…　日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止


これでは、何のためにＴＰＰに参加するのか分からない。

日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。

現在、日本は輸入車に関税を課していないが、

アメリカは乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけている。

日本の自動車メーカーは約９００億円の関税を払っている。

ＴＰＰに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。

ところが、関税は約２０年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。


「ＴＰＰは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやら

アメリカは“関税は２０年間撤廃しない”と譲らないようなのです。

今年４月、日米は日本車の関税撤廃を〈ＴＰＰ交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉する

と合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、

２０年間で押し切るつもりです」（外務省事情通）


アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。

「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。

だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。

アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、

アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。

日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、

アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」

（経済ジャーナリストの井上学氏）


その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、

軽自動車の廃止を要望している。　安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。

日本はメリットゼロのＴＰＰからいますぐ撤退すべきだ。



歌麿、二枚目、



「江戸仕入　大津土産」です。



国内外ズタボロｗ　まさに落ち目の三度笠、

タカリヤ８９３もんを助ける義理などどこにあるんだよ？

◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/131103/amr13110318000003-n1.htm
MSN産経ニュース　2013.11.3
◎混乱続くオバマケア


バラク・オバマ大統領（５２）の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）
をめぐる混乱が広がっている。
オバマ政権は来年１月から始まる個人に対する保険加入義務化を前に、今月１日、
各種医療保険を比較したうえで申し込みできるポータルサイトを開設。

ところがこのサイトでシステム障害が起き、約１カ月たった今も問題は解決しないままだ。
野党共和党はキャスリーン・セベリウス厚生長官（６５）＝写真＝の辞任を求めるほか、
個人に対する保険加入義務化の先送りにも狙いを定める。

オバマ政権は共和党の要求を払いのけてはいるが、今後の状況次第では
オバマケアで提供される保険の骨格が揺らぐ恐れも指摘されており、
厳しい立場に立たされる可能性もある。


☆システム障害でつまずき

２０１０年に関連法案が成立したオバマケアは
米国内に約４８００万人いる無保険者の解消を目指し、
政府主導で低価格の保険を提供するとともに、１４年１月から個人に保険加入を義務づける
ことが柱だ。今月１日の医療保険ポータルサイト開設で、無保険者の解消が進み始めるはずだった。

しかしサイトの運営開始直後から、利用者からは
「利用者登録を試みても『しばらくお待ちください』というメッセージが出るだけ」
「作るのに３日かかったパスワードでログインしたらエラーになった」といった不満が噴出。
オバマ政権はトラブル解消に向けて技術者を大量動員するなどしているが、
現在でも問題は解消されていない。

オバマ政権は、２０日までの加入申請は独自のサイトを運営する１４州分も含めて
約５０万件だったとしている。しかし米ＣＮＮテレビは
「政府が想定していた３月末までに７００万件というペースに達していない」と指摘。
オバマケアの本格導入はいきなりのつまずきをみせた形だ。


☆厚生長官に辞任要求




☆先送りの可能性を否定

こうした批判に対してジェイ・カーニー大統領報道官（４８）は２１日の時点では、
「何らかの理由」で低料金の保険を見つけられない場合は罰金を科さないと表明。
サイトの障害の影響が重大と判断されれば、
事実上の保険加入義務化先送りもありうるとの見方を示唆した。

しかし２３日には、インターネットサイト以外でも電話、郵便、病院窓口などを通じて
「低料金の保険を購入することは可能だ」と繰り返して強調し、
保険加入義務化先送りの可能性を否定している。

オバマケアの問題はサイトの障害だけにとどまらない。

オバマケアで提供される保険は病歴のせいで保険に入れない個人でも

比較的低料金で加入できるのが売り物だが、

「若くて健康な人にとっては保険料が割高になる」
（マサチューセッツ工科大学のグルバー教授）との分析もある。

この結果、健康な若年層がオバマケアで提供される保険を敬遠し、

病歴がある個人や高齢者ばかりが加入することになれば、

全体として保険料収入に対して保険金支払いが高くなりすぎる懸念もふくらむ。

オバマケアをめぐってはこれまでも、

企業に従業員への保険提供を義務づける制度の実施が１５年１月まで１年間先送りされるなど、

理想と現実のギャップが目立っていた。

無保険者の解消という歴史的な業績の実現を目指すオバマ氏だが、

自身の想像を超える困難に直面しているようだ。




◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/amr13111421520005-n1.htm
　2013.11.14
◎オバマケア加入低迷　目標の２割　
　米下院、見直し案採決へ


【ワシントン】

米政府は１３日、医療保険制度改革（オバマケア）で１０月１日に開設されたウェブサイト
の障害の影響で、約１カ月間の加入手続き件数が目標の約２割に留まったことを明らかにした。

オバマケアの混乱の大きさを印象づける数字で、直近の世論調査では
オバマ大統領の支持率は４０％割れに追い込まれた。

共和党優位の下院は１５日にオバマケアの一部を見直す法案を採決する予定で、
民主党は難しい対応を迫られている。

米政府によると、各種保険を比較できる政府のウェブサイトを通じて行われた加入手続きは
１１月２日時点で約２万７千件。
州などの独自サイト分は約７万９千件だった。
合計約１０万６千件はオバマ政権が１０月中の目標としていた約４９万件の約２１％にすぎない。


オバマケアでは、保険会社に高品質の保険の提供を義務づける結果、
既存の保険加入者が値上げを伴う再契約を求められる問題も噴出。
「加入中の保険が好みなら継続できる」と断言してきたオバマ氏が謝罪するなど、
信用が問われる事態となっている。

キニピアック大学が１２日に発表した世論調査ではオバマ氏の支持率は過去最低の３９％で、
１０月１日発表の前回調査から６ポイント低下。
オバマ氏を信頼できないとの回答は過半数の５２％にも達した。

下院は１５日、保険会社が２０１４年中は従来通りの保険を販売できるとする法案を採決する。

共和党側は「オバマ氏は約束を破った」と、オバマケアの失敗を印象づけようと躍起だ。



歌麿、三枚目、



「江戸八景　隅田川暮雪」です。



で、プーチンのロシア、と言う話になるｗ

◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/11/post-3968.html#more
ネットゲリラ　(2013年11月14日)
◎北方四島要らんから南樺太返せ


むかしむかし、あるところにシベリア鉄道というモノがありまして、
海外旅行が自由化されて、農協の金持ちたちはジャルパックで
台湾やチェンマイにオンナ買いの旅に出たが、

貧乏な若者たちは船で大陸に渡り、
シベリア鉄道でヨーロッパを目指したわけです。今のバッグパッカーのハシリみたいなもんだ。
フォーク・クルセダーズの「青年は荒野をめざす」は、そのテーマソング。

あの時代は、新潟からウラジオストクだったが、
北方領土が返還されたら、南樺太まで海底トンネル作ればいいね。

宗谷海峡は42kmしかないので、53.9kmという青函トンネルより短い。
樺太には油田があるので、パイプラインも併設して、
宗谷岬周辺を巨大石油基地として整備する。
エネルギー問題を考える上で、運搬コストというのは見逃せない問題で、
ロシアでいくら石油や天然ガスが採れても、地元にはそれを消費するだけの人口がいないし、
遠くまで運ぶと運搬コストが嵩んで実用的でない。

なので、資源があっても極東の開発が遅々として進まない。
ロシアとしては、アメリカの世界覇権が衰えた今、
日本との関係を修復してアメリカ抜きの極東体制というのを作りたいわけだ。

なので、北方領土返還は、南樺太の再開発と海底トンネルを作るのと引き換えに、
四島返還して貰うのがいいと思うよ。ホントは千島列島も欲しいけどｗ


☆http://roshianow.jp/politics/2013/11/13/45991.html
ロシアNOW 　2013年11月13日
◎日本から鉄道でヨーロッパへ

サハリン州ユジノサハリンスク市で18日、国際科学・実践会議「日本−ロシア−EU鉄道直結」
が行われる。参加するのはロシアと日本の政府、経済、科学関連機関。
サハリン州を経由して、いかに日本に鉄道をつなぐかについて協議する。

☆100年以上遡る大構想

この大規模な構想は、かれこれ100年以上も、進取の気性に富んだ人々を刺激してきた。
ユーラシア大陸と日本列島を行き来するには、
本土とサハリンの間の7.5キロメートルの間宮海峡をつなげ、
クリリオン岬（西能登呂岬）と北海道の間の42キロメートルの宗谷海峡をつなげるだけで十分だ。

サハリン州とロシア本土をつなげる構想は、19世紀の時点でも夢物語ではなかった。
ロシア帝国では、これを極東の有名な研究者である、ゲンナジー・ネヴェリスコイ提督が推進していた。
20世紀初めには、間宮海峡でダム、閘門（こうもん）、
海港の建設に関する具体的な提案がなされていたが、1917年のロシア革命とその後の内戦で、
このプロジェクトは検討されなかった。

サハリン州との運搬は長い期間、シベリア鉄道の終点である沿海地方の港を通して行われていた。

独ソ戦争中に、間宮海峡の沿岸（ワニノ商業港が建設および拡張され始めていた）まで、
鉄道が敷設された。

☆スターリン・プロジェクト

より現実的な試みがなされたのは1950年代初め。
コムソモリスク・ナ・アムーレとサハリン州のポベジノ駅の間の鉄道建設が始まり、
本土のラザレフ岬とサハリン州のポギビ岬の間、
すなわち間宮海峡に海底トンネルができるはずだった。

本土ではアムール川右岸に沿ったセリヒノ駅からチョルヌイ・ムィス駅までの
120キロメートルに鉄道の路盤が敷設され、ラザレフ岬ではシャフトの掘削が行われ、
海峡では人工島の埋め立てが行われた。だがスターリンの死後、 建設は中止された。

1970年代初めにワニノとホルムスクの間でフェリーが運航されたが、
現在は安定的な連絡を確保することができないでいる。


☆なぜ鉄道なのか

サハリン州と本土に年中運行可能な鉄道を設置することは、ロシア極東地域だけでなく、
国全体の戦略的利益にかなう。

太平洋岸は現在、シベリア鉄道およびバイカル・アムール鉄道と直結している、
極東の主要な3港すなわちウラジオストク港、ナホトカ港、ワニノ港の可能性に限定されている。

アジア太平洋諸国の貨物をヨーロッパに輸送することはできるが、
これらの大きな港を刷新しても、輸送能力の不足が根本的に解決できるわけではない。

輸送の問題を一挙に解決するには、サハリン州でロシアの新たな海門をつくるしかないのだ。
サハリン州南部にはホルムスクとコルサコフという不凍港が2港 あり、
ここまでは鉄道が敷かれている。
しかしながら、本土の重要な輸送鉄道と断絶されていることから、活かしきれていない。

この問題の解決策となるのが、間宮海峡のトンネルあるいは橋を経由した、
セリヒノ駅からサハリンのヌイシュ駅までの、長さ582キロメートルの鉄道の建設である。


☆プーチン大統領の鶴の一声

このプロジェクトの実現は、複数の重要な書類で定められている。

その中には「2030年までの鉄道輸送発展戦略」、
国家プログラム「極東及びバイカル地 域の社会・経済発展」、
「ロシア運輸システム発展（2010〜2015年）」がある。

ロシア連邦運輸省の指示で、科学研究作業
「ヨーロッパ−ロシア−日本間シベリア鉄道国際輸送回廊の競争力向上における
科学的根拠のある提案の作成」が実施された。

サハリン州は世界的に重要な石油とガスの備蓄により、
ロシアでもっとも投資に魅力的な地域の一つとなっている。
そしてプロジェクトは、サハリンの港とヨーロッパの間の貨物輸送に、大きな可能性をもたらす。


「プロジェクトが実現した場合、鉄道はサハリンと本土をつなげる単なる”線”ではなく、
真の”綱”になる。
両方向への貨物輸送量が大きく増え、価格を著しく下げる」と
サハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は考える。

ウラジーミル・プーチン大統領も同じ考えだ。

サハリン州の社会・経済発展に関する会議が、7月16日にユジノサハリンスク市で行われた際、
プーチン大統領は連邦政府に対し、本土とサハリンの橋を建設する際の
技術条件を今年末までにまとめるよう指示した。


☆日本は成り行きを注視

この成り行きを注意深く見守っているのが日本だ。

建設が始まれば、宗谷海峡を経由した日本の鉄道との直結プロジェクトは急務となる。

実現すれば貨物の輸送量が数倍の年間3320万トンにはねあがると、

ロシア運輸省の指示で試算した専門家は話す。

このシベリア鉄道の延長部分で、日本とヨーロッパの間の年間400〜600万個のコンテナ
（日本とヨーロッパの間の総コンテナ個数の15〜20%）と、

日本とロシアの輸出入貨物の大部分が輸送される可能性がある。




◆http://japanese.ruvr.ru/2013_11_12/124316257/
ラジオ局「ロシアの声」　12.11.2013,
◎ジャーナリスト石郷岡氏：　私はプーチンと同様、米国の落日を見ている


ウラジーミル・プーチン大統領が今日（12日）、ベトナムに入った。その後は韓国に向かう。
アジア太平洋地域を重視するプーチン大統領の外交戦略のあり方がここにも示されている。

「アジアにシフトチェンジするロシア」―この現象には国外専門家の関心も高い。

今年4月、日本で『ウラジーミル・プーチン』と題する図書が発刊された。

著者の石郷岡建氏は今回、VOR　アンドレイ・イワノフのインタビューに応じ、
自身の分析を披露してくれた。


石郷岡氏は自著の中で、プーチン大統領の推進する、
アジアにおけるロシアの立場の強化に関する政策を分析することに、大きな注意を払っている。
しかし、振り返ってみれば、1990年代後半、当時のエリツィン大統領も、
中国との戦略パートナーシップ関係の推進を始め、
「アジアに顔を向け変える必要性」ということを口にしていた。

石郷岡氏に向けた最初の質問は、
エリツィンの対アジア政策とプーチンの対アジア政策の相違点についてであった。

- 難しい問題ですが、エリツィンが本当に「対アジア政策を根本的に変えなければいけない」
　と考えていたかどうかは疑問だと思います。エリツィンがアジアに対して、
　特に日本に対して親近感を持っていたことは間違いないと思いますが、
　それがロシアの根本的な政策であるかどうかについては、
　それほど深く考えていなかったのではないかと思います。
　欧州と付き合うよりアジアと付き合う方が気分的に楽だった
　というくらいのことではないかと思います。さらに、エリツィン当時の中国は、
　それほど巨大な国家ではなかった。巨大な国家になるという感じもまだなかった。

　プーチンに関しては、多分もうプーチンは、エリツィン政権下の大統領府に勤めている間のどこかで、
　中国がすごい勢いで発展するということを、見つけたか、確認した。
　で、彼が大統領になったときに、中国とどのような付き合い方をするかということについては、
　彼の政策のかなり大きな部分を占めていたと思います。
　なぜならば、プーチンが大統領になって最初に行った国は中国であったからです。

―石郷岡さんはロシアをしばしば訪れておられ、ロシアのエリートの傾向について
　よく知っておられます。ロシアのエリートはアジアとの関係を発展させていこうとする
　プーチンの政策をどう受け止めているとご覧になりますか。

- 原則的にはプーチン大統領の政策に反対することは出来ないわけで、
　特に官僚や側近の人たちは反対ということは言わないと思いますが、私の感じでは、
　プーチンの考えにほとんど100%賛同してプーチンの政策を支持しているという人は、非常に少ない。
　プーチンの考え方の中には、中国が好きとかアジアが好きとか言うことではなくて、
　「極東地域と中国の間の発展の格差をどう縮めるかということは、
　ロシア国家にとって大きな問題である」という問題意識があります。
　しかしヨーロッパ地域（の専門家たち）はそれほど中国について関心をもってこなかったし、
　いまもそれほど関心をもっていないというふうに感じます。
　ただ最近になって、やはり中国はひょっとしたら超大国になっていくのではないかという、
　ある意味での「中国の脅威」という問題について考え始めた人たちがいます。
　その人たちのほとんどは、なぜか、親米派リベラルです。
　（一方、）プーチンを支えている、いわゆるユーラシア主義的な保守主義者たちは、
　それほど中国の脅威について考えていないし、それに賛同していないように思えます。
　つまり、ある意味では「ねじれ」の現象が起きているように思います。

―ロシアは資源と燃料エネルギーのほかに
　どのような分野でアジア諸国との協力を発展させていけるでしょうか。

- まず大きな話からいくと、資源、つまり石油・ガスに依存した経済を続けるか続けないか
　という話があります。たしかに、豪州のように、石油資源を売ることで
　国家を経営していくことも可能だと思います。しかし、石油資源があることによって
　国家が発展しないという面もある。つまり、あまり皆が一生懸命働かないし、
　あまり努力もしないで、流されてしまうというようなことがあるわけです。

　このことを一般的に、私も賛成しますが、「石油の呪い」といいますよね。
　呪いというのは、それがあることは良いことのように見えるけど、
　後から見るとそれはあまり良くないという意味です。ですが、
　「石油の呪い」以外にも、ロシアが昔から抱えている呪いがあるんです。
　2番目の呪いは「シベリアの呪い」です。シベリア・極東があるのは良いことなのか、と。
　シベリア・極東は必要かどうか、と。もしシベリア・極東を離して、
　欧州部だけのロシアという、ある意味ではどこにでもあるような普通の国になるとすれば、
　ロシアは結構豊かな国になると思うんですが、そのシベリアと石油というものを抱え込んで
　大国になろうとすると、これはかなり大変な問題になります。
　あと2つ呪いがあります。まず「社会主義の呪い」です。それがいまだに残っている。
　最後、4つめの呪いは「帝国の呪い」。ロシア帝国時代の帝国意識というものがある。

　つまり、石油、シベリア、社会主義、帝国という4 つの呪いを捨ててしまえば、
　ロシアはそれなりに豊かなヨーロッパの国というふうに落着くと思うんです。

　しかし、それではつまらないじゃないか、と。
　そういうことも考えつつも、やはりロシアはシベリアを持つし、石油を持つし、極東を持つ、と。
　それを抱え込んでいくからこそロシアなんであると。
　これがプーチンのユーラシア主義の根本にあると思います。
　無理であろうと、困難であろうと、それをせざるを得ない。
　それは彼が持っている国家観、もしくは国家主義観に関わる問題だと思います。
　この点については、それほどロシアの人たちは理解しているように思えないのですが。

　で、シベリア・極東に関して言いますが、現状ではアジア、特に中国の経済圏と
　付き合っていくという場合に、対等な関係はあり得ない、と思います。
　たとえば、人口、労働力に関して言えば、圧倒的な差があるわけです。
　労働力のいっぱいある産業地域と、ほとんど資源以外に人口がないシベリア極東地域に、
　どのような平等な関係があるかと思うと、私は非常に疑問ですし、
　やはり豪州的な関係しかないのではないかと思います。
　たとえば極東地域の産業を発展させるという場合でも、圧倒的に労働力が足りない。
　ビジネス関係者から見れば、その地域へ産業投資するということは、僕はありえないと思う。
　にも関らずプーチンは、コスト計算を抜きにして、つまり儲かるか儲からないかを別にして、
　あの地域を発展させないと、シベリア・極東という地域は
　ロシアという概念から落っこちていくと考えて、シベリア・極東開発を進めている。

―米国、日本、中国というファクターを考慮に入れたとき、
　ロシアのアジア戦略はどのようなものであるべきだとお考えでしょうか。

- まず第一に、中国の脅威はあるかどうかということですけども、それは分からないんです、
　いまのところ。しかし、経済的には、中国の経済力はここ10年か 20年で
　米国を抜くという予測があって、その予測に近い形でものごとは進んでいる。
　つまり、ひょっとすると中国は世界最大の経済国になるかも知れない。
　最大の経済国になったとたんに、世界の状況は一変するだろう。
　これが脅威であると考えるか考えないかはその人によって違うでしょう。

　しかし、それはロシアにとっては脅威である、間違いなく脅威であると、私は思っています。
　だが、それを脅威と思っていない人はモスクワにはすごく多い。
　先ほどの話に戻ってくるんですが、プーチンは、脅威であると考えています。


　日本について言うと、日本は、脅威だ脅威だといって叫ぶ割には、何もしない。
　本来的には島国なので、離れているので、それほど脅威という感じはないし、
　これまで中国が日本に攻めてきたこともないわけで、そういう意味では、
　安全保障的な脅威はあまり感じていなくて、問題は経済的な問題で、
　あまり大きな経済的な圧力をかけられると困るなというところです。
　ですが、日本は米国との関係があって、まあ米国とくっついておけばいいんじゃないか
　という考え方が、大多数です。

　私はそれとはまったくちがう考え方をしています。どういう考え方かというと、
　明らかに、米国の時代は終わる、と。これが私の考え方です。
　そのことについて、プーチンと私は一緒だと思う。

　これは地政学的な世界観の話なんですけど、「世界システム論」という論があります。
　覇権国、リーディングカントリー（以下LC）というのは、必ず出てくるわけですが、
　その生命というのはおよそ100年で、100年たつと、次のLCが出てきます。
　このLCが支配している時代が終わりを告げると、
　そのLCに正統性があるかどうかという問題が必ず出てくる。
　イラク戦争以後、米国は正統性について非常に大きな問題を突きつけられており、
　いま米国がきちんと覇権国の位置についていると信じる人は少なくなっているのではないか。
　その次に来るのは多極化世界で、それはもう見え始めている。
　そして多極化世界の最後に見えてくるのは、次の覇権国と既存の覇権国の戦いです。
　これが「世界システム論」です。さて、それが合っているかどうかは別として、
　プーチンの論文を読む限り、プーチンはこの「世界システム論」的な、
　地政学的な論理で問題を展開していると思うんです。

　つまり、米国は太平洋地域、アジア地域から退がっていく。
　残されるのは日本とロシアである。
　日本とロシアが残された場合に、ロシアは中国とけんかしたり戦争することは出来ない。
　同様に、日本も中国とけんかすることは出来ないし、するつもりもない。
　両国は同じような立場にあるのです。もしも中国が大きな覇権国に向かって進むようならば、
　それはやはりちゃんとしたルールに基づいて大きくなってほしい、LCになってほしい。
　そのために、日本とロシアは、中国とけんかをするんではなくて、
　その脅威を和らげるために、軟着陸＝ソフトランディングさせるために、
　協力しなくてはならない。それだけの問題なんです。

　もしかすると、中国は、LCにならないかもしれない。
　このままいくと、中国に内在する、中国内部にある問題で、内乱が起こるかもしれない。
　内乱が起きた時に困るのは、やはり日本、朝鮮半島、ロシアであって、米国ではない。
　その点において、日本とロシアの利害関係は一致している。

　で、この話を日本ですると、「米国が1位から落ちるはずがない」という意見がほとんです。
　しかし、私はそうではないと思うのです。明らかに米国の力は落ちている。
　それに、プーチンが「ユーラシア主義」を唱える一方で、米国は「環太平洋主義」といって、
　アジアという言葉を出していないですよね。
　つまり、アジアにそれほどコミットする気がないのではないか。
　最近の出来事でいうと、APECウラジオストク、また今回のバリのとき、
　両方とも米国の大統領は出席しなかったわけです。明らかに、米国は、アジアに対し、
　きちっとした関与はできなくなっている。
　これが中国の地位を必要以上に「脅威」と映らせているわけです。
　それについてどうするかとう問題であって、その件については、
　モスクワの知識人は非常に認識が弱いと考えています。

―新刊では、ドミートリイ・メドヴェージェフが大統領当時、
　南クリル諸島を訪問したことについて、まるまる一章が割かれています。
　この訪問は日本側の激しい反応を呼びました。それは何故だったでしょう。
　また、領土問題はどうしたら解決できるとお考えですか。

- 領土問題が速やかに解決するということは、近い将来、考えられない事ですね。で、
　領土問題は、日本では、いくつの島を返すか、2島なのか3島なのか4島なのか、
　そういう数字のことを言っていますけど、そういう問題ではないと私は思います。
　ロシアにとっては、「日本はどれほど重要か」という問題であって、
　重要でなければ島を返す必要は全く無いと思いますし、
　ロシア国民の大半が「返す必要はない」と思っているわけです。
　日本側の何らかの譲歩、ないし何らかの利害がないと、物事は動きません。

　メドヴェージェフとプーチンの関係でいうと、
　メドヴェージェフは日本にあまり関心をもっていないし、あまりその価値を認めていない。
　明らかに、彼は、米国を中心とする欧米を考えていて、
　そちらの方が重要であるという立場です。私からすれば、
　「欧州や米国のように、落日、つまりサンセット＝陽が落ちている国に、
　何でそんなに力を入れるのか？」という感じがしますが、
　メドヴェージェフはアジアにあまり興味がない。それから中国についても、
　一生懸命「パートナーシップ」とか言ってますけども、見ている限り、
　中国に関してはっきりした意識はないと思う。

　それに対して、プーチンは、圧倒的に、アジア、日本のことを分かってるという感じがします。

　メドヴェージェフが島に行ったこと（国後訪問の際になぜ日本側が激しく抗議したのかという点）
　については色々あると思いますが、私は、メドヴェージェフがその行ったことについて
　ちゃんと説明しないということが、一番大きな原因だと思います。
　私の理解では、当時のロシア外務省も日本大使館も、びっくりしたという状況であり、
　ある意味ではメドヴェージェフのスタンドプレーであったと。
　メドヴェージェフとしては、自分の国だからどこ行ってもかまわないじゃないか
　ということがあるかもしれませんが、それはやっぱり日本の国民感情に反するわけで、
　それによって何らかのメリットがあったというならば行っても良かったかもしれませんが、
　行ったことによるメリットは無かったと、私は思っています。
　その意味では、メドヴェージェフにとっても、外交として成功したとは言えないと感じます。
　でメドヴェージェフは、最初の訪問については
　若干日本との交渉のことを考えていた様子があるんですが、二回目の訪問のあとの発言を見ると、
　もう1cmたりとも領土は返さないという立場を出したので、
　もう話合わない、ということですよね。

　逆にプーチンは今でも「引き分け」ということを言っているので、話し合う用意はあると。
　問題は、何島で話をまとめるのか、どういうふうにすれば面子が保てるかということではなくて、
　これはロシアに対しても日本に対しても言っていますけれど、
　問題は、日本とロシアの間に共通の戦略利害がない限りこの問題は解決しない、ということです。

　見渡したところ共通利害は「対中国の共同戦線」しかあり得ません。
　しかし、今のところ日本はそれほど中国を脅威と感じていないし、
　ロシアも感じていないようなので、この問題で共通利害が発生することはない。
　共通利害が一致しない限り領土問題は解決しない。
　ただし、将来的にどうかということになれば、もし中国が覇権主義的な大国主義を主張してくれば、
　沿海州やアムール州は危なくなるわけで、そういうことを考えれば、
　ロシアと日本が結ぶことは簡単であると私は考えます。



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面白いのだが、この人も「支那の過大評価」ですなぁｗ

悪癖に染まり、まだ目が曇っておる。

日露は遠からず手を結ぶことになりますよ、まず「安全保障」の見地からね。