画は川瀬巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「暮と雪 江戸川」です。
☆吹雪模様。
はや睦月も終わりですねぇ、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015629561000.html
NHKニュース 1月30日
◎５０年後の人口 ８６００万人
５０年後の日本の人口はおよそ４０００万人減少し、
８６００万人余りになるという推計を国の研究所がまとめました。
このうち、６５歳以上の高齢者の割合はおよそ４０％に上ると予測され、
少子高齢化と人口減少の傾向は変わらないとしています。
国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査にあわせて５年ごとに人口推計を行っていて、
３０日は西暦２０６０年までの推計が厚生労働省の審議会で報告されました。それによりますと、
２０１０年に１億２８０６万人だった人口は、２０４８年に１億人を割り込み、
２０６０年にはおよそ４０００万人少ない８６７４万人になると予測しています。
平均寿命はさらに延び、２０６０年には男性が８４．１９歳、女性が９０．９３歳となり、
人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３９．９％に達するとしています。
↑
半世紀後の予測なわけだ、自然の摂理なのだと思いますよ。
この狭い列島に人口、多すぎた。 過密過疎の弊害、大なるものあり。
幕末で３０００万人余り、大戦前が５５００万人余り、
戦後、爆発的に増えました。 手前など生まれてから競争続きｗ いい加減疲れましたね。
ああだこうだ不安を煽る奴らがおるけど、本来の姿に戻るだけです。
創意工夫でうまく収まりますよ、日本はよくなります。
さて、３.１１の一周忌が近づいて参りました。
ようよう解析も進み、証拠も集まり、人口地震・津波テロの姿が見えて参ったかと思います。
この記事、要保存かと思います。
◆http://quasimoto.exblog.jp/17294336/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 01月 30日
◎A Happy New Chikyu ! : 東日本大震災震源地と ちきゅう掘削値が一致！
みなさん、こんにちは。
今日はいくつも興味深い話題が目白押しだが、まずは「ふるいちまゆみ」さんのブログ
http://cocorofeel.blog119.fc2.com/ で知った、
東日本大震災の震源地同定の科学研究の話。以下のニュースである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000076-mai-soci
毎日新聞 1月28日(土)
◎＜東日本大震災＞茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性
東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、
日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）の研究で分かった。
また、プレート（岩板）が破壊された場所はこれまで「南北４６０キロ、東西１８０キロ程度」
と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが
宮城県沖約２５０キロの日本海溝に近い深さ約１０キロ、直径約３０キロの領域と特定した。
筑波大東京キャンパス文京校舎で２８日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。
八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。
解析の結果、地震発生から３６秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。
この領域では約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、
ずるずると滑るようにひずみを全て解放したという。滑りのきっかけについて八木准教授は
「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。
証拠をしっかりと把握したい」と説明した。
八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、
「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
さて、これに対して、３１１東日本大震災を引き起こした地震は、HAARPと連動した核爆弾による人工地震ではないか、
という噂や疑念が絶えない実に怪しい地震だったのだが、その理由は、以下のものである：
（あ）３１１が始まる前にHAARPが異常に活動したこと。
大地震の前兆現象が科学的に証明された！？：やはりHAARPと原爆の仕業だったのか？
http://quasimoto.exblog.jp/14809625/
（い）大地震の３連発が一気に起こったこと。この波の重ね合わせのために、
（う）巨大津波が日本側だけに到来し、北中南米に被害が及ばなかったこと。
（え）地下深部１０kmの浅い地震であったこと。
（お）掘削船ちきゅうの活動地点であったこと。
（か）および、震災時にちきゅうがそこにいたこと。
（き）震災前にイルカの大量死があったこと。
イルカの大量死の最大の理由は米原子力潜水艦による
強烈な大音量極超低周波ソナーの放出によるイルカの脳破壊のためと知られている。
（く）したがって、この地域に原潜が到来した可能性があること。
（け）震災直後に巨大渦巻きが誕生し、水が海底穴に引き込まれたこと。
（こ）３１１地震の音を計画的にモニターしていた研究者がいたこと。
３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？
http://quasimoto.exblog.jp/14672938/
などなど。
（これらの詳細はこのブログ内にある。内部検索で出て来るはず。）
ここでは、この内の（え）と（お）を証明するものをメモしておこう。
「だいだいこん」氏の以下のものである。一部だけ引用しておこう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-455.html
「ちきゅう」のすごさ?掘削候補に三陸沖が入っていた／マントルまで掘削?
しかしその夢は、適切な技術が存在せず、地殻に関する理解が不足していたために長い間抑えられてきた。
今では地殻についての知識が増え、技術も進んだため、この夢に手が届くところまできたと、
論文の共著者であるティーグル氏は言う。例えば、日本の掘削船は10キロにも及ぶ掘削パイプを備えている。
すべてが計画通りに進めば、2020年までに掘削に着手できるだろうとティーグル氏は言う。
研究チームは来月にも太平洋で試掘を開始する。論文によると、
チームのスタッフは太平洋の「海底地殻を史上最深の深さまでボーリングする」という。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２つの図を見比べれば、厳密に３１１震源地とちきゅう掘削値が一致していることが分かるだろう。
まあ、ちきゅうを指導している国際掘削研究チームというのは、かねてから悪い噂の絶えないチームである。
表向きの理由は、つまり、研究の「大義名文」は、巨大地震の起こる地帯の岩盤の研究というものである。
しかし、もう１つ、２つの陰の目的は、
（あ）危険地帯に穴を掘って、いつでも爆弾を仕込める状態にしておくこと。
（い）諸外国の海底内資源のリストを秘密裏に作製すること。
なのである。
ひとたび１０kmの穴を掘ってしまえば、いつでもそこに小型核爆弾を仕込むことは可能である。
あとは、相手国に「爆弾をお見舞いしましょうか？」と言って脅しのネタにできるということなのである。
ペンタゴンの意に添って米軍の原潜がやってきて、そこに棒状小型核爆弾を落とす。
（この時、原潜が使用している強烈ソナーの悪影響でイルカやクジラが耳と脳をやられて座礁する。
これはすでに何度かアメリカの自然保護団体が提訴したが、その都度敗訴しているという大事件なのである。）
あとは、HAARPの電磁波でいつでもリモートコントロールで起爆できるということなのである。
こんなことはいまの科学技術ではいとも容易いことなのである。
さて、最初の筑波大の研究者の研究は非常に素晴らしいものに見える。
実に的確に震源地を特定し、その際の地殻変動の動きを見事に捕らえたからである。
「約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放した」
ということを描き出したことは実に偉い！
しかしながら、この研究者の頭脳には、「３１１は人工地震かもしれない」という疑念はない。
だから、計算結果の解釈で間違う。そのため、結論はこうなってしまった。
「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」。
しかしながら、
☆３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？
http://quasimoto.exblog.jp/14672938/
☆Caught on Tape: 9.0 Quake Captured by Microphone
http://www.youtube.com/watch?v=fxq_U_nNJB4&feature=player_embedded
にあるように、この地震の地響きは、地下核実験で空洞ができる時の音と極めて似ているのである。
さらには、P波とS波の分布も人工地震のものを示しているのである。
「人工地震」の見分け方：mb?Ms／mbプロットを作れ！
http://quasimoto.exblog.jp/14613645/
したがって、正しい結論はこうなるはずであろう。
「核爆発熱でプレートの間にある地殻の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある」。
M7クラス地震の３連発でM9に匹敵する津波を起すことなど、
用意周到にシミュレーション計算された人工地震以外にはあり得ないのである。
逆に言えば、スーパーコンピュータで用意周到に計算され尽くして計画的に実施された地震であったからこそ、
同じような数値計算を行って震源域を正確に描き出せたのだとも言えるのである。
偶然に支配されて起こった自然現象の巨大地震であったのなら、これほど正確な結果が出せるはずがないからである。
もちろん、これを行ったのは”彼ら”であったことは言うまでもないことである。
川瀬巴水、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「清水寺乃暮雪」です。
いい分析じゃないのか、
◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-842.html
中韓を知りすぎた男 １月３０日（月）
◎世界の支配者ヘッジファンド
前回は「公式統計数字は粉飾だらけ」として中国やギリシャの例をあげて
検証しましたが、各国政府の公式統計の粉飾は世界中で行われています。
アメリカを中心に生息しているヘッジファンドたちは粉飾した統計数字で
無理やりダウをかさ上げして、売り抜け、頃合を見計らって買い戻しています。
つまり「空売り」と「空買い」で大金を稼いでいます。
アメリカの富裕層はこのヘッジファンドに出資して富を増やしています。
ヘッジファンドは出資した金額の総計よりも遥かに巨大な額を
動かすことができます。何故なら空売りで得た資金で空買いをするからです。
成績のいいヘッジファンドは、出資者の出資総額の100倍もの規模になる
こともできます。つまり空買いした資産の価格が１％上昇するか、
空売りした資産の価格が１％下落すれば出資額は２倍に膨れ上がります。
なにも株式だけではありません。国債、為替、CDS、など
多様な変動商品を投資対象として、空売り空買いをして大儲けしています。
こんにちのEUの危機はヘッジファンドたちによって仕掛けられた
と言っても過言ではありません。
彼らは数年前ギリシャ政府が隠していたギリシャ国債のGDP比が巨大であることを発見、
しっかり準備してからマスコミにリークしました。
その結果国債の空売りと、CDSの売り抜けで巨大な利益をあげました。
その後ポルトガル国債、スペイン国債、に攻撃をかけ最近は
イタリア国債で大儲けしました。
ヘッジファンドたちはこれらの国の公式統計数字の粉飾を
早くから察知して準備していました。
東アジア通貨危機からこんにちのヨーロッパ債務危機までの数年間に起こった
経済危機における最も奇怪な一面は、ヘッジファンドの活発な動きです。
彼らが世界市場をかき回してきたことは疑う余地がありません。
日本の経済学者たちは、ヘッジファンドの力を軽視しています。
学者達は「個人や一握りの集団が一国を崩壊させるなど不可能だ。
市場はあまりにも巨大である、一国の経済を左右するような力は彼らには無い」
と言っていますが，無知も甚だしい。
過去の経済学をいくら勉強しても現在の経済を理解することは不可能です。
学者は「先進国においては一国を危機に陥れるほどのインサイダー取引や
株・商品価格の不正操作など存在しない、陰謀説などまかり通るはずがない」
と言っていますが、お人好し過ぎます。
ヘッジファンドの危険を察知したドイツ政府は規制をかけようとしたが
アメリカの利益集団の息のかかっている銀行や各国高官に反対されて
今だ同一歩調を取れずにおります。
反対者のセリフは「市場のことは市場に任せるべきです」
という正義に聞こえる言葉でドイツ政府は規制をかけられないでいます。
ヨーロッパの高官は、私が過去のブログで何回も解説したグローバリ
ゼーションの思想に洗脳されているからです。グローバリゼーションが
浸透すれば、決済事項の多くが審議を尽くして採択されるということが
なくなり、全てを市場に任せよということになってしまいます。
つまり政治家の重要な任務であった重要な経済施策の策定は必要がなくなり、
政治家の手を離れてしまいます。 労働者や消費者、自然環境の利益を考えた規制
を抑制する権限が奪われて、全てを市場に委ねてしまえば、
政府の影響力も奪われて、企業優先の社会になってしまいます。
アメリカに巣食っている利益集団は冷戦後、民主主義と自由市場をパッケージにして
世界を洗脳していきました。
全てを市場に任せよというのが、グローバリゼーションの思想だからです。
日本に仕掛けられたTPPも全てを市場に任せよという企業優先の
グローバリゼーションの一貫なのです。
日本がTPPに参加すれば日本市場の規制が完全に無くなり
社会や環境に大混乱が生じることはほぼ間違いありません。
無秩序な状況を避けるためにも、社会は常にコントロールを必要としています。
もし規制が完全になくなったら大勢の人々が悲惨な境遇に陥ってしまいます。
だから市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他の文化的要素など守るためにも規制が必要なのです。
日本はドイツ政府と組み世界と連携して「市場は管理されるべきだ」と主張して、
アメリカの超国家組織に対抗すべきです。でなければ
世界の経済や社会は破壊されて益々極端な格差社会になっていくばかりです。
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_b641.html#more
2012/01/30
◎エコノミストは全員詐欺師
この件については闇株新聞さんが書いてるんだが、
要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」
というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド
（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している
日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。
ファンドとしてはチンピラらしい。で、コイツは以前から日本国債売りを仕掛けていて、
ずっと外しっぱなしで追い詰められているようなんだが、問題は、頭の悪い政治家が
自分から危機を演出して煽っているところにあって、
「当局」なり「当局」の意向を受けた野田政権がいたずらに日本国債が暴落すると危機感をあおり、
国民資産で問題なく消化されているなどの「主張すべき事実」を国内外に向けて「意識的に伏せている」ため、
本来なら問題なく退治できるヘッジファンドに（今のところ僅かではあるもの）
「勝算」を提供してしまっているのです。
もちろん、そうなった時に儲けるのは海外のヘッジファンドで、最大の被害者はいつものように日本国民です。
つまり官僚による「省益」を「国策」に優先する行為が引き起こしてしまっている「危機」で、
当然著名ヘッジファンにはこの辺も「見透されて」いるのです。
政治家は自分の取り分を減らすつもりが毛頭ないし、官僚も自分の握った利権を手放すつもりは毛頭ない。
それでいて国民にだけ負担を押し付けようというんだから、そら、みんなが反対するわけだ。で、
増税に反対するマスコミには漏れ無く税務調査が入って圧力をかけるという鬼畜の如きふるまいで、
あくまでも握った利権は手放さない、と。まぁ、そういう事だ。
☆http://www.nikkei.com/
2012/1/29
◎日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
川瀬巴水、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「 鎌倉八幡宮」です。
以前にも何度も書きましたがｗ あるところから取る、大原則ですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tencoo_circus/e/e2d2bdea792c6046863ca20c6c4cf337
室町草人の「天空サーカス」2012-01-26
◎富裕層の議員たちが消費税を議論する滑稽さ！
国会議員はすべて、２１００万円以上の収入がある。
この連中にとって、消費税が１０％になろうが、１７％になろうが、
暮らしにさしたる影響はないだろう。
なにしろ、およそ２１００万円の歳費の他にも、
政党助成金の分け前もあるし、
愛人と熱海に不倫旅行する際にも、飛行機代と電車代はタダである。
その上、３人の秘書は国家が給料を出してくれる。
あとは、いかがわしい企業から受け取った政治献金とやらを財テクして、
孫子のために土地なんかを買っておけば悠々自適の暮らしができる。
国会議員という守銭奴たちが一番怖れているのは、
自身にも関係する所得税の最高税率を引き上げられることだ。
かつて、７０％あった最高税率は、今はたったの４０％。
金持ちからあまり税金を取ると消費が減るという
アホなことを当時の自民党政権が主張し、決めた。
かくして、
富裕層は、減税分の金で高級外車や別荘を購入し、
やがて、その金は不動産屋たちにも廻り、バブルが全国各地で発生した。
その結果は、この国の財政をさらに破綻させることとなった。
消費税は取りやすいという理由だけで、
本日の無意味な国会論議でも丁々発止しているが、
民主党も自民党も、所得税の最高税率を再び７０％や７５％に戻せば、
この国の財政は回復することを知っていても、
自分の懐具合だけを最優先させて、
「消費税！消費税！」と叫んでいる。
こんなことを記事にすると、
アホな人々は、富裕層に高い税金を課したら、
せっかくの金づるが国外に逃げてしまうと擁護するだろう。
↑
まず、ここからなのですよ。
そして、ヤスオの言う支出に課税する「外形標準課税」導入です。
法人税納税しておる企業、３割でしかない、ここが大問題であること明らかなり。
騙されてはいけませんよ、皆さん！
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「暮と雪 江戸川」です。
☆吹雪模様。
はや睦月も終わりですねぇ、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015629561000.html
NHKニュース 1月30日
◎５０年後の人口 ８６００万人
５０年後の日本の人口はおよそ４０００万人減少し、
８６００万人余りになるという推計を国の研究所がまとめました。
このうち、６５歳以上の高齢者の割合はおよそ４０％に上ると予測され、
少子高齢化と人口減少の傾向は変わらないとしています。
国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査にあわせて５年ごとに人口推計を行っていて、
３０日は西暦２０６０年までの推計が厚生労働省の審議会で報告されました。それによりますと、
２０１０年に１億２８０６万人だった人口は、２０４８年に１億人を割り込み、
２０６０年にはおよそ４０００万人少ない８６７４万人になると予測しています。
平均寿命はさらに延び、２０６０年には男性が８４．１９歳、女性が９０．９３歳となり、
人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３９．９％に達するとしています。
↑
半世紀後の予測なわけだ、自然の摂理なのだと思いますよ。
この狭い列島に人口、多すぎた。 過密過疎の弊害、大なるものあり。
幕末で３０００万人余り、大戦前が５５００万人余り、
戦後、爆発的に増えました。 手前など生まれてから競争続きｗ いい加減疲れましたね。
ああだこうだ不安を煽る奴らがおるけど、本来の姿に戻るだけです。
創意工夫でうまく収まりますよ、日本はよくなります。
さて、３.１１の一周忌が近づいて参りました。
ようよう解析も進み、証拠も集まり、人口地震・津波テロの姿が見えて参ったかと思います。
この記事、要保存かと思います。
◆http://quasimoto.exblog.jp/17294336/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 01月 30日
◎A Happy New Chikyu ! : 東日本大震災震源地と ちきゅう掘削値が一致！
みなさん、こんにちは。
今日はいくつも興味深い話題が目白押しだが、まずは「ふるいちまゆみ」さんのブログ
http://cocorofeel.blog119.fc2.com/ で知った、
東日本大震災の震源地同定の科学研究の話。以下のニュースである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000076-mai-soci
毎日新聞 1月28日(土)
◎＜東日本大震災＞茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性
東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、
日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）の研究で分かった。
また、プレート（岩板）が破壊された場所はこれまで「南北４６０キロ、東西１８０キロ程度」
と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが
宮城県沖約２５０キロの日本海溝に近い深さ約１０キロ、直径約３０キロの領域と特定した。
筑波大東京キャンパス文京校舎で２８日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。
八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。
解析の結果、地震発生から３６秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。
この領域では約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、
ずるずると滑るようにひずみを全て解放したという。滑りのきっかけについて八木准教授は
「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。
証拠をしっかりと把握したい」と説明した。
八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、
「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
さて、これに対して、３１１東日本大震災を引き起こした地震は、HAARPと連動した核爆弾による人工地震ではないか、
という噂や疑念が絶えない実に怪しい地震だったのだが、その理由は、以下のものである：
（あ）３１１が始まる前にHAARPが異常に活動したこと。
大地震の前兆現象が科学的に証明された！？：やはりHAARPと原爆の仕業だったのか？
http://quasimoto.exblog.jp/14809625/
（い）大地震の３連発が一気に起こったこと。この波の重ね合わせのために、
（う）巨大津波が日本側だけに到来し、北中南米に被害が及ばなかったこと。
（え）地下深部１０kmの浅い地震であったこと。
（お）掘削船ちきゅうの活動地点であったこと。
（か）および、震災時にちきゅうがそこにいたこと。
（き）震災前にイルカの大量死があったこと。
イルカの大量死の最大の理由は米原子力潜水艦による
強烈な大音量極超低周波ソナーの放出によるイルカの脳破壊のためと知られている。
（く）したがって、この地域に原潜が到来した可能性があること。
（け）震災直後に巨大渦巻きが誕生し、水が海底穴に引き込まれたこと。
（こ）３１１地震の音を計画的にモニターしていた研究者がいたこと。
３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？
http://quasimoto.exblog.jp/14672938/
などなど。
（これらの詳細はこのブログ内にある。内部検索で出て来るはず。）
ここでは、この内の（え）と（お）を証明するものをメモしておこう。
「だいだいこん」氏の以下のものである。一部だけ引用しておこう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-455.html
「ちきゅう」のすごさ?掘削候補に三陸沖が入っていた／マントルまで掘削?
しかしその夢は、適切な技術が存在せず、地殻に関する理解が不足していたために長い間抑えられてきた。
今では地殻についての知識が増え、技術も進んだため、この夢に手が届くところまできたと、
論文の共著者であるティーグル氏は言う。例えば、日本の掘削船は10キロにも及ぶ掘削パイプを備えている。
すべてが計画通りに進めば、2020年までに掘削に着手できるだろうとティーグル氏は言う。
研究チームは来月にも太平洋で試掘を開始する。論文によると、
チームのスタッフは太平洋の「海底地殻を史上最深の深さまでボーリングする」という。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２つの図を見比べれば、厳密に３１１震源地とちきゅう掘削値が一致していることが分かるだろう。
まあ、ちきゅうを指導している国際掘削研究チームというのは、かねてから悪い噂の絶えないチームである。
表向きの理由は、つまり、研究の「大義名文」は、巨大地震の起こる地帯の岩盤の研究というものである。
しかし、もう１つ、２つの陰の目的は、
（あ）危険地帯に穴を掘って、いつでも爆弾を仕込める状態にしておくこと。
（い）諸外国の海底内資源のリストを秘密裏に作製すること。
なのである。
ひとたび１０kmの穴を掘ってしまえば、いつでもそこに小型核爆弾を仕込むことは可能である。
あとは、相手国に「爆弾をお見舞いしましょうか？」と言って脅しのネタにできるということなのである。
ペンタゴンの意に添って米軍の原潜がやってきて、そこに棒状小型核爆弾を落とす。
（この時、原潜が使用している強烈ソナーの悪影響でイルカやクジラが耳と脳をやられて座礁する。
これはすでに何度かアメリカの自然保護団体が提訴したが、その都度敗訴しているという大事件なのである。）
あとは、HAARPの電磁波でいつでもリモートコントロールで起爆できるということなのである。
こんなことはいまの科学技術ではいとも容易いことなのである。
さて、最初の筑波大の研究者の研究は非常に素晴らしいものに見える。
実に的確に震源地を特定し、その際の地殻変動の動きを見事に捕らえたからである。
「約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放した」
ということを描き出したことは実に偉い！
しかしながら、この研究者の頭脳には、「３１１は人工地震かもしれない」という疑念はない。
だから、計算結果の解釈で間違う。そのため、結論はこうなってしまった。
「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」。
しかしながら、
☆３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？
http://quasimoto.exblog.jp/14672938/
☆Caught on Tape: 9.0 Quake Captured by Microphone
http://www.youtube.com/watch?v=fxq_U_nNJB4&feature=player_embedded
にあるように、この地震の地響きは、地下核実験で空洞ができる時の音と極めて似ているのである。
さらには、P波とS波の分布も人工地震のものを示しているのである。
「人工地震」の見分け方：mb?Ms／mbプロットを作れ！
http://quasimoto.exblog.jp/14613645/
したがって、正しい結論はこうなるはずであろう。
「核爆発熱でプレートの間にある地殻の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある」。
M7クラス地震の３連発でM9に匹敵する津波を起すことなど、
用意周到にシミュレーション計算された人工地震以外にはあり得ないのである。
逆に言えば、スーパーコンピュータで用意周到に計算され尽くして計画的に実施された地震であったからこそ、
同じような数値計算を行って震源域を正確に描き出せたのだとも言えるのである。
偶然に支配されて起こった自然現象の巨大地震であったのなら、これほど正確な結果が出せるはずがないからである。
もちろん、これを行ったのは”彼ら”であったことは言うまでもないことである。
川瀬巴水、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「清水寺乃暮雪」です。
いい分析じゃないのか、
◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-842.html
中韓を知りすぎた男 １月３０日（月）
◎世界の支配者ヘッジファンド
前回は「公式統計数字は粉飾だらけ」として中国やギリシャの例をあげて
検証しましたが、各国政府の公式統計の粉飾は世界中で行われています。
アメリカを中心に生息しているヘッジファンドたちは粉飾した統計数字で
無理やりダウをかさ上げして、売り抜け、頃合を見計らって買い戻しています。
つまり「空売り」と「空買い」で大金を稼いでいます。
アメリカの富裕層はこのヘッジファンドに出資して富を増やしています。
ヘッジファンドは出資した金額の総計よりも遥かに巨大な額を
動かすことができます。何故なら空売りで得た資金で空買いをするからです。
成績のいいヘッジファンドは、出資者の出資総額の100倍もの規模になる
こともできます。つまり空買いした資産の価格が１％上昇するか、
空売りした資産の価格が１％下落すれば出資額は２倍に膨れ上がります。
なにも株式だけではありません。国債、為替、CDS、など
多様な変動商品を投資対象として、空売り空買いをして大儲けしています。
こんにちのEUの危機はヘッジファンドたちによって仕掛けられた
と言っても過言ではありません。
彼らは数年前ギリシャ政府が隠していたギリシャ国債のGDP比が巨大であることを発見、
しっかり準備してからマスコミにリークしました。
その結果国債の空売りと、CDSの売り抜けで巨大な利益をあげました。
その後ポルトガル国債、スペイン国債、に攻撃をかけ最近は
イタリア国債で大儲けしました。
ヘッジファンドたちはこれらの国の公式統計数字の粉飾を
早くから察知して準備していました。
東アジア通貨危機からこんにちのヨーロッパ債務危機までの数年間に起こった
経済危機における最も奇怪な一面は、ヘッジファンドの活発な動きです。
彼らが世界市場をかき回してきたことは疑う余地がありません。
日本の経済学者たちは、ヘッジファンドの力を軽視しています。
学者達は「個人や一握りの集団が一国を崩壊させるなど不可能だ。
市場はあまりにも巨大である、一国の経済を左右するような力は彼らには無い」
と言っていますが，無知も甚だしい。
過去の経済学をいくら勉強しても現在の経済を理解することは不可能です。
学者は「先進国においては一国を危機に陥れるほどのインサイダー取引や
株・商品価格の不正操作など存在しない、陰謀説などまかり通るはずがない」
と言っていますが、お人好し過ぎます。
ヘッジファンドの危険を察知したドイツ政府は規制をかけようとしたが
アメリカの利益集団の息のかかっている銀行や各国高官に反対されて
今だ同一歩調を取れずにおります。
反対者のセリフは「市場のことは市場に任せるべきです」
という正義に聞こえる言葉でドイツ政府は規制をかけられないでいます。
ヨーロッパの高官は、私が過去のブログで何回も解説したグローバリ
ゼーションの思想に洗脳されているからです。グローバリゼーションが
浸透すれば、決済事項の多くが審議を尽くして採択されるということが
なくなり、全てを市場に任せよということになってしまいます。
つまり政治家の重要な任務であった重要な経済施策の策定は必要がなくなり、
政治家の手を離れてしまいます。 労働者や消費者、自然環境の利益を考えた規制
を抑制する権限が奪われて、全てを市場に委ねてしまえば、
政府の影響力も奪われて、企業優先の社会になってしまいます。
アメリカに巣食っている利益集団は冷戦後、民主主義と自由市場をパッケージにして
世界を洗脳していきました。
全てを市場に任せよというのが、グローバリゼーションの思想だからです。
日本に仕掛けられたTPPも全てを市場に任せよという企業優先の
グローバリゼーションの一貫なのです。
日本がTPPに参加すれば日本市場の規制が完全に無くなり
社会や環境に大混乱が生じることはほぼ間違いありません。
無秩序な状況を避けるためにも、社会は常にコントロールを必要としています。
もし規制が完全になくなったら大勢の人々が悲惨な境遇に陥ってしまいます。
だから市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他の文化的要素など守るためにも規制が必要なのです。
日本はドイツ政府と組み世界と連携して「市場は管理されるべきだ」と主張して、
アメリカの超国家組織に対抗すべきです。でなければ
世界の経済や社会は破壊されて益々極端な格差社会になっていくばかりです。
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_b641.html#more
2012/01/30
◎エコノミストは全員詐欺師
この件については闇株新聞さんが書いてるんだが、
要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」
というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド
（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している
日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。
ファンドとしてはチンピラらしい。で、コイツは以前から日本国債売りを仕掛けていて、
ずっと外しっぱなしで追い詰められているようなんだが、問題は、頭の悪い政治家が
自分から危機を演出して煽っているところにあって、
「当局」なり「当局」の意向を受けた野田政権がいたずらに日本国債が暴落すると危機感をあおり、
国民資産で問題なく消化されているなどの「主張すべき事実」を国内外に向けて「意識的に伏せている」ため、
本来なら問題なく退治できるヘッジファンドに（今のところ僅かではあるもの）
「勝算」を提供してしまっているのです。
もちろん、そうなった時に儲けるのは海外のヘッジファンドで、最大の被害者はいつものように日本国民です。
つまり官僚による「省益」を「国策」に優先する行為が引き起こしてしまっている「危機」で、
当然著名ヘッジファンにはこの辺も「見透されて」いるのです。
政治家は自分の取り分を減らすつもりが毛頭ないし、官僚も自分の握った利権を手放すつもりは毛頭ない。
それでいて国民にだけ負担を押し付けようというんだから、そら、みんなが反対するわけだ。で、
増税に反対するマスコミには漏れ無く税務調査が入って圧力をかけるという鬼畜の如きふるまいで、
あくまでも握った利権は手放さない、と。まぁ、そういう事だ。
☆http://www.nikkei.com/
2012/1/29
◎日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
川瀬巴水、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「 鎌倉八幡宮」です。
以前にも何度も書きましたがｗ あるところから取る、大原則ですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tencoo_circus/e/e2d2bdea792c6046863ca20c6c4cf337
室町草人の「天空サーカス」2012-01-26
◎富裕層の議員たちが消費税を議論する滑稽さ！
国会議員はすべて、２１００万円以上の収入がある。
この連中にとって、消費税が１０％になろうが、１７％になろうが、
暮らしにさしたる影響はないだろう。
なにしろ、およそ２１００万円の歳費の他にも、
政党助成金の分け前もあるし、
愛人と熱海に不倫旅行する際にも、飛行機代と電車代はタダである。
その上、３人の秘書は国家が給料を出してくれる。
あとは、いかがわしい企業から受け取った政治献金とやらを財テクして、
孫子のために土地なんかを買っておけば悠々自適の暮らしができる。
国会議員という守銭奴たちが一番怖れているのは、
自身にも関係する所得税の最高税率を引き上げられることだ。
かつて、７０％あった最高税率は、今はたったの４０％。
金持ちからあまり税金を取ると消費が減るという
アホなことを当時の自民党政権が主張し、決めた。
かくして、
富裕層は、減税分の金で高級外車や別荘を購入し、
やがて、その金は不動産屋たちにも廻り、バブルが全国各地で発生した。
その結果は、この国の財政をさらに破綻させることとなった。
消費税は取りやすいという理由だけで、
本日の無意味な国会論議でも丁々発止しているが、
民主党も自民党も、所得税の最高税率を再び７０％や７５％に戻せば、
この国の財政は回復することを知っていても、
自分の懐具合だけを最優先させて、
「消費税！消費税！」と叫んでいる。
こんなことを記事にすると、
アホな人々は、富裕層に高い税金を課したら、
せっかくの金づるが国外に逃げてしまうと擁護するだろう。
↑
まず、ここからなのですよ。
そして、ヤスオの言う支出に課税する「外形標準課税」導入です。
法人税納税しておる企業、３割でしかない、ここが大問題であること明らかなり。
騙されてはいけませんよ、皆さん！