画は豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「文治四年摂州大物浦難風之圖」です。
☆晴れ、気温上昇中。
今年は北海道沿岸(とりわけ日本海側)の海水温度が３度c以上高いそうで、
漁獲量に影響が出ておるのだとか、気温も高めです。
ま、夜間、とりわけ明け方など涼しく、秋の気配ですが。
世界の動きも、諸矛盾が沸点に達しつつあるようです、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51895890.html
日本や世界や宇宙の動向 2013年08月18日
◎この秋、アメリカや世界で何が起きようとしているのでしょうか。
以下のビデオで語られた内容によると、いよいよ、１０月あたりに
アメリカの経済が崩壊し、世界経済も崩壊するそうです。
経済崩壊が起きると同時に中東を中心に世界戦争が勃発するそうです。
日本では中国が尖閣や沖縄を狙ってせめてくると言われています。
ネット上で報道されている様々な情報をまとめると。。。
この秋から、世界が直面するとことは：
世界的経済、金融崩壊が起き 株式市場が崩壊、銀行が閉鎖、人々は現金も使えなくなり、
惑星Ｘ群が地球の軌道に接近しつつあり、隕石の落下の可能性もあり、
巨大な太陽風の影響も受け、地球の気象変動が激しくなり、
干ばつ、地震、噴火、豪雨、洪水がさらに激化、食糧が不足し、世界戦争が勃発し。。。。
エジプトに関して、米政府はテロリストを使って革命を起こし、
ムバラク大統領を失脚させたのに、今度は政府軍を支援して、クーデターを起こさせ、
アメリカよりのムルシー大統領を解任したのですから、
アメリカはエジプトをめちゃくちゃにしているだけのようです。
これも戦争を勃発させたいからでしょうか。
こんなことが一度に起きている時代に生きている私たちは何をしろというのやら。。。。
数年前からあらゆる面で激変の時代に突入していましたが、
今年辺りはクライマックスの年なのでしょうか。
世界が落ち着くまではあと数年かかるでしょうが、
本当に世界中のあらゆるものが混乱をきたしています。
灼熱の夏の中でも日本人の日常生活はまだ平常ですが、今後、
どのような事が起きるかもわかりません。もし、
本当に以下のビデオで語られていたことが起きたとしても。。。
日本が受ける影響が最小限であることを信じてやみませんが。。。
http://beforeitsnews.com/economy/2013/08/warning-the-countdown-to-the-economic-collapse
-has-begun-everything-is-being-put-into-place-for-the-fierce-storm-that-is-approaching-2546926.html
（ビデオ）
解説：中央銀行及び米政府がエジプトを占拠しました。
エジプト軍を援助することでエジプト軍を配下に置き、
エジプト軍を支援しているサウジアラビアをも占拠しました。
つまり、彼らはエジプトに戒厳令を敷き、独裁体制下に置き、世界の準備通貨としての
米ドルを守ろうとしているのです。この秋に世界的な経済崩壊が起きます。
彼らは差し迫る猛烈な嵐に備えた対策を打っています。
オーストリアの景気循環論によると、中央銀行が意図的に株価市場を好景気にさせた
金融緩和をスローダウンさせると、株式市場は崩壊しやすくなるそうです。
ムレイ・ロスバード氏の著書の中で、１９２９年１０月に起きたアメリカの大恐慌が
どのように起きたかを解説しています。
１９２０年以前に急激な景気後退が起きた後、１９２１年７月あたりから
数年間にわたる株式市場の好景気が起きました。
しかし１９２９年７月に再び景気が後退し、その年の１０月に世界金融崩壊が起きたのです。
（ビデオ：Ｘ２２レポート 概要）
このビデオのタイトルは経済崩壊のカウントダウンが始まりました、です。
全てが経済崩壊の方向へ動いています。この秋に何かが起きると予想しています。
そのことを示す数々の指標があります。
現在の消費者期待は１９９９年以来、最低レベルです。
米国民はやっとアメリカの現状に気が付き初めました。
住宅ローン金利が上がり続け、原油価格も高騰しているため、
近いうちにガソリンスタンドで販売されているガソリン価格も高騰するでしょう。
そして特に食品の価格が高騰しています。また、食糧生産が縮少しています。
物価高が続く中で米国民は何かがおかしいことに気づき始めました。
消費者は余計な消費を避け、小売業の業績も落ちています。
住宅販売数も減少しています。特に生鮮食品の価格が高騰しています。
シカゴでは５０校もの公立学校が閉鎖されてしまいました。
その結果、多くの職員が職を失いました。これまでにないほどのリストラが進んでいます。
米政府はインフレを止めることもできていません。
アメリカ国内や世界中の眠ったままの人々は、アメリカの経済は回復しており、
インフレも２％止まりのため何の問題もない、と思っています。
そのような人々は今、何が起きているのかも分かっていません。
このような状況下で、オバマ政権は、財政支出をカットするために
サテライト、隕石、宇宙のゴミなどを監視する宇宙監視システム（ｂｙ米空軍）
を閉鎖してしまいました。しかし、オバマ政権はエジプト軍に多額の支援を行っています。
また、シリアのアサド政府を倒すために反政府側に武器提供の支援をし、
反政府側の警察にも報酬を支払っています。イエメン政府にも多額の支援をしています。
米政府が彼らに支援している額は巨額です。
米政府は中東のこれらの勢力に巨額の支援を行っていますが、
米国民のために使う予算は全くないようです。
一体、何が起きているのでしょうか。昨年以降、住宅販売数が最低です。（中略）
アメリカや世界の経済崩壊が差し迫る中で、世界中で戦争が始まろうとしています。
中東ではテロ攻撃の脅威にさらされています。
日本と中国の間では尖閣をめぐる対立が起きています。
ロシアと中国はシリア政府を支援しています。
自衛隊と米軍は尖閣奪還の合同演習をしています。
中国軍とロシア軍の合同軍事演習が行われています。また、
エジプト軍は米政府の支援を受けています。
東シナ海で中国は４日間（日本の終戦記念日前後）の軍事演習を行いました。
世界各国で戦争のための軍事強化を行っています。（中略）
アメリカ国内では監視が強化されています。その理由は、
スパイから国民を守るとされていますが、実際は、米国民に対する監視を強化しているだけです。
米政府は、経済が崩壊したときに、反政府活動家を投獄しようとしているため、
今から米国民のデータを収集しているのです。
また、このようなデータを使って専門家を脅迫し
経済が崩壊する前に株で儲けようとしているのです。
またアメリカの各地で軍事演習が行われています。軍事演習の対象地域が広がっています。
また、特別機動隊は企業を襲撃し、全てを破壊し、様々な物を強奪しているのです。
例えば、不当な理由（麻薬栽培を行っているなど）で有機野菜を生産・販売している会社を襲撃し、
畑の農作物を全て破壊しました。
重装備の軍隊が地域社会を襲撃し、全てを破壊し、強奪しているのです。
なぜこのようなことが起きているかというと、この秋にアメリカの経済が破壊するからです。
中東や世界中の軍隊が戦争の準備をしています。アメリカはサイバー攻撃を受けています。
サイバー攻撃は中国、ロシア、イラン、シリアによるものだと米政府は主張しています。
米政府は、シリアからサイバー攻撃を受けたと、
ワシントンポストとＣＮＮを使って政治プロパガンダを展開しています。
しかし実際に何が起きているかというと、米政府は本格的に空母や艦隊を
ペルシャ湾（イエメン沖）に配備し、戦争の準備を行っているのです。
無人機による中東全域での攻撃も頻発しています。また、
米軍によって訓練を受けた特殊部隊がシリアに侵入し飛行禁止区域を確立したり、
ヨルダン沖にも米軍艦隊を派遣し軍事演習を行っています。
米政府はシリアの反政府勢力にも資金の援助をしています。
この秋にアメリカの経済が崩壊するということを我々は知っています。
しかし米政府はメディアを通して、失業率は低下しており、米経済は回復している
などと嘘の情報を流しています。オバマは全米を巡って
住宅需要が回復しており経済も順調に回復しているなどと嘘の演説を行っています。
また、９月１１日には意図的に何百万人ものイスラム教徒がワシントンで
デモ行進をすると言われています。これは完全に政府が仕組んだものであり、その時、
何らかの偽旗事件が起こる可能性があります。
多くの専門家が１０月には何か大きなことが起きそうだと推測しています。
金融街の人々も、秋には何かが起きると予想しています。
ＩＭＦはアメリカでバブルが発生していると言っています。
ニューヨーク証券取引所がインターコンチネンタル取引所に買収されました。
その結果、世界第２位のデリバティブ市場が９月に閉鎖されます。
（中略）
ＩＭＦの政策により、この秋から冬にかけて株式市場が暴落します。
彼らは金融崩壊を起こし、銀行に対してサイバー攻撃を仕掛けます。
その結果、金曜日に銀行が閉鎖されますから、その前に銀行から現金を引き出しましょう。
銀行口座に預けておいたお金は全て凍結され消滅してしまいます。
その時、預金者は自分の預金を取り戻すことはできません。
金曜日に銀行を閉鎖した後、月曜日には銀行の営業を再開すると発表されるでしょう。
しかしそうはならないでしょう。月曜日になっても、サイバー攻撃が継続しているため、
銀行を再開するのを断念したとの発表をするでしょう。
そして米銀行にサイバー攻撃を行っているのはシリアのせいにし、
シリアに対する戦争を開始しやすいように米国民の世論を誘導します。
アメリカの証券取引所も閉鎖され再開しません。
そして米政府は、アメリカの経済、金融が崩壊したのはシリアのサイバー攻撃のせいだ
と発表するでしょう。イギリスやヨーロッパでは、現在の法律では、銀行救済は行われません。
その結果、銀行を救済するために（キプロスのように）、
預金額に８％から１０％の課税をすると発表します。しかし、キプロスでは
彼らが実際に強奪したお金は８％から１０％ではなく４７％だったのです。
キプロスでは今でも資金規制が敷かれています。
イギリスでもＥＵでも同じことが起きるでしょう。
全てがうまくいっていると見せかけたことが突然、いっぺんに崩壊します。
崩壊すると同時に他の国々は保有していた大量の米ドルを売りさばくようになります。
するとアメリカはＱＥを２倍に増やします。
そして海外から流れてくる米ドルを購入しなければならなくなります。
するとアメリカではハイパーインフレが起きます。
その間、アメリカはシリアとの戦争を開始します。その結果、
世界的な経済崩壊は、世界戦争に発展し、経済崩壊の責任はだれも取りません。
國周、二枚目、
![]()
「瀧夜叉姫 尾上菊五郎」です。
愛国者を売国者にするユダメリカ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201308210002/
櫻井ジャーナル 2013.08.21
◎内部告発したマニング特技兵に軍事法廷は懲役35年を言い渡したが、
そもそも有罪になったことがおかしいのであり、
処罰されなければならない人物はほかにいる
アメリカ支配層の悪事を明らかにしたブラドリー・マニング特技兵に対し、
軍事法廷は懲役35年を言い渡した。
きわめて厳しい、というより、有罪になったことがおかしい。
アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターに乗った兵士が、
ジャーナリストを含む戦闘行為と関係のない十数名の人々を殺害している映像、
▼http://collateralmurder.com/
☆https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=5rXPrfnU3G0#t=625
Collateral Murder - Wikileaks - Iraq
あるいはアメリカの外交文書を外に出したとされている。
外交文書では日本の官僚、あるいは与党政治家が
自国の政府でなくアメリカの怪しげな連中に従属していることも明らかにしている。
処罰されなければならないのはマニングでなく、
ヘリコプターに乗っていた兵士だとする声があるが、そのとおりだ。
日本にも責任を問われなければならない人物がいる。
マニングは支配システムの悪事を明るみに出したことで厳罰に処されたのだが、
悪事を働いた人間は問題になっていない。
現在の「西側」では、支配層が悪事を働いても処罰されず、
悪事を明るみに出した人間を厳しく罰するわけだ。
腐敗した体制が倒れる日は遠くないだろう。
國周、三枚目、
![]()
「み立いろはあわせ」 「五番 ふ」 「鮒ふなノ師直もろなお」です。
私物国家を見習えとはｗ
ふなじゃ、ふなじゃ、ふな侍じゃ。 シンガポールなど田舎賭場さ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.08.20
◎日本のシンガポール化について
より抜粋、
平均的日本人はほとんどシンガポールの「実情」を知らない。
シンガポールの「唯一最高の国家目標」は「経済発展」である。
平たく言えば「金儲け」である。
これが国是なのである。
それがthe only and supreme objective of the State なのである。
政治過程や文化活動などはすべて「経済発展」の手段とみなされている。
だから、この国には政府批判というものが存在しない。
国会はあるが、ほぼ全議席を与党の人民行動党が占有している。
１９６８年から８１年までは全議席占有、８１年にはじめて野党が１議席を得た。
２０１１年の総選挙で人民行動党８１に対し野党が６議席を取った。
この数字は人民行動党にとっては「歴史的敗北」とみなされ、リー・クアンユーは
この責任を取って院政から退いた。
労働組合は事実上活動存在しない
（政府公認の組合のみスト権をもち、全労働者の賃金は政府が決定する）。
大学入学希望者は政府から「危険思想の持ち主でない」
という証明書の交付を受けなければならないので、学生運動も事実上存在しない。
「国内治安法」があって逮捕令状なしに逮捕し、ほぼ無期限に拘留することができるので、
政府批判勢力は組織的に排除される。えげつないことに
野党候補者を当選させた選挙区に対しては徴税面や公共投資で「罰」が加えられる。
新聞テレビラジオなどメディアはほぼすべてが政府系持ち株会社の支配下にある。
リー・クアンユーの長男のシェンロンが今の首相、父とともに
シンガポール政府投資公社を管理している。
次男のリー・シェンヤンはシンガポール最大の通信企業シングテルのCEO。
シンガポール航空やDBS銀行を傘下に収める
テマセク・ホールディングスはシェンロンの妻が社長。
李さん一族が政治権力も国富も独占的に私有しているという点では
北朝鮮の金王朝のありかたと酷似している。
たしかにこんな国であれば、経済活動はきわめて効率的であるだろう。
外交についても内政についても、社会福祉や医療や教育についても、
政府の方針に反対する勢力がほとんど存在しないのだから。
李さん一家が決めたことがそのまま遅滞なく実施される。
上記のジム・ロジャースさんはきっと李さんファミリーの「ゲスト」くらいの格で
シンガポールに滞在しておられるのだろうから、
彼がシンガポールの政治経済のかたちが「オレ的には最高」と評価したとしても何の不思議もない。
日本を「シンガポール化する」というのは、端的には日本の政治制度を根本から革命して、
この独裁的な統治形態（平たく言えば「王制」）を導入するということである。
シンガポールだって、中国だって、サウジアラビアだって、アラブ首長国連邦だって、
６０−７０年代のアジア・アフリカの開発独裁だって、遠くは第三帝国だって、
独裁制がしばしば劇的な経済成長をもたらすことは周知の事実である。
日本を「シンガポール化」したいと言っている人たちにしても、
経済システムだけを「いいとこどり」して真似ることは難しい
ということは先刻ご存じなのである。
労働運動、学生運動はじめとするすべての反政府運動の抑圧と
マスメディアの政府管理も併せて実現しなければ、
効率的な経済発展は難しいことは彼らだってわかっているのである。
でも、それを口に出して言うと、さすがに角が立つので、今は口を噤んでいる。
そして、「日本のシンガポール化」について総論的に国民的合意がとりつけられたら、
その後になってから「あ、『シンガポール化』という場合には、
治安維持法の発令と、反政府運動の全面禁止はもちろんセットになっているわけですよ。
何言ってるんですか。知らなかった？
金もらうだけもらっておいて、いまさら『知らなかった』じゃ通らないですよ」
と凄むつもりなのである。
実際に今の日本ではひそかに「シンガポール化」のための
伏線設定が進行しているように私には見える。
最も顕著なのは「唯一最大の国家目標は経済発展であり、
国家システムはそれに奉仕する限りにおいて有用である」
という国家概念の転倒を模倣しようとしていることである。
シンガポールの場合は、民主主義や基本的人権の尊重といった
国家の根幹にかかわるシステムに重大な瑕疵があることを官民ともに知りつつ
「でも、経済発展しているんだから、まあいいか」とシニカルに言いつくろっている。
ある意味では合理的だし、ある意味では「官民共犯的」とも言える。
だが、日本の場合はそうではない。
「経済発展するために」という名目で統治システム上の矛盾や不合理を
これから作り出そうとしているのである。
憲法を改定し、国民主権を制限し、基本的人権を制約し、メディアを抑え込み、
労働組合をつぶし、「危険思想」の持ち主をあらゆるセクターから閉め出し、
「超富裕層」が権力も財貨も情報も文化資本も排他的に独占するシステムを、
これから作為的に作り出そうとしているのである。
「そうしないと、経済発展しないのですよ」というのが彼らの切り札である。
今日本のマスメディアはほとんどがこのコーラスに参加して、
音域は違うけれど、同じ歌を歌っている。
いずれ日本人は「経済発展できるなら、統治のかたちなんかどうでもいい」
と言い出すようになるだろう。
「金がなければ、人権なんかあっても仕方がない」
「金がなければ、平和であっても仕方がない」というような言葉を吐き散らす人々が
これからぞろぞろと出てくるだろう。
いや、すでに出てきているか。
↑
そうはならんと思いますが、戦前回帰論者がぞろぞろいる自民党、
油断してはなりませんな。
「絶対天皇制」など必ず破綻するし、昭和天皇で実証済みさ。
寄生して甘い汁を吸いたい奴がおるのですよ、なりすましどもがねｗ
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「文治四年摂州大物浦難風之圖」です。
☆晴れ、気温上昇中。
今年は北海道沿岸(とりわけ日本海側)の海水温度が３度c以上高いそうで、
漁獲量に影響が出ておるのだとか、気温も高めです。
ま、夜間、とりわけ明け方など涼しく、秋の気配ですが。
世界の動きも、諸矛盾が沸点に達しつつあるようです、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51895890.html
日本や世界や宇宙の動向 2013年08月18日
◎この秋、アメリカや世界で何が起きようとしているのでしょうか。
以下のビデオで語られた内容によると、いよいよ、１０月あたりに
アメリカの経済が崩壊し、世界経済も崩壊するそうです。
経済崩壊が起きると同時に中東を中心に世界戦争が勃発するそうです。
日本では中国が尖閣や沖縄を狙ってせめてくると言われています。
ネット上で報道されている様々な情報をまとめると。。。
この秋から、世界が直面するとことは：
世界的経済、金融崩壊が起き 株式市場が崩壊、銀行が閉鎖、人々は現金も使えなくなり、
惑星Ｘ群が地球の軌道に接近しつつあり、隕石の落下の可能性もあり、
巨大な太陽風の影響も受け、地球の気象変動が激しくなり、
干ばつ、地震、噴火、豪雨、洪水がさらに激化、食糧が不足し、世界戦争が勃発し。。。。
エジプトに関して、米政府はテロリストを使って革命を起こし、
ムバラク大統領を失脚させたのに、今度は政府軍を支援して、クーデターを起こさせ、
アメリカよりのムルシー大統領を解任したのですから、
アメリカはエジプトをめちゃくちゃにしているだけのようです。
これも戦争を勃発させたいからでしょうか。
こんなことが一度に起きている時代に生きている私たちは何をしろというのやら。。。。
数年前からあらゆる面で激変の時代に突入していましたが、
今年辺りはクライマックスの年なのでしょうか。
世界が落ち着くまではあと数年かかるでしょうが、
本当に世界中のあらゆるものが混乱をきたしています。
灼熱の夏の中でも日本人の日常生活はまだ平常ですが、今後、
どのような事が起きるかもわかりません。もし、
本当に以下のビデオで語られていたことが起きたとしても。。。
日本が受ける影響が最小限であることを信じてやみませんが。。。
http://beforeitsnews.com/economy/2013/08/warning-the-countdown-to-the-economic-collapse
-has-begun-everything-is-being-put-into-place-for-the-fierce-storm-that-is-approaching-2546926.html
（ビデオ）
解説：中央銀行及び米政府がエジプトを占拠しました。
エジプト軍を援助することでエジプト軍を配下に置き、
エジプト軍を支援しているサウジアラビアをも占拠しました。
つまり、彼らはエジプトに戒厳令を敷き、独裁体制下に置き、世界の準備通貨としての
米ドルを守ろうとしているのです。この秋に世界的な経済崩壊が起きます。
彼らは差し迫る猛烈な嵐に備えた対策を打っています。
オーストリアの景気循環論によると、中央銀行が意図的に株価市場を好景気にさせた
金融緩和をスローダウンさせると、株式市場は崩壊しやすくなるそうです。
ムレイ・ロスバード氏の著書の中で、１９２９年１０月に起きたアメリカの大恐慌が
どのように起きたかを解説しています。
１９２０年以前に急激な景気後退が起きた後、１９２１年７月あたりから
数年間にわたる株式市場の好景気が起きました。
しかし１９２９年７月に再び景気が後退し、その年の１０月に世界金融崩壊が起きたのです。
（ビデオ：Ｘ２２レポート 概要）
このビデオのタイトルは経済崩壊のカウントダウンが始まりました、です。
全てが経済崩壊の方向へ動いています。この秋に何かが起きると予想しています。
そのことを示す数々の指標があります。
現在の消費者期待は１９９９年以来、最低レベルです。
米国民はやっとアメリカの現状に気が付き初めました。
住宅ローン金利が上がり続け、原油価格も高騰しているため、
近いうちにガソリンスタンドで販売されているガソリン価格も高騰するでしょう。
そして特に食品の価格が高騰しています。また、食糧生産が縮少しています。
物価高が続く中で米国民は何かがおかしいことに気づき始めました。
消費者は余計な消費を避け、小売業の業績も落ちています。
住宅販売数も減少しています。特に生鮮食品の価格が高騰しています。
シカゴでは５０校もの公立学校が閉鎖されてしまいました。
その結果、多くの職員が職を失いました。これまでにないほどのリストラが進んでいます。
米政府はインフレを止めることもできていません。
アメリカ国内や世界中の眠ったままの人々は、アメリカの経済は回復しており、
インフレも２％止まりのため何の問題もない、と思っています。
そのような人々は今、何が起きているのかも分かっていません。
このような状況下で、オバマ政権は、財政支出をカットするために
サテライト、隕石、宇宙のゴミなどを監視する宇宙監視システム（ｂｙ米空軍）
を閉鎖してしまいました。しかし、オバマ政権はエジプト軍に多額の支援を行っています。
また、シリアのアサド政府を倒すために反政府側に武器提供の支援をし、
反政府側の警察にも報酬を支払っています。イエメン政府にも多額の支援をしています。
米政府が彼らに支援している額は巨額です。
米政府は中東のこれらの勢力に巨額の支援を行っていますが、
米国民のために使う予算は全くないようです。
一体、何が起きているのでしょうか。昨年以降、住宅販売数が最低です。（中略）
アメリカや世界の経済崩壊が差し迫る中で、世界中で戦争が始まろうとしています。
中東ではテロ攻撃の脅威にさらされています。
日本と中国の間では尖閣をめぐる対立が起きています。
ロシアと中国はシリア政府を支援しています。
自衛隊と米軍は尖閣奪還の合同演習をしています。
中国軍とロシア軍の合同軍事演習が行われています。また、
エジプト軍は米政府の支援を受けています。
東シナ海で中国は４日間（日本の終戦記念日前後）の軍事演習を行いました。
世界各国で戦争のための軍事強化を行っています。（中略）
アメリカ国内では監視が強化されています。その理由は、
スパイから国民を守るとされていますが、実際は、米国民に対する監視を強化しているだけです。
米政府は、経済が崩壊したときに、反政府活動家を投獄しようとしているため、
今から米国民のデータを収集しているのです。
また、このようなデータを使って専門家を脅迫し
経済が崩壊する前に株で儲けようとしているのです。
またアメリカの各地で軍事演習が行われています。軍事演習の対象地域が広がっています。
また、特別機動隊は企業を襲撃し、全てを破壊し、様々な物を強奪しているのです。
例えば、不当な理由（麻薬栽培を行っているなど）で有機野菜を生産・販売している会社を襲撃し、
畑の農作物を全て破壊しました。
重装備の軍隊が地域社会を襲撃し、全てを破壊し、強奪しているのです。
なぜこのようなことが起きているかというと、この秋にアメリカの経済が破壊するからです。
中東や世界中の軍隊が戦争の準備をしています。アメリカはサイバー攻撃を受けています。
サイバー攻撃は中国、ロシア、イラン、シリアによるものだと米政府は主張しています。
米政府は、シリアからサイバー攻撃を受けたと、
ワシントンポストとＣＮＮを使って政治プロパガンダを展開しています。
しかし実際に何が起きているかというと、米政府は本格的に空母や艦隊を
ペルシャ湾（イエメン沖）に配備し、戦争の準備を行っているのです。
無人機による中東全域での攻撃も頻発しています。また、
米軍によって訓練を受けた特殊部隊がシリアに侵入し飛行禁止区域を確立したり、
ヨルダン沖にも米軍艦隊を派遣し軍事演習を行っています。
米政府はシリアの反政府勢力にも資金の援助をしています。
この秋にアメリカの経済が崩壊するということを我々は知っています。
しかし米政府はメディアを通して、失業率は低下しており、米経済は回復している
などと嘘の情報を流しています。オバマは全米を巡って
住宅需要が回復しており経済も順調に回復しているなどと嘘の演説を行っています。
また、９月１１日には意図的に何百万人ものイスラム教徒がワシントンで
デモ行進をすると言われています。これは完全に政府が仕組んだものであり、その時、
何らかの偽旗事件が起こる可能性があります。
多くの専門家が１０月には何か大きなことが起きそうだと推測しています。
金融街の人々も、秋には何かが起きると予想しています。
ＩＭＦはアメリカでバブルが発生していると言っています。
ニューヨーク証券取引所がインターコンチネンタル取引所に買収されました。
その結果、世界第２位のデリバティブ市場が９月に閉鎖されます。
（中略）
ＩＭＦの政策により、この秋から冬にかけて株式市場が暴落します。
彼らは金融崩壊を起こし、銀行に対してサイバー攻撃を仕掛けます。
その結果、金曜日に銀行が閉鎖されますから、その前に銀行から現金を引き出しましょう。
銀行口座に預けておいたお金は全て凍結され消滅してしまいます。
その時、預金者は自分の預金を取り戻すことはできません。
金曜日に銀行を閉鎖した後、月曜日には銀行の営業を再開すると発表されるでしょう。
しかしそうはならないでしょう。月曜日になっても、サイバー攻撃が継続しているため、
銀行を再開するのを断念したとの発表をするでしょう。
そして米銀行にサイバー攻撃を行っているのはシリアのせいにし、
シリアに対する戦争を開始しやすいように米国民の世論を誘導します。
アメリカの証券取引所も閉鎖され再開しません。
そして米政府は、アメリカの経済、金融が崩壊したのはシリアのサイバー攻撃のせいだ
と発表するでしょう。イギリスやヨーロッパでは、現在の法律では、銀行救済は行われません。
その結果、銀行を救済するために（キプロスのように）、
預金額に８％から１０％の課税をすると発表します。しかし、キプロスでは
彼らが実際に強奪したお金は８％から１０％ではなく４７％だったのです。
キプロスでは今でも資金規制が敷かれています。
イギリスでもＥＵでも同じことが起きるでしょう。
全てがうまくいっていると見せかけたことが突然、いっぺんに崩壊します。
崩壊すると同時に他の国々は保有していた大量の米ドルを売りさばくようになります。
するとアメリカはＱＥを２倍に増やします。
そして海外から流れてくる米ドルを購入しなければならなくなります。
するとアメリカではハイパーインフレが起きます。
その間、アメリカはシリアとの戦争を開始します。その結果、
世界的な経済崩壊は、世界戦争に発展し、経済崩壊の責任はだれも取りません。
國周、二枚目、
「瀧夜叉姫 尾上菊五郎」です。
愛国者を売国者にするユダメリカ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201308210002/
櫻井ジャーナル 2013.08.21
◎内部告発したマニング特技兵に軍事法廷は懲役35年を言い渡したが、
そもそも有罪になったことがおかしいのであり、
処罰されなければならない人物はほかにいる
アメリカ支配層の悪事を明らかにしたブラドリー・マニング特技兵に対し、
軍事法廷は懲役35年を言い渡した。
きわめて厳しい、というより、有罪になったことがおかしい。
アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターに乗った兵士が、
ジャーナリストを含む戦闘行為と関係のない十数名の人々を殺害している映像、
▼http://collateralmurder.com/
☆https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=5rXPrfnU3G0#t=625
Collateral Murder - Wikileaks - Iraq
あるいはアメリカの外交文書を外に出したとされている。
外交文書では日本の官僚、あるいは与党政治家が
自国の政府でなくアメリカの怪しげな連中に従属していることも明らかにしている。
処罰されなければならないのはマニングでなく、
ヘリコプターに乗っていた兵士だとする声があるが、そのとおりだ。
日本にも責任を問われなければならない人物がいる。
マニングは支配システムの悪事を明るみに出したことで厳罰に処されたのだが、
悪事を働いた人間は問題になっていない。
現在の「西側」では、支配層が悪事を働いても処罰されず、
悪事を明るみに出した人間を厳しく罰するわけだ。
腐敗した体制が倒れる日は遠くないだろう。
國周、三枚目、
「み立いろはあわせ」 「五番 ふ」 「鮒ふなノ師直もろなお」です。
私物国家を見習えとはｗ
ふなじゃ、ふなじゃ、ふな侍じゃ。 シンガポールなど田舎賭場さ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.08.20
◎日本のシンガポール化について
より抜粋、
平均的日本人はほとんどシンガポールの「実情」を知らない。
シンガポールの「唯一最高の国家目標」は「経済発展」である。
平たく言えば「金儲け」である。
これが国是なのである。
それがthe only and supreme objective of the State なのである。
政治過程や文化活動などはすべて「経済発展」の手段とみなされている。
だから、この国には政府批判というものが存在しない。
国会はあるが、ほぼ全議席を与党の人民行動党が占有している。
１９６８年から８１年までは全議席占有、８１年にはじめて野党が１議席を得た。
２０１１年の総選挙で人民行動党８１に対し野党が６議席を取った。
この数字は人民行動党にとっては「歴史的敗北」とみなされ、リー・クアンユーは
この責任を取って院政から退いた。
労働組合は事実上活動存在しない
（政府公認の組合のみスト権をもち、全労働者の賃金は政府が決定する）。
大学入学希望者は政府から「危険思想の持ち主でない」
という証明書の交付を受けなければならないので、学生運動も事実上存在しない。
「国内治安法」があって逮捕令状なしに逮捕し、ほぼ無期限に拘留することができるので、
政府批判勢力は組織的に排除される。えげつないことに
野党候補者を当選させた選挙区に対しては徴税面や公共投資で「罰」が加えられる。
新聞テレビラジオなどメディアはほぼすべてが政府系持ち株会社の支配下にある。
リー・クアンユーの長男のシェンロンが今の首相、父とともに
シンガポール政府投資公社を管理している。
次男のリー・シェンヤンはシンガポール最大の通信企業シングテルのCEO。
シンガポール航空やDBS銀行を傘下に収める
テマセク・ホールディングスはシェンロンの妻が社長。
李さん一族が政治権力も国富も独占的に私有しているという点では
北朝鮮の金王朝のありかたと酷似している。
たしかにこんな国であれば、経済活動はきわめて効率的であるだろう。
外交についても内政についても、社会福祉や医療や教育についても、
政府の方針に反対する勢力がほとんど存在しないのだから。
李さん一家が決めたことがそのまま遅滞なく実施される。
上記のジム・ロジャースさんはきっと李さんファミリーの「ゲスト」くらいの格で
シンガポールに滞在しておられるのだろうから、
彼がシンガポールの政治経済のかたちが「オレ的には最高」と評価したとしても何の不思議もない。
日本を「シンガポール化する」というのは、端的には日本の政治制度を根本から革命して、
この独裁的な統治形態（平たく言えば「王制」）を導入するということである。
シンガポールだって、中国だって、サウジアラビアだって、アラブ首長国連邦だって、
６０−７０年代のアジア・アフリカの開発独裁だって、遠くは第三帝国だって、
独裁制がしばしば劇的な経済成長をもたらすことは周知の事実である。
日本を「シンガポール化」したいと言っている人たちにしても、
経済システムだけを「いいとこどり」して真似ることは難しい
ということは先刻ご存じなのである。
労働運動、学生運動はじめとするすべての反政府運動の抑圧と
マスメディアの政府管理も併せて実現しなければ、
効率的な経済発展は難しいことは彼らだってわかっているのである。
でも、それを口に出して言うと、さすがに角が立つので、今は口を噤んでいる。
そして、「日本のシンガポール化」について総論的に国民的合意がとりつけられたら、
その後になってから「あ、『シンガポール化』という場合には、
治安維持法の発令と、反政府運動の全面禁止はもちろんセットになっているわけですよ。
何言ってるんですか。知らなかった？
金もらうだけもらっておいて、いまさら『知らなかった』じゃ通らないですよ」
と凄むつもりなのである。
実際に今の日本ではひそかに「シンガポール化」のための
伏線設定が進行しているように私には見える。
最も顕著なのは「唯一最大の国家目標は経済発展であり、
国家システムはそれに奉仕する限りにおいて有用である」
という国家概念の転倒を模倣しようとしていることである。
シンガポールの場合は、民主主義や基本的人権の尊重といった
国家の根幹にかかわるシステムに重大な瑕疵があることを官民ともに知りつつ
「でも、経済発展しているんだから、まあいいか」とシニカルに言いつくろっている。
ある意味では合理的だし、ある意味では「官民共犯的」とも言える。
だが、日本の場合はそうではない。
「経済発展するために」という名目で統治システム上の矛盾や不合理を
これから作り出そうとしているのである。
憲法を改定し、国民主権を制限し、基本的人権を制約し、メディアを抑え込み、
労働組合をつぶし、「危険思想」の持ち主をあらゆるセクターから閉め出し、
「超富裕層」が権力も財貨も情報も文化資本も排他的に独占するシステムを、
これから作為的に作り出そうとしているのである。
「そうしないと、経済発展しないのですよ」というのが彼らの切り札である。
今日本のマスメディアはほとんどがこのコーラスに参加して、
音域は違うけれど、同じ歌を歌っている。
いずれ日本人は「経済発展できるなら、統治のかたちなんかどうでもいい」
と言い出すようになるだろう。
「金がなければ、人権なんかあっても仕方がない」
「金がなければ、平和であっても仕方がない」というような言葉を吐き散らす人々が
これからぞろぞろと出てくるだろう。
いや、すでに出てきているか。
↑
そうはならんと思いますが、戦前回帰論者がぞろぞろいる自民党、
油断してはなりませんな。
「絶対天皇制」など必ず破綻するし、昭和天皇で実証済みさ。
寄生して甘い汁を吸いたい奴がおるのですよ、なりすましどもがねｗ