画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「今様望月 いまようもちづき」より、
「能ワキシ萩伊右衛門 実ハ白坂甚平」 「能ワキシ粂若数馬 実ハ印南数馬」
「能師霧竹武太夫 実ハ大高主殿」です。
☆曇り、暑さ一服。
さて、けだし至言なり、時宜にかのう、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-677d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年8月20日 (火)
◎日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ
日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、
政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。
日本政府は２０１３年７月末現在、
1,254,033（百万ドル）
の外貨準備を保有している。
１．３兆ドルの外貨資産である。
そのうちの
1,168,661（百万ドル）
１．２兆ドルが、外貨建て証券である。
具体的には米国国債だ。
１ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。
重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。
２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。
それが、いまは、１ドル＝９７円。
外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、
昨年９月時点で １００兆円
現時点で １２６兆円 になる。
たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。
日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。
ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。
それが、政府の当然の責務だ。
再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、
国民に対する背信行為である。
米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。
それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。
ドル表示の金価格が急落した。
昨年１０月に
１トロイオンス＝１７９８ドル (1トロイオンス = 31.1034768 グラム)
だった金価格が、
本年６月に、
１トロイオンス＝１１７９ドル
に急落した。
金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、
高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。
しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、
趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。
６月末以降金価格は再上昇し、現在は、
１トロイオンス＝１３７６ドル である。
１６％の反発を示している。
日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。
米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、
何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。
日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。
かつて橋本龍太郎首相が、
「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）
との衝動に駆られたことがある」
と発言しただけで、大騒動になった。
米国は日本にお金を返す意志がないのだ。
１００兆円あるいは１３０兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが現状だ。
日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。
米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。
ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。
財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、
外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。
米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきだ。
金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。
２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。
国名 金保有量 外貨準備に占める比率
（トン） (%)
ドイツ 3,395.5 71.90%
イタリア 2,451.8 71.30%
フランス 2,435.4 71.60%
オランダ 612.5 60.20%
ポルトガル 382.5 89.90%
これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、 外貨準備に占める比率は３．１％だ。
しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。
ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。
日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、
その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。
戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。
その象徴は、
１．対米隷属政権の持続
２．沖縄を中心とした米軍への領土提供
３．原発の推進
４．米国に対するみかじめ料の上納
５．対米自立派人材への人物破壊工作
である。
対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。
片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、
鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。
自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、
日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。
この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。
絶望的な状況にある。
しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。
自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。
米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。
政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、
その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。
ドイツはそれを実現しつつある。
↑
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり。
毎度申し上げおるところです、これに尽きるのだ。
國芳、二枚目、
![]()
「木曾街道六十九次之内 武佐 宮本無三四」です。
「原発再稼働」など、まさに断崖絶壁の綱渡り、狂気の沙汰、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f84c71dd3a3376e20d773341198b1e40
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2013年08月19日
◎「火山大国」日本にて火砕流リスクのある４原発を最初に「再稼動」？
〜泊、伊方、玄海、川内の危険性〜
本日（8/18）、鹿児島県の桜島にて観測史上最高の大規模な爆発的噴火があった。
噴煙が上空５０００メートルまで上がったというのであるから相当なものであり、
改めて日本が「地震大国」であると同時に、「火山大国」でもあることを実感する次第である。
この桜島噴火のニュースでふと頭をよぎったのが、
原発の新たな安全基準づくりにて「地震」「津波」ばかりがクローズアップされている一方で、
「火山活動」に対する対策がまったく欠落している点である。
「火山活動」にて原発に一体何が起きるのか？
その影響については、以下に転載した「dot.（ドット）」にて指摘されている内容をご覧頂きたい。
同記事にて指摘されているのは、
「火口上部が崩れて火砕流となり、1000度という高温の火砕流が
すべてのものを焼き尽くしながら広がり続け、100キロ以上離れた原発を飲み込む可能性」
についてである。
この”パニック映画のワンシーン”と称されてるようなことが
日本国内にあるいくつかの原発で、実際に起こり得るというのであるが、
その可能性がある原発とは「泊原発」（北海道）、「伊方原発」（愛媛）、
「玄海原発」（佐賀）、「川内原発」（鹿児島）の４つである。
ここで注目いただきたいのが、以下の J-CASTニュース記事にて
「再稼動が一番早そうな原発」として、まさにこの４原発の名前が挙がっている点である。
同記事中にあるように、電力各社より再稼動申請がなされ、現在、
原子力規制委により再稼動のための安全審査が進められているが、
その安全基準として着目されているのは「地震」「津波」の”２本柱”のみである。
具体的には、
（1）フィルター付きベント
（2）事故時に指揮拠点となる「緊急時対策所（免震重要棟）」
（3）原子炉の冷却を遠隔操作する「第2制御室」
等といった点についてのみ着眼される一方で、
火山活動などはハナから想定されておらず、その結果、
「再稼動」に最も近いのが「泊原発」「伊方原発」「玄海原発」「川内原発」
の４つとされているのである。
３１１以降、日本全土が「地震列島」と化し、本日、桜島にて
観測史上最大規模の噴火があった点からも、日本列島付近にて
「火山活動」が活発になっていることは自明である。
しかし、正直、個人的にも盲点になっていたのであるが、
「原発再稼動」の議論にて「火山活動」の影響が指摘もされず、
専門家もマスコミも誰もこの点について指摘していないというのが実情である。
「火砕流が100キロ以上離れた原発を飲み込むということなど現実的には起こり得ない」
恐らくはそのように考えている方（自身も含め）が多いかと思うが、
以下の記事中にあるように、過去を振り返ると、
洞爺湖や阿蘇のカルデラができた際の「火山活動」で
実際にそれ以上の規模の火砕流が発生しているのである。
３１１の際、フクシマ原発を襲った津波については、
「想定外」の一言で片付けられてしまっているが、実際にその「想定外」が起きている
のであるから、３１１という現実を経験した今、
原発の稼動に際して、「火山活動」による火砕流や、噴火の際の飛来物による損傷等の
リスクをまったく考えないというのはいかがなものであろうか？
偶然にも現在再稼動の可能性が高い４原発がよりによって、
いずれも「火山活動」による火砕流に飲み込まれる可能性があるというのであるから
尚更のことであろう。
「地震大国」であると同時に、「火山大国」でもある日本において、
改めて原発はリスクが大きすぎると感じる次第である。
☆http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/1d/fac60c62debf47fa80696bfe6388e848.jpg
☆http://dot.asahi.com/wa/2013021200006.html
週刊朝日 2013年2月22日号
◎火山大国日本 超巨大噴火でのみ込まれる「4原発」とは？
☆http://www.j-cast.com/2013/08/14181394.html?p=all
J-CAST ニュース 2013/8/14
◎原発再稼働、一番早そうなのは伊方3号 続いて川内1、2号、玄海3、4号、泊3号か
國芳、三枚目、
![]()
「誠忠義士傳 早野輪助常成 三十五」です。
茅野和助常成：かやのわすけつねなり
横目付 五両三人扶持 裏門隊 水野家預け
享年３７ 家紋は角松葉
辞世
天地の外はあらじな千種だに もと咲く野辺に枯ると思へば
キ印どもの暴発が近そうです、下痢腹・壺三に大石の胆力があるかなｗ
◆http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308200073.html
中國新聞 '13/8/20
◎日本に「核心的利益」明言 尖閣諸島で中国軍、揺さぶりか
【北京共同】
中国人民解放軍系のシンクタンクで
対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が
今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、
武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、
日中関係筋の話で分かった。
昨年９月の日本政府による尖閣国有化以降、
中国側が日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。
尖閣や歴史問題で鋭く対立する安倍政権に、揺さぶりをかける意図があるようだ。
中国外務省当局者は今年４月、尖閣について「核心的利益に属する」
と記者会見で明言したが、
公式サイトではあいまいな表現に修正していた。
関係筋によると、戦略学会との会談は13日に行われた。
日本側は中国公船による尖閣周辺の領海侵犯について抗議した。
これに対し戦略学会側は「中国の領土や主権、安全、社会秩序を侵すことが
核心的利益に関わる行為だ。釣魚島も当然、核心的利益の範囲に含まれる」と述べた。
中国初の空母「遼寧」については
「訓練用のもので脅威ではない。（攻撃を受ければ）６分間で沈んでしまう」と
脆弱ぜいじゃくさを強調したという。
戦略学会は会長が中国軍の戚建国せき・けんこく副総参謀長で、
現役・退役の軍人ら約１００人で構成。
軍や政府に政策提言を行うほか、外国機関との交流を通じ
軍事部門の考えを伝える窓口としての役割もある。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d87071.html
◎「長江の生態はすでに崩壊」 農業部が調査報告
【大紀元日本8月19日】
中国農業部は１６日、長江上流の生態に関する調査報告を発表した。
発表会で長江漁業資源委員会弁公室の趙依民主任は
「長江の生態はすでに崩壊している」と指摘し、過度な水力発電開発が原因としている。
同調査は世界自然保護基金（WWF）が中国科学院、復旦大学などの専門家と共同で行ったもの。
金沙江など長江の上流で実地調査を実施し、自然環境と人的要素に及ぼす影響を調べた。
報告書によると、１９５０年代にあった３００億匹の稚魚は１億匹以下に激減したという。
長江の上流にはかつて１７５種類の特有魚類が生息していたが、すでに半数以上が姿を消した。
以前、金沙江流域で１４３魚種を確認できたが、今回の調査チームは３回の魚類調査で
１７種類しか採捕できなかった。
魚類の激減について、趙主任は過度な水力発電開発が原因だとみている。
ダムの建設で魚類の生息地と遡上ルートが破壊され、
河の水温が低下するなど生態系に大きな影響を与えた。
さらに違法な漁獲も拍車をかけ、多くの魚種が絶滅の危機に晒されている。
現在、金沙江流域で２５の水力発電プロジェクトが進んでいる。
その半数はすでに建設され、または運転を開始している。
また、赤水河は長江上流で唯一、ダムを建設していない河で、
水生生物の重要な生息地と産卵地となっている。しかし、
今年９月にはこの「最後の浄土」で深水航路の建設が着工される。
長江の厳しい局面に専門家は赤水河、通天河などの支流に
魚類保護区を設立することを提案し、長江全流域に１０年間の禁漁が必要との見方を示した。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/26814087.html
かつて日本は美しかった 2010/10/9(土)
◎伊藤博文暗殺の真相は？
安重根の弾は命中しなかった。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/GALLERY/show_image.html?id=26814087&no=0
韓国の民族衣装を着て記念撮影におさまる伊藤（韓国統監時代、前列左から二番目が梅子夫人）
日露戦争終了直後の明治３８年（１９０５年）１１月１７日、
日本と大韓帝国の保護条約の方針が発表されると、韓国統監府が設置されることになり、
伊藤博文が初代統監に就任しました。
この頃、韓国の民衆パワーは公称１００万人の一進会に結集されており、
「李朝政府の外交権を日本に委任せよ」と大規模なデモが行われていました。
伊藤が赴任してきた日にはソウルの南大門に「歓迎」の巨大な幕が張り出されました。
伊藤は４年後の明治４２年（１９０９年）１０月、
ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れた
ハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家安重根によって狙撃され、死亡しました。
現在、韓国では安重根は英雄となっています。
元九州大学大学院客員教授の若狭和朋氏は伊藤博文暗殺の犯人は安重根ではないと指摘しています。
氏によると伊藤博文には三発の銃弾が命中し、
体内に残っていた二発の銃弾はフランス騎兵銃のものです。
（もう一発は肉をそいで対外に出ている）安重根は７連発ブローニング拳銃です。
まず、銃弾が異なります。
伊藤に同行した貴族院室田義文も５発被弾し、犯人は安重根ではないと書き記しています。
その内容の一部。
「駅の二階の食堂からフランス騎兵銃で撃った者がある。・・・
右肩から斜め下に撃つにはいかなる方法によるも二階を除いて不可能である。
そこは格子になっていて斜め下に狙うには絶好であった」
室田義文は伊藤公の遺体の処置に立会い、右肩を砕いて右乳下に止まった一弾と
右腕関節を貫通して臍下（せいか／へそした）に止まった一弾を現任しています。
ところが不思議なことに、検事の調書には室田が「騎馬銃」について述べた記録はなく、
安重根を裁いた公判記録のどこにも「騎馬銃」の文字は出てこないし、
遺体の処置に当たった医師の談話にも「騎馬銃」は出てこない・・・
若狭氏はここで外務省外交資料館の「伊藤公爵満州視察一件」というファイルに
以下の記載があるのを指摘しています。
「・・・真の凶行担当者は、安重根の成功とともに逃亡したるものならんか。
今、ウラジオ方面の消息に通じたる者の言うところに照らし
凶行首謀者および凶行の任に当たりたる疑いあるものを挙げれば左の数人なるべきか」
として２５人の名前を記しており、安重根の名前もこの中にありますが、
この２５人は「韓民会」というロシア特務機関の影響下にある組織でした。
つまり、安重根を犯人にしたてあげて外交的にも内政的にも幕引きにしたということです。
ロシア特務機関がなぜ伊藤を狙ったかは若狭氏の記述は長いので簡単にいうと、
日露戦争前に伊藤はロシアと協商を結ぼうとしていたものの、その後、
日英同盟が結ばれ、日露開戦が予想より早くなり、そのためロシアは敗北した。
対ロシア謀略の中心人物が伊藤であると判断しており、
裏切り者として復讐したというものです。
よく言われているのは伊藤博文は日韓合邦慎重派で、
日韓合邦に反対する安重根は伊藤を暗殺して日韓合邦を加速させたバカなテロリストだった
というのがありますが、伊藤暗殺が日韓合邦の思惑の外であれば話はあってきます。
少なくとも安重根の銃弾は伊藤には命中しなかったのは間違いないでしょう。
彼はテロリストとしても成果は無く、韓国でいう義士としても成果は無かったわけです。
参考文献
「続・日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋著
「歴史通」2010/7『安重根は犯人ではない』若狭和朋
↑
再掲ですが、奴らはイカレテおるので、「対馬侵攻」もありうる、厳戒の要あり。
支那の「尖閣侵攻」と呼応する可能性あり。
いづれも破れかぶれの国内向け「ガス抜き作戦」なのだが、これが命取りになる。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「今様望月 いまようもちづき」より、
「能ワキシ萩伊右衛門 実ハ白坂甚平」 「能ワキシ粂若数馬 実ハ印南数馬」
「能師霧竹武太夫 実ハ大高主殿」です。
☆曇り、暑さ一服。
さて、けだし至言なり、時宜にかのう、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-677d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年8月20日 (火)
◎日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ
日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、
政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。
日本政府は２０１３年７月末現在、
1,254,033（百万ドル）
の外貨準備を保有している。
１．３兆ドルの外貨資産である。
そのうちの
1,168,661（百万ドル）
１．２兆ドルが、外貨建て証券である。
具体的には米国国債だ。
１ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。
重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。
２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。
それが、いまは、１ドル＝９７円。
外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、
昨年９月時点で １００兆円
現時点で １２６兆円 になる。
たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。
日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。
ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。
それが、政府の当然の責務だ。
再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、
国民に対する背信行為である。
米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。
それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。
ドル表示の金価格が急落した。
昨年１０月に
１トロイオンス＝１７９８ドル (1トロイオンス = 31.1034768 グラム)
だった金価格が、
本年６月に、
１トロイオンス＝１１７９ドル
に急落した。
金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、
高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。
しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、
趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。
６月末以降金価格は再上昇し、現在は、
１トロイオンス＝１３７６ドル である。
１６％の反発を示している。
日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。
米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、
何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。
日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。
かつて橋本龍太郎首相が、
「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）
との衝動に駆られたことがある」
と発言しただけで、大騒動になった。
米国は日本にお金を返す意志がないのだ。
１００兆円あるいは１３０兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが現状だ。
日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。
米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。
ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。
財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、
外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。
米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきだ。
金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。
２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。
国名 金保有量 外貨準備に占める比率
（トン） (%)
ドイツ 3,395.5 71.90%
イタリア 2,451.8 71.30%
フランス 2,435.4 71.60%
オランダ 612.5 60.20%
ポルトガル 382.5 89.90%
これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、 外貨準備に占める比率は３．１％だ。
しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。
ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。
日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、
その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。
戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。
その象徴は、
１．対米隷属政権の持続
２．沖縄を中心とした米軍への領土提供
３．原発の推進
４．米国に対するみかじめ料の上納
５．対米自立派人材への人物破壊工作
である。
対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。
片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、
鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。
自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、
日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。
この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。
絶望的な状況にある。
しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。
自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。
米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。
政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、
その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。
ドイツはそれを実現しつつある。
↑
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり。
毎度申し上げおるところです、これに尽きるのだ。
國芳、二枚目、
「木曾街道六十九次之内 武佐 宮本無三四」です。
「原発再稼働」など、まさに断崖絶壁の綱渡り、狂気の沙汰、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f84c71dd3a3376e20d773341198b1e40
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2013年08月19日
◎「火山大国」日本にて火砕流リスクのある４原発を最初に「再稼動」？
〜泊、伊方、玄海、川内の危険性〜
本日（8/18）、鹿児島県の桜島にて観測史上最高の大規模な爆発的噴火があった。
噴煙が上空５０００メートルまで上がったというのであるから相当なものであり、
改めて日本が「地震大国」であると同時に、「火山大国」でもあることを実感する次第である。
この桜島噴火のニュースでふと頭をよぎったのが、
原発の新たな安全基準づくりにて「地震」「津波」ばかりがクローズアップされている一方で、
「火山活動」に対する対策がまったく欠落している点である。
「火山活動」にて原発に一体何が起きるのか？
その影響については、以下に転載した「dot.（ドット）」にて指摘されている内容をご覧頂きたい。
同記事にて指摘されているのは、
「火口上部が崩れて火砕流となり、1000度という高温の火砕流が
すべてのものを焼き尽くしながら広がり続け、100キロ以上離れた原発を飲み込む可能性」
についてである。
この”パニック映画のワンシーン”と称されてるようなことが
日本国内にあるいくつかの原発で、実際に起こり得るというのであるが、
その可能性がある原発とは「泊原発」（北海道）、「伊方原発」（愛媛）、
「玄海原発」（佐賀）、「川内原発」（鹿児島）の４つである。
ここで注目いただきたいのが、以下の J-CASTニュース記事にて
「再稼動が一番早そうな原発」として、まさにこの４原発の名前が挙がっている点である。
同記事中にあるように、電力各社より再稼動申請がなされ、現在、
原子力規制委により再稼動のための安全審査が進められているが、
その安全基準として着目されているのは「地震」「津波」の”２本柱”のみである。
具体的には、
（1）フィルター付きベント
（2）事故時に指揮拠点となる「緊急時対策所（免震重要棟）」
（3）原子炉の冷却を遠隔操作する「第2制御室」
等といった点についてのみ着眼される一方で、
火山活動などはハナから想定されておらず、その結果、
「再稼動」に最も近いのが「泊原発」「伊方原発」「玄海原発」「川内原発」
の４つとされているのである。
３１１以降、日本全土が「地震列島」と化し、本日、桜島にて
観測史上最大規模の噴火があった点からも、日本列島付近にて
「火山活動」が活発になっていることは自明である。
しかし、正直、個人的にも盲点になっていたのであるが、
「原発再稼動」の議論にて「火山活動」の影響が指摘もされず、
専門家もマスコミも誰もこの点について指摘していないというのが実情である。
「火砕流が100キロ以上離れた原発を飲み込むということなど現実的には起こり得ない」
恐らくはそのように考えている方（自身も含め）が多いかと思うが、
以下の記事中にあるように、過去を振り返ると、
洞爺湖や阿蘇のカルデラができた際の「火山活動」で
実際にそれ以上の規模の火砕流が発生しているのである。
３１１の際、フクシマ原発を襲った津波については、
「想定外」の一言で片付けられてしまっているが、実際にその「想定外」が起きている
のであるから、３１１という現実を経験した今、
原発の稼動に際して、「火山活動」による火砕流や、噴火の際の飛来物による損傷等の
リスクをまったく考えないというのはいかがなものであろうか？
偶然にも現在再稼動の可能性が高い４原発がよりによって、
いずれも「火山活動」による火砕流に飲み込まれる可能性があるというのであるから
尚更のことであろう。
「地震大国」であると同時に、「火山大国」でもある日本において、
改めて原発はリスクが大きすぎると感じる次第である。
☆http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/1d/fac60c62debf47fa80696bfe6388e848.jpg
☆http://dot.asahi.com/wa/2013021200006.html
週刊朝日 2013年2月22日号
◎火山大国日本 超巨大噴火でのみ込まれる「4原発」とは？
☆http://www.j-cast.com/2013/08/14181394.html?p=all
J-CAST ニュース 2013/8/14
◎原発再稼働、一番早そうなのは伊方3号 続いて川内1、2号、玄海3、4号、泊3号か
國芳、三枚目、
「誠忠義士傳 早野輪助常成 三十五」です。
茅野和助常成：かやのわすけつねなり
横目付 五両三人扶持 裏門隊 水野家預け
享年３７ 家紋は角松葉
辞世
天地の外はあらじな千種だに もと咲く野辺に枯ると思へば
キ印どもの暴発が近そうです、下痢腹・壺三に大石の胆力があるかなｗ
◆http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308200073.html
中國新聞 '13/8/20
◎日本に「核心的利益」明言 尖閣諸島で中国軍、揺さぶりか
【北京共同】
中国人民解放軍系のシンクタンクで
対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が
今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、
武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、
日中関係筋の話で分かった。
昨年９月の日本政府による尖閣国有化以降、
中国側が日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。
尖閣や歴史問題で鋭く対立する安倍政権に、揺さぶりをかける意図があるようだ。
中国外務省当局者は今年４月、尖閣について「核心的利益に属する」
と記者会見で明言したが、
公式サイトではあいまいな表現に修正していた。
関係筋によると、戦略学会との会談は13日に行われた。
日本側は中国公船による尖閣周辺の領海侵犯について抗議した。
これに対し戦略学会側は「中国の領土や主権、安全、社会秩序を侵すことが
核心的利益に関わる行為だ。釣魚島も当然、核心的利益の範囲に含まれる」と述べた。
中国初の空母「遼寧」については
「訓練用のもので脅威ではない。（攻撃を受ければ）６分間で沈んでしまう」と
脆弱ぜいじゃくさを強調したという。
戦略学会は会長が中国軍の戚建国せき・けんこく副総参謀長で、
現役・退役の軍人ら約１００人で構成。
軍や政府に政策提言を行うほか、外国機関との交流を通じ
軍事部門の考えを伝える窓口としての役割もある。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d87071.html
◎「長江の生態はすでに崩壊」 農業部が調査報告
【大紀元日本8月19日】
中国農業部は１６日、長江上流の生態に関する調査報告を発表した。
発表会で長江漁業資源委員会弁公室の趙依民主任は
「長江の生態はすでに崩壊している」と指摘し、過度な水力発電開発が原因としている。
同調査は世界自然保護基金（WWF）が中国科学院、復旦大学などの専門家と共同で行ったもの。
金沙江など長江の上流で実地調査を実施し、自然環境と人的要素に及ぼす影響を調べた。
報告書によると、１９５０年代にあった３００億匹の稚魚は１億匹以下に激減したという。
長江の上流にはかつて１７５種類の特有魚類が生息していたが、すでに半数以上が姿を消した。
以前、金沙江流域で１４３魚種を確認できたが、今回の調査チームは３回の魚類調査で
１７種類しか採捕できなかった。
魚類の激減について、趙主任は過度な水力発電開発が原因だとみている。
ダムの建設で魚類の生息地と遡上ルートが破壊され、
河の水温が低下するなど生態系に大きな影響を与えた。
さらに違法な漁獲も拍車をかけ、多くの魚種が絶滅の危機に晒されている。
現在、金沙江流域で２５の水力発電プロジェクトが進んでいる。
その半数はすでに建設され、または運転を開始している。
また、赤水河は長江上流で唯一、ダムを建設していない河で、
水生生物の重要な生息地と産卵地となっている。しかし、
今年９月にはこの「最後の浄土」で深水航路の建設が着工される。
長江の厳しい局面に専門家は赤水河、通天河などの支流に
魚類保護区を設立することを提案し、長江全流域に１０年間の禁漁が必要との見方を示した。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/26814087.html
かつて日本は美しかった 2010/10/9(土)
◎伊藤博文暗殺の真相は？
安重根の弾は命中しなかった。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/GALLERY/show_image.html?id=26814087&no=0
韓国の民族衣装を着て記念撮影におさまる伊藤（韓国統監時代、前列左から二番目が梅子夫人）
日露戦争終了直後の明治３８年（１９０５年）１１月１７日、
日本と大韓帝国の保護条約の方針が発表されると、韓国統監府が設置されることになり、
伊藤博文が初代統監に就任しました。
この頃、韓国の民衆パワーは公称１００万人の一進会に結集されており、
「李朝政府の外交権を日本に委任せよ」と大規模なデモが行われていました。
伊藤が赴任してきた日にはソウルの南大門に「歓迎」の巨大な幕が張り出されました。
伊藤は４年後の明治４２年（１９０９年）１０月、
ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れた
ハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家安重根によって狙撃され、死亡しました。
現在、韓国では安重根は英雄となっています。
元九州大学大学院客員教授の若狭和朋氏は伊藤博文暗殺の犯人は安重根ではないと指摘しています。
氏によると伊藤博文には三発の銃弾が命中し、
体内に残っていた二発の銃弾はフランス騎兵銃のものです。
（もう一発は肉をそいで対外に出ている）安重根は７連発ブローニング拳銃です。
まず、銃弾が異なります。
伊藤に同行した貴族院室田義文も５発被弾し、犯人は安重根ではないと書き記しています。
その内容の一部。
「駅の二階の食堂からフランス騎兵銃で撃った者がある。・・・
右肩から斜め下に撃つにはいかなる方法によるも二階を除いて不可能である。
そこは格子になっていて斜め下に狙うには絶好であった」
室田義文は伊藤公の遺体の処置に立会い、右肩を砕いて右乳下に止まった一弾と
右腕関節を貫通して臍下（せいか／へそした）に止まった一弾を現任しています。
ところが不思議なことに、検事の調書には室田が「騎馬銃」について述べた記録はなく、
安重根を裁いた公判記録のどこにも「騎馬銃」の文字は出てこないし、
遺体の処置に当たった医師の談話にも「騎馬銃」は出てこない・・・
若狭氏はここで外務省外交資料館の「伊藤公爵満州視察一件」というファイルに
以下の記載があるのを指摘しています。
「・・・真の凶行担当者は、安重根の成功とともに逃亡したるものならんか。
今、ウラジオ方面の消息に通じたる者の言うところに照らし
凶行首謀者および凶行の任に当たりたる疑いあるものを挙げれば左の数人なるべきか」
として２５人の名前を記しており、安重根の名前もこの中にありますが、
この２５人は「韓民会」というロシア特務機関の影響下にある組織でした。
つまり、安重根を犯人にしたてあげて外交的にも内政的にも幕引きにしたということです。
ロシア特務機関がなぜ伊藤を狙ったかは若狭氏の記述は長いので簡単にいうと、
日露戦争前に伊藤はロシアと協商を結ぼうとしていたものの、その後、
日英同盟が結ばれ、日露開戦が予想より早くなり、そのためロシアは敗北した。
対ロシア謀略の中心人物が伊藤であると判断しており、
裏切り者として復讐したというものです。
よく言われているのは伊藤博文は日韓合邦慎重派で、
日韓合邦に反対する安重根は伊藤を暗殺して日韓合邦を加速させたバカなテロリストだった
というのがありますが、伊藤暗殺が日韓合邦の思惑の外であれば話はあってきます。
少なくとも安重根の銃弾は伊藤には命中しなかったのは間違いないでしょう。
彼はテロリストとしても成果は無く、韓国でいう義士としても成果は無かったわけです。
参考文献
「続・日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋著
「歴史通」2010/7『安重根は犯人ではない』若狭和朋
↑
再掲ですが、奴らはイカレテおるので、「対馬侵攻」もありうる、厳戒の要あり。
支那の「尖閣侵攻」と呼応する可能性あり。
いづれも破れかぶれの国内向け「ガス抜き作戦」なのだが、これが命取りになる。