画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「四季花くらべの内 秋」です。
☆晴れ、空は鱗雲、秋はすぐそば。
まずは、
「出処進退の潔さ」は大事だ、悪名は千載に残る、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9607.html
「日々担々」資料ブログ 2013.08.18 ( Sun )
◎検証！東京裁判その１
『闇株新聞』http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-850.html
より抜粋、
終戦直後の1945年8月30日に厚木飛行場に降り立った連合国最高司令官
ダグラス・マッカーサーが指令されていた「日本降伏後初期の対日政策」の中で、
最も火急なものが「戦争犯罪人の逮捕・訴追命令」だったはずです。
その命令の根拠となったのは、終戦直前の8月8日に米英仏ソの4か国が締結した
「欧州枢軸諸国（主に日独伊）の重要戦争犯罪人の訴追
および処罰に関する協定（いわゆるロンドン協定）」です。
その中には捕虜虐待などの「通例の戦争犯罪」のほかに、
侵略戦争を計画・実行した者も犯罪者として裁ける「平和に対する罪」と、
占領地での一般住民に対する非人道的行為を裁ける「人道に対する罪」
が新たに加えられていました。
この「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は明らかに「事後法」であるだけではなく、
その「被害者」はあくまでも枢軸諸国（主に日独伊）に攻撃された
連合国側だけに限定されており、連合国側の罪（例えば原子爆弾の投下など）は
一切考慮されておらず、
また枢軸国（主に日独伊）の自国民に対する罪も一切処罰の対象ではない
「明らかな欠陥法」でした。
このロンドン協定に基づき、ドイツでは国家の中枢で政治や軍事を動かしていた人物
（主にナチス党員）を裁くニュールンベルグ裁判が
1945年11月20日から1946年10月1日まで開かれました。
同じように日本では、「通常の戦争犯罪」に加えて
「平和に対する罪」と「人道に対する罪」で逮捕・訴追された「A級戦争犯罪人容疑者」
を裁くための東京裁判が1946年5月3日から1948年11月12日まで開かれました。
一方「通常の戦争犯罪」容疑だけで逮捕された「BC級戦争犯罪人容疑者」は、
連合国7カ国の49カ所の軍事法廷で裁かれ、993名が死刑、3375名が有期刑となっています。
このBC級戦犯についても、ぜひ詳しく解説しなければならないのですが、
別の機会とさせていただきます。
そして厚木に降り立ったマッカーサーにとって、
何をさておいても取りかからなければならなかったのが、このA級戦争犯罪人容疑者の逮捕でした。
ドイツでは終戦前に連合国軍がベルリンを攻略しており、
政治・軍事に関する文書が大量に押収されており、A級戦犯の特定や
ニュールンベルグ裁判における証拠固めが「比較的容易」に行われていました。
ところが日本では、本土決戦の前に日本が降伏していたため、A級戦犯の特定が難航し、
証拠文書の押収などは「全く手探りの状態」でした。
それでも9月11日に、東条英機元首相をはじめとする43名の逮捕命令を出します。
東条元首相のもとでの軍部・内閣の主要人物が中心でした。
マッカーサーがいつ、どのような理由で昭和天皇の不起訴を決定したのかは、
諸説あるためここでは解説しません。
しかしジョセフ・キーナン首席検事が着任した1945年12月までには決定されていたはずです。
そうでないと東京裁判全体の骨格が決まらないからです。
つまり誰を何の容疑で逮捕・起訴するかが決められないからです。
事実キーナンは、昭和天皇不起訴のための証拠固めから着手した形跡があります。
◎検証！東京裁判 その2
A級戦争犯罪人容疑者として、東条英機元首相をはじめ軍幹部・国務大臣・外交官・言論人・
企業経営者などの100名以上が逮捕され、そのうちの28名が
1946年4月29日（昭和天皇の誕生日）に起訴されました。
したがってA級戦犯とは、主に「事後法」である「平和に対する罪」で起訴された28名のことで、
逮捕されたものの不起訴となった岸信介元首相（安倍晋三首相の祖父）らはA級戦犯ではありません。
A級戦犯を裁く極東国際軍事裁判（以下「東京裁判」）は、
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが布告する極東国際軍事裁判条例に基づいており、
明らかに勝者が敗者を一方的に裁くものでした。
また軍事裁判に軍人以外（国務大臣など）を裁く権限があったのかは、あいまいなままです。
そのために「共同謀議」を訴因に入れているのですが、「共同謀議」は最後まで立件できませんでした。
東京裁判の裁判官と検察官は、連合国11カ国から1人ずつ派遣されました。
この11カ国とは、米国・英国・フランス・オランダ・ソ連・中国（中華民国）・カナダ・
オーストラリア・ニュージーランドと、裁判開始時には独立国ではなかった英国領インドと
米国領フィリピンのことです。
はっきりといって「寄せ集め」でした。
各国政府の意向も反映するためまとまりが悪く、また法廷の公式用語となる
英語・日本語のどちらも解さず、何よりも国際法を理解せず実務経験もない裁判官までいました。
裁判長に選ばれたウィリアム・ウェッブも、
肩書はオーストラリア連邦高等裁判所判事となっていますが、これは直前に珀付けのために
「昇格」させてもらっただけで、実際は地方裁判所判事に過ぎず「明らかに力不足」でした。
一方、弁護士をつけることは認められており、各被告には日本人と米国人の弁護士が
それぞれつけられました。この米国人弁護士は決して「寄せ集め」ではなく、
ブレイクニー少佐のように米国の原子爆弾投下などを厳しく糾弾する弁護士もいたのですが、
しょせんは「流れを変える」ことなどできるはずがありませんでした。
そもそもA級戦犯の28名はどのようにして特定されたのでしょう？
繰り返しですがA級戦犯とは、連合国（戦勝国）に対する開戦責任などの「平和に対する罪」と、
連合国人民に対する「人道に対する罪」を犯した人物のことです。
それ以外の罪は関係がありません。
当然のことですが、100名以上を逮捕したもののA級戦犯の特定は困難を極めます。
そもそも「物的証拠」が少ないので、証言に頼るしかありません。
しかし検察側には2人の強力な「協力者」が現れます。
1人は自らもA級戦犯容疑者として逮捕されていた木戸幸一内大臣です。
昭和天皇の最大の側近で、東条英機をはじめとする首相指名を実質的に行った「重臣」でした。
木戸幸一は、検察側がA級戦犯を特定するための重要証拠（木戸日記）の提出や重要証言を行います。
木戸幸一の協力によって起訴されたA級戦犯は15名になるとされています。
評価が難しいのですが、木戸の行動はすべて昭和天皇に責任が及ばないためであったといわれています。
しかし自らの保身のためであったとも考えられます。
木戸自身は協力も報われずにA級戦犯として起訴され、終身禁固刑となりました。
もう1人が田中隆吉・陸軍少将です。
田中は満州や上海で数々の謀略を主導したのですが、
大変不思議なことに戦犯として逮捕を免れていました。
田中の方は、明らかに自らの免責と引き換えにA級戦犯特定のための重要証言を行ったのです。
それだけではなく東京裁判にも検察側証人として出廷し、各A級戦犯を名指しで攻撃しました。
木戸とは違い、軍人が軍人を「売った」のです。
特に自らの上司であった武藤章（田中はその地位を狙って画策していた）は、
田中の重要証言によって死刑となりました。私憤まで持ち込んでいたのです。
本誌が考える日本陸軍で最悪の軍人ですが、まだまだ最悪の軍人がこれからも出てきます。
かくして2人の協力などで特定された28名のA級戦犯を裁く東京裁判は、
1946年5月3日に審議を開始します。
◎検証！東京裁判 その3
1946年5月3日に開廷した東京裁判は、最初から答えが決まっている
勝者が一方的に敗者を裁く裁判だったのですが、
開廷直後に弁護側が「思わぬ」先制攻撃を仕掛けます。
1946年5月6日、清瀬一郎弁護人（日本人弁護人副団長）がウェッブ裁判長忌避の動議を申立てます。
ウェッブ裁判長が着任前にニューギニアにおける日本軍の残虐行為についての調査を
イギリスおよびオーストラリア政府から依頼されていたため、
東京裁判の裁判長として適格性を欠くという「当然の主張」でした。
その証拠を清瀬弁護人に提供したのが米国人弁護団のファーネス大尉だったといわれています。
当のウェッブ裁判長は着任前にこの事実を東京裁判の主宰者であるマッカーサーに伝え
了承を得ていたので、大威張りで「無関係」と突っぱねるのですが
（まるで半沢直樹に出てくる銀行幹部ですね）、清瀬弁護人は引き下がりません。
すかさず大柄のキーナン首席検事が発言を求めて清瀬弁護人を
力ずくで陳述台から引きずり降ろそうとするのですが、小柄な清瀬弁護人が
陳述台にしがみつくように発言を続けます。休廷を挟んで形式的に裁判長席に座った
ニュージーランドのノースクロフト判事が、一方的に動議を却下してしまいました。
さらに清瀬弁護人は再開後の1946年5月13日、
「平和に対する罪」と「人道に対する罪」が事後法であることをさらに突っ込みます。
つまり日本が受諾したポツダム宣言の第10項にある
「一切の戦争犯罪人に対して厳重なる処罰を加える」が東京裁判の根拠にもなっていたのですが、
そのポツダム宣言が1945年7月26日付けであるのに対し、
「平和に対する罪」などが規定されたロンドン協定は 1945年8月8日付けなので、
そもそもロンドン協定自体が東京裁判には無効であると指摘します（全くその通りです）。
さらにブレイクニー弁護士が翌日（1946年5月14日）、
「国際法では国家利益の追求である戦争は犯罪ではない」
「国家行為である戦争に対して個人責任は追及できない」
「戦争の殺人が犯罪であるとすれば、原子爆弾を投下した
米国の爆撃手、命令した司令官、承認した大統領も罰せられるべきである」
などと畳みかけます
（最後の部分は同時通訳が止められ、速記録からも削除されています）。
これらに対してもウェッブ裁判長がやっと
「裁判の管轄に関するすべての動議を却下する。理由は将来に述べる」
と一方的に宣告して逃げてしまいました。
その理由については確かに判決文の中に
「国家の代表者を保護する国際法の原則は、ある事情の下では適用することができない」と、
子供の言い訳のように書き加えられていました。
このようなことなどから東京裁判の国際法上の正当性については、
はっきりと「違法」とするのが今日の世界法曹界の「常識」です。
ところが日本の法曹界からこのような指摘が一切出ない理由の1つに、
のちに最高裁判所長官を務める横田喜三郎氏が
「国際法の革命」「文明の裁き」などと褒めたたえたことがあります。
さて東京裁判とは、明らかに「事後法」である連合国軍に戦争を仕掛けた「平和に対する罪」と、
連合国軍（特に中国）の国民に対する「人道に対する罪」を裁いたもので、
そもそも「日本国民の感覚から見た戦争責任」とは大きく遊離しています。
したがってA級戦犯が誰だったのかとか何の容疑で起訴されたのかを
議論することはあまり意味がないのですが、一応検証しておきましょう。
A級戦犯として起訴された28人の内訳は、陸軍関係者が15人、海軍関係者が3人、
閣僚・官僚が9人、民間人（思想家）が1人となっています。
陸軍関係者には首相でもあった東条英機と小磯国昭、特務機関長の土肥原賢二、
「背広を着た軍人」といわれた実戦経験のない鈴木貞一を含むのですが、
明らかに海軍関係者と釣り合いが取れていません。
また陸軍関係者の中には軍令（軍の作戦行動に関する業務）の関係者が1人もいません。
これは軍令とは、内閣も議会も通さずに天皇が陸軍と海軍を直接統帥するもの
と考えられていたため、天皇の戦争責任に繋がってしまうからです。
ただ東条英機は開戦後に首相と陸軍大臣と軍令実務トップの参謀総長を兼任しており、
形式的には軍令関係者でもあったといえます。
その中で最終的に死刑となったのが陸軍関係者6名
（東条英機・土肥原賢二・板垣征四郎・木村兵太郎・松井石根・武藤章）、
閣僚1名（広田弘毅元首相）です。
次回は最終回として、これらの判決の妥当性・整合性と、
戦犯指定を免れた「とんでもない軍人」と、裁判に現れた「とんでもない証人」についてです。
◎検証！東京裁判 その4（最終回）
本日（8月15日）は68回目の終戦記念日です。このシリーズも最終回とします。
東京裁判は1948年11月4日に判決の言い渡しが始まり、
11月12日に被告1人1人に刑を宣告して終了しました。
一審制・控訴権なしの軍事裁判なので、これで確定です。
ウェッブ裁判長は1212ページ（英文）の判決文すべてを数日かけて朗読しました。
しかし朗読された判決文はイギリス・アメリカ・中華民国・ソ連・カナダ・ニュージーランドの
6カ国の判事による多数意見だけでした。
裁判長であるオーストラリアのウェッブ判事とアメリカ領フィリピンの判事は
別個意見書（判決そのものは支持）、オランダとフランスの判事は一部の判決に反対する
（つまり軽すぎるという）少数意見書、
またイギリス領インドのパール判事は全員無罪の少数意見書を提出したのですが、
これらは朗読されませんでした。
つまり最後まで「寄せ集め」の裁判官で、意見の一致がみられなかったことになります。
判決は公判中に死亡した2名と精神病で免訴された1名を除く25名全員が有罪となり、
そのうち陸軍関係者の東条英機・土肥原賢二・板垣征四郎・木村兵太郎・松井石根・武藤章と、
元首相・広田弘毅の計7名が死刑となりました（敬称略、以下同じ）。
対米戦争開戦時（1941年12月8日）に首相兼陸軍大臣だった東条英機と、
特務機関トップの土肥原賢二、満州事変を主導した板垣征四郎あたりは「やむを得ない」としても、
一方的に南京大虐殺の主謀者に仕立て上げられた松井石根、
開戦時の軍務局長ではありながら開戦に慎重だった武藤章、
対米開戦のはるか以前に首相だった広田弘毅の死刑は、明らかに整合性を欠きます
（木村兵太郎については後で書きます）。
少し横道にそれるのですが、対米開戦（いわゆる真珠湾攻撃）が
宣戦布告なしの騙し討ちだったとして、東京裁判の判決に影響を与えた可能性があります。
しかし宣戦布告文は十分な余裕をもって在米の日本大使館に暗号電文で届けられていました。
それを何と担当の日本大使館員が前日の歓送会で飲みすぎて遅刻し、
来栖・野村両大使が米国務省にやっと届けたときは真珠湾攻撃が始まっていたのが真相です。
しかし外務省も在米大使館も、その責任を問われたことは一切ありません。
さて、対米戦争直前の1941年10月に首相兼陸軍大臣となり、
さらに外務大臣・軍需大臣・参謀総長なども兼任して権力が集中していた東条英機ですが、
その周辺を三奸四愚などといわれる「凡将」「愚将」が取り囲みます。
三奸の1人の鈴木貞一と、四愚の中の木村兵太郎と佐藤賢了は、
あまりにも東条英機の威を借りすぎたので「大物」と錯覚されてA級戦犯となりました。
そのうちの木村兵太郎は対米開戦時の陸軍次長（No2）だったために死刑になりました。
しかし木村は終戦直前のビルマ方面軍司令官で、イギリス軍のビルマ侵攻を聞くと
前線部隊を放置したまま逃げ出します（しかも逃亡途中に大将に昇進）。
前線の指揮系統は大混乱となり多数の犠牲者を出すのですが、
この「敵前逃亡」とA級戦犯指定とは何も関係がありません。
しかし東条の側近にはA級でもBC級でも戦犯とならず、軍人年金をもらって生きながらえた
「とんでもない軍人」がいます。
その代表が、マニラの前線から「ウイスキーと芸者たち」だけを飛行機に乗せて台湾に逃亡し、
見捨てた残留部隊の大半を戦死させた富永恭次（陸軍中将）と、
ビルマで無謀のインパール作戦を「自分だけ安全な保養地にいて」指揮し、
7万人以上の日本兵を死に追いやった牟田口廉也（陸軍中将）です。
それから東京裁判でも「とんでもない証人」が登場します。満州国皇帝だった溥儀です。
溥儀も終戦時に家族らを見捨てて脱出しようとしたところをソ連軍に捕まり、
そのままハバロフスクで拘留されていたのですが、そこから証人として出廷します。
そこで何と「関東軍に脅迫されて皇帝になった」と証言します。
しかし溥儀は自らが署名した「宣統親書」をブレイクニー弁護人に突き付けられて狼狽し
「偽造だ」と叫びます。脅迫されて書かされたといえばよかっただけなのですがね。
それが「ラストエンペラー」の本性ですが、
これで関東軍の満州国建国が「犯罪」とされてしまいました。
この辺りでこのシリーズを終わりますが、最後に東京裁判の主宰者であったマッカーサー自身が後年、
「東京裁判は誤りだった」また「大東亜戦争（対米戦争）は日本の自衛戦争だった」
と発言している事実が、日本では全く無視されていることを付け加えておきます。
↑
「A級」ではなく、「A項」、が正しい。 グレードA、ではなく、クラスAなわけで。
分類A、分類B、分類Cというだけのこと。
國貞、二枚目、
![]()
「[近]江八景」 「石山秋月」です。 何度も掲載しておりますがいづれも新規加工分です。
面白いねぇ、トロッキーの来歴は初見です、
◆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1313
西尾幹二のインターネット日録 2013/8/18 日曜日
◎「アメリカ観の新しい展開」（九）
西尾 日本にもドイツではなくてイギリスと手を結べという親英米派が多数いました。
本当に微妙な運命の分かれ目でしたが、結局はアメリカの圧力で
次第に追い込まれた日本が勢いのあったドイツ側に付いたと今では解釈されています。
ただイギリスとアメリカは別だ、と永い間分けて考えられていました。
福井 日独伊三国同盟は、アメリカの圧迫に対するディフェンシブな同盟だという見方もできます。
ドイツも日本も地域の覇権国になりたかっただけなのに、アメリカがそれを認めなかった。
そのために、ソ連と組むという試みも現実に進めていたわけですよね。
西尾 松岡洋右が当初目指していた日独ソ伊の四か国同盟ですね。
福井 日独ソが組むと、さすがのアメリカも攻められないだろう考えた。
それは一つの考え方だったと思います。結局失敗しましたが。
西尾 スターリンは日独と手を結ぶような玉じゃなかったでしょう。
それは日本の計算違いでしたね。
福井 いわゆるウィッシュフル・シンキング（希望的観測）だったのかもしれません。
スターリンは一国社会主義者だと当時強く言われて、
ただのロシアの帝国主義者であるという見解も有力でしたから。
西尾 なるほど。
福井 この日独と手を結ぶというのはソ連にとっても悪くない話でした。
いわゆる対英「グレート・ゲーム」でイランとアフガニスタンも手に入る。
しかし、スターリンの思惑はそんな小さなことではなくて、世界征服だった。
西尾 アメリカと一緒だな。
福井 ええ。前回紹介した『救済する国家（リーディマー・ネイション）』
（アーネスト・リー・トゥーヴェソン）に従えばそうなります。
復習すると、同書の概要は、
アメリカの外交政策は、世界を救済するというミッション、使命感に支えられてきた歴史であり、
アメリカで支配的な一部プロテスタントの神学の「千年王国を実現する」
という強い志向に支配されているというものです。
その手段として、アメリカン・デモクラシーの普及が言われているわけです。
西尾 それが「ワン・ワールド」オーダーへとつながるわけですね。
シングル・ネイション、ヴァラエティーに富む単一国家が組み合わさったシビリゼーション
というものを信じている我々からすれば、非常にはた迷惑なんだ。
我が国の国体にも合わないわけでね。
福井 マルクス主義が、キリスト教の源流といえるユダヤ教の救済史観に
強く影響された思想であることは常識です。
アメリカの世界一国支配思想と共産主義は根が同じだともいえるわけですね。
西尾 マルクス主義思想の根本に千年王国論があるのは間違いない。
福井 太平洋問題調査会（ＩＰＲ）という国際組織がありました。
ゾルゲや尾崎秀実も関係していたソ連エージェントを含む共産主義者の巣窟でした。
ビル・クリントンが最初（一九九二年）の民主党大統領候補受諾演説で
自らに大きな影響を与えた人物として言及したことで話題となったキャロル・クィグリー
という国際政治外交研究の泰斗がいます。
彼は千頁を超える大著『悲劇と希望』で、
ＩＰＲがウォール街と密接に関係していたことを詳述しています。
ロックフェラーやモルガンが資金を出していた。
ＩＰＲとロックフェラーを結ぶ中心人物だったのが投資銀行家ジェローム・グリーンで、
日本生まれ、宣教師の息子です。
そして、共産主義とウォール街をつなぐキーパーソンはトロツキーだという説さえあります。
トロツキーは、じつはロシア革命の前にはアメリカにいました。
ヨーロッパからアメリカに渡航する際には、一文無しに近かったはずなのに、
家族で一等船室を利用し、上陸時には円換算で百万円程度の現金を所持していました。
革命直前のロシア帰国も含めて、イギリス情報機関の暗躍があったのではないか
とも言われています。これは極右の妄想ではなく、
現代ロシア史研究者リチャード・スペンス教授（アイダホ大）が学術誌に発表した論文の内容です。
西尾 マルクスの共産主義研究に資金援助したのはロスチャイルド家で、
ドイツ出身のアメリカの哲学者で、フランクフルト学派のヘルベルト・マルクーゼの
文化破壊的な研究に資金援助していたのがロックフェラー財団です。
核兵器の一元的管理を考えたアインシュタインやバートランド・ラッセル、
湯川秀樹ら科学者が作った「パグウォッシュ会議」も、
それを実現するために世界統一政府を主張していましたが、
そこでもユダヤ人のイートン財団が大きな役割を果たしていました。
福井 日露戦争のときに日本の戦費調達にユダヤ人銀行家は協力的でした。
当時はロシアが世界最大の反ユダヤ国家だったわけですから。
西尾 反ユダヤだった帝政ロシアをユダヤ人は非常に憎んで、革命の推進派になったわけですよ。
福井 ロシア革命は抑圧されていたユダヤ人が中心だったこともあり、
アメリカは革命を転覆させる意図などなく、旧体制が残るほうが困る
というぐらいに考えていた。だからロシア革命を本気で阻止しようとしていたのは、
日本とフランスだけだったとも言われています。
西尾 そのとおりだと思わせるのが、日本のシベリア出兵をめぐるアメリカの批判、
あるいは嫌がらせです。その後の歴史も全部そうです。
ヨーロッパはロシア革命に危機感を持っていました。
アメリカにシベリア出兵を依頼した派遣団の団長はフランスの哲学者ベルグソンでした。
だというのに、アメリカはルーズベルトまでずっと親ソ連だった。
福井 先ほど、イギリスの対独協調派と反独派の話をしましたが、
後者の伝統的ドイツ嫌いのチャーチルやその周囲には、
彼らを支援するユダヤグループがいました。
西尾 そうすると、チャーチルとユダヤ人、そしてコミンテルンがひとつにつながりますね。
中国大陸では、西安事件
（一九三六年、蒋介石を張学良が拉致した事件。これを機に第二次国共合作が行われ、
国民党の掃討により壊滅寸前だった中国共産党は延命した）
の前後にイギリスが介入してコミンテルンと手を握ろうとしていました。
そこにユダヤ人が暗躍していました。
そしてイギリス介入して、一挙に米英ソという連合国陣営が出来上がり、
第二次世界大戦の構図が明確になった。
『正論』平成25年1月号より
（つづく）
☆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1241
2012/12/12 水曜日
◎「アメリカ観の新しい展開」（一）
いま『正論』で三回連載の対談でアメリカ観の新機軸をお目にかけている。
対談の相手は青山学院大学教授の福井義高さんで、専門は会計学、
畑違いと思うかもしれないが、彼の独自のアメリカ観に魅かれて、
話し合おうということになり、この試みが始まった。迚も新鮮である。
私は毎回刺激を受けているし、私も新しいことが話せるようになって楽しい。
〜ご参照あれ！
↑
西尾さんのユダメリカ分析は秀逸だが、致命的な欠陥は、
「昭和天皇」の関与に言及しない(あへてしない、できない？)ことですよ。
國貞、三枚目、
![]()
「宮城阿曽次郎」 「秋月娘深雪」です。
「汎アラブ主義」が最後には勝つ、と思う、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201308180000/
櫻井ジャーナル 2013.08.18
◎キリスト教徒などエジプトの少数派は
弾圧者、ムルシ大統領の退場を歓迎しているが、
「西側」が暫定政権に制裁を加えたならサウジアラビアと米国の間に亀裂も
より抜粋、
エジプトでは治安部隊とムスリム同胞団／ハメド・ムルシ派が衝突し、
多くの死傷者が出ているようだが、そうした中、政府の施設だけでなく、
キリスト教の教会、キリスト教徒の家、店、学校、修道院なども放火されているという。
ムルシ政権時代、キリスト教徒など少数派は弾圧され、襲撃で死傷者も出ていたこともあり、
カトリック教会のエジプトにおけるスポークスパーソンは治安部隊に理解を示している。
ムスリム同胞団／ムルシ派は放火だけでなく、銃撃している可能性が高い
ことは本ブログでも伝えたとおり。「無抵抗の市民大虐殺」とは言いがたい状況だ。
建物の屋上から狙撃している人物もいるようだが、
このパターンはリビアやシリアでも報告されている。
リビアやシリアの場合、当初、政府側が狙撃していると報道されたが、
後に体制転覆を目指す勢力が行ったとする証言が出てくる。
軍事介入を目指す勢力としては、介入する口実を作りたかったようだ。
エジプトでも同じことが繰り返されている可能性もあり、
現段階では誰が狙撃していると断定することはできない。
暫定政権を「悪玉」、ムスリム同胞団を「善玉」として
単純に描くことはできないということでもある。
今回、軍が動く前にエジプトでは反ムルシ政権の抗議活動は盛り上がりつつあった。
言うまでもなく、選挙だけが民主主義で意思を表明する方法ではない。
抗議活動も民主主義にとって重要な手段。
その際、デモの参加者が掲げたバナーやプラカードに
汎アラブ主義、ナショナリズム、社会主義などを支持するフレーズが書かれていた。
ガマール・アブドゥン・ナセルの考え方が広がっていることをうかがわせる。
サウジアラビアや「西側」にとって好ましくない展開だ。
ムルシ追放は、こうした活動を封印することにもつながった。
しかし、カタール王室やムスリム同胞団は勿論、トルコ政府にとっても
軍最高評議会やサウジアラビアの動きは許せないだろう。が、
「西側」が暫定政権に何らかの「制裁」を加えたなら同胞団は軍との戦いを激化させ、
暫定政権側はそれを押さえ込もうと弾圧を強化することが予想される。
すでにアメリカの軍事援助は影響力が小さくなっているが、
これをさらに削減したり打ち切ったなら、
エジプトやサウジアラビアとアメリカとの亀裂が深まり、
アメリカの影響力はさらに低下することになる。
バラク・オバマ政権は厳しい状況に追い込まれた。
↑
ユダメリカはヨレヨレ、EUもガタガタ、介入を目論むが金が無いｗ
宗派対立が根にあるから、なかなか一度行くとこまで行かないと収まらぬかも。
ムスリムはユダヤ教、キリスト教と同根の、偏狭なる神を奉ずる砂漠から生まれた宗教ですから。
日本人には思い及ばぬところがある。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「四季花くらべの内 秋」です。
☆晴れ、空は鱗雲、秋はすぐそば。
まずは、
「出処進退の潔さ」は大事だ、悪名は千載に残る、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9607.html
「日々担々」資料ブログ 2013.08.18 ( Sun )
◎検証！東京裁判その１
『闇株新聞』http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-850.html
より抜粋、
終戦直後の1945年8月30日に厚木飛行場に降り立った連合国最高司令官
ダグラス・マッカーサーが指令されていた「日本降伏後初期の対日政策」の中で、
最も火急なものが「戦争犯罪人の逮捕・訴追命令」だったはずです。
その命令の根拠となったのは、終戦直前の8月8日に米英仏ソの4か国が締結した
「欧州枢軸諸国（主に日独伊）の重要戦争犯罪人の訴追
および処罰に関する協定（いわゆるロンドン協定）」です。
その中には捕虜虐待などの「通例の戦争犯罪」のほかに、
侵略戦争を計画・実行した者も犯罪者として裁ける「平和に対する罪」と、
占領地での一般住民に対する非人道的行為を裁ける「人道に対する罪」
が新たに加えられていました。
この「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は明らかに「事後法」であるだけではなく、
その「被害者」はあくまでも枢軸諸国（主に日独伊）に攻撃された
連合国側だけに限定されており、連合国側の罪（例えば原子爆弾の投下など）は
一切考慮されておらず、
また枢軸国（主に日独伊）の自国民に対する罪も一切処罰の対象ではない
「明らかな欠陥法」でした。
このロンドン協定に基づき、ドイツでは国家の中枢で政治や軍事を動かしていた人物
（主にナチス党員）を裁くニュールンベルグ裁判が
1945年11月20日から1946年10月1日まで開かれました。
同じように日本では、「通常の戦争犯罪」に加えて
「平和に対する罪」と「人道に対する罪」で逮捕・訴追された「A級戦争犯罪人容疑者」
を裁くための東京裁判が1946年5月3日から1948年11月12日まで開かれました。
一方「通常の戦争犯罪」容疑だけで逮捕された「BC級戦争犯罪人容疑者」は、
連合国7カ国の49カ所の軍事法廷で裁かれ、993名が死刑、3375名が有期刑となっています。
このBC級戦犯についても、ぜひ詳しく解説しなければならないのですが、
別の機会とさせていただきます。
そして厚木に降り立ったマッカーサーにとって、
何をさておいても取りかからなければならなかったのが、このA級戦争犯罪人容疑者の逮捕でした。
ドイツでは終戦前に連合国軍がベルリンを攻略しており、
政治・軍事に関する文書が大量に押収されており、A級戦犯の特定や
ニュールンベルグ裁判における証拠固めが「比較的容易」に行われていました。
ところが日本では、本土決戦の前に日本が降伏していたため、A級戦犯の特定が難航し、
証拠文書の押収などは「全く手探りの状態」でした。
それでも9月11日に、東条英機元首相をはじめとする43名の逮捕命令を出します。
東条元首相のもとでの軍部・内閣の主要人物が中心でした。
マッカーサーがいつ、どのような理由で昭和天皇の不起訴を決定したのかは、
諸説あるためここでは解説しません。
しかしジョセフ・キーナン首席検事が着任した1945年12月までには決定されていたはずです。
そうでないと東京裁判全体の骨格が決まらないからです。
つまり誰を何の容疑で逮捕・起訴するかが決められないからです。
事実キーナンは、昭和天皇不起訴のための証拠固めから着手した形跡があります。
◎検証！東京裁判 その2
A級戦争犯罪人容疑者として、東条英機元首相をはじめ軍幹部・国務大臣・外交官・言論人・
企業経営者などの100名以上が逮捕され、そのうちの28名が
1946年4月29日（昭和天皇の誕生日）に起訴されました。
したがってA級戦犯とは、主に「事後法」である「平和に対する罪」で起訴された28名のことで、
逮捕されたものの不起訴となった岸信介元首相（安倍晋三首相の祖父）らはA級戦犯ではありません。
A級戦犯を裁く極東国際軍事裁判（以下「東京裁判」）は、
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが布告する極東国際軍事裁判条例に基づいており、
明らかに勝者が敗者を一方的に裁くものでした。
また軍事裁判に軍人以外（国務大臣など）を裁く権限があったのかは、あいまいなままです。
そのために「共同謀議」を訴因に入れているのですが、「共同謀議」は最後まで立件できませんでした。
東京裁判の裁判官と検察官は、連合国11カ国から1人ずつ派遣されました。
この11カ国とは、米国・英国・フランス・オランダ・ソ連・中国（中華民国）・カナダ・
オーストラリア・ニュージーランドと、裁判開始時には独立国ではなかった英国領インドと
米国領フィリピンのことです。
はっきりといって「寄せ集め」でした。
各国政府の意向も反映するためまとまりが悪く、また法廷の公式用語となる
英語・日本語のどちらも解さず、何よりも国際法を理解せず実務経験もない裁判官までいました。
裁判長に選ばれたウィリアム・ウェッブも、
肩書はオーストラリア連邦高等裁判所判事となっていますが、これは直前に珀付けのために
「昇格」させてもらっただけで、実際は地方裁判所判事に過ぎず「明らかに力不足」でした。
一方、弁護士をつけることは認められており、各被告には日本人と米国人の弁護士が
それぞれつけられました。この米国人弁護士は決して「寄せ集め」ではなく、
ブレイクニー少佐のように米国の原子爆弾投下などを厳しく糾弾する弁護士もいたのですが、
しょせんは「流れを変える」ことなどできるはずがありませんでした。
そもそもA級戦犯の28名はどのようにして特定されたのでしょう？
繰り返しですがA級戦犯とは、連合国（戦勝国）に対する開戦責任などの「平和に対する罪」と、
連合国人民に対する「人道に対する罪」を犯した人物のことです。
それ以外の罪は関係がありません。
当然のことですが、100名以上を逮捕したもののA級戦犯の特定は困難を極めます。
そもそも「物的証拠」が少ないので、証言に頼るしかありません。
しかし検察側には2人の強力な「協力者」が現れます。
1人は自らもA級戦犯容疑者として逮捕されていた木戸幸一内大臣です。
昭和天皇の最大の側近で、東条英機をはじめとする首相指名を実質的に行った「重臣」でした。
木戸幸一は、検察側がA級戦犯を特定するための重要証拠（木戸日記）の提出や重要証言を行います。
木戸幸一の協力によって起訴されたA級戦犯は15名になるとされています。
評価が難しいのですが、木戸の行動はすべて昭和天皇に責任が及ばないためであったといわれています。
しかし自らの保身のためであったとも考えられます。
木戸自身は協力も報われずにA級戦犯として起訴され、終身禁固刑となりました。
もう1人が田中隆吉・陸軍少将です。
田中は満州や上海で数々の謀略を主導したのですが、
大変不思議なことに戦犯として逮捕を免れていました。
田中の方は、明らかに自らの免責と引き換えにA級戦犯特定のための重要証言を行ったのです。
それだけではなく東京裁判にも検察側証人として出廷し、各A級戦犯を名指しで攻撃しました。
木戸とは違い、軍人が軍人を「売った」のです。
特に自らの上司であった武藤章（田中はその地位を狙って画策していた）は、
田中の重要証言によって死刑となりました。私憤まで持ち込んでいたのです。
本誌が考える日本陸軍で最悪の軍人ですが、まだまだ最悪の軍人がこれからも出てきます。
かくして2人の協力などで特定された28名のA級戦犯を裁く東京裁判は、
1946年5月3日に審議を開始します。
◎検証！東京裁判 その3
1946年5月3日に開廷した東京裁判は、最初から答えが決まっている
勝者が一方的に敗者を裁く裁判だったのですが、
開廷直後に弁護側が「思わぬ」先制攻撃を仕掛けます。
1946年5月6日、清瀬一郎弁護人（日本人弁護人副団長）がウェッブ裁判長忌避の動議を申立てます。
ウェッブ裁判長が着任前にニューギニアにおける日本軍の残虐行為についての調査を
イギリスおよびオーストラリア政府から依頼されていたため、
東京裁判の裁判長として適格性を欠くという「当然の主張」でした。
その証拠を清瀬弁護人に提供したのが米国人弁護団のファーネス大尉だったといわれています。
当のウェッブ裁判長は着任前にこの事実を東京裁判の主宰者であるマッカーサーに伝え
了承を得ていたので、大威張りで「無関係」と突っぱねるのですが
（まるで半沢直樹に出てくる銀行幹部ですね）、清瀬弁護人は引き下がりません。
すかさず大柄のキーナン首席検事が発言を求めて清瀬弁護人を
力ずくで陳述台から引きずり降ろそうとするのですが、小柄な清瀬弁護人が
陳述台にしがみつくように発言を続けます。休廷を挟んで形式的に裁判長席に座った
ニュージーランドのノースクロフト判事が、一方的に動議を却下してしまいました。
さらに清瀬弁護人は再開後の1946年5月13日、
「平和に対する罪」と「人道に対する罪」が事後法であることをさらに突っ込みます。
つまり日本が受諾したポツダム宣言の第10項にある
「一切の戦争犯罪人に対して厳重なる処罰を加える」が東京裁判の根拠にもなっていたのですが、
そのポツダム宣言が1945年7月26日付けであるのに対し、
「平和に対する罪」などが規定されたロンドン協定は 1945年8月8日付けなので、
そもそもロンドン協定自体が東京裁判には無効であると指摘します（全くその通りです）。
さらにブレイクニー弁護士が翌日（1946年5月14日）、
「国際法では国家利益の追求である戦争は犯罪ではない」
「国家行為である戦争に対して個人責任は追及できない」
「戦争の殺人が犯罪であるとすれば、原子爆弾を投下した
米国の爆撃手、命令した司令官、承認した大統領も罰せられるべきである」
などと畳みかけます
（最後の部分は同時通訳が止められ、速記録からも削除されています）。
これらに対してもウェッブ裁判長がやっと
「裁判の管轄に関するすべての動議を却下する。理由は将来に述べる」
と一方的に宣告して逃げてしまいました。
その理由については確かに判決文の中に
「国家の代表者を保護する国際法の原則は、ある事情の下では適用することができない」と、
子供の言い訳のように書き加えられていました。
このようなことなどから東京裁判の国際法上の正当性については、
はっきりと「違法」とするのが今日の世界法曹界の「常識」です。
ところが日本の法曹界からこのような指摘が一切出ない理由の1つに、
のちに最高裁判所長官を務める横田喜三郎氏が
「国際法の革命」「文明の裁き」などと褒めたたえたことがあります。
さて東京裁判とは、明らかに「事後法」である連合国軍に戦争を仕掛けた「平和に対する罪」と、
連合国軍（特に中国）の国民に対する「人道に対する罪」を裁いたもので、
そもそも「日本国民の感覚から見た戦争責任」とは大きく遊離しています。
したがってA級戦犯が誰だったのかとか何の容疑で起訴されたのかを
議論することはあまり意味がないのですが、一応検証しておきましょう。
A級戦犯として起訴された28人の内訳は、陸軍関係者が15人、海軍関係者が3人、
閣僚・官僚が9人、民間人（思想家）が1人となっています。
陸軍関係者には首相でもあった東条英機と小磯国昭、特務機関長の土肥原賢二、
「背広を着た軍人」といわれた実戦経験のない鈴木貞一を含むのですが、
明らかに海軍関係者と釣り合いが取れていません。
また陸軍関係者の中には軍令（軍の作戦行動に関する業務）の関係者が1人もいません。
これは軍令とは、内閣も議会も通さずに天皇が陸軍と海軍を直接統帥するもの
と考えられていたため、天皇の戦争責任に繋がってしまうからです。
ただ東条英機は開戦後に首相と陸軍大臣と軍令実務トップの参謀総長を兼任しており、
形式的には軍令関係者でもあったといえます。
その中で最終的に死刑となったのが陸軍関係者6名
（東条英機・土肥原賢二・板垣征四郎・木村兵太郎・松井石根・武藤章）、
閣僚1名（広田弘毅元首相）です。
次回は最終回として、これらの判決の妥当性・整合性と、
戦犯指定を免れた「とんでもない軍人」と、裁判に現れた「とんでもない証人」についてです。
◎検証！東京裁判 その4（最終回）
本日（8月15日）は68回目の終戦記念日です。このシリーズも最終回とします。
東京裁判は1948年11月4日に判決の言い渡しが始まり、
11月12日に被告1人1人に刑を宣告して終了しました。
一審制・控訴権なしの軍事裁判なので、これで確定です。
ウェッブ裁判長は1212ページ（英文）の判決文すべてを数日かけて朗読しました。
しかし朗読された判決文はイギリス・アメリカ・中華民国・ソ連・カナダ・ニュージーランドの
6カ国の判事による多数意見だけでした。
裁判長であるオーストラリアのウェッブ判事とアメリカ領フィリピンの判事は
別個意見書（判決そのものは支持）、オランダとフランスの判事は一部の判決に反対する
（つまり軽すぎるという）少数意見書、
またイギリス領インドのパール判事は全員無罪の少数意見書を提出したのですが、
これらは朗読されませんでした。
つまり最後まで「寄せ集め」の裁判官で、意見の一致がみられなかったことになります。
判決は公判中に死亡した2名と精神病で免訴された1名を除く25名全員が有罪となり、
そのうち陸軍関係者の東条英機・土肥原賢二・板垣征四郎・木村兵太郎・松井石根・武藤章と、
元首相・広田弘毅の計7名が死刑となりました（敬称略、以下同じ）。
対米戦争開戦時（1941年12月8日）に首相兼陸軍大臣だった東条英機と、
特務機関トップの土肥原賢二、満州事変を主導した板垣征四郎あたりは「やむを得ない」としても、
一方的に南京大虐殺の主謀者に仕立て上げられた松井石根、
開戦時の軍務局長ではありながら開戦に慎重だった武藤章、
対米開戦のはるか以前に首相だった広田弘毅の死刑は、明らかに整合性を欠きます
（木村兵太郎については後で書きます）。
少し横道にそれるのですが、対米開戦（いわゆる真珠湾攻撃）が
宣戦布告なしの騙し討ちだったとして、東京裁判の判決に影響を与えた可能性があります。
しかし宣戦布告文は十分な余裕をもって在米の日本大使館に暗号電文で届けられていました。
それを何と担当の日本大使館員が前日の歓送会で飲みすぎて遅刻し、
来栖・野村両大使が米国務省にやっと届けたときは真珠湾攻撃が始まっていたのが真相です。
しかし外務省も在米大使館も、その責任を問われたことは一切ありません。
さて、対米戦争直前の1941年10月に首相兼陸軍大臣となり、
さらに外務大臣・軍需大臣・参謀総長なども兼任して権力が集中していた東条英機ですが、
その周辺を三奸四愚などといわれる「凡将」「愚将」が取り囲みます。
三奸の1人の鈴木貞一と、四愚の中の木村兵太郎と佐藤賢了は、
あまりにも東条英機の威を借りすぎたので「大物」と錯覚されてA級戦犯となりました。
そのうちの木村兵太郎は対米開戦時の陸軍次長（No2）だったために死刑になりました。
しかし木村は終戦直前のビルマ方面軍司令官で、イギリス軍のビルマ侵攻を聞くと
前線部隊を放置したまま逃げ出します（しかも逃亡途中に大将に昇進）。
前線の指揮系統は大混乱となり多数の犠牲者を出すのですが、
この「敵前逃亡」とA級戦犯指定とは何も関係がありません。
しかし東条の側近にはA級でもBC級でも戦犯とならず、軍人年金をもらって生きながらえた
「とんでもない軍人」がいます。
その代表が、マニラの前線から「ウイスキーと芸者たち」だけを飛行機に乗せて台湾に逃亡し、
見捨てた残留部隊の大半を戦死させた富永恭次（陸軍中将）と、
ビルマで無謀のインパール作戦を「自分だけ安全な保養地にいて」指揮し、
7万人以上の日本兵を死に追いやった牟田口廉也（陸軍中将）です。
それから東京裁判でも「とんでもない証人」が登場します。満州国皇帝だった溥儀です。
溥儀も終戦時に家族らを見捨てて脱出しようとしたところをソ連軍に捕まり、
そのままハバロフスクで拘留されていたのですが、そこから証人として出廷します。
そこで何と「関東軍に脅迫されて皇帝になった」と証言します。
しかし溥儀は自らが署名した「宣統親書」をブレイクニー弁護人に突き付けられて狼狽し
「偽造だ」と叫びます。脅迫されて書かされたといえばよかっただけなのですがね。
それが「ラストエンペラー」の本性ですが、
これで関東軍の満州国建国が「犯罪」とされてしまいました。
この辺りでこのシリーズを終わりますが、最後に東京裁判の主宰者であったマッカーサー自身が後年、
「東京裁判は誤りだった」また「大東亜戦争（対米戦争）は日本の自衛戦争だった」
と発言している事実が、日本では全く無視されていることを付け加えておきます。
↑
「A級」ではなく、「A項」、が正しい。 グレードA、ではなく、クラスAなわけで。
分類A、分類B、分類Cというだけのこと。
國貞、二枚目、
「[近]江八景」 「石山秋月」です。 何度も掲載しておりますがいづれも新規加工分です。
面白いねぇ、トロッキーの来歴は初見です、
◆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1313
西尾幹二のインターネット日録 2013/8/18 日曜日
◎「アメリカ観の新しい展開」（九）
西尾 日本にもドイツではなくてイギリスと手を結べという親英米派が多数いました。
本当に微妙な運命の分かれ目でしたが、結局はアメリカの圧力で
次第に追い込まれた日本が勢いのあったドイツ側に付いたと今では解釈されています。
ただイギリスとアメリカは別だ、と永い間分けて考えられていました。
福井 日独伊三国同盟は、アメリカの圧迫に対するディフェンシブな同盟だという見方もできます。
ドイツも日本も地域の覇権国になりたかっただけなのに、アメリカがそれを認めなかった。
そのために、ソ連と組むという試みも現実に進めていたわけですよね。
西尾 松岡洋右が当初目指していた日独ソ伊の四か国同盟ですね。
福井 日独ソが組むと、さすがのアメリカも攻められないだろう考えた。
それは一つの考え方だったと思います。結局失敗しましたが。
西尾 スターリンは日独と手を結ぶような玉じゃなかったでしょう。
それは日本の計算違いでしたね。
福井 いわゆるウィッシュフル・シンキング（希望的観測）だったのかもしれません。
スターリンは一国社会主義者だと当時強く言われて、
ただのロシアの帝国主義者であるという見解も有力でしたから。
西尾 なるほど。
福井 この日独と手を結ぶというのはソ連にとっても悪くない話でした。
いわゆる対英「グレート・ゲーム」でイランとアフガニスタンも手に入る。
しかし、スターリンの思惑はそんな小さなことではなくて、世界征服だった。
西尾 アメリカと一緒だな。
福井 ええ。前回紹介した『救済する国家（リーディマー・ネイション）』
（アーネスト・リー・トゥーヴェソン）に従えばそうなります。
復習すると、同書の概要は、
アメリカの外交政策は、世界を救済するというミッション、使命感に支えられてきた歴史であり、
アメリカで支配的な一部プロテスタントの神学の「千年王国を実現する」
という強い志向に支配されているというものです。
その手段として、アメリカン・デモクラシーの普及が言われているわけです。
西尾 それが「ワン・ワールド」オーダーへとつながるわけですね。
シングル・ネイション、ヴァラエティーに富む単一国家が組み合わさったシビリゼーション
というものを信じている我々からすれば、非常にはた迷惑なんだ。
我が国の国体にも合わないわけでね。
福井 マルクス主義が、キリスト教の源流といえるユダヤ教の救済史観に
強く影響された思想であることは常識です。
アメリカの世界一国支配思想と共産主義は根が同じだともいえるわけですね。
西尾 マルクス主義思想の根本に千年王国論があるのは間違いない。
福井 太平洋問題調査会（ＩＰＲ）という国際組織がありました。
ゾルゲや尾崎秀実も関係していたソ連エージェントを含む共産主義者の巣窟でした。
ビル・クリントンが最初（一九九二年）の民主党大統領候補受諾演説で
自らに大きな影響を与えた人物として言及したことで話題となったキャロル・クィグリー
という国際政治外交研究の泰斗がいます。
彼は千頁を超える大著『悲劇と希望』で、
ＩＰＲがウォール街と密接に関係していたことを詳述しています。
ロックフェラーやモルガンが資金を出していた。
ＩＰＲとロックフェラーを結ぶ中心人物だったのが投資銀行家ジェローム・グリーンで、
日本生まれ、宣教師の息子です。
そして、共産主義とウォール街をつなぐキーパーソンはトロツキーだという説さえあります。
トロツキーは、じつはロシア革命の前にはアメリカにいました。
ヨーロッパからアメリカに渡航する際には、一文無しに近かったはずなのに、
家族で一等船室を利用し、上陸時には円換算で百万円程度の現金を所持していました。
革命直前のロシア帰国も含めて、イギリス情報機関の暗躍があったのではないか
とも言われています。これは極右の妄想ではなく、
現代ロシア史研究者リチャード・スペンス教授（アイダホ大）が学術誌に発表した論文の内容です。
西尾 マルクスの共産主義研究に資金援助したのはロスチャイルド家で、
ドイツ出身のアメリカの哲学者で、フランクフルト学派のヘルベルト・マルクーゼの
文化破壊的な研究に資金援助していたのがロックフェラー財団です。
核兵器の一元的管理を考えたアインシュタインやバートランド・ラッセル、
湯川秀樹ら科学者が作った「パグウォッシュ会議」も、
それを実現するために世界統一政府を主張していましたが、
そこでもユダヤ人のイートン財団が大きな役割を果たしていました。
福井 日露戦争のときに日本の戦費調達にユダヤ人銀行家は協力的でした。
当時はロシアが世界最大の反ユダヤ国家だったわけですから。
西尾 反ユダヤだった帝政ロシアをユダヤ人は非常に憎んで、革命の推進派になったわけですよ。
福井 ロシア革命は抑圧されていたユダヤ人が中心だったこともあり、
アメリカは革命を転覆させる意図などなく、旧体制が残るほうが困る
というぐらいに考えていた。だからロシア革命を本気で阻止しようとしていたのは、
日本とフランスだけだったとも言われています。
西尾 そのとおりだと思わせるのが、日本のシベリア出兵をめぐるアメリカの批判、
あるいは嫌がらせです。その後の歴史も全部そうです。
ヨーロッパはロシア革命に危機感を持っていました。
アメリカにシベリア出兵を依頼した派遣団の団長はフランスの哲学者ベルグソンでした。
だというのに、アメリカはルーズベルトまでずっと親ソ連だった。
福井 先ほど、イギリスの対独協調派と反独派の話をしましたが、
後者の伝統的ドイツ嫌いのチャーチルやその周囲には、
彼らを支援するユダヤグループがいました。
西尾 そうすると、チャーチルとユダヤ人、そしてコミンテルンがひとつにつながりますね。
中国大陸では、西安事件
（一九三六年、蒋介石を張学良が拉致した事件。これを機に第二次国共合作が行われ、
国民党の掃討により壊滅寸前だった中国共産党は延命した）
の前後にイギリスが介入してコミンテルンと手を握ろうとしていました。
そこにユダヤ人が暗躍していました。
そしてイギリス介入して、一挙に米英ソという連合国陣営が出来上がり、
第二次世界大戦の構図が明確になった。
『正論』平成25年1月号より
（つづく）
☆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1241
2012/12/12 水曜日
◎「アメリカ観の新しい展開」（一）
いま『正論』で三回連載の対談でアメリカ観の新機軸をお目にかけている。
対談の相手は青山学院大学教授の福井義高さんで、専門は会計学、
畑違いと思うかもしれないが、彼の独自のアメリカ観に魅かれて、
話し合おうということになり、この試みが始まった。迚も新鮮である。
私は毎回刺激を受けているし、私も新しいことが話せるようになって楽しい。
〜ご参照あれ！
↑
西尾さんのユダメリカ分析は秀逸だが、致命的な欠陥は、
「昭和天皇」の関与に言及しない(あへてしない、できない？)ことですよ。
國貞、三枚目、
「宮城阿曽次郎」 「秋月娘深雪」です。
「汎アラブ主義」が最後には勝つ、と思う、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201308180000/
櫻井ジャーナル 2013.08.18
◎キリスト教徒などエジプトの少数派は
弾圧者、ムルシ大統領の退場を歓迎しているが、
「西側」が暫定政権に制裁を加えたならサウジアラビアと米国の間に亀裂も
より抜粋、
エジプトでは治安部隊とムスリム同胞団／ハメド・ムルシ派が衝突し、
多くの死傷者が出ているようだが、そうした中、政府の施設だけでなく、
キリスト教の教会、キリスト教徒の家、店、学校、修道院なども放火されているという。
ムルシ政権時代、キリスト教徒など少数派は弾圧され、襲撃で死傷者も出ていたこともあり、
カトリック教会のエジプトにおけるスポークスパーソンは治安部隊に理解を示している。
ムスリム同胞団／ムルシ派は放火だけでなく、銃撃している可能性が高い
ことは本ブログでも伝えたとおり。「無抵抗の市民大虐殺」とは言いがたい状況だ。
建物の屋上から狙撃している人物もいるようだが、
このパターンはリビアやシリアでも報告されている。
リビアやシリアの場合、当初、政府側が狙撃していると報道されたが、
後に体制転覆を目指す勢力が行ったとする証言が出てくる。
軍事介入を目指す勢力としては、介入する口実を作りたかったようだ。
エジプトでも同じことが繰り返されている可能性もあり、
現段階では誰が狙撃していると断定することはできない。
暫定政権を「悪玉」、ムスリム同胞団を「善玉」として
単純に描くことはできないということでもある。
今回、軍が動く前にエジプトでは反ムルシ政権の抗議活動は盛り上がりつつあった。
言うまでもなく、選挙だけが民主主義で意思を表明する方法ではない。
抗議活動も民主主義にとって重要な手段。
その際、デモの参加者が掲げたバナーやプラカードに
汎アラブ主義、ナショナリズム、社会主義などを支持するフレーズが書かれていた。
ガマール・アブドゥン・ナセルの考え方が広がっていることをうかがわせる。
サウジアラビアや「西側」にとって好ましくない展開だ。
ムルシ追放は、こうした活動を封印することにもつながった。
しかし、カタール王室やムスリム同胞団は勿論、トルコ政府にとっても
軍最高評議会やサウジアラビアの動きは許せないだろう。が、
「西側」が暫定政権に何らかの「制裁」を加えたなら同胞団は軍との戦いを激化させ、
暫定政権側はそれを押さえ込もうと弾圧を強化することが予想される。
すでにアメリカの軍事援助は影響力が小さくなっているが、
これをさらに削減したり打ち切ったなら、
エジプトやサウジアラビアとアメリカとの亀裂が深まり、
アメリカの影響力はさらに低下することになる。
バラク・オバマ政権は厳しい状況に追い込まれた。
↑
ユダメリカはヨレヨレ、EUもガタガタ、介入を目論むが金が無いｗ
宗派対立が根にあるから、なかなか一度行くとこまで行かないと収まらぬかも。
ムスリムはユダヤ教、キリスト教と同根の、偏狭なる神を奉ずる砂漠から生まれた宗教ですから。
日本人には思い及ばぬところがある。