業腹なので、分割再UPします、
◆http://www.geocities.jp/torikai007/war/1945/hiroshima.html
Torikai Lab Network 2007-07-07
◎原爆投下と広島・長崎・終戦 ◇Atomic Bombings 1945
より抜粋、
☆原爆投下が日本側でも歓迎された事実
1945年8月6日の広島への原爆投下、8月9日の長崎への原爆投下とソ連の対日宣戦布告に直面し、
海軍大臣米内光政大将は、1945年８月12日、次のように語った。
「私は言葉は不適当と思うが原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ。
国内情勢で戦を止めると云うことを出さなくても済む。
私がかねてから時局収拾を主張する理由は敵の攻撃が恐ろしいのでもないし
原子爆弾やソ連参戦でもない。一に国内情勢の憂慮すべき事態が主である。
従って今日その国内情勢
[国民の厭戦気分の蔓延と政府・軍首脳への反感]を表面に出さなく収拾が出来る
と云うのは寧ろ幸いである。」
(『海軍大将米内光政覚書』：ビックス『昭和天皇』講談社学術文庫 引用)
原爆投下が、昭和天皇の終戦の聖断をもたらしたのではない。
敗北続きの軍、国難・生活難に陥れた日本の指導者たちへの国民の反感という世論が、
共産主義革命・国体変革という未曾有卯の危機を予感させた。
日本の指導者たちは、広島・長崎への原爆投下を、終戦(降伏)する口実としたが、
核兵器の恐ろしさや戦後世界の核戦略は理解できなかった。
当時、原子爆弾は機密の最先端技術であり、日本の軍人・政治家の理解を超えていた。
一夜にして、都市が破壊され、数万人が殺戮された事例は、
1945年3月10日東京大空襲などいくつもあった。
本土が焦土とされても徹底抗戦を主張していた指導者が、
理解不能の原爆の威力に恐れおののき、降伏を決断することはありえない。
他方、ソ連は、国体・天皇に敵対する共産主義者の集まりであり、
ドイツを打倒した強大な軍事力が日本に向けば、日本は占領され,国体も変革されるであろう。
このようなソ連による国体変革の脅威を目前にして、
米国への降伏、国体護持を請うたのが、終戦の聖断である。
（原爆投下と広島・長崎・終戦）
☆原爆投下へむけた流れ
第二次大戦中、30回の連合国首脳会談が開催され、
出席回数はチャーチル14回、ルーズベルト12回、スターリン 5回。
会談は、枢軸国への無条件降伏の要求が1943年1月カサブランカ会談から主張され、
対ドイツが優先された。大戦中の連合国首脳会議20回のうち、
中国代表が率先して参加したのは、国連関連を除き、1943年カイロ会談だけで、
日本と対日戦争が明示的に取り上げられた会談も５回に過ぎない。
これは、対日戦争、アジアは、米国主導下に置く
ことを連合国に合意されていたことの反映である。
戦後日本の戦争責任や政治体制は,米国の意向にかかっていた。
日本の指導者、特に宮中グループは、ポツダム宣言の文言よりも、
米国が暗黙裡に国体護持を認めていることに注目した。
終戦後、米軍に積極的に協力することによって、国体が護持できると考えた。
つまり、日本は、終戦の聖断前後から、親米(米国追随)外交を展開することを決めていた。
1945年7月25日、日本本土への原爆投下命令がだされた。
その翌日26日、日本への降伏勧告のポツダム宣言が公表された。
このポツダム宣言を黙殺したから、日本に原爆投下されたという俗説は、誤りである。
原爆投下命令書に大統領の署名はなく、
マンハッタン計画の指揮官のグローブズ准将が作成したものだった。
>原爆投下は、都市無差別爆撃の延長線上に、疑問の余地無く、遂行された。
原爆投下の可否が議論されたのは、戦後になってからである。
これは、原爆投下の非人道性が明らかになったためである。
米国は、暗号解読によって、近衛の対米和平、ソ連の和平仲介を知っていた。
ソ連からの日本和平交渉仲介の連絡も受けていた。
そこで、ソ連が対日参戦をすれば、日本が降伏すると確信できた。
ヤルタ協定に従ってソ連が対日参戦する8月15日以前に、日本に原爆を投下することが望まれた。
原爆投下の決定は、
?核保有国は当時、米国だけで、報復の心配はなかった。
?既に都市無差別爆撃が実施されており、
戦略爆撃の延長線上に原爆投下も位置付けられた。
?原爆投下の可否の議論は、米国ではほとんどされず、
米大統領ハリー・トルーマンは原爆投下の専門家会合に出席しなかった。
以上をふまえれば、第二次大戦終結後の冷戦を見越して、
ソ連封じ込め(対ソ外交圧力）、世界覇権掌握、新兵器実験・軍事予算獲得を理由として、
無差別爆撃の延長線上に原爆投下がされたといえる。
日本本土への無差別爆撃による大量破壊,大量殺戮は、
既に米軍のB-29爆撃機によって実施されており、米軍と日本軍にとって、
原爆投下は、同じ範疇の無差別爆撃に過ぎなかったのである。
原爆投下によって終戦・和平がもたらされたという「原爆終戦和平論」は、事実ではない。
原爆終戦和平論は、核兵器の保有・使用を正当化してきた。
総力戦の本質は、大量破壊、大量殺戮であり、戦略爆撃思想の延長線上に原爆が投下された。
原爆投下命令書には、トルーマン大統領の署名はない。
参謀総長代理ハンディ大将の署名だけで十分だったのは、
原爆投下自体、議論の末に行われたことではないことを示している。
将軍の最低ランクのグローブズLeslie R. Groves准将が作成しているが、
マンハッタン計画にかかわった軍事指揮官の影響力がつよければ、
20億ドルを投じた原子爆弾を使用しないで済ませるはずがない。
これは、原爆投下の理由が、
米新兵器実験説、米陸軍世界最強立証説、戦略爆撃延長説であることを裏付ける。
◆http://www.geocities.jp/torikai007/war/1945/hiroshima.html
Torikai Lab Network 2007-07-07
◎原爆投下と広島・長崎・終戦 ◇Atomic Bombings 1945
より抜粋、
☆原爆投下が日本側でも歓迎された事実
1945年8月6日の広島への原爆投下、8月9日の長崎への原爆投下とソ連の対日宣戦布告に直面し、
海軍大臣米内光政大将は、1945年８月12日、次のように語った。
「私は言葉は不適当と思うが原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ。
国内情勢で戦を止めると云うことを出さなくても済む。
私がかねてから時局収拾を主張する理由は敵の攻撃が恐ろしいのでもないし
原子爆弾やソ連参戦でもない。一に国内情勢の憂慮すべき事態が主である。
従って今日その国内情勢
[国民の厭戦気分の蔓延と政府・軍首脳への反感]を表面に出さなく収拾が出来る
と云うのは寧ろ幸いである。」
(『海軍大将米内光政覚書』：ビックス『昭和天皇』講談社学術文庫 引用)
原爆投下が、昭和天皇の終戦の聖断をもたらしたのではない。
敗北続きの軍、国難・生活難に陥れた日本の指導者たちへの国民の反感という世論が、
共産主義革命・国体変革という未曾有卯の危機を予感させた。
日本の指導者たちは、広島・長崎への原爆投下を、終戦(降伏)する口実としたが、
核兵器の恐ろしさや戦後世界の核戦略は理解できなかった。
当時、原子爆弾は機密の最先端技術であり、日本の軍人・政治家の理解を超えていた。
一夜にして、都市が破壊され、数万人が殺戮された事例は、
1945年3月10日東京大空襲などいくつもあった。
本土が焦土とされても徹底抗戦を主張していた指導者が、
理解不能の原爆の威力に恐れおののき、降伏を決断することはありえない。
他方、ソ連は、国体・天皇に敵対する共産主義者の集まりであり、
ドイツを打倒した強大な軍事力が日本に向けば、日本は占領され,国体も変革されるであろう。
このようなソ連による国体変革の脅威を目前にして、
米国への降伏、国体護持を請うたのが、終戦の聖断である。
（原爆投下と広島・長崎・終戦）
☆原爆投下へむけた流れ
第二次大戦中、30回の連合国首脳会談が開催され、
出席回数はチャーチル14回、ルーズベルト12回、スターリン 5回。
会談は、枢軸国への無条件降伏の要求が1943年1月カサブランカ会談から主張され、
対ドイツが優先された。大戦中の連合国首脳会議20回のうち、
中国代表が率先して参加したのは、国連関連を除き、1943年カイロ会談だけで、
日本と対日戦争が明示的に取り上げられた会談も５回に過ぎない。
これは、対日戦争、アジアは、米国主導下に置く
ことを連合国に合意されていたことの反映である。
戦後日本の戦争責任や政治体制は,米国の意向にかかっていた。
日本の指導者、特に宮中グループは、ポツダム宣言の文言よりも、
米国が暗黙裡に国体護持を認めていることに注目した。
終戦後、米軍に積極的に協力することによって、国体が護持できると考えた。
つまり、日本は、終戦の聖断前後から、親米(米国追随)外交を展開することを決めていた。
1945年7月25日、日本本土への原爆投下命令がだされた。
その翌日26日、日本への降伏勧告のポツダム宣言が公表された。
このポツダム宣言を黙殺したから、日本に原爆投下されたという俗説は、誤りである。
原爆投下命令書に大統領の署名はなく、
マンハッタン計画の指揮官のグローブズ准将が作成したものだった。
>原爆投下は、都市無差別爆撃の延長線上に、疑問の余地無く、遂行された。
原爆投下の可否が議論されたのは、戦後になってからである。
これは、原爆投下の非人道性が明らかになったためである。
米国は、暗号解読によって、近衛の対米和平、ソ連の和平仲介を知っていた。
ソ連からの日本和平交渉仲介の連絡も受けていた。
そこで、ソ連が対日参戦をすれば、日本が降伏すると確信できた。
ヤルタ協定に従ってソ連が対日参戦する8月15日以前に、日本に原爆を投下することが望まれた。
原爆投下の決定は、
?核保有国は当時、米国だけで、報復の心配はなかった。
?既に都市無差別爆撃が実施されており、
戦略爆撃の延長線上に原爆投下も位置付けられた。
?原爆投下の可否の議論は、米国ではほとんどされず、
米大統領ハリー・トルーマンは原爆投下の専門家会合に出席しなかった。
以上をふまえれば、第二次大戦終結後の冷戦を見越して、
ソ連封じ込め(対ソ外交圧力）、世界覇権掌握、新兵器実験・軍事予算獲得を理由として、
無差別爆撃の延長線上に原爆投下がされたといえる。
日本本土への無差別爆撃による大量破壊,大量殺戮は、
既に米軍のB-29爆撃機によって実施されており、米軍と日本軍にとって、
原爆投下は、同じ範疇の無差別爆撃に過ぎなかったのである。
原爆投下によって終戦・和平がもたらされたという「原爆終戦和平論」は、事実ではない。
原爆終戦和平論は、核兵器の保有・使用を正当化してきた。
総力戦の本質は、大量破壊、大量殺戮であり、戦略爆撃思想の延長線上に原爆が投下された。
原爆投下命令書には、トルーマン大統領の署名はない。
参謀総長代理ハンディ大将の署名だけで十分だったのは、
原爆投下自体、議論の末に行われたことではないことを示している。
将軍の最低ランクのグローブズLeslie R. Groves准将が作成しているが、
マンハッタン計画にかかわった軍事指揮官の影響力がつよければ、
20億ドルを投じた原子爆弾を使用しないで済ませるはずがない。
これは、原爆投下の理由が、
米新兵器実験説、米陸軍世界最強立証説、戦略爆撃延長説であることを裏付ける。