文月です?

　画は歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　作


　　「源氏模様娘雛形 げんじもようふりそでひながた」より、

　　「本朝丸綱五郎 成田山之御利益二而 危一命ヲ助ルノ処」　

　　「制咤迦童子」（せいたかどうじ; 梵語: Ceṭaka）

　　「成田山不動明王」　「平のや徳兵衛 後二 本朝丸綱五郎」

　　「矜羯羅童子」（こんがらどうじ; 梵語:Kiṃkara）です。


　成田山新勝寺（なりたさんしんしょうじ）：
　千葉県成田市にある真言宗智山派(新義真言宗)の寺であり、同派の大本山のひとつ。
　本尊は不動明王。関東地方では有数の参詣人を集める著名寺院で、
　家内安全、交通安全などを祈る護摩祈祷のために訪れる人も多い。
　不動明王信仰の寺院のひとつであり、
　寺名は一般には「成田不動」あるいは単に「成田山」と呼ばれることが多い。
　寺紋は牡丹。


☆晴れ、気温高め。

昨日投稿の「空海像」、Google＝画像検索「空海像」で、出てきます。

「site:goo.ne.jp ギャラリー酔いどれ」でも上位、嬉しいですな。

昨日から道新朝刊で五木寛之「親鸞　完結編」が始まりました。

私的には「激動編はイマイチ」でしたが、完結編は面白そうです、期待したい。

西本願寺にもゆるキャラがあり「おりんちゃん」というらしい、笑えます。

まずは、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b9b8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年7月 1日 (月)
◎「三本の矢」戦略が必要な反・自公みんな維新勢力

より抜粋、


日本はいま、「危機」に直面している。

原発・憲法・ＴＰＰはこの国の命運を分かつ重大性を有する問題である。

主権者が、まずは、この三つの問題について、じっくりと考え、論議し、判断を得る必要がある。

日本の根幹に関わる問題である。

そして、沖縄と消費税。

目先の問題としては、この二つも避けて通れない。


すべての主権者が、主権者にとって重大な問題を熟知し、そのうえで判断を下す必要がある。

主権者である国民は、重要問題について判断したあとで、どう行動するべきか。

もちろん、必ず選挙に参加して、その判断を投票用紙に託して参政権を行使する。

すべての主権者が熟慮して参政権を行使すれば、民意に基く政治が実現する。

日本は議会制民主主義のプロセスを採用している国であるから、
民意が政治に反映される道が完全に閉ざされているわけではない。


もちろん、選挙の際の投票の集計に際して、
集計マシーンを使った不正集計などが行われているのであれば、
民意を反映する政治が実現する道は閉ざされているということになる。

民主主義が未成熟な国では、「不正選挙」は日常茶飯事である。

その「不正選挙」が本当に日本で根絶されているのかどうか。

昨年１２月の総選挙、あるいは、２０１０年の民主党代表選から、
「不正選挙」疑惑は、ふつふつと浮かび上がってきている。

したがって、不正選挙を絶対に防ぐ「手だて」を確保することは必要だろう。


不正がないと主張する人は、
不正がないことを確かめるプロセスを導入することに反対する理由はないはずだ。

多少の手間とお金がかかっても、選挙に不正が入り込む余地はないことを明らかにすることは、
より大事であると言える。

必要に応じて、すべての投票用紙を、機械でなく、手作業で、
再確認できることを保証する制度を導入するだけで、「不正選挙」の阻止は可能になる。

必ず、法的にその体制を整えるべきである。



国民が熟慮して判断し、必ず選挙に参加する。

これが、日本政治を刷新するために、まず求められることである。

しかし、それだけでは不十分である。

この民意を受け止める政治勢力が必要不可欠なのだ。

この「民意を受け止める政治勢力」のあり方を考えるときにこそ、
必要になる言葉が「三本の矢」である。

「一本の矢」は弱い。

「一本の矢」では、簡単に、ポキッと折られてしまう。

そのポキッと折られてしまう矢であっても、３本が束になると、簡単には折られなくなる。

これが、「元祖三本の矢」である。


原発・憲法・ＴＰＰ　　そして、沖縄・消費税

この五つの具体的テーマについて主権者が判断せずに、何を争点にしろというのであろうか。

世の中には多様な意見が存在する。各問題に賛否両論があって当然だ。

しかし、その意見の分立を整理して、選挙の際に対立軸に設定しなければ、主権者は投票の仕様がない。


このなかで、必要な政治勢力は、

脱原発・反憲法改悪・反ＴＰＰ　＋　反辺野古移設・反消費税増税

を明示する政治勢力の結集である。

この政治勢力が一本ずつのバラバラの矢であるなら、そのすべてが、ポキポキ折られてしまう。

いま、日本最大の政治問題は、これだと思う。




國貞、二枚目、



「五節の花尽　ふみ月」です。



いい記事だ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/butlukadakanouenizouzeiyahukusikirisute.html
長周新聞　２０１３年６月２８日付

　　　　　　　　　　物価高の上に増税や福祉切捨て

　　　　　　　　　　　安倍政府の社会保障改革

　　　　　　　　　　　生活保護の改悪を手始めに



安倍政府の社会保障改革　
「マスコミは“アベノミクスで景気がよくなった”といっているけれど、
もうかったのは輸出大企業とヘッジファンドだけ。一般庶民の暮らしはますます厳しくなっている」
という声がちまたにあふれている。
そのなかで安倍政府は、社会保障制度改革と称して、消費増税に加えて
医療、介護、子育て、年金などの、社会保障を切り捨てる方針を具体化している。
憲法改悪をはじめとする戦争政治と連動した、
安倍内閣の大収奪・貧困化政治に対して国民の怒りは爆発せざるをえない。
　

☆国民搾り米国や財界に貢ぐ

下関市内に住む７０代のある婦人は、燃料から光熱費、食料品まで、
日日の生活に不可欠な物の軒並み値上がりに直面している。
月６万円の国民年金から、介護保険料や後期高齢者医療の保険料が引かれ、
家賃や光熱費を支払うと残りはわずか。さらに離婚してパートで働きながら
２人の子どもを育ててきた娘に仕送りもしてきた。葬式代にと貯めてきた貯金をくずしてきた。

生活保護は受けておらず「いつ倒れてもおかしくないから携帯電話が頼り」だという。
近所では、親が亡くなったことを契機に６０代の子ども世代が都市部から帰省してきたが、
非正規雇用で働いてきたため、年金は少ない。
「子どもや孫の世代が年をとったとき、私たち以上に大変になる」と心配している。

同じく下関市に住む９０歳の婦人は、市役所から突然、年間４万７０００円の市県民税を払え
という請求が届いて驚いた。この婦人は毎年確定申告をおこない年金は年間２００万円あるが、
夫が死亡し寡婦ということで市県民税は無料になっていた。

しかし昨年から国は、年収４００万円以下の人は確定申告をおこなわなくてよいとした。
本人はそれを知らず、用紙が送られてこないのでそのままにしていた。

これまで確定申告が市税の目安であった。ところが確定申告がなくなると、
夫が死亡したデータもなくなり、市は２人暮らしとみなして４万７０００円の市県民税を請求した。
申告をしなかった者の自己責任のような扱いだが、なんの説明もなく事情がわからなくて当然で、
その他にも不当に支払った人も出ているといい、詐欺のようなやり方に怒りがつのっている。

国というものが国民の生命や財産を守ってくれるものだと信じていたら、
とんでもない目にあうことが、市内のあちこちで語られている。そ
れに安倍政府の社会保障の切り捨てが追い討ちをかける。


☆来年４月からは８％に　消 費 税

そもそも安倍政府の社会保障改革は、昨年８月、民主・公明・自民３党などの賛成多数で
消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革関連８法」が成立したことに始まる。

それによって消費税は来年４月から８％、２０１５年１０月からは１０％に引き上げることが決まった。
消費税は食料品をはじめとする生活必需品や公共料金の支払いなど、
あらゆる消費に課税するもので、低所得者ほど負担が重くなる。

そしてこのとき、年金、医療、介護など社会保障の切り捨てを同時に進める目的で
「社会保障制度改革国民会議」が発足した。

今月１２日、安倍首相は成長戦略の「第２弾」として、企業の設備投資を促す減税を
来春から実施すると発表した。法人税減税については、すでに民主党内閣の２０１０年末、
法人税の実効税率を４０・６９％（東京都内の企業）から３５・６４％に引き下げることが決まっている
（２０１５年４月実施）。
国民に消費増税の新たな負担を強いる同時期に、大企業はダブル減税となる。

過去の現実は「消費税収はすべて社会保障のために使う」など大嘘で、
法人税減税による税収減の穴埋めに使われている。

１９８９年の消費税導入時に法人税率は４２％であったが、９９年までのその後の１０年間で
１２％も引き下げられた。
法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の１９８９年から２０１０年度までの
減収額の累計は約２０８兆円。
一方、同時期に国民からしぼりとった消費税額の累計は約２２４兆円にのぼった。
税金負担を庶民に押しつけたのが実態である。

しかも消費税は海外への輸出企業に仕入れでかかった税額を還付するしくみになっている。
消費税の税率が増えれば増えるほど還付金は増えることになる。
ちなみに税金に関しては、日本の所得税制は累進課税を採用しているといわれるが、
所得額が１億円をこえると所得税負担率は急激に下がる。
１００億円に至っては１３・５％にまで下がる。その多くは株式の売却による所得だが、
日本の税制がそうした所得に特別措置を適用しているからだ。

それに加えて、所得や利益を海外のタックス・ヘイブン（租税回避地）に逃がして、
本来なら国に納めるべき税金を払わないですませている大企業や高額所得者がたくさんいる。
そこから生まれる税収のギャップは、アメリカでは年間３４５０億?（３２兆円）といわれる。
日本の課税当局は推計すらしていない。


☆全基準の引下げに直結　生 活 保 護

安倍政府は生活保護の支給額を、この８月から２０１５年４月にかけて総額６７０億円減らす。

生活保護基準額の削減幅は平均６・５％（最大１０％）となり、
１９５０年に現行の生活保護法が制定されて以来、過去最大の基準引き下げとなる。

生活保護制度の基準値は、最低賃金の額や基礎年金の支給額、また就学援助の基準、
住民税の非課税基準、国民健康保険の保険料や窓口負担の減免、介護保険料の軽減基準、
保育料の徴収基準など多くの低所得者対策の基準となっており、
それらの切捨てに直結する大きな問題になっている。

下関市内の学校現場では、生活保護基準引き下げが就学援助の縮小につながると問題にされている。
下関市の就学援助の基準は「生活保護基準の１・３倍以下の世帯」となっており、
市内の小・中学高校の就学援助受給率は３５・１％、山口県内でトップとなっている。

ある小学校では「市内の小・中学生の３割が収入の少ない家庭で生活している。
生活保護基準が引き下げられると、これまで就学援助を受けていた家庭で
受けられなくなる子どもが出てくる。教育費が払えない子どもを切り捨ててしまうということだ」
と話されている。


☆「要支援」外す事を策動　介 護 保 険

介護保険をめぐっては、小泉改革で「要介護１」の人人の５〜７割を「要支援」に引き下げて
給付制限をしたが、安倍政府はさらに「要支援」の人人を介護保険からはずすことを狙っている。

社会保障制度改革国民会議で「軽度者向けサービスの見直し」として論議し、
来年の通常国会にも介護保険法改定案を提出しようとしている。

下関市内の要介護認定者（２０１２年度）は１万７５９５人だが
そのうち「要支援１」が３２２１人、「要支援２」が２４６２人、合計して５６８３人となっている。
つまり「要支援」の高齢者は全体の３２％にのぼっている。
この高齢者を介護保険の対象からはずそうというのである。

市内の介護現場からは、「いずれみんな年をとるし、病気にもなる。
戦火をくぐり、焼け野原から今日の日本をつくってきた世代をないがしろにすること自体、
国として恥ずかしいことだ」との声があがっている。

介護をめぐっては、保険料負担額は年年上がる一方で、「施設から在宅へ」といって
特別養護老人ホームなどの介護施設は増やさず、
このため介護施設に入所したくても入れない人が全国で４２万人、
下関市内でも約１７００人にのぼっている。
在宅で親の介護をするために「介護離職」をする人が増え、
「介護殺人・心中」などの社会的悲劇すら起こっている。
「介護の社会化」を政府に要求する声は切実さを増している。


☆物価下落を理由に削減　年金制度も

最近、日本年金機構から「１０月から年金を減額する」という手紙が届き高齢者を驚かせた。
この間物価下落にもかかわらず年金額を据え置いたので、
その２・５％分を２０１５年４月まで３段階に分けて減らすというのである。
この年金制度でも安倍政府は大幅な改悪を狙っている。

今月３日に開かれた社会保障制度改革国民会議では、
「年金の支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要がある」との意見で一致した。

日本の公的年金の支給開始年齢は今年度から段階的に６５歳まで引き上げられるが、
その後６７歳〜７０歳に引き上げる論議がされている。

年金問題の専門家は「平均寿命は永遠に延び続けるものではなく、今後下がる可能性が大きい。
事実この２年は下がっている。７０歳支給開始が決定し、平均寿命が７５歳に落ちたと仮定すると、
年金ももらえず職もない高齢者が増えるとともに、
年金を４０年間かけ続けてたった五年しか受けとれないことになる。国家による詐欺だ」
と訴えている。

そのうえ安倍政府は、国民が零細な収入のなかから積み立てる掛け金（公的年金資金）に目をつけ、
これを社会的に横領し、国債をはじめとする国内債券・株式や外国債券・株式を買って資産運用しており、
それが急落すればツケは国民に回されることになる。

しかも３日の国民会議では、東大大学院の御用学者が、日本政府が膨大な債務を抱えている下で
「国債市場での信任を確保するため、将来にわたって社会保障改革を続けていく意志と能力がある
ことを市場に示していかなければならない」として、
「消費税の再引き上げ」や「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」を提案した。
現在、日本の相続税は国民全体の４％の資産家にしかかからないのを、
死亡した全国民の財産に消費税と同じ税率をかけて巻き上げる。　税金は死んでもなくならない。


☆ＯＤＡや米軍費に散財　福祉切捨てる一方で

安倍政府や財界は「高齢化が進むと医療、介護、年金にかかる金は増え、
借金はふくらみ、放っておけば将来にツケを回す」「国の財政が危機だ」という。

しかし消費税を引き上げ社会保障を切り捨てた端から税金を散財してきたのは歴代政府や財界である。

この間安倍政府は、「国土強靭化」といって１０年間で総額２００兆円もの国家資金を
ゼネコンにつかみどりさせようとしてきた。
またミャンマーにはＯＤＡ（政府開発援助）９１０億円と債務免除５３００億円、
アフリカ諸国に対してはＯＤＡ総額１兆４０００億円と、日本企業の進出先に異常なバラマキをおこなった。

軍事費は１１年ぶりに増額して、中国や北朝鮮をにらんでＰＡＣ３を買ったり南西方面の軍事力強化に使った。

そして異次元の金融緩和によって市場にマネーを注ぎ込み、
アメリカのヘッジファンドや外国人投資家をもうけさせた。

安倍政府に対して、法人税率の引き下げや農業分野の規制緩和、消費税の１５％以上への引き上げ
を求めたのはＩＭＦ（国際通貨基金）である。

そして歴代政府は、毎年の在日米軍への「思いやり予算」に加え、
米軍再編にも３兆円もの大盤振舞をしてきた。
日本国民は、自分の納める税金で原水爆戦争の危機に追いやられようとしている。

日本社会を構成するすべての国民が、社会の一員として集団で労働し生活し、税金を納めているのに、
国家の責任で社会保障すらしないのはみずから統治能力もない末期症状をさらけ出しているだけである。

アメリカと独占大企業が、国家を使って税金を巻き上げては好き放題に使い果たし、
国政が機能する構造はもはや隠しおおせなくなっている。

ヨーロッパでは緊縮政策による増税や教育・医療の切り捨てに反対して各国でゼネストが起こり、
ブラジルやトルコでも物価の高騰を契機に数十万人がデモ行進をおこなっている。

日本でも消費増税や社会保障切り捨てに反対する怒りは充満しており、
それが安倍政府に鉄槌を加える大規模な行動に転化することは必至となっている。
そのたたかいは、日本の独立と平和、繁栄をめざす運動のなかで重要な位置を占めている。


↑
まさに「暴虐の府」、「隷米売国棄民 政権」ですよ。

創価学会員の皆さんよ、公明党はもはや「隷米売国棄民党」ではないのか？

幹部はほとんど鮮人らしいね、鮮人さえ良ければいいのさ、日本人はどーでもいい。

目を醒しなされ、ナショナリスト日蓮が泣いておるぞ。



國貞、三枚目、



「見立やみづくし　真のやみ」　「白井権八」です。



闇あれこれ、

◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/07/post-3055.html#more
ネットゲリラ　(2013年7月 1日 )
◎弘道会に「ワンワンにされた」警察官僚


漆間巌うるまいわをという人物がいるんだが、
「天下りしてどこが悪い」との言葉で知られているんだが、
自民党の味方として知られているんだが、この人、
１９９６年から１９９９年まで愛知県の警察本部長やってるんだが、
「２０００万でお偉いさんを買った」と証言しているヤクザがいるそうで、
「弱みを握られてワンワンにされた」という話もあったりするみたいで、
弘道会周辺が色々と騒がしいｗ　つうか、騒げば騒ぐほど、
警察内部の不祥事が湧いて出てくるので、面白いからもっとヤレｗ


☆http://mainichi.jp/select/news/20130630ddm041040166000c.html
毎日新聞　2013年06月30日
◎愛知・警官脅迫　:「内通者」揺れる県警　山口組系に漏えいか　警部脅迫で証言続々

◇「最高２０００万円で買収したと聞いた」

愛知県警が揺れている。
暴力団捜査を担当していた警部を電話で脅したとして脅迫罪などに問われた男の公判で、
「県警に内通者がいた」との証言が相次いでいるからだ。
男は、指定暴力団山口組のトップ２人の出身母体である弘道会（本部・名古屋市）と
密接な関係にあったとされ、日本最大の暴力団に捜査情報が漏れていた可能性が出ている。

☆http://mainichi.jp/graph/2013/06/30/20130630ddm041040166000c/image/001.jpg

「警察に内通者がいると確信した」。

４月２３日、脅迫の被害者とされた警部は名古屋地裁の証言台で断言した。

名古屋市を中心に展開する風俗店グループ「ブルー」を率いる
佐藤義徳被告（５５）の公判でのことだった。

起訴状などによると、佐藤被告は、自宅新築計画が住民反対運動で進まないのは
県警組織犯罪対策課にいた警部の妨害だと邪推し、２０１０年７〜８月、
警部の自宅や携帯電話に「娘がどうなっても知らないぞ」などと５回にわたり、
部下を使って脅迫電話をかけたとされる。　
警部は、ブルーを弘道会の資金源とみて捜査していた。

警部の証言によると、電話を掛けてきた男は捜査班の名称を挙げ、
「１０日くらい前（家族を守るための）保護願を（県警に）出したでしょ」などと、
県警幹部ら数人しか知らない情報を語った。
「警察の動きは全て分かっているぞ、という脅しだと理解した」と警部は振り返った。

５月２８日には、元県警捜査員（１０年退職）が検察側証人として出廷。
風俗店への摘発情報を佐藤被告に教える代わりに、現金などを受け取るようになったことを認めた。
ただ警部によると、脅迫があった当時、元捜査員は捜査情報を知る立場ではなかったという。

「『警察の人もお金で買える。一番ランクの上の人で２０００万円で買った』
と（佐藤被告が）言っていた」と、
佐藤被告と交際していた女性も同日の法廷で証言。

複数の警察官が買収されていた可能性が浮上している。

県警は１０年に「弘道会集中取締総合対策本部」を設置し、同会ナンバー２など
有力幹部を次々に逮捕、資金源とみられる企業を積極的に摘発してきた。
県警幹部は「現役警察官の中に内通者がいる証拠が得られれば、捜査に乗り出す」と語気を強める。

愛知県弁護士会で民暴委員会委員長を務める渡辺一平弁護士は
「一部の警察官による癒着が、暴力団排除の機運をそぐことになりかねない。
徹底的にウミを出し切ることが必要だ」と指摘する。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


*11 リビアヤマネコ(愛知県) 2013/06/30(日) ID:yWhx2XFM0
　　元々　漆間が本部長をしていた頃に弱みを握られてワンワンにされたんだ
　　今や県警は舎弟も同然ｗ
　　グレートデンを子どもが遊ぶ公園でマネキン人形に喰いつかせ
　　バラバラにさせるような調教しても
　　飼い主がＫ道会系のフーゾク業者だと　いくら生活安全課に訴えてもガン無視
　　チンケなサヲをシャブってもらってる見返りにね　それが哀痴犬警ｗ

*135 スミロドン(長野県) 2013/06/30(日) ID:Afs/tSJO0
　　西松事件で自民への立件は無いとなぜか断言した奴か
　　胡散臭いわ〜

*146 ピューマ(東海地方) 2013/06/30(日) ID:2cmLxBg2O
　　>>135
　　西松建設建設事件自体なんだったんだろうね？
　　小沢秘書の判決出ないまま裁判打ち切りになっちゃったし

*87 バーマン(関東・甲信越) 2013/06/30(日) ID:J5kvsZrH0
　　 >>57
　　それでも日本の警察はクリーンな部類になるくらい海外が酷いよ

*88 サーバル(静岡県). 2013/06/30(日) 1 ID:d7bfykZT0
　　>>87
　　日本より酷い国なんて聞いたことねぇよ
　　そもそも「米軍は捕まえない」なんて、
　　国民の方を蔑ろにする国は他に無いからなｗ


*94 ウンピョウ(愛知県). 2013/06/30(日) ID:0oqznri30
　　叩き上げが命張って捜査しているときに
　　キャリア組はやくざから金もらって豪遊か
　　事実は小説より醜しだ


*伊井暇幻 | 2013年7月 1日 | 返信

　　警察は証拠がなければ動けない。そして、この漆間氏というのは、
　　或る種の取材で メモ／証拠／言質を取ることを許さない類ではないか。
　　万が一そうであれば、証拠さえ残さなければ、何をしても良い
　　との思考法をとる類型と断定して良い。
　　本来の倫理観や覚悟というものから全く自由なニュータイプ人種
　　｛多くは新自由主義に陥る｝だ。バレなきゃ良いって奴だ。
　　参院選を控えた此の時期、自民議員の人身売買疑惑といい、警察官僚の疑惑といい、
　　急に浮上したことは勿論、此の国の自浄能力が発動したなぁんてことは絶対に無い
　　と断言して良いが｛そもそも絶滅したものが在るわきゃない｝、
　　またぞろアメリカ様の一部勢力が蠢いておるのか。
　　 参院選後に下手打ったら、また下痢で辞任かな。



◆http://japanese.ruvr.ru/2013_07_01/117006722/
ラジオ局「ロシアの声」1.07.2013
◎米国　日本にオスプレイ１２機を追加配備


米国は、山口県にある岩国米軍基地に、
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を追加配備する。

日本の防衛省が１日、伝えたところによると、機体整備や試験飛行を行った後、
８月上旬にも沖縄の普天間基地へ移動させるという。
普天間基地には昨年秋から１２機のオスプレイが配備されている。

オスプレイは、推進器の角度を変えることで、ヘリコプターのように垂直に上昇・下降したり、
飛行機のように水平飛行することができる。オスプレイの輸送兵員数は２４−３２人、
海の上を時速４６３キロで飛行した場合の航続距離は１６００キロ以上。
オスプレイには、機関銃などを取り付けることもできる。
オスプレイは、老朽化した軍事輸送ヘリコプターの代替として配備され

　イタル・タス


◆http://melma.com/backnumber_45206_5847687/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国バブル崩壊の悪影響シナリオ）発行日:6/28

コメント

貴メルマガが伝える中国崩壊へのカウントダウンは、経済だけではすまないようだ。
ウィグル（東トルキスタン）での傍若無人な迫害や虐殺はもはや世界周知であり、
平然と殺人を繰り返す無神論の共産主義の漢族へ、
やむにやまれぬ抵抗運動がますます激しさを増して行く。かつての「ホーチミン･ルート」のように、
世界各国、様々な方面から様々な支援が天山山脈を越えてウィグルの人々へ届けられることだろう。
ククリ刀をRPGや対戦車地雷に持ち替えて、
中国人民解放軍の大軍団に立ち向かう戦士も現れるかもしれない。
中国国内に息を潜める反共産党のレジスタンスもウィグルの人々に共鳴し、
中国全土で大小無数の抵抗運動やサボタージュ、破壊工作等が頻発するかも。

ウィグルの子どもたちを助けようと、世界中のハッカーが中国政府中枢の電脳に
「抵抗運動ウィルス」「信教の自由ウィルス」等を仕込み、
一斉作動の「連帯の意思」を示すかもしれない。ウィグル向けの軍用列車が脱線したり、
輸送機の墜落、武器貯蔵庫の突発的爆発と誘爆を引き起こすかもしれない。
ウルムチに照準に定めたミサイルが発射したら北京に着弾したり、
石油パイプラインが謎の大爆発を起こすかもしれない。核施設の停電や火災も油断できぬ・・・。
中国本土を舞台に、終わりなき超限戦の幕がいよいよ切って落とされるのか？

そして、今、切り捨てられた北朝鮮。
中韓蜜月でコケにされ、追い詰められた独裁者が下す決心とは？
「世界最貧国」「血の同盟」「長征用の捨駒」「対米用バンパー」・・・、
様々な思惑で温存してきた北朝鮮が、破れかぶれで
「敵は本能寺にあり」的な核弾道ミサイルを中南海に向け撃ってきたら・・・。
5分とは持たぬ中華人民共和国。
再びの6カ国協議で時間を稼ぎ、踊る会議でごまかすか?　隙を見ての暗殺作戦実行か?　
手の内を知り尽くす間柄だけに、赤い超限戦も収拾が付きそうにない。
「次」は、交通整理のかわいい婦警さんに命を助けてもらうわけにはいかぬだろうに。
どんな仕掛けが飛び出すか、目が離せない。


忘れちゃ困る、北の大国ロシア。
宇宙長征の夢に酔い、外洋のレーベンスライム構築を野望、南沙諸島や尖閣で
ASEANや日本、米国と対決姿勢を示す中国。が、その背中は丸裸である。
そして、ロシアは背中から弾を撃つ国である。
かつて南進政策を採った日本が対米戦争で疲弊し敗戦した時、突如ソ連が攻めてきた。
中国も同じ目に遭わされる。膨張が限界に達したとき、
世界屈指のロシア陸軍が長大な国境線から一斉突入すれば、中国は一巻の終わりである。
お得意の人海戦術を繰り出しても、FAOBはじめ強力な火力集中で木っ端微塵に消し去るだろう。

13億の中国人民よ。外出禁止令レベルの高濃度PM2.5で、このまま黙って死んでゆくのですか？
中国共産党は、皆さんを奪い尽くし、皆さんを使い尽くし、皆さんを殺し尽くすことでしょう。
今こそ自由と人権、青い空と健康を取り戻すため、立ち上がりましょう。
日本は皆さんの味方です。共産党を廃棄・廃絶して、自由中華連邦共和国へ。
同じ価値観の下で真の日中友愛を。心から願っています。

AU生　2013/7/2


↑
オスプレイ追加配備は「尖閣侵攻」が近いことの現れかと。

在支那アメリカ人の救援に使うつもりだと思う。

攻撃力はない、機関砲の銃座を後ろに設置できるというだけ、大型輸送機です。

きな臭くなって来ました。