画はJUAN MEDINA
Born in Mexico City, 1950
Places of residence: Mexico, France, United States.
Realism art (oil,drawings,watercolor) painter 作
「Sketch_of_freedom」です。
☆曇り。
まずは、
◆http://www.huffingtonpost.jp/taku-sugawara/2013_1_b_3488128.html?utm_hp_ref=tw
HuffPost Japan 2013年06月25日
菅原琢 東京大学先端科学技術研究センター准教授
◎2013年東京都議選の簡単なデータ分析
より抜粋、
まとめと議論
以上の簡単なデータ分析をまとめると、次のように言えるだろう。
自民党はどん底に比較して着実に支持を回復していることは確かだが、
世論調査の内閣支持率や政党支持率の印象からは程遠いことがわかる。
言い換えれば、世論調査で肯定的な回答を引き出してはいるものの、
それらの人々を投票所に呼び寄せて投票させるまでには至っていない。
小泉政権と比較されるが、小泉政権下の選挙では投票率が上がり、
自民党は得票を増やし勝利しているので、様相は全く異なる。
敵が弱くなっただけで自分が強くなっているわけではない。また、
安倍〜麻生内閣期に失った支持者はほとんど帰ってきていない。
自公にとっては、今回の都議選はひとつの地方選挙結果でしかない。
また自身の好調さを示す材料では決してない。
参院選はともかく、その後の3年間を安定して政権運営していくためには、
支持が高く安定しているうちに実績を残して政権内の基盤を固めるのが大切だろう。
『SIGHT』5月号で述べたように、
世論調査で「よりマシ」「とりあえず」で
消極的に支持されているのが安倍内閣の状況であり、
こうした数字はいつ崩れても不思議ではない。
自民党と公明党の楽な状況を支えているのは、他党の選挙戦略の不味さである。
票読みも満足にできない新党にとって、候補者擁立戦略や選挙協力などの交渉が難しい
のは致し方ないことだが、結果的に、ふたたび、漁夫の利を与えてしまったのだから、
支持者、投票者の利益を蔑ろにしたと言ってもよいだろう。
自党の存在感と交渉力を高め、支持者に利益をもたらすためには、
政策の異なる他党とも協力する必要がある。
根本的には、棄権者の増大が衆院選に引き続き問題である。
棄権者は現状に満足しているので他者に委ねているのだという解釈もあるが、
（今回の選挙のデータは持っていないが）
実際には政治への不満を表明する割合は棄権者のほうが高い。
票に託すほどの魅力的な選択肢が存在していないから棄権する人のほうが多いと考えられる。
少し前までは民主党がその期待と不満の受け皿となっていたが、結局誰の味方をし、
何をしてくれる政党なのか、所属議員ですらわからず、あるいは見解が一致せず、
固い支持層を作り上げることができずにジリ貧となっている。
野党がこの状況を打開したければ、互いに協力して選挙を戦うことが重要となる。
次の参院選を逃せば3年間チャンスはやってこない。また、7月の参院選に限らず、
棄権者となった人々をいかに投票所に足を運ばせるか、地道な戦略を練る必要がある。
衆院選で棄権した4割の有権者は広大な「票田」であり、選挙結果を反転させる力を持つ。
今回の選挙でも示された棄権者の増大の問題は、有権者側の問題ではなく、
魅力的な選択肢を提示できない政界の側の問題である。
各党独自の異なる政策位置で支持層を開拓しつつ、
小選挙区などでは協力していくような柔軟さが必要である。
（この記事は「311後の日本の政治論壇」6月24日の記事の転載です）
二枚目は合成ですが、
![]()
左、JUAN MEDINA、「Choices 選択」です。
右、Van_Eyck、Arnolfini_Portrait「アルノルフィーニ夫妻像」です。
ヤン・ファン・エイク（蘭: Jan van Eyck、1395年頃 - 1441年）の傑作。
同じく結果分析です、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 06月 23日
より抜粋、
#で、今日（=６・２３）投開票のトギセン（定数１２７）だが、
うわっ、２３時現在で、民主はたった「１３ギセキ」で、
信濃町丸ハムファイターズの２３ギセキはもとより、
共産の１２ギセキとほとんど変わらんもんなあ。
そもそも、民主は２０ギセキに届くのかよ? いやあ、
あの公約破りの「消費税増税!」に対する反省ゼロの姿勢に、依然として、
有権者の怒りの鉄槌が下りマクっておるよなあ。
#「上」の続きだが、今日（=６・２３）投開票のトギセンの開票結果、NＨＫのネット速報で、
２３時４０分過ぎ、最終確定ギセキ数が出たなあ。
それによると（カッコ内は前回当選者数。ただし、みんな&維新は告示前のギセキ数）、
自民５９（３８）、公明２３（２３）、共産１７（８）、民主１５（５４）、みんな７（１）、
ネット３（２）、維新２（３）、無所属１（２）━━かあ。
ひとことで言えば、自民、共産、みんなの３つは勝利だな。
公明は現状維持、んで、維新惨敗、民主は未曾有の超ボロ負けだな。
共産を下回って、「第４党」ぢゃ、ハナシにならんワ。海江田は、もう、オシマイだな。
詳しい分析は、最終確定の得票数を見てからだが、でも、
事実上の「時間差ダブル」である「参」のセンキョは、
共産とみんなが、セー権批判票の受け皿になりそうなカンジだな。
６年前の０７年は、民主躍進だったんで、この勢いだと、非改選と合わせて、
「自公過半数」が見えてきたんだが、見どころとしては、それを阻止デキるかどうか、だろう。
ま、維新は終わったっていうカンジだな。
コイツは、ハシストは、カイケンで大見得を切った通り、参院センキョを待たずして、
「共同代表」を辞めんとだわなあ。
ま、「参」のセンキョで、民主が、この劣勢を切り返すには、
「消費税増税廃止ホウアンを、秋の臨時国怪で出します！」をセンキョ公約に入れるしかない
だろうなあ。もう遅いが、しかし、それすらせんかったら、ホンマ、沈没だわな。
#で、トギセンでのシンブン報道で、１つだけ注文なんだが、
選管発表の各センキョ区での「最終確定票」は、要るで。
各紙、「１地方ギカイにおけるセンキョ」ってことで、都内版でしか収録しとらんようだが、
トーキョー都議怪ってのは、ニッポンの首都で、他の自治体とは「格」が違うってことと、
特に、今回は「時間差ダブル」でつながっておる参院センキョと、
一体となっておる状況も踏まえれば、何も当選者のガンクビまでは要らんが、
しかし、「最終確定票」は、全国版での掲載は必要だ。「本紙ネタ」や。
それで言うと、日経だけが、今日（=６・２４）の朝刊で、ワシんところは１３版地域だが、
社会面で「am０：２０現在」の票を放り込んでおるし、夕刊では、ちゃんと、
最終確定票を載せておる。スペース的にはたかだか半頁分、大きさにしてA3サイズで、
ぬあんとも無味乾燥な数字の羅列でしかねえんだが、コイツは要る。
だって、トギセンは、ポジショニング的には「準国政センキョ」の扱いだし、せめて、
「首都圏の地方紙」を宣伝文句にしておる東京シンブンは、入れんとだろう。
他紙は出ておらんから、扱いとしては、「特ダネ」なんで、
日経は、整理部チョー賞あたりを出してもエエだろう。
「もし、見たい人は、トセンカンのHPで見てね!」ぢゃねえよなあ。
「インテリジェンス」っていう場合、「紙」に掲載すべき情報の峻別ってのを、考えんとだわなあ。
#「上」の続きで、トギセン開票翌日の今朝（=６・２４）の紙面だが、
朝日シンブン５頁の「出口チョーさ」の結果とその分析が、読み応えがある。
４２センキョ区のうち、主要政党からの候補が揃った新宿区、江東区、品川区、目黒区、中野区、
北区、板橋区、葛飾区、八王子市、町田市の１０センキョ区・計３５０投票所で、
有権者１万５７２１人からの聞き取りチョーさで、「足」で稼いだデータだけに、オモロイ。
ま、今回は投票率が「４３．５０％」と過去２番目の低さだったんだが、
勝敗のカギを握る「浮動票（=支持政党ナシ）」の投票先として、
自民、共産、みんなの３つに、「ほぼ２割ずつ」が流れたってんだな。
その意味で、後の２つの「共産、みんな」が、セー権批判の受け皿になっておるんぢゃねえかっていう、
ワシの見立てに、一応、それなりのウラ付けが出てきたってことだな。
今後の諸々の政局動向を見据えていくに、今度のトギセンでは、
民主の未曾有の超ボロ負けもさることながら、
「ハシスト&石原のおぢいちゃん」の維新の失速っていうより、もう惨敗だわなあ。
コイツを受けて、「参」がどういう結果になるんかだが、
憲法いじくり回しのモンダイとかも含めて、政局的な影響は大きいと思う。
確かに、ハシストの「慰安婦発言」もあったが、維新は「野党としての立ち位置」が、
全然、見えてこんからなあ。それは、与党ボケが治っておらん民主も同様なんだが、
まだ、みんなの方が、「消費税増税凍結!」っていう、「野党性」を出しておるんで、
「そこ」も消費税増税阻止を掲げる共産と合わせて、「セー権批判票」を吸収しておると思う。
どこのシンブンも、敢えてわざと触れておらんが、
「消費税増税実施の是非」ってのは、今度の参院センキョでの最大争点だ。
「それ」に踏み込まんってのは、おかしいっていうか、
言論キカンとしての役割を放棄しておるのに等しいで。
JUAN MEDINA、三枚目、
![]()
「Dissent 不同意」です。
当ブログ既報ですが、あちこちで言われ始めましたな、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-432.html
真実を探すブログ 2013/06/25 (Tue)
◎【アジア経済危機勃発か？】
ゴールドマンサックスなどが中国、韓国の株や資産を一斉売却！
中国株が下落幅拡大！ ７月に連鎖破綻の噂も！
より抜粋、
そろそろ、次の経済危機が起きることになるのかもしれません。
先週に中国の隠された借金が数百兆円あることが判明しましたが、
次は中国の銀行が破綻するというような情報が飛び交っています。
しかも、ゴールドマン・サックスのような世界的な組織が、中国や韓国から
株などの金融資産を撤退させているというような情報も複数あるのです。
ゴールドマンサックスといえば、リーマンショックやギリシャショックなどを
事前に掴んでいたところで、彼らが中国や韓国から少しずつ撤退しているのは、
かなり危険な状況が迫りつつあるということを示すものであると言えるでしょう。
▼http://www.scmp.com/comment/blogs/article/1243405/
goldman-sachs-icbc-sale-good-sign-china-banks
▼ロッテ・ショッピング、主要店舗を売却へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/22/2013062200365.html
▼中国株が下げ幅拡大、滬深３００指数は昨年12月以来の安値
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
▼中国「影の銀行」炸裂の予兆 ７月危機説に現実味 金利激しく乱高下
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
リーマンショックの時も自民党政権でしたね。
今の上がっている株価といい、リーマンショック前と状況が被っているように私は感じます。
金融資産を持っている方は現金化や資産分散をして、
リスクを出来る限り回避しておいたほうが良いでしょう。
リーマンショッククラスになるかは分かりませんが、今年中に何らかの経済危機が起きる
可能性があるということを想定しておいてください。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5845475/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（七月危機説、飛び交う取り付け騒ぎの噂）発行日:6/25
「七月危機」説を前倒し？ 中国バブル崩壊
銀行とりつけ騒ぎの噂、株価は大暴落を始めた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ中国経済のバブル破綻が鮮明になった。
先週来、短期金利の急騰、中央銀行の引き締め政策によって詐欺的な理財商品が出回り、
シャドーバンキングの暗躍が伝わり、とうとう上海株式指数は６月２４日に２０００を割り込む
（１９６３・２４ポイント）という大下落ぶり。
とりわけ中小の銀行株は３０％の暴落を示した。
六月末に償還時期をむかえる「理財商品」は邦貨換算で２４兆円。
ちなみに理財商品の総額は３４０兆円を超えており、
通貨供給はＧＤＰの二倍、１７００兆円を越えている。
中国人民銀行（中央銀行）は
不良資産が多く経営の怪しい銀行への資金供給をおこなわない方針といわれ、
このため先週の金利市場は大荒れの乱高下を繰り返した。
２０日の短期金利は１１・６％、翌日は１４％を超した。
ことしのＧＤＰ成長予測が７・５％で、金利が１４％なら、すでに経済活動は成立しない。
くわえてこの状況に金融界幹部の審査、尋問中が１０００名前後、
すでに失脚が二十名以上で伏魔殿の不正撲滅に辣腕をふるいつづける王岐山は、
習近平からの同意を得ている。
中国国内でとびかう噂は銀行取り付け騒ぎ、大暴動、社会騒乱である。
じつは、こういう事態の当来は数年前から予測されていた。
共産党はそのために「国家総動員法」を制定し、万全を期した。
つまり、外国駐在の中国人も命令によってスパイ活動、破壊活動をおこなう義務がある
と解釈されて、日本では脅威といわれたのだが、
この国家総動員法の優先順位は「金融」危機への対処である。
銀行に取り付け騒ぎが起きたときに軍隊が出動できるという法的淵源なのである。
「七月危機説」にどう対応するのか、注視する必要がある。
♪
（読者の声２）
「オリバー・ストーンが語る もう一つのアメリカ史」(早川書房)
の第一巻を読んでの感想です。
中南米やフィリピン独立運動を鎮圧した際の数十万人にも及ぶという皆殺し作戦
などに触れているのはいいのですが、戦前の日本に対する認識はお話になりません。
東京裁判史観・太平洋戦争史観、日本軍は中国大陸で虐殺・強姦を行ったという
国民党とアメリカのメディアによる宣伝そのまま。
アメリカの裏面史としては戦前の日本でもさんざん指摘されていることばかりですが、
アメリカの中南米モンロー主義は正義で、日本の東亜モンロー主義は悪である、と
臆面もなく主張していたことなど、日本の若い人たちなど知らない人たちのほうが多いでしょう。
同書で興味深かったのが第一次大戦でのアメリカの毒ガス兵器開発。
大規模な研究所・工場をつくり、マスタードガス(致死性ガス)の一トン爆弾まで開発、
あとはドイツの諸都市に落とすだけだったという。
この計画にはイギリスが反対し、フランスも風向きが変われば自国に被害が及ぶとして反対。
結局、爆弾投下前にドイツが降伏して毒ガス爆弾の投下はお蔵入り。
毒ガス爆弾開発の経緯など第二次大戦の原爆開発と瓜二つです。
さらにトルーマンが副大統領候補になった経緯が、だれでもいいからコントロールしやすい人間、
というまさに派閥政治そのものの結果だという。
副大統領候補で一番人気だったウォレスが副大統領になっていれば原爆投下もなく、
冷戦もなかったかもしれないという。
第一次大戦からアメリカの軍需・金融業が戦争でどれほどの利益を上げたのかが描かれていますが、
ナチスとアメリカ企業との関わりについても触れています。
アメリカは今では先進国唯一、戦争依存症といってもいい状態。
世界の軍事費のおよそ半分がアメリカ、GDP比で5%近く、
10年毎に戦争で武器の在庫一掃をしないと経済が回らないのでしょうか。
（ＰＢ生、千葉）
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
世界の嫌われ者・鼻つまみ「御三家」は？ そう、ダメリカ、支那、半島ですよ。
Born in Mexico City, 1950
Places of residence: Mexico, France, United States.
Realism art (oil,drawings,watercolor) painter 作
「Sketch_of_freedom」です。
☆曇り。
まずは、
◆http://www.huffingtonpost.jp/taku-sugawara/2013_1_b_3488128.html?utm_hp_ref=tw
HuffPost Japan 2013年06月25日
菅原琢 東京大学先端科学技術研究センター准教授
◎2013年東京都議選の簡単なデータ分析
より抜粋、
まとめと議論
以上の簡単なデータ分析をまとめると、次のように言えるだろう。
自民党はどん底に比較して着実に支持を回復していることは確かだが、
世論調査の内閣支持率や政党支持率の印象からは程遠いことがわかる。
言い換えれば、世論調査で肯定的な回答を引き出してはいるものの、
それらの人々を投票所に呼び寄せて投票させるまでには至っていない。
小泉政権と比較されるが、小泉政権下の選挙では投票率が上がり、
自民党は得票を増やし勝利しているので、様相は全く異なる。
敵が弱くなっただけで自分が強くなっているわけではない。また、
安倍〜麻生内閣期に失った支持者はほとんど帰ってきていない。
自公にとっては、今回の都議選はひとつの地方選挙結果でしかない。
また自身の好調さを示す材料では決してない。
参院選はともかく、その後の3年間を安定して政権運営していくためには、
支持が高く安定しているうちに実績を残して政権内の基盤を固めるのが大切だろう。
『SIGHT』5月号で述べたように、
世論調査で「よりマシ」「とりあえず」で
消極的に支持されているのが安倍内閣の状況であり、
こうした数字はいつ崩れても不思議ではない。
自民党と公明党の楽な状況を支えているのは、他党の選挙戦略の不味さである。
票読みも満足にできない新党にとって、候補者擁立戦略や選挙協力などの交渉が難しい
のは致し方ないことだが、結果的に、ふたたび、漁夫の利を与えてしまったのだから、
支持者、投票者の利益を蔑ろにしたと言ってもよいだろう。
自党の存在感と交渉力を高め、支持者に利益をもたらすためには、
政策の異なる他党とも協力する必要がある。
根本的には、棄権者の増大が衆院選に引き続き問題である。
棄権者は現状に満足しているので他者に委ねているのだという解釈もあるが、
（今回の選挙のデータは持っていないが）
実際には政治への不満を表明する割合は棄権者のほうが高い。
票に託すほどの魅力的な選択肢が存在していないから棄権する人のほうが多いと考えられる。
少し前までは民主党がその期待と不満の受け皿となっていたが、結局誰の味方をし、
何をしてくれる政党なのか、所属議員ですらわからず、あるいは見解が一致せず、
固い支持層を作り上げることができずにジリ貧となっている。
野党がこの状況を打開したければ、互いに協力して選挙を戦うことが重要となる。
次の参院選を逃せば3年間チャンスはやってこない。また、7月の参院選に限らず、
棄権者となった人々をいかに投票所に足を運ばせるか、地道な戦略を練る必要がある。
衆院選で棄権した4割の有権者は広大な「票田」であり、選挙結果を反転させる力を持つ。
今回の選挙でも示された棄権者の増大の問題は、有権者側の問題ではなく、
魅力的な選択肢を提示できない政界の側の問題である。
各党独自の異なる政策位置で支持層を開拓しつつ、
小選挙区などでは協力していくような柔軟さが必要である。
（この記事は「311後の日本の政治論壇」6月24日の記事の転載です）
二枚目は合成ですが、
左、JUAN MEDINA、「Choices 選択」です。
右、Van_Eyck、Arnolfini_Portrait「アルノルフィーニ夫妻像」です。
ヤン・ファン・エイク（蘭: Jan van Eyck、1395年頃 - 1441年）の傑作。
同じく結果分析です、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 06月 23日
より抜粋、
#で、今日（=６・２３）投開票のトギセン（定数１２７）だが、
うわっ、２３時現在で、民主はたった「１３ギセキ」で、
信濃町丸ハムファイターズの２３ギセキはもとより、
共産の１２ギセキとほとんど変わらんもんなあ。
そもそも、民主は２０ギセキに届くのかよ? いやあ、
あの公約破りの「消費税増税!」に対する反省ゼロの姿勢に、依然として、
有権者の怒りの鉄槌が下りマクっておるよなあ。
#「上」の続きだが、今日（=６・２３）投開票のトギセンの開票結果、NＨＫのネット速報で、
２３時４０分過ぎ、最終確定ギセキ数が出たなあ。
それによると（カッコ内は前回当選者数。ただし、みんな&維新は告示前のギセキ数）、
自民５９（３８）、公明２３（２３）、共産１７（８）、民主１５（５４）、みんな７（１）、
ネット３（２）、維新２（３）、無所属１（２）━━かあ。
ひとことで言えば、自民、共産、みんなの３つは勝利だな。
公明は現状維持、んで、維新惨敗、民主は未曾有の超ボロ負けだな。
共産を下回って、「第４党」ぢゃ、ハナシにならんワ。海江田は、もう、オシマイだな。
詳しい分析は、最終確定の得票数を見てからだが、でも、
事実上の「時間差ダブル」である「参」のセンキョは、
共産とみんなが、セー権批判票の受け皿になりそうなカンジだな。
６年前の０７年は、民主躍進だったんで、この勢いだと、非改選と合わせて、
「自公過半数」が見えてきたんだが、見どころとしては、それを阻止デキるかどうか、だろう。
ま、維新は終わったっていうカンジだな。
コイツは、ハシストは、カイケンで大見得を切った通り、参院センキョを待たずして、
「共同代表」を辞めんとだわなあ。
ま、「参」のセンキョで、民主が、この劣勢を切り返すには、
「消費税増税廃止ホウアンを、秋の臨時国怪で出します！」をセンキョ公約に入れるしかない
だろうなあ。もう遅いが、しかし、それすらせんかったら、ホンマ、沈没だわな。
#で、トギセンでのシンブン報道で、１つだけ注文なんだが、
選管発表の各センキョ区での「最終確定票」は、要るで。
各紙、「１地方ギカイにおけるセンキョ」ってことで、都内版でしか収録しとらんようだが、
トーキョー都議怪ってのは、ニッポンの首都で、他の自治体とは「格」が違うってことと、
特に、今回は「時間差ダブル」でつながっておる参院センキョと、
一体となっておる状況も踏まえれば、何も当選者のガンクビまでは要らんが、
しかし、「最終確定票」は、全国版での掲載は必要だ。「本紙ネタ」や。
それで言うと、日経だけが、今日（=６・２４）の朝刊で、ワシんところは１３版地域だが、
社会面で「am０：２０現在」の票を放り込んでおるし、夕刊では、ちゃんと、
最終確定票を載せておる。スペース的にはたかだか半頁分、大きさにしてA3サイズで、
ぬあんとも無味乾燥な数字の羅列でしかねえんだが、コイツは要る。
だって、トギセンは、ポジショニング的には「準国政センキョ」の扱いだし、せめて、
「首都圏の地方紙」を宣伝文句にしておる東京シンブンは、入れんとだろう。
他紙は出ておらんから、扱いとしては、「特ダネ」なんで、
日経は、整理部チョー賞あたりを出してもエエだろう。
「もし、見たい人は、トセンカンのHPで見てね!」ぢゃねえよなあ。
「インテリジェンス」っていう場合、「紙」に掲載すべき情報の峻別ってのを、考えんとだわなあ。
#「上」の続きで、トギセン開票翌日の今朝（=６・２４）の紙面だが、
朝日シンブン５頁の「出口チョーさ」の結果とその分析が、読み応えがある。
４２センキョ区のうち、主要政党からの候補が揃った新宿区、江東区、品川区、目黒区、中野区、
北区、板橋区、葛飾区、八王子市、町田市の１０センキョ区・計３５０投票所で、
有権者１万５７２１人からの聞き取りチョーさで、「足」で稼いだデータだけに、オモロイ。
ま、今回は投票率が「４３．５０％」と過去２番目の低さだったんだが、
勝敗のカギを握る「浮動票（=支持政党ナシ）」の投票先として、
自民、共産、みんなの３つに、「ほぼ２割ずつ」が流れたってんだな。
その意味で、後の２つの「共産、みんな」が、セー権批判の受け皿になっておるんぢゃねえかっていう、
ワシの見立てに、一応、それなりのウラ付けが出てきたってことだな。
今後の諸々の政局動向を見据えていくに、今度のトギセンでは、
民主の未曾有の超ボロ負けもさることながら、
「ハシスト&石原のおぢいちゃん」の維新の失速っていうより、もう惨敗だわなあ。
コイツを受けて、「参」がどういう結果になるんかだが、
憲法いじくり回しのモンダイとかも含めて、政局的な影響は大きいと思う。
確かに、ハシストの「慰安婦発言」もあったが、維新は「野党としての立ち位置」が、
全然、見えてこんからなあ。それは、与党ボケが治っておらん民主も同様なんだが、
まだ、みんなの方が、「消費税増税凍結!」っていう、「野党性」を出しておるんで、
「そこ」も消費税増税阻止を掲げる共産と合わせて、「セー権批判票」を吸収しておると思う。
どこのシンブンも、敢えてわざと触れておらんが、
「消費税増税実施の是非」ってのは、今度の参院センキョでの最大争点だ。
「それ」に踏み込まんってのは、おかしいっていうか、
言論キカンとしての役割を放棄しておるのに等しいで。
JUAN MEDINA、三枚目、
「Dissent 不同意」です。
当ブログ既報ですが、あちこちで言われ始めましたな、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-432.html
真実を探すブログ 2013/06/25 (Tue)
◎【アジア経済危機勃発か？】
ゴールドマンサックスなどが中国、韓国の株や資産を一斉売却！
中国株が下落幅拡大！ ７月に連鎖破綻の噂も！
より抜粋、
そろそろ、次の経済危機が起きることになるのかもしれません。
先週に中国の隠された借金が数百兆円あることが判明しましたが、
次は中国の銀行が破綻するというような情報が飛び交っています。
しかも、ゴールドマン・サックスのような世界的な組織が、中国や韓国から
株などの金融資産を撤退させているというような情報も複数あるのです。
ゴールドマンサックスといえば、リーマンショックやギリシャショックなどを
事前に掴んでいたところで、彼らが中国や韓国から少しずつ撤退しているのは、
かなり危険な状況が迫りつつあるということを示すものであると言えるでしょう。
▼http://www.scmp.com/comment/blogs/article/1243405/
goldman-sachs-icbc-sale-good-sign-china-banks
▼ロッテ・ショッピング、主要店舗を売却へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/22/2013062200365.html
▼中国株が下げ幅拡大、滬深３００指数は昨年12月以来の安値
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
▼中国「影の銀行」炸裂の予兆 ７月危機説に現実味 金利激しく乱高下
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
リーマンショックの時も自民党政権でしたね。
今の上がっている株価といい、リーマンショック前と状況が被っているように私は感じます。
金融資産を持っている方は現金化や資産分散をして、
リスクを出来る限り回避しておいたほうが良いでしょう。
リーマンショッククラスになるかは分かりませんが、今年中に何らかの経済危機が起きる
可能性があるということを想定しておいてください。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5845475/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（七月危機説、飛び交う取り付け騒ぎの噂）発行日:6/25
「七月危機」説を前倒し？ 中国バブル崩壊
銀行とりつけ騒ぎの噂、株価は大暴落を始めた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ中国経済のバブル破綻が鮮明になった。
先週来、短期金利の急騰、中央銀行の引き締め政策によって詐欺的な理財商品が出回り、
シャドーバンキングの暗躍が伝わり、とうとう上海株式指数は６月２４日に２０００を割り込む
（１９６３・２４ポイント）という大下落ぶり。
とりわけ中小の銀行株は３０％の暴落を示した。
六月末に償還時期をむかえる「理財商品」は邦貨換算で２４兆円。
ちなみに理財商品の総額は３４０兆円を超えており、
通貨供給はＧＤＰの二倍、１７００兆円を越えている。
中国人民銀行（中央銀行）は
不良資産が多く経営の怪しい銀行への資金供給をおこなわない方針といわれ、
このため先週の金利市場は大荒れの乱高下を繰り返した。
２０日の短期金利は１１・６％、翌日は１４％を超した。
ことしのＧＤＰ成長予測が７・５％で、金利が１４％なら、すでに経済活動は成立しない。
くわえてこの状況に金融界幹部の審査、尋問中が１０００名前後、
すでに失脚が二十名以上で伏魔殿の不正撲滅に辣腕をふるいつづける王岐山は、
習近平からの同意を得ている。
中国国内でとびかう噂は銀行取り付け騒ぎ、大暴動、社会騒乱である。
じつは、こういう事態の当来は数年前から予測されていた。
共産党はそのために「国家総動員法」を制定し、万全を期した。
つまり、外国駐在の中国人も命令によってスパイ活動、破壊活動をおこなう義務がある
と解釈されて、日本では脅威といわれたのだが、
この国家総動員法の優先順位は「金融」危機への対処である。
銀行に取り付け騒ぎが起きたときに軍隊が出動できるという法的淵源なのである。
「七月危機説」にどう対応するのか、注視する必要がある。
♪
（読者の声２）
「オリバー・ストーンが語る もう一つのアメリカ史」(早川書房)
の第一巻を読んでの感想です。
中南米やフィリピン独立運動を鎮圧した際の数十万人にも及ぶという皆殺し作戦
などに触れているのはいいのですが、戦前の日本に対する認識はお話になりません。
東京裁判史観・太平洋戦争史観、日本軍は中国大陸で虐殺・強姦を行ったという
国民党とアメリカのメディアによる宣伝そのまま。
アメリカの裏面史としては戦前の日本でもさんざん指摘されていることばかりですが、
アメリカの中南米モンロー主義は正義で、日本の東亜モンロー主義は悪である、と
臆面もなく主張していたことなど、日本の若い人たちなど知らない人たちのほうが多いでしょう。
同書で興味深かったのが第一次大戦でのアメリカの毒ガス兵器開発。
大規模な研究所・工場をつくり、マスタードガス(致死性ガス)の一トン爆弾まで開発、
あとはドイツの諸都市に落とすだけだったという。
この計画にはイギリスが反対し、フランスも風向きが変われば自国に被害が及ぶとして反対。
結局、爆弾投下前にドイツが降伏して毒ガス爆弾の投下はお蔵入り。
毒ガス爆弾開発の経緯など第二次大戦の原爆開発と瓜二つです。
さらにトルーマンが副大統領候補になった経緯が、だれでもいいからコントロールしやすい人間、
というまさに派閥政治そのものの結果だという。
副大統領候補で一番人気だったウォレスが副大統領になっていれば原爆投下もなく、
冷戦もなかったかもしれないという。
第一次大戦からアメリカの軍需・金融業が戦争でどれほどの利益を上げたのかが描かれていますが、
ナチスとアメリカ企業との関わりについても触れています。
アメリカは今では先進国唯一、戦争依存症といってもいい状態。
世界の軍事費のおよそ半分がアメリカ、GDP比で5%近く、
10年毎に戦争で武器の在庫一掃をしないと経済が回らないのでしょうか。
（ＰＢ生、千葉）
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毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
世界の嫌われ者・鼻つまみ「御三家」は？ そう、ダメリカ、支那、半島ですよ。