遅ひ花?

　画は　月岡 芳年（つきおか よしとし）

　天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）

　号は一魁齋、　のち大蘇芳年（たいそよしとし）　　　　　作


　　「芳年漫画」　「浦嶋之子歸國従龍宮城之圖」です。


☆晴れ、街の公園の櫻が昨日やっと開花、例年より８日遅れとか。

まずは、朴槿恵を見てると(米・上下両院合同会議で演説、大歓迎)、

かっての蒋介石の女房・宋美齢みたいだねｗ

英語で媚び売る女がアメ公は大好きなんですよ。

米＆支那＆半島、世界の嫌われ者・御三家は仲がいい、反日連合です。

さて、夜郎自大の本性剥き出しだな、完全な「敵」ですよ、

◆http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0508&f=politics_0508_002.shtml
サーチナ　2013/05/08(水)
◎日本は尖閣も沖縄も「強奪した」＝中国・人民日報論説


中国共産党機関紙の人民日報は8日付で、
「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する　1）」
と題する署名論説を掲載した。

同論説は、「尖閣諸島を含む台湾に付属する諸島」、「澎湖諸島」に合わせて、
清国政府は沖縄も日本に「奪い取られた」と主張した。

同論説は中国社会科学院の学部委員の張海鵬氏と
同院中国辺境史地研究センターの研究員を努める李国強氏の連名で発表された。

「馬関条約」は日清戦争の講和を決めた「下関条約」の、
「釣魚島」や「釣魚島諸島」は尖閣諸島の中国側呼称だ。

論説は国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏が発表した論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」（2007年）
を部分的に引用し、尖閣諸島は下関条約の結果、台湾に付属する島として日本に割譲されたと主張した。

ただし、浜川氏論文が多くの資料を根拠として、
「台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」の結論を出したのに対し、
人民日報の論説は、不明瞭な論理で浜川氏論文の一部記載を、自説を裏付ける根拠とした。

人民日報論説が注目したのは、下関条約の締結に際しての日本・清国のやりとりだ。
清国側の李経方全権委員は、「日本が後日、福建省付近に散在する島嶼を台湾附属島嶼と主張すること」を懸念し、
「台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げる必要はないか」と発言した。

それに対し、日本の水野弁理公使は、「島嶼名を列挙すれば、脱漏したものや、無名の島があった場合、
日中いずれにも属さないことになり不都合」、
「台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されている」と主張。
さらに「台湾と福建の間にはは澎湖列島の『横はり』があることから、
日本政府が福建省付近の島嶼を台湾所属島嶼と主張することは決してない」と説明。
中国側全権だった李全権委員も納得したという。

人民日報論説は、水野弁理公使の上記発言を中国語訳・引用した上で、
「この一点からみても、日本政府は事実上、
釣魚島諸島が台湾に付属する島嶼（とうしょ）であると承認していた」と主張した。


ただし、浜川氏論文は続けて
「1895年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、例外なく
台湾の範囲を彭佳嶼までとしていた」と指摘し、
「地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」
と指摘している。　人民日報の論説は、この部分を無視した。

浜川氏論文はさらに、中国が尖閣諸島について領有権を「初めて」主張した
当時の1971年12月30日の北京放送（中国国際放送）を取り上げた。

同放送は「甲午戦争（日清戦争）で清朝政府の敗北が確定的になったときに、
これらの島嶼をかすめとった。つづいて、……『馬関条約』を締結させ、
『台湾とそのすべての附属島嶼』及び澎湖列島を日本に割譲させた」と主張。

浜川氏論文は、「日本は馬関条約（下関条約）により、台湾に付属する島として釣魚島（尖閣諸島）を奪った」
とする、71年当時の中国国営・北京放送の表明と現在の中国の主張の間にある矛盾を指摘した。

人民日報の論説は、これまでの中国の言い方と同様に、
「明代などに中国の文献に記載がある」などの理由で、尖閣諸島が台湾に属する島であるとの主張を繰り返した。
ただし、日本が「無主地」として尖閣諸島の領有と実効支配を開始してから1971年まで
中国政府が「沈黙」を守ったことには他の中国側主張と同様に、触れていない。


論説は沖縄について、日本が「琉球処分」を実施するまでは「琉球王国はひとつの独立国家だった」
と主張した上で、明朝時代から皇帝の柵封を受けているとして「明清時期には中国の藩属国だった」と主張した。
「独立国」であり、同時に「藩属国」と論じるなど、不可解な論法だ。

論説は沖縄の帰属について、日本と清国にさまざまな交渉やかけひきがあったことに触れた上で、
「釣魚島列島の沖縄県編入と、日本が琉球の強奪を完成させ、
さらに1歩進んで台湾に駒を進めたことは、関連している」、
下関条約締結当時の清国政府は「琉球について改めて提議する力がなく、
台湾と釣魚島諸島を含む台湾に付属する諸島、澎湖列島、琉球は日本に奪い取られた」と主張。

論説は最後の部分で、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」と訴えた。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


◆解説◆

中国では他国との意見の対立が発生した場合、相手国で発表された自国側に有利な意見表明を
「本来ならば、わが方と対立するはずの相手国内で、中国側の主張を支持する声が出ている」
といったニュアンスで宣伝する場合が多い。　同様の論法は、北朝鮮も多用している。

しかし、浜川氏論文の引用では、論文の細部にも中国側の主張を支持する部分がないのにかかわらず、
「自説の論拠」とする強引さが目立つ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

琉球については、日本人を含め、多くの人が「かつては独立王国だった」と認めている。
琉球は17世紀から事実上、日本（薩摩藩）と中国の「両属」になった。
明治政府は1872年から1879年にかけて、琉球諸島の施政を委任してきた中山王府を廃し、県を置いた。
いわゆる「琉球処分」だ。

辛亥革命により成立した中華民国政府も、1949年に成立した中華人民共和国政府も
沖縄を「日本領」と正式に認める文書を残している。
人民日報の上記論説は中国の政権党である共産党の機関紙であるにもかかわらず、
自国がすでに認めている沖縄の所属問題を、改めて“蒸し返した”ことになる。

明治時代における沖縄の日本帰属について、沖縄の人々の気持ちをどれだけ反映したかという問題は残る。
その後の、特に第二次世界大戦における地上戦や、戦後の米軍基地問題を考えても、
沖縄が日本にとっての「苦難と負債の引き受け手」でありつづけたことは明らかだ。
沖縄決戦での玉砕に直面し、海軍沖縄陣地司令官の大田実中将は
「県民に対し後世格別のご高配を賜らんことを」と大本営宛に打電した。

「格別のご高配」という大田中将の訴えにもかかわらず、沖縄の苦難はまだ続いていると言わざるをえない。
一方では、「基地経済」などへの依存度が大きいという現実もある。
沖縄における日本政府に対する複雑な感情には十分に理由がある。しかし、
日本において沖縄内外で世論に差があるとしても、
中国側は「沖縄の帰属問題」について口を挟む立場にはないはずだ。

最近になり、中国では「沖縄の帰属問題」に触れる論調が増えている。
中国において特定の論調が活発になる場合、共産党上層部
――少なくともあるグループ――の意向が関係していると考えてよい。

現実的に考えれば、沖縄の「中国返還」はありえない。　中国側も分っているはずだ。
とすれば中国は、尖閣諸島の問題に絡めて、
「日本や米国に圧力をかけるために、実現の可否とは別に、考えられる限りの主張をしておく」手法として
「沖縄の帰属問題」に言及している可能性がある。

ただしここで問題になるのは、中国の周辺では多くの国が、
近代化以前には「柵封体制」に組み込まれていたことだ。
中国が「沖縄は中国の“属国”だった。日本が奪い取った」と主張すれば、
ベトナム、北朝鮮、韓国なども「本来は中国領」という論理が適用されることになる。

中国が改めて、ベトナムや北朝鮮、韓国、モンゴル国については「独立国として平等な関係」と主張しても
「そもそもは中国の一部だったが、独立を認めた」と、
“上から目線”で「やむをえず独立を認めた」という理屈になる。
周辺国の人々が、改めて「中国の本音を警戒」することになりかねない。

東アジア以外の国の人々についても、中国の「自国と周辺地域」に対する歴史観に接すれば、
「帝国主義・植民地主義の悠久なる歴史を持ちつづけてきた国」と改めて認識する場合もあるだろう。

さらに、中国にとってかつては冊封の対象かそれに近い関係で、
現在は中国領であるチベットや新疆ウイグル自治区などの漢族以外の諸民族の人々の間で、
「本来ならば中国領でなくてすんだはず」との気持ちが高まる可能性すらある。

中国当局はこのところ、日本が尖閣諸島などについて自国の立場を強く主張すると
「大きな石を持ち上げた。自分の足にその石を落とすことになる」などと批判することが多い。

沖縄の帰属問題をことさらに取り上げることは、

中国にとって「自ら大きな石を持ち上げる」ことにつながりかねない。


↑
支那経済もまったく振るわず、統計も嘘だらけ、砂上の楼閣でしたね。

損切り、総撤退の時期ですよ、身一つで、命あっての何とやらです。

共産支那崩壊の巨大泥流・濁流に巻き込まれたら救出不能なのだから。



芳年、二枚目、



「月百姿」　「志津か嶽月　秀吉」です。　支那(明)の天敵、秀吉ですｗ



粗暴で強欲なのが難なのだがｗ　既報かと思うが、

◆http://breakingnew-site.seesaa.net/article/293727366.html
あほうどりのひとりごと　2012年09月23日
◎９月１１日〜１３日に日本で計画されていたテロをロシアのプーチンが阻止した！？

より抜粋、
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☆http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/156.html
投稿者 ：チクリ虫 　日時： 2012 年 9 月 21 日 hZfpvWGIpS9ME

ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）会議の場で、
ロシアのプーチン大統領が野田首相に自国民へのビザの発給を頼むという珍しいことがあった。
しかも「500人分を2日以内に」というムチャ振りだ。どっちにしても前代未聞。

http://www.j-cast.com/tv/2012/09/14146415.html

実はこの旅行、１３日たった１日だけの日帰り旅行で、
午前9時に横浜港を出て、まずはランドマークタワーの展望台へ。次に東京へ移動して、正午に皇居前、
午後1時に東京タワー、2時に弁当、3時に銀座、丸の内、国会。4時半浅草寺、6時お台場、夕食（弁当）、
11時成田発でウラジオストクへという強行日程。
しかも、行きは飛行機ではなく、ウラジオストクから横浜湾まで、わざわざ時間をかけて船で来ており、
「日本の文化にふれる」という目的にしては、かなりおかしな旅行なのである。

一方、プーチンは元ＫＧＢ長官、そして裏の情報に一番近い人間であることから、
９月１１日〜１３日に日本で計画されていたテロを察知して、大量のロシア人を日本に送り込んで、
テロを阻止しようとしたのではないか・・・　と一部言われている。

これについて検証してみると、かなり信憑性はありそうだ。


【１】この旅行団の行きの船は、９月１１日ごろに３１１の震源地付近を通っている。
　http://pts-cruise.jp/tour/y_legendoftheseas_tour/yok_yok_urajio_2012/

　ウラジオストクから横浜湾までのクルーズでは、北海道の室蘭や釧路を通過した後、
　三陸沖や福島沖を通過する。まさに３１１の震源地付近を通過するのである。

　もし、９１１で三陸沖や福島沖で再度人工地震津波テロを起こす計画があったならば、
　ロシア旅行団が通ることにより邪魔したのではないだろうか。
　なぜ、行きが飛行機でなく船なのか、これで説明がつく。

【２】９月１１日は９１１から１１年目の記念日である。

【３】youtubeで、９月１１日にM8の巨大地震が起こることが予言されていた。
　　　予言　2012年9月の11日大地震　マグニチュード8.0
　　　http://www.youtube.com/watch?v=X_xAEi7mQIc

【４】９月１１日〜１３日は民主党も自民党も代表選を行っており、政治空白の期間。
　　　テロを起こすにはうってつけである。

【５】この旅行団は１３日の昼間を東京で過ごしていることから、
　　　１３日に東京でのテロ計画があったのではないか。
　　　テロの実行者を中国人ということにすれば、尖閣問題で日中両国の混乱・対立をより深刻化できる。

【６】悪魔の数字

　２０１２年９月１１日：アメリカ同時多発テロと同じ９１１の１１年目

　２０１２年９月１３日＝２＋１＋２＋９＋１＋３＝１８（６６６）


コメント

*06. 2012年9月23日 Fb5rEW91f6

憶測でしかない内容だから、
昔ならそんなアホな話あるかいなと言った事だろう。
が、今やそういう事があっても全く驚かない程にアメリカって国は腐っている。

小渕恵三暗殺疑惑
911完全インサイドジョブまず間違いなく確定
茶番イラク戦争アフガン戦争
アフガン世界の麻薬生産地になったり
小泉竹中偽改革郵政３００兆強奪劇
植草冤罪社会的抹殺疑惑
中川昭一暗殺疑惑
前原ウィキリークスにて米国の犬文書流出
鳩山を邪魔していたのがバレル
小沢謀略裁判確定
小沢謀略代表選挙の党員サポ票改竄疑惑
菅直人突然消費増税・TPP言い出し
鈴木宗男5年間政界から強制排除
野田がそれを推進
突然の国民新党クーデター
石原売国奴による尖閣問題火付け
金融担当大臣暗殺疑惑

ちょっと思いつくだけでもこれだけ出てくる。

巨悪の根源が中国でもなけりゃロシアでもない。北朝鮮すらかわいい。
米国に巣食う国際金融資本のやる事がどれほど世界に害悪をもたらしているのか
十分すぎる程の証拠が既に出ている現状。
３１１が人工地震であっても俺は驚かない。
結局３１１後どれだけ待っても地震学者によるまともな解説を今日まで聞かないからな。
阪神大震災の時はかなりの時間をさいて報道していた事思えば
おかしいのは事実。
フィギュアスケートの開会式で核爆弾の地震波形を俺も☆YouTubeで見たのを覚えている。
だから驚かない。
絶対有り得ないなどと到底言えない程おかしなことが起こっている。
あまりにも説明がつかない事だらけだ。

☆http://www.youtube.com/watch?v=IIMWPCHE5FE
【玖】　人工地震
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以下は阿修羅の掲示板より

「APECの直後ボランティアの500人の人々に東京観光を急遽強引に進めたプーチンは、
東京でのテロを未然に防いでくれたとの見方あり。　頷ける。911である。

東京直下人口地震にしろ、なにか別の偽装破壊兵器にしろ、ロシアが見ている前では使えまい。
地震兵器にしろスカラー兵器にしろすでにロシアは開発しており、
アメリカとは相互に使用禁止の条約を結んでいるのだから。ロシアは既にソ連ではない。
国内からユダ金排除で、昔からのロシア正教キリスト教で、国の立て直しを図っている。
これは拝金主義とは、別の道だ。

中国から撤退した企業は、シベリアを考えてはどうだろう。危険を考えて分散しておく必要がある。
観光地として開発を進めているハバロフスクに日本はもっと関心をもって良い。

またハバロフスクが一大工業地帯になると、広大な全ロシアへの工業産品流出の一大拠点になろう。

ロシアの膨大な資源は何世紀もアジアの発展を保証してくれよう。
将来のアジアの発展のパートナーにはロシアも欠かせない。

韓国、中国、台湾、他アジア諸国に加えてロシア、そしてインドなど。
アジア発展のパートナーは中国ばかりではない。均衡ある発展が望ましい。

何を言いたいかというと、アジアとしての相互の安全保障のことについてだ。

アメリカを離れた地域同士の結びつきの経済圏の確立と発展についてだ。
経済においても、不当なアメリカの干渉を排除することが重要だ。

この選択は国が生き延びるかどうかの思考である。

勿論日本のユダ金傀儡売国奴政府なんぞにこの交渉を進めさせてはならない。


すべてを見通す△の目という世界の敵に対して、
監視役としての協力を軍事大国ロシアは　中国とは違い、日本にもしてくれる可能性を、
現実的によく考えよう。我々に必要なものだ。
我々は何により脅されているか、既にロシアは知っている。
中国も知っているはずだが、あんまり親切ではないね。」


☆http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/539.html
本番近し！？東京直下型地震に対する会議が密かに開かれた。国は情報を握っている。　


↑
ロシアは「脱米」の有力な手駒となりうる、毎度申し上げておるところです。

南のカースト・インドとも組めば、鉄の三角同盟だ、「排特亜」完了です。



芳年、三枚目、



「新形三十六怪撰」　「鐘馗夢中ニ捉鬼之圖」です。



胡乱なロスチャの犬＝オバマ、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201305080000/
櫻井ジャーナル　2013.05.08
◎CIAとの関係が指摘されているUSAIDはボストン・マラソンの爆破事件で名前が出たが、
　ロシアやボリビアでは体制を転覆さえる仕掛けだとして追放されている

▼USAIDの用語解説 - 《 United States Agency for International Development 》
米国国際開発局。開発途上国の資金・技術援助を行う国務省管轄の政府機関。
1961年設立。

ボストン・マラソンの爆破事件で容疑者とされている兄弟は警官隊に銃撃された。
その結果、兄のタメルラン・ツァルナエフは殺され、弟のジョハルは重傷を負っている。
しかも弟は拘束された際、武装していなかったという。
何者かが兄弟の口を封じようとしたと疑われても仕方のない状況だ。

この事件では兄弟のオジ、ルスラン・ツァルニにメディアは群がった。
冤罪を訴える母親より、当局にとって都合の良い話をするオジを選んだわけである。
しかも、この人物にはCIAの臭いがする。
石油会社の役員になる前、1992年から2年の間、CIAがしばしば隠れ蓑に使うUSAID（米国国際開発庁）の
「顧問」としてカザフスタンで働いていたのである。
しかも、ルスランが結婚した相手はCIAの幹部だったグラハム・フラーの娘、サマンサ。
後にふたりは離婚したが、その前に結婚していた事実は消えない。

USAIDとCIAとの関係は有名で、昨年9月にはロシアのウラジミール・プーチン大統領は
USAIDのロシアにおける活動を10月1日までに中止するように命令している。

☆http://www.guardian.co.uk/world/2012/sep/18/usaid-moscow-putin-protest
USAid ordered out of Moscow as Putin's protest crackdown continues

これまで、ロシアではアメリカ大使館を中心に反プーチンのキャンペーンを続けてきたが、
要するにボリス・エリツィン時代のような、「巨大資本に優しい」新自由主義経済を復活させたいのだ。
USAIDもそうした活動の一翼を担っている。　「民主化」や「人権」は、単なる名目にすぎない。

南米のボリビアでもUSAIDを追放しようとしている。
☆http://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-22371275
Bolivian President Evo Morales expels USAID

これは正しい判断だろう。何しろ、アメリカの支配層はラテン・アメリカを「裏庭」と認識、
自立の道を歩もうとする政権が登場すると暴力的に倒してきた。
そうした勢力の仕掛けは破壊する必要がある。

例えば、1954年にはグアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン政権を、
1973にはチリのサルバドール・アジェンデ政権をアメリカ政府は軍事クーデターで倒し、
独裁体制を樹立させている。
最近の例では、2002年のベネズエラにおけるクーデター計画。
☆http://www.guardian.co.uk/world/2002/apr/21/usa.venezuela
Venezuela coup linked to Bush team

ベネズエラのケースではウゴ・チャベス政権を倒そうとしたのだが、
その中心にはアメリカ政府の高官がいた。つまり、ネオコンでイラン・コントラ事件のも登場する
エリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めた
オットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使で、
後に国連大使にもなるジョン・ネグロポンテである。
このクーデターは事前に情報がチャベス側に伝えられていたため、失敗した。


実は、バラク・オバマ大統領もUSAIDと関係がある。
母親のアン・ダンハムはインドネシアでUSAIDやフォード財団の仕事をしていたのだ。

アンがオバマの実父とハワイで結婚したのは1961年2月。その年の8月に後の大統領は生まれた。
要するに「できちゃった結婚」だが、1964年にふたりは離婚し、
その翌年にアンはインドネシアの留学生と結婚している。1966年に養父はインドネシアに帰国、
アンはその翌年に大学を卒業してから息子とインドネシアへ渡った。

1965年9月30日からインドネシアでは軍事クーデターが始まり、アハマド・スカルノ政権は倒されている。
まず小集団の若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害、ジャカルタの主要箇所を占拠、
自分たちはCIAの支援を受けていると放送したという。

この混乱を利用し、実権を握ったのがスハルト。
その直後から親米派による大量虐殺が始まり、30万人から100万人が殺されたと言われている。
非同盟運動に参加するなどアメリカの支配層が嫌う政策を推進していたことから
スカルノはアメリカ政府に狙われていたのだ。
CIAはスマトラ島を拠点とする反スカルノ勢力を支援、1957年から訓練を始める。
このとき、沖縄の基地も重要や役割を果たした。
「9月30日事件」はCIAが仕掛けたクーデター。　これは世界の常識である。

その一方、フォード財団は貴族階級出身のインドネシア人をアメリカに留学させて訓練していく。
学生たちは「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれるようになる。
クーデターの際、勿論、反スカルノ派として虐殺にも参加している。

こうした激動の時期にオバマ大統領は養父と実母と一緒にインドネシアで過ごしたわけだ。
こうした背景があるため、オバマ大統領はCIAと深い関係にあると推測する人が少なくない。


↑
オバマは３.１１テロ実行時の大統領(関与の程度はまだわからぬが) である、

これをまず忘れてはならんと思う。　すべての前提として考えるべきです。