画は豊原 國周(とよはら・くにちか)
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「皐月晴上野朝風 さつきばれうえののあさかぜ」より、
「歌舞伎十八番之内 勧進帳」 「富樫左衛門尉 市川左團次」
「武蔵坊弁慶 市川團十郎」です。
☆夜半来雨、ヒンヤリ。
壺三で「日露平和条約締結」は無理、「米帝」のパシリと安易な妥協はしない。
プーチンは偽ユダヤと各地で戦闘中ですから、経済的果実のみを狙う。
「脱米」政権の時にのみ、大胆な妥協をしてくると思う。
その時は「安保条約」締結の打診もあるのでは？
これが「アベノリスク」だ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/29gendainet000186284
ゲンダイネット（2013年4月29日07時00分）
◎アベノミクスでボロ儲けしたオーナーたち
「マネーゲームで誰が得をしているのか」
２５日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の大門実紀史・参院議員が提示した資料には驚いた。
アベノミクス相場で１００億円以上も資産を増やした個人オーナー株主の一覧表を出したのである。
委員会では個人名は伏せられていたが、誰もが知っている著名な経営者がズラリ。
表の通り、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は、
昨年１１月からの半年足らずで４０４７億円もの含み益を手にしている。
約２３００万株を保有する自社株式が２倍以上に高騰したのだ。
ソフトバンクの孫社長も、３８６３億円も資産を増やした。気が遠くなるような数字だ。
「日経会社情報の春号を参考に各社の大株主を抽出し、保有株時価の差から、
時価の増加額を推定しました。公表されている自社株だけで、これだけ儲けたということです」
（大門事務所）
野放図な金融緩和が資産バブルを引き起こし、
もともとの金持ちが、ますます莫大な利益を手にしていることがよく分かる。
そういう連中には、庶民の生活ぶりなんて分からないのだろう。
ユニクロの柳井社長は「年収１００万円になっても仕方がない」と言い、
楽天の三木谷社長も、政府の産業競争力会議で正社員のクビ切り法案を進めようとしている。
自分たちはガッポリ儲けておいて、庶民イジメの急先鋒になっているのだから、嫌になってくる。
＜「分配の不公平」が歴然＞
「実体経済はよくなっていないのに、今は株価だけが上がっている。
円安など、経営努力とは関係ないところで株価が上昇し、時価総額が膨らんでいる企業もあります。
こういうバブル的な局面では、“持つ者”と“持たざる者”の格差が拡大し、
分配の不公平というか、社会のひずみが浮き彫りになりやすい。
ただし、株価は永遠に上がり続けるわけではありません。
日銀が異次元緩和をやめ、引き締めに舵を切った時の反動が怖い。
株も国債も暴落し、金融危機と財政危機が同時に起こる可能性がある。
そうなった時に、最終的には税金という形で庶民に負担がのしかかってくるのです」
（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
大株主が濡れ手に粟で数百億円の資産を手にしているのに、
サラリーマンの賃金は上がらず、この先もし上がったとしても、数十円、数百円の世界だ。
バブルの果実は回ってこない。そのくせ尻拭いだけはさせられる。
庶民は「株が上がった」と言って喜んでいる場合ではないのだ。
アベノミクスの欺瞞（ぎまん）に怒るべきだろう。
◆株主名 ・ 主な保有銘柄 ・ １１／１４時価 ・ ４／２２時価 ・ 増加額
◇柳井正／（株）ファーストリテイリング／３８３５億円／７８８２億円／４０４７億円
◇孫正義／ソフトバンク／６３６７億円／１０２３０億円／３８６３億円
◇藤澤信義／Ｊトラスト／３５４億円／１２３２億円／８６８億円
◇三木谷浩史／楽天／１３６７億円／２２３４億円／８６７億円
◇里見治／セガサミーＨＤ／５９５億円／１０７９億円／４８４億円
◇石橋寛／（株）ブリヂストン／４２６億円／９００億円／４７４億円
◇田中仁／（株）ジェイアイエヌ／３０６億円／５７１億円／２６５億円
◇伊藤雅俊／（株）セブン＆アイＨＤ／３９４億円／６４９億円／２５５億円
◇山内溥／任天堂／１４４４億円／１６４９億円／２０５億円
◇安田隆夫／（株）ドン・キホーテ／３４０億円／５２３億円／１８３億円
◇上原昭二／大正製薬ＨＤ／６２３億円／７４７億円／１２４億円
◇稲盛和夫／京セラ／４０４億円／５２４億円／１２０億円
（日刊ゲンダイ2013年4月26日掲載）
↑
Ｊトラストとはグループとして金融業・不動産業等を行う東京都に本店を置く持株会社である。
旧商号は株式会社イッコーで、貸金業者だとか。
(株)ジェイアイエヌ【3046】均一料金のアイウエア（眼鏡）販売「JINS ジンズ」ブランド展開。
ファッション雑貨の卸、小売りも。
初見の会社なのでｗ しかし、在日柳井、孫の「含み益」はスゴイねぇｗ
「鉄火場経済」の成れの果ては？
◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット 2013年4月29日
◎異次元緩和は「Ｘデープロジェクト」の一つだった！
より抜粋、
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以下は東洋経済からの記事である。
▼国債急落「Xデー」研究、自民報告書の中身
経済にフリーランチはない。アベノミクスによるご利益は、何らかのコストを支払うか、
リスクを抱えることと引き換えに手に入れたものに違いない。
例えば黒田日銀の「異次元の金融緩和策」導入で、このところ国債市場はガタガタしている。
これが落ち着くのか、そうでないのか。はたまたこれから先はどうなるのか。
ここでは最も関心の高い点について触れてみたい。
アベノミクスが失敗した場合の最大のリスク、
すなわち「本当に物価が上昇し、長期金利が上昇する（＝国債が暴落する）ようになったら、
どうすればいいのか」である。
普通、この問題に対しては答えがない。
ほとんど唯一、この問題に正面から取り組んだ研究がある。
自民党が野党であった2011年6月1日に発表した「X-dayプロジェクト」（以下、Ｘデーと表記）
と題する報告書である。今でも自民党ホームページの「政策トピックス」欄に掲載されているので、
ご関心のある方はPDFファイルをダウンロードして、ご参照願いたい 。
自民党財務金融部会のプロジェクトチームによれば、
国債価格が急落した場合は以下のような4つの事態が想定されている。
1.一部金融機関の経営不安や金融システムへの不安
2.企業の資金調達の停滞や過大負債企業の経営困難
3.市中金利の上昇に伴う個人への影響（住宅ローンなど）
4.政府財政の一段の悪化。
1％の金利上昇は、1年で1兆円、2年で2.5兆円、3年で4.2兆円の利払い費増加を招く。
▼日銀は先にカードを先に切ってしまった？
すなわち、「金融」「企業」「家計」「政府」のすべてにわたって深刻な影響が出る。
その場合の対応策として、同報告書は
対策本部の設置、財政再建、国債管理政策、金融政策、金融行政などに言及している。
「事の性質上、詳細について文章にしていないところもある」との但し書きがついているが、
相当な修羅場になることは想像に難くない。
特に金融政策については、以下のような記述がある。
「日銀は......前例に囚われず思い切った潤沢な資金供給を金融市場に対し機動的に行う」
「国債の買い切りオペ額の大幅な増額を図らなければならない」
「あわせて、リーマンショック時に米国FRBが講じた一連の非伝統的な措置や量的緩和策を参考に、
リスク資産等の購入も思い切って行わなければならない」
これらはすべて、黒田日銀が実施中の政策ではないか。
本来であれば、「異次元の金融緩和」とは、Xデーの後にこそ必要な政策であったのではないか。
しかるにそのカードはもう切ってしまった。あるいはデフレ脱却を目指す過程で、
Xデーの到来をかえって早めてしまう恐れもある。
ところがその場合には、既に日銀には打つ手がなくなっているかもしれないのだ。
発病してから治療するよりも、病気そのものを予防する方がはるかに望ましい。
ゆえに自民党の報告書も、財政健全化を通してXデーの到来を未然に防ぐべきと結論している。
ついでに、「この報告書の最大の目的は民主党政権の財政政策に警鐘を鳴らすこと」
というオマケもついている。だったら政権奪回後の自民党が、
いきなり補正予算を編成して5兆円の赤字国債を発行したのはありゃ何だ、
とツッコミたくなるところだ。
それはさておいて、アベノミクスによるリスクとリターン、
もしくはコストとベネフィットの関係が少し明らかになった気がしないだろうか。
われわれはとっておきのカードを1枚使ってしまい、それでデフレ脱却への希望をつなぎ、
ついでにちょっといい気分になっているというわけだ。
本当にそれでいいのか。
東洋経済 2013年4月26日
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ここでは１点だけ採り上げておこう。
それは黒田日銀の「異次元緩和」が本来Ｘデー後の対策だったのを、前倒しで行っているという指摘である。
"予防医学"的見地から財政再建の対策として前倒ししている意味が示唆されているが、果たして本当か。
切り札を使い切ってしまったという指摘もあるが、
無論そうではない。最後の切り札がある。
これらの指摘をひっくり返すと、浮かび上がってくるものがある。
そう、伝家の宝刀「財産税」の前倒しである！
本質は、借金をチャラにするために国債暴落＝国家破産させ、ハイパーインフレを引き起こし、
預金封鎖＝通貨デノミ＝新円切り替え＝財産税導入という大筋のシナリオがあるが、
「財産税」の前倒しということは、その対策を打たせないことが第一義的な目的である。
そしてそれを実現させるには、二つの布石が考えられる。
一つは、「世界金融恐慌」であり、銀行倒産から国家破産の危機を演出しすることである。
（キプロスの日本版であるが、規模は比較にならない）
もう一つは、「有事」あるいは「大災害」である。
日本にミサイルが着弾したり、巨大地震などの大災害により、挙国一致体制が採られ、
国家総動員法のごとく一気に「財産税」をかけてくるということだ。
（お国のために協力せよ、さもなくば非国民、という戦前戦中のごとき世論が形成されるだろう）
いずれにしても、国民の資産が国外へ逃げ出す前に実行する
ことが「財産税」の前提であることを忘れてはならない・・・。
追：２：００PM
簡にして、核心を突いておる、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-963.html
陽光堂主人の読書日記 2013-04-30
◎日銀「異次元緩和」の目的は米国の救済
本日付の「日刊闇株新聞」 http://yamikabu.blog136.fc2.com/ に、
日銀による「異次元緩和」の目的が端的に記されています。
簡にして要を得た説明で、これ以上のものを見たことがありません。
以下、該当部分を引用します。
日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、
効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。
つまり米国政府とFRBの「意向」なのです。
そう考えなければ、日銀をわざわざ「長期債の塊」にしてしまう理由が無いのです。
日銀の財務内容を毀損してFRBと同様にして、破綻に瀕した米国を助けるということです。
もちろん、犠牲になるのは我々国民で、インフレで資産が目減りしたら、憲法で保障された財産権の侵害に当たります。
これまで何度も繰り返されてきた悪政ですが、今回はかつてないダメージを受け、立ち直れなくなる公算が大です。
安倍政権は米国に命じられるまま、この国を破壊し続けています。
書店に行くとアベノミクス礼賛本が山積みになっていますが、「恥を知れ」と著者に言いたいところです。
目先の金だけ稼げればよいと考えている人が余りにも多過ぎます。
國周、二枚目、
![]()
「梅幸百種之内」 「籐吉 尾上梅幸」です。
「実体経済」はこれさ、売国奴・小泉＆竹中以降、悲惨なものだな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/bulukakoutoudahahekoudoukiunjuumann.html
長周新聞 ２０１３年４月２６日付
物価高騰打破へ行動機運充満
イカつり船は一斉休漁へ
農漁業者や運送等全国で
アベノミクスによる円安で、トヨタなど輸出大企業がもうけを拡大する一方で、
庶民生活をさまざまな生活物資の高騰が直撃している。
燃料も小麦粉もツナも、食用油も、次次に値上げが発表された。
サラリーマンの給料も、商店主や農漁業者、中小企業者の収入も、
高齢者の年金も下がるなかでの値上げラッシュ。
農漁業者や運送業者、製造業者のなかでは、燃料の高騰が経営を圧迫していることが問題になっている。
このなかで全漁連所属の「全国いか釣り漁業協議会」の小型いか釣り漁船約１０００隻が、
政府対応を要求して２６、２７日の２日間一斉休漁する動きとなっている。
物価高騰を打破するためには、農漁民や労働者、中小企業が団結して、
アメリカと大企業ならびにその代弁者の役割をはたしている安倍政府と実力でたたかわねばならず、
その機運は高まっている。
漁師が船を動かすのに油は必需品。いか釣り漁船は夜間に照明を灯すため、
経費の４割近くを油代が占めるといわれる。
政府が対応しない場合は、全漁連は５月にも全国２０万隻の一斉休漁を検討している。
５年前、投機資金が流れ込んで油代が暴騰したさいに、全国２０万隻の一斉休漁をおこなって以来だ。
下関市内の各浜でも、いか釣り漁船をはじめどの魚種でも、長期にわたる魚価の低迷で
漁業経営が厳しくなっているところに油代が高騰して、出漁しない日が増えていると語られている。
このままでは日本の漁業が壊滅しかねないこと、目前の対策を求めるだけでなく、
漁業振興の抜本的な対策を政府は打ち出すべきだと論議されている。
下関市北浦地区のいか釣り漁業者は、「いかの場合は片道２５、６マイル走って漁場に行き、
着いたらタンポ流しといわれる方法で走りながら縄を流す。それだけで６マイルくらい走り、
また帰りが２５、６マイル。１回の漁で使う油は２２０〜２３０?になる。
油代が１０円上がるだけで、１回の漁で２０００円の上乗せ。
年間で１万３０００?使うから１３万円の負担増だ」と話す。
今年もいか釣りのシーズンを迎えているが、いかがとれないため、みな魚に切り替えている。
だが魚が安すぎて１本、２本とったところで油代や氷代、箱代も出ないから、沖に出ていないという。
この浜では免税軽油で１?３０円台のときもあったので、今の８０円台でも約３倍だ。
一方で魚価は半値になっており、天然のタイが一本釣りで?８００円という。
かつては４、５０００円していたのに比べると５分の１以下だ。
「油代が上がって、魚価が下がった分を全部漁師がかぶっている。
５月になると棒受けのイワシ網が始まるが、棒受けは灯をたくし、船も大きいので
陸から１０マイルほどの近場で漁をするようになっている。
魚を追いかけて遠くまで行かないので、厳しくなるという悪循環だ」と話した。
☆５年前の燃油高騰より深刻 年間通して高止まり
下関市内のある浜で昨年からの免税軽油の価格を聞いてみると、
昨年４月は１?９６円で始まり、しばらく下がって７月に８１円になったが、
９月からまた上がり始め、１２月には８９円に、今年に入って毎月のように２円、３円と上がって、
３月初めには９７円になったという。
２００８年に急騰したさいには一時１?１２８円までになったが、油業界に携わる関係者は、
「５年前は異常に上がったが、一時的なものだった。だが去年からはずっと高止まりしたままで、
年間通して平均してみると、今の方が高くなっている」と指摘する。
原油は昨年１１月頃から若干値下がり傾向だが、それを上回る円安で、下がる見通しがないという。
「沿岸漁業者も沖合底引き船も、トラック業界も厳しくなっている。
アベノミクスで景気が上向いたといわれているが、この辺りで実感することはない」と話していた。
燃料の値上がりにともなって発泡スチロールも昨年値上がりしており、
ここ四４、５年で３割近く上がったといわれる。漁網も昨年５％上がった。
少少魚をとってきても、経費の値上がりに追いつかないといわれる。
漁師の一人は「油代はここのところずっと高いままだ。少し下がったりすることもあるが、
根本的に高い。発泡スチロールや漁網などの油製品もだんだん値上がりしてくるし、
４月からは市場の氷代も１００円上がって５８０円になった」と話す。
「昔だったら油代が上がれば魚の値段が上がっていたのに、
今は輸送する方も燃料が上がるから仕入れを抑えようとして、燃料が上がると魚価が下がるようになっている。
運送業者も仕入れを抑えるしか燃料代を吸収できないからだ。漁師だけが“助けてもらう”のではなく、
陸の人たちも危機になっているのだから、全体が一緒になって声を上げていかないといけないと思う」
と話していた。
別の漁師も「今要求しているのは免税率を上げたりするなどの支援策。
それだったらその場所だけはよくなるかもしれないが、大変なのは漁師だけではない。
今農家のハウスにしても、黒煙を出したらいけないというので軽油にかわっている。
漁師だけで解決できるのではなく、大本を変えなければ、率だけ変えてもダメだ」と話していた。
☆トラック運転手 規制緩和・コスト競争のうえに燃油高騰
円安による燃料高騰が全国の陸上輸送を支える運送業界に甚大な影響を及ぼし
「燃料高騰は漁業者だけの問題ではない」とトラック運転手のなかで切実に語られている。
ここ数年間にわたる規制緩和で参入規制や料金規制が取り払われ、
人命も安全輸送も無視したコスト削減競争に駆り立てられ大事故も頻発してきたが、
そのうえに燃料高騰や運賃切り下げが追い打ちをかけることへの憤りは強い。
「運送業はすべての国民生活に直結する。食料も雑貨も、いくら大型店が安売りをしようとしても
トラックが運ばなければ届かない。国民生活全体にかかわる問題だ」と論議されている。
新門司（北九州市）から関東や関西へ向かうフェリー発着場付近にあるコンビニや飲食店の駐車場では、
大型トラックが入れ替わりながら停車していく。おにぎりやカップラーメン、
パンやお茶を買ってトイレにも行き、車内で食事をして数時間休めば、
駐車料も宿泊料も浮かせられる利点があるからだ。昼間の工場稼働前に資材を運ぶため、
人が寝ている夜中に車を走らせ荷下ろしするため、日中は遮光カーテンを閉めて睡眠をとる運転手の姿も目立つ。
２０?トレーラーで冷凍食品を九州から東京まで運んでいる男性運転手（４０代）は
「軽油が昔とくらべて２倍に上がった。自分が入社した２０年前は１?７０円だったのに
今は１４０円前後だ。九州から東京までの往復で約２??使う。これに高速代が７万円かかる。
一往復２１万円だった経費が今は３５万円。数年前は燃料が安かったから、
下を通って高速代を浮かすこともできたが、今は９０?規制のリミッターがついて追い越しもできない。
下をトロトロ走っていたら燃料費が増えるから、下を走って経費を減らすことも難しい。
アベノミクスで景気が回復したというがまったく回復していない」といった。
しかも円安で冷凍食品の輸入量が減り荷の量が少ない。以前は大きな拠点に大量に運び、
リフトでおろす人員もいたため休憩することもできたが今は違う。
拠点自体がなくなりリフトでおろす人員もいない。
トラック運転手がトレーラーでそれぞれの工場へ運んで自分で荷をおろす。
夜中に長距離走ったうえに、こまごました荷おろしも自分でやるため過労は限界に達している。
「遠方へ長く出る勤務が増え、１０日に１回ぐらいしか家に帰れず小学生になる子どもともほとんど会えない。
食生活は不規則で子どもが高校生や大学生の運転手は１日２食にして切りつめる人もいる。
そのうえにデジタコでアイドリングストップをチェックし減給したり、冷暖房を節約させたりする。
十分に休みがとれないから過労による事故が増えている」と話した。
熊本から大阪まで雑貨や資材類を運ぶ大型トラックの男性運転手（４０代）は
「燃料費が上がった分、高速ではなく下を半分通って節約している」と話す。
「大阪まで往復すると燃料が１?以上。昔は７万円前後だったが今は１４万円もかかる。
だから夜間割引もふくめて６万円かかっていた高速代を３万円節約した。それでも以前より経費がかかる」と話す。
しかも下を通る分だけ睡眠時間が減る。「高速を使っていた頃は八時間寝ていたが、今は３時間しか寝られない。
だから空き時間を見つけては仮眠をとる」と話す。
給与面での変化も大きい。トラック運転手はだいたい粗利の３０％ぐらいが給料といわれ、
１カ月でみると粗利が１５０万円で給与は約４５万円程度が相場だった。
だが今は粗利自体が１００万円程度に下がり、給与割合も２７％ぐらいに引き下げられており、
手取りは二十数万円前後だという。
「大手企業に賃上げを要請したとか賃金が上がったというが、実際は違う。
数年前はイラクやアフガンへの戦争についていって燃料が高騰し、
次は外国の投機資本が入りこんできてまた値上がりし、今度はアベノミクスの円安でもっと値上がり。
アメリカにくっついていく政治ばかりやるから燃料が上がったり
外資から食い荒らされてろくなことになっていない。運送業界の倒産も続いているが、
運送業がなくなったらいくらコンビニがたくさんあっても物が届かないし国民は生活できなくなる」といった。
福岡から千葉まで製鉄資材を運ぶ大型トラックの男性運転手（５０代）は
「宿泊費と燃料費を浮かすため最近はフェリーを使っている。でもフェリー自体も重油を使っているから
料金がどうなるかわからない。燃料だけではなく物価全体が上がっているのが大きな問題。
今も燃料は上がっているのに、鉄鋼大手などは “鉄鋼の仕入れ値が上がったから運輸コストを下げろ”
などといってくる。こんなことにまともにつきあっていたら、安全輸送は守れない。
小泉改革のときから “お客様のニーズだ”といってコスト削減競争ばかりが煽られたけれど、
規制緩和もアベノミクスも根は同じで国民のためにならなかった。
自分たちからみれば荷が減り、みんなが苦しくなっているときに競争ばかりさせること自体が
今の時代にあっていないし時代遅れだと思う。欧州で大規模なストがよく起きるが、
日本でもなんらかの意志表示をしていくときに来ていると思う」と語った。
☆国内産業衰退が物流を直撃 規制緩和の犯罪性
トラック業界では燃油高騰以前から、市場開放を求めるアメリカと
荷主である大企業の要求で規制緩和が進行し大きな矛盾となってきた。
１９９０年の規制緩和（物流２法＝貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法）は、
?参入規制の需給調整廃止、
?免許制だったトラック事業を許可制に転換、
?認可運賃を事前届出運賃に緩和、
?営業区域の拡大、
?最低車両保有台数規制の緩和（２０台以上を５台に）、
?元請け事業者による運賃料金のピンハネ合法化 などが中味だ。
これに消費税など諸諸の増税策、排ガス規制対応、スピードリミッター
（大型トラックの速度を９０?に制限する装置）の装着義務化など負担も増え、
末端トラック会社が淘汰され、運転手の勤務状態はますます過密になった。
そして物流２法は０２年の小泉改革でさらに改悪している。
事前届け出制だった運賃料金を事後届け出制にし、
事実上運賃料金をいくらでも引き下げられるように自由化した。
営業区域の規制も全廃し大手がどこにでも乗り込めるようにした。
加えてトラック事業者は１回の運行が１４４時間（６日間）以内であれば
全国どこへでも配送できるようにし、運転手の長時間勤務を可能にした。
同時進行で製造業への派遣解禁など他産業も変化した。
こうしたなかで仕事があるときは夜中も寝ずに運転し、朝は自分で荷物をおろし、
自分で積みこんでまた夜中走るという殺人労働が蔓延した。
ここに燃料高騰、仕事の減少が加わっており、家族も含めた生活を維持するため
果てしもなく体を酷使し大事故につながっていく危険が増している。
トラック運転手のなかでは今回の燃油高騰が決して一過性のものではなく、
規制緩和以来続く国民生活切り捨て策の結果として問題意識が拡大している。
「今回の燃油高騰は輸入物がすべて値上がりして、物流業界にも影響しているが、
食料自給率をあげる方策を真剣に考えないといけない。そうすれば国内の運送業界も活発になる」
「漁業も農業も迅速に消費者に運ぶ運輸業界がなくなれば売りさばくこともできない。
国内の零細な運輸業を守ることは農漁業や国民生活を守ることにつながっている」と話されている。
國周、三枚目、
![]()
「梅幸百種之内」 「局つぼね岩藤 尾上梅幸」です。
毎度ながら いい切れ味だが、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry380
独りファシズムVer.0.1 [2013/04/29]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
この国の錯乱とは、立法権が他国へ譲渡されていることに起因するのだろう。
ACTA批准、TPP加盟、原発推進、消費税率引上、社会・教育・福祉・年金などの全面的な削減、
資本規制撤廃（外資による日本企業買収）、労働者の非正規化など、
これらは国家の最高議会で成立したものではなく、
その原型は「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、あるいは「日本経団連政党評価表」の
アジェンダ（要求項目）として記されていたのであり、
つまり主要な国内法は外国人投資家によって起草されているのであり、
CSISやヘリテージ財団など米国のシンクタンクによって策定されているわけだ。
圧倒的マネーを武力とする対日戦略は、橋本政権下の「金融ビッグバン」において先鋭化したのだが、
山一證券が資本規制解除による過激な空売りによって廃業となり、
8兆円もの公的資金を投じられた長銀が、僅か10億円でリップルウッドに売却され、
さらにGEが東邦生命を取得、AIGが千代田生命を取得するなど、
90年代後半には金融・保険分野における侵食が加速し、あらたな構造の再編成が引き起こされている。
2001年に発足した小泉政権は、時価会計制度を強行し、
1万4千円台であった東証株価を7千円台まで下落させた後、主要企業の過半数株式を外資に取得させ、
つまり経済市場におけるイニシアティブをグローバル資本に譲渡したわけだ。
アベノミクスなど浮かれているが、
自国通貨を希釈して株高を引き起こし、株式を底値で取得していた外国人投資家に
莫大な売買益を提供しているだけであり、どれほど馬鹿げたことなのか、もはや説明するまでもないだろう。
繰り返すが、時価会計制度とは、企業資産を取得原価ではなく期末時点の時価で算定するシステムであり、
デフレ環境においては資産劣化によってバランスシート（決算書）が暗転し、
これにより大量の株式が一斉売りとなるという破滅をもたらすのだが、
政権は同期して35兆円もの為替介入を行い、
すなわち東証株の買い取り資金を、国家資源から米国系ファンドへ拠出していたわけだ。
さらに小泉政権は外資比率50％を超える企業による献金を解禁するのだが、
つまり彼らは「金銭の代価として、外国人投資家に有利な制度を法案化する行為」を合法化し、
政策そのものを市場取引するというビジネスモデルを構築したのであり、
売国によって金を稼ぐという背徳を公然化したのだが、
この国は絶望的に民度が低劣であり、これらの情報群をいまだ意味化することすらできない。
あいかわらず自称愛国者は「小泉さん」なのだが、
連中の知性はこの程度の理解を忌避するほどに狭隘なのであり、
むしろ単純な世界観と強権者への従属を好むという彼らの性向は、
メディア装置型政党による蒙昧主義と親和性が高いのだと思う。
安部内閣においては市場原理主義の第三世代改革が推進されているのだが、
その中核がTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、
インフラストラクチャの全面的な民営化という新たな次元展開であり、
つまるところ本質とは「勝者総取り」というイデオロギーの純粋な表明に他ならない。
繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によって
インセンティブ（成果報酬）を授与されるシステムであり、それは未検証の仮説ではなく、
公然であり合法なのであり、つまり全ての法案は国民の福祉や利益ではなく、
資本利潤の最大化を目的として制度化されると捉えなくてはならない。
売国者は水道事業の民営化すら付託されているのだが、
それによりフィリピンやボリビアでは料金が5倍にまで引き上げられ、
アフリカ諸国では上水道から締め出された市民が河川水の飲料を強いられ、
コレラ、赤痢が蔓延した挙句、数千人が死亡する事態となっている。
代替のない水道は独占事業であり、しかも競争原理に晒されることがない必需品であるのだから、
暴騰は必死であり、「市場が完全なものに近づくほど、市場の力は暴力性を帯びる」
という法則が発動するわけだ。いずれにしろIMFの債務国でないにも関わらず、
この時代に自国の水資源を他国へ譲渡するのは日本国だけであり、
それはすなわちコンプラドール（売国・買弁）市場が過熱している証左なのだろう。
原子炉事故によって東北・関東圏の水源が絶望的に汚染される最中に、
残された水源が外国資本に譲渡され、爆的な疾患が予示されながら、
彼らの教唆によってガン保険すら縮減されるのだから、
我々の人権原理が、「地球的ハイパークラス」というエリートよって解体されていると考えるべきだ。
あらためてイラクと日本国においては、同期してグローバリストによる侵略が進行しているのだが、
前者においては2500万人国民を制圧するにあたり、3万発もの爆撃弾と、2万もの精密誘導ミサイルを要した
のとは対照的に、後者においては1億2000万人を制圧するにあたり、
報道とバラエティ番組というコンテンツ群によって達成されたと言えるだろう。
つまりモボクラシー（衆愚主義）を原理とする壮大なプロジェクトが結実したのであり、
周到に精神を空洞化された我々は、太平洋戦争をしのぐ災禍と犠牲をもってそれに気付くのだろうけども、
その時には再生すら叶わないのであり、あまりにも全てが手遅れなのかもしれない。
↑
で、どーする？ という処方箋を出さないとねｗ
若い人たちや、子どもたちのために。
手前に言わせりゃ、とことん最後になったら「革命」ですよ。
主権者勤労大衆による「革命政権樹立」あるのみだ、
既得権層の徹底破壊、そして「日本再生」だ！ これです。
グローバリズムからローカリズムへ、
「鉄火場経済」から、内需で回す「実需による国民経済」へ、
不健康なファーストフードから、地産地消のスローフードへ、
「脱米」＆「排特亜」を徹底し、
「緩やかな鎖国」へ回帰してゆけばよいのですよ、そこに安穏がある。
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「皐月晴上野朝風 さつきばれうえののあさかぜ」より、
「歌舞伎十八番之内 勧進帳」 「富樫左衛門尉 市川左團次」
「武蔵坊弁慶 市川團十郎」です。
☆夜半来雨、ヒンヤリ。
壺三で「日露平和条約締結」は無理、「米帝」のパシリと安易な妥協はしない。
プーチンは偽ユダヤと各地で戦闘中ですから、経済的果実のみを狙う。
「脱米」政権の時にのみ、大胆な妥協をしてくると思う。
その時は「安保条約」締結の打診もあるのでは？
これが「アベノリスク」だ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/29gendainet000186284
ゲンダイネット（2013年4月29日07時00分）
◎アベノミクスでボロ儲けしたオーナーたち
「マネーゲームで誰が得をしているのか」
２５日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の大門実紀史・参院議員が提示した資料には驚いた。
アベノミクス相場で１００億円以上も資産を増やした個人オーナー株主の一覧表を出したのである。
委員会では個人名は伏せられていたが、誰もが知っている著名な経営者がズラリ。
表の通り、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は、
昨年１１月からの半年足らずで４０４７億円もの含み益を手にしている。
約２３００万株を保有する自社株式が２倍以上に高騰したのだ。
ソフトバンクの孫社長も、３８６３億円も資産を増やした。気が遠くなるような数字だ。
「日経会社情報の春号を参考に各社の大株主を抽出し、保有株時価の差から、
時価の増加額を推定しました。公表されている自社株だけで、これだけ儲けたということです」
（大門事務所）
野放図な金融緩和が資産バブルを引き起こし、
もともとの金持ちが、ますます莫大な利益を手にしていることがよく分かる。
そういう連中には、庶民の生活ぶりなんて分からないのだろう。
ユニクロの柳井社長は「年収１００万円になっても仕方がない」と言い、
楽天の三木谷社長も、政府の産業競争力会議で正社員のクビ切り法案を進めようとしている。
自分たちはガッポリ儲けておいて、庶民イジメの急先鋒になっているのだから、嫌になってくる。
＜「分配の不公平」が歴然＞
「実体経済はよくなっていないのに、今は株価だけが上がっている。
円安など、経営努力とは関係ないところで株価が上昇し、時価総額が膨らんでいる企業もあります。
こういうバブル的な局面では、“持つ者”と“持たざる者”の格差が拡大し、
分配の不公平というか、社会のひずみが浮き彫りになりやすい。
ただし、株価は永遠に上がり続けるわけではありません。
日銀が異次元緩和をやめ、引き締めに舵を切った時の反動が怖い。
株も国債も暴落し、金融危機と財政危機が同時に起こる可能性がある。
そうなった時に、最終的には税金という形で庶民に負担がのしかかってくるのです」
（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
大株主が濡れ手に粟で数百億円の資産を手にしているのに、
サラリーマンの賃金は上がらず、この先もし上がったとしても、数十円、数百円の世界だ。
バブルの果実は回ってこない。そのくせ尻拭いだけはさせられる。
庶民は「株が上がった」と言って喜んでいる場合ではないのだ。
アベノミクスの欺瞞（ぎまん）に怒るべきだろう。
◆株主名 ・ 主な保有銘柄 ・ １１／１４時価 ・ ４／２２時価 ・ 増加額
◇柳井正／（株）ファーストリテイリング／３８３５億円／７８８２億円／４０４７億円
◇孫正義／ソフトバンク／６３６７億円／１０２３０億円／３８６３億円
◇藤澤信義／Ｊトラスト／３５４億円／１２３２億円／８６８億円
◇三木谷浩史／楽天／１３６７億円／２２３４億円／８６７億円
◇里見治／セガサミーＨＤ／５９５億円／１０７９億円／４８４億円
◇石橋寛／（株）ブリヂストン／４２６億円／９００億円／４７４億円
◇田中仁／（株）ジェイアイエヌ／３０６億円／５７１億円／２６５億円
◇伊藤雅俊／（株）セブン＆アイＨＤ／３９４億円／６４９億円／２５５億円
◇山内溥／任天堂／１４４４億円／１６４９億円／２０５億円
◇安田隆夫／（株）ドン・キホーテ／３４０億円／５２３億円／１８３億円
◇上原昭二／大正製薬ＨＤ／６２３億円／７４７億円／１２４億円
◇稲盛和夫／京セラ／４０４億円／５２４億円／１２０億円
（日刊ゲンダイ2013年4月26日掲載）
↑
Ｊトラストとはグループとして金融業・不動産業等を行う東京都に本店を置く持株会社である。
旧商号は株式会社イッコーで、貸金業者だとか。
(株)ジェイアイエヌ【3046】均一料金のアイウエア（眼鏡）販売「JINS ジンズ」ブランド展開。
ファッション雑貨の卸、小売りも。
初見の会社なのでｗ しかし、在日柳井、孫の「含み益」はスゴイねぇｗ
「鉄火場経済」の成れの果ては？
◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット 2013年4月29日
◎異次元緩和は「Ｘデープロジェクト」の一つだった！
より抜粋、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以下は東洋経済からの記事である。
▼国債急落「Xデー」研究、自民報告書の中身
経済にフリーランチはない。アベノミクスによるご利益は、何らかのコストを支払うか、
リスクを抱えることと引き換えに手に入れたものに違いない。
例えば黒田日銀の「異次元の金融緩和策」導入で、このところ国債市場はガタガタしている。
これが落ち着くのか、そうでないのか。はたまたこれから先はどうなるのか。
ここでは最も関心の高い点について触れてみたい。
アベノミクスが失敗した場合の最大のリスク、
すなわち「本当に物価が上昇し、長期金利が上昇する（＝国債が暴落する）ようになったら、
どうすればいいのか」である。
普通、この問題に対しては答えがない。
ほとんど唯一、この問題に正面から取り組んだ研究がある。
自民党が野党であった2011年6月1日に発表した「X-dayプロジェクト」（以下、Ｘデーと表記）
と題する報告書である。今でも自民党ホームページの「政策トピックス」欄に掲載されているので、
ご関心のある方はPDFファイルをダウンロードして、ご参照願いたい 。
自民党財務金融部会のプロジェクトチームによれば、
国債価格が急落した場合は以下のような4つの事態が想定されている。
1.一部金融機関の経営不安や金融システムへの不安
2.企業の資金調達の停滞や過大負債企業の経営困難
3.市中金利の上昇に伴う個人への影響（住宅ローンなど）
4.政府財政の一段の悪化。
1％の金利上昇は、1年で1兆円、2年で2.5兆円、3年で4.2兆円の利払い費増加を招く。
▼日銀は先にカードを先に切ってしまった？
すなわち、「金融」「企業」「家計」「政府」のすべてにわたって深刻な影響が出る。
その場合の対応策として、同報告書は
対策本部の設置、財政再建、国債管理政策、金融政策、金融行政などに言及している。
「事の性質上、詳細について文章にしていないところもある」との但し書きがついているが、
相当な修羅場になることは想像に難くない。
特に金融政策については、以下のような記述がある。
「日銀は......前例に囚われず思い切った潤沢な資金供給を金融市場に対し機動的に行う」
「国債の買い切りオペ額の大幅な増額を図らなければならない」
「あわせて、リーマンショック時に米国FRBが講じた一連の非伝統的な措置や量的緩和策を参考に、
リスク資産等の購入も思い切って行わなければならない」
これらはすべて、黒田日銀が実施中の政策ではないか。
本来であれば、「異次元の金融緩和」とは、Xデーの後にこそ必要な政策であったのではないか。
しかるにそのカードはもう切ってしまった。あるいはデフレ脱却を目指す過程で、
Xデーの到来をかえって早めてしまう恐れもある。
ところがその場合には、既に日銀には打つ手がなくなっているかもしれないのだ。
発病してから治療するよりも、病気そのものを予防する方がはるかに望ましい。
ゆえに自民党の報告書も、財政健全化を通してXデーの到来を未然に防ぐべきと結論している。
ついでに、「この報告書の最大の目的は民主党政権の財政政策に警鐘を鳴らすこと」
というオマケもついている。だったら政権奪回後の自民党が、
いきなり補正予算を編成して5兆円の赤字国債を発行したのはありゃ何だ、
とツッコミたくなるところだ。
それはさておいて、アベノミクスによるリスクとリターン、
もしくはコストとベネフィットの関係が少し明らかになった気がしないだろうか。
われわれはとっておきのカードを1枚使ってしまい、それでデフレ脱却への希望をつなぎ、
ついでにちょっといい気分になっているというわけだ。
本当にそれでいいのか。
東洋経済 2013年4月26日
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ここでは１点だけ採り上げておこう。
それは黒田日銀の「異次元緩和」が本来Ｘデー後の対策だったのを、前倒しで行っているという指摘である。
"予防医学"的見地から財政再建の対策として前倒ししている意味が示唆されているが、果たして本当か。
切り札を使い切ってしまったという指摘もあるが、
無論そうではない。最後の切り札がある。
これらの指摘をひっくり返すと、浮かび上がってくるものがある。
そう、伝家の宝刀「財産税」の前倒しである！
本質は、借金をチャラにするために国債暴落＝国家破産させ、ハイパーインフレを引き起こし、
預金封鎖＝通貨デノミ＝新円切り替え＝財産税導入という大筋のシナリオがあるが、
「財産税」の前倒しということは、その対策を打たせないことが第一義的な目的である。
そしてそれを実現させるには、二つの布石が考えられる。
一つは、「世界金融恐慌」であり、銀行倒産から国家破産の危機を演出しすることである。
（キプロスの日本版であるが、規模は比較にならない）
もう一つは、「有事」あるいは「大災害」である。
日本にミサイルが着弾したり、巨大地震などの大災害により、挙国一致体制が採られ、
国家総動員法のごとく一気に「財産税」をかけてくるということだ。
（お国のために協力せよ、さもなくば非国民、という戦前戦中のごとき世論が形成されるだろう）
いずれにしても、国民の資産が国外へ逃げ出す前に実行する
ことが「財産税」の前提であることを忘れてはならない・・・。
追：２：００PM
簡にして、核心を突いておる、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-963.html
陽光堂主人の読書日記 2013-04-30
◎日銀「異次元緩和」の目的は米国の救済
本日付の「日刊闇株新聞」 http://yamikabu.blog136.fc2.com/ に、
日銀による「異次元緩和」の目的が端的に記されています。
簡にして要を得た説明で、これ以上のものを見たことがありません。
以下、該当部分を引用します。
日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、
効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。
つまり米国政府とFRBの「意向」なのです。
そう考えなければ、日銀をわざわざ「長期債の塊」にしてしまう理由が無いのです。
日銀の財務内容を毀損してFRBと同様にして、破綻に瀕した米国を助けるということです。
もちろん、犠牲になるのは我々国民で、インフレで資産が目減りしたら、憲法で保障された財産権の侵害に当たります。
これまで何度も繰り返されてきた悪政ですが、今回はかつてないダメージを受け、立ち直れなくなる公算が大です。
安倍政権は米国に命じられるまま、この国を破壊し続けています。
書店に行くとアベノミクス礼賛本が山積みになっていますが、「恥を知れ」と著者に言いたいところです。
目先の金だけ稼げればよいと考えている人が余りにも多過ぎます。
國周、二枚目、
「梅幸百種之内」 「籐吉 尾上梅幸」です。
「実体経済」はこれさ、売国奴・小泉＆竹中以降、悲惨なものだな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/bulukakoutoudahahekoudoukiunjuumann.html
長周新聞 ２０１３年４月２６日付
物価高騰打破へ行動機運充満
イカつり船は一斉休漁へ
農漁業者や運送等全国で
アベノミクスによる円安で、トヨタなど輸出大企業がもうけを拡大する一方で、
庶民生活をさまざまな生活物資の高騰が直撃している。
燃料も小麦粉もツナも、食用油も、次次に値上げが発表された。
サラリーマンの給料も、商店主や農漁業者、中小企業者の収入も、
高齢者の年金も下がるなかでの値上げラッシュ。
農漁業者や運送業者、製造業者のなかでは、燃料の高騰が経営を圧迫していることが問題になっている。
このなかで全漁連所属の「全国いか釣り漁業協議会」の小型いか釣り漁船約１０００隻が、
政府対応を要求して２６、２７日の２日間一斉休漁する動きとなっている。
物価高騰を打破するためには、農漁民や労働者、中小企業が団結して、
アメリカと大企業ならびにその代弁者の役割をはたしている安倍政府と実力でたたかわねばならず、
その機運は高まっている。
漁師が船を動かすのに油は必需品。いか釣り漁船は夜間に照明を灯すため、
経費の４割近くを油代が占めるといわれる。
政府が対応しない場合は、全漁連は５月にも全国２０万隻の一斉休漁を検討している。
５年前、投機資金が流れ込んで油代が暴騰したさいに、全国２０万隻の一斉休漁をおこなって以来だ。
下関市内の各浜でも、いか釣り漁船をはじめどの魚種でも、長期にわたる魚価の低迷で
漁業経営が厳しくなっているところに油代が高騰して、出漁しない日が増えていると語られている。
このままでは日本の漁業が壊滅しかねないこと、目前の対策を求めるだけでなく、
漁業振興の抜本的な対策を政府は打ち出すべきだと論議されている。
下関市北浦地区のいか釣り漁業者は、「いかの場合は片道２５、６マイル走って漁場に行き、
着いたらタンポ流しといわれる方法で走りながら縄を流す。それだけで６マイルくらい走り、
また帰りが２５、６マイル。１回の漁で使う油は２２０〜２３０?になる。
油代が１０円上がるだけで、１回の漁で２０００円の上乗せ。
年間で１万３０００?使うから１３万円の負担増だ」と話す。
今年もいか釣りのシーズンを迎えているが、いかがとれないため、みな魚に切り替えている。
だが魚が安すぎて１本、２本とったところで油代や氷代、箱代も出ないから、沖に出ていないという。
この浜では免税軽油で１?３０円台のときもあったので、今の８０円台でも約３倍だ。
一方で魚価は半値になっており、天然のタイが一本釣りで?８００円という。
かつては４、５０００円していたのに比べると５分の１以下だ。
「油代が上がって、魚価が下がった分を全部漁師がかぶっている。
５月になると棒受けのイワシ網が始まるが、棒受けは灯をたくし、船も大きいので
陸から１０マイルほどの近場で漁をするようになっている。
魚を追いかけて遠くまで行かないので、厳しくなるという悪循環だ」と話した。
☆５年前の燃油高騰より深刻 年間通して高止まり
下関市内のある浜で昨年からの免税軽油の価格を聞いてみると、
昨年４月は１?９６円で始まり、しばらく下がって７月に８１円になったが、
９月からまた上がり始め、１２月には８９円に、今年に入って毎月のように２円、３円と上がって、
３月初めには９７円になったという。
２００８年に急騰したさいには一時１?１２８円までになったが、油業界に携わる関係者は、
「５年前は異常に上がったが、一時的なものだった。だが去年からはずっと高止まりしたままで、
年間通して平均してみると、今の方が高くなっている」と指摘する。
原油は昨年１１月頃から若干値下がり傾向だが、それを上回る円安で、下がる見通しがないという。
「沿岸漁業者も沖合底引き船も、トラック業界も厳しくなっている。
アベノミクスで景気が上向いたといわれているが、この辺りで実感することはない」と話していた。
燃料の値上がりにともなって発泡スチロールも昨年値上がりしており、
ここ四４、５年で３割近く上がったといわれる。漁網も昨年５％上がった。
少少魚をとってきても、経費の値上がりに追いつかないといわれる。
漁師の一人は「油代はここのところずっと高いままだ。少し下がったりすることもあるが、
根本的に高い。発泡スチロールや漁網などの油製品もだんだん値上がりしてくるし、
４月からは市場の氷代も１００円上がって５８０円になった」と話す。
「昔だったら油代が上がれば魚の値段が上がっていたのに、
今は輸送する方も燃料が上がるから仕入れを抑えようとして、燃料が上がると魚価が下がるようになっている。
運送業者も仕入れを抑えるしか燃料代を吸収できないからだ。漁師だけが“助けてもらう”のではなく、
陸の人たちも危機になっているのだから、全体が一緒になって声を上げていかないといけないと思う」
と話していた。
別の漁師も「今要求しているのは免税率を上げたりするなどの支援策。
それだったらその場所だけはよくなるかもしれないが、大変なのは漁師だけではない。
今農家のハウスにしても、黒煙を出したらいけないというので軽油にかわっている。
漁師だけで解決できるのではなく、大本を変えなければ、率だけ変えてもダメだ」と話していた。
☆トラック運転手 規制緩和・コスト競争のうえに燃油高騰
円安による燃料高騰が全国の陸上輸送を支える運送業界に甚大な影響を及ぼし
「燃料高騰は漁業者だけの問題ではない」とトラック運転手のなかで切実に語られている。
ここ数年間にわたる規制緩和で参入規制や料金規制が取り払われ、
人命も安全輸送も無視したコスト削減競争に駆り立てられ大事故も頻発してきたが、
そのうえに燃料高騰や運賃切り下げが追い打ちをかけることへの憤りは強い。
「運送業はすべての国民生活に直結する。食料も雑貨も、いくら大型店が安売りをしようとしても
トラックが運ばなければ届かない。国民生活全体にかかわる問題だ」と論議されている。
新門司（北九州市）から関東や関西へ向かうフェリー発着場付近にあるコンビニや飲食店の駐車場では、
大型トラックが入れ替わりながら停車していく。おにぎりやカップラーメン、
パンやお茶を買ってトイレにも行き、車内で食事をして数時間休めば、
駐車料も宿泊料も浮かせられる利点があるからだ。昼間の工場稼働前に資材を運ぶため、
人が寝ている夜中に車を走らせ荷下ろしするため、日中は遮光カーテンを閉めて睡眠をとる運転手の姿も目立つ。
２０?トレーラーで冷凍食品を九州から東京まで運んでいる男性運転手（４０代）は
「軽油が昔とくらべて２倍に上がった。自分が入社した２０年前は１?７０円だったのに
今は１４０円前後だ。九州から東京までの往復で約２??使う。これに高速代が７万円かかる。
一往復２１万円だった経費が今は３５万円。数年前は燃料が安かったから、
下を通って高速代を浮かすこともできたが、今は９０?規制のリミッターがついて追い越しもできない。
下をトロトロ走っていたら燃料費が増えるから、下を走って経費を減らすことも難しい。
アベノミクスで景気が回復したというがまったく回復していない」といった。
しかも円安で冷凍食品の輸入量が減り荷の量が少ない。以前は大きな拠点に大量に運び、
リフトでおろす人員もいたため休憩することもできたが今は違う。
拠点自体がなくなりリフトでおろす人員もいない。
トラック運転手がトレーラーでそれぞれの工場へ運んで自分で荷をおろす。
夜中に長距離走ったうえに、こまごました荷おろしも自分でやるため過労は限界に達している。
「遠方へ長く出る勤務が増え、１０日に１回ぐらいしか家に帰れず小学生になる子どもともほとんど会えない。
食生活は不規則で子どもが高校生や大学生の運転手は１日２食にして切りつめる人もいる。
そのうえにデジタコでアイドリングストップをチェックし減給したり、冷暖房を節約させたりする。
十分に休みがとれないから過労による事故が増えている」と話した。
熊本から大阪まで雑貨や資材類を運ぶ大型トラックの男性運転手（４０代）は
「燃料費が上がった分、高速ではなく下を半分通って節約している」と話す。
「大阪まで往復すると燃料が１?以上。昔は７万円前後だったが今は１４万円もかかる。
だから夜間割引もふくめて６万円かかっていた高速代を３万円節約した。それでも以前より経費がかかる」と話す。
しかも下を通る分だけ睡眠時間が減る。「高速を使っていた頃は八時間寝ていたが、今は３時間しか寝られない。
だから空き時間を見つけては仮眠をとる」と話す。
給与面での変化も大きい。トラック運転手はだいたい粗利の３０％ぐらいが給料といわれ、
１カ月でみると粗利が１５０万円で給与は約４５万円程度が相場だった。
だが今は粗利自体が１００万円程度に下がり、給与割合も２７％ぐらいに引き下げられており、
手取りは二十数万円前後だという。
「大手企業に賃上げを要請したとか賃金が上がったというが、実際は違う。
数年前はイラクやアフガンへの戦争についていって燃料が高騰し、
次は外国の投機資本が入りこんできてまた値上がりし、今度はアベノミクスの円安でもっと値上がり。
アメリカにくっついていく政治ばかりやるから燃料が上がったり
外資から食い荒らされてろくなことになっていない。運送業界の倒産も続いているが、
運送業がなくなったらいくらコンビニがたくさんあっても物が届かないし国民は生活できなくなる」といった。
福岡から千葉まで製鉄資材を運ぶ大型トラックの男性運転手（５０代）は
「宿泊費と燃料費を浮かすため最近はフェリーを使っている。でもフェリー自体も重油を使っているから
料金がどうなるかわからない。燃料だけではなく物価全体が上がっているのが大きな問題。
今も燃料は上がっているのに、鉄鋼大手などは “鉄鋼の仕入れ値が上がったから運輸コストを下げろ”
などといってくる。こんなことにまともにつきあっていたら、安全輸送は守れない。
小泉改革のときから “お客様のニーズだ”といってコスト削減競争ばかりが煽られたけれど、
規制緩和もアベノミクスも根は同じで国民のためにならなかった。
自分たちからみれば荷が減り、みんなが苦しくなっているときに競争ばかりさせること自体が
今の時代にあっていないし時代遅れだと思う。欧州で大規模なストがよく起きるが、
日本でもなんらかの意志表示をしていくときに来ていると思う」と語った。
☆国内産業衰退が物流を直撃 規制緩和の犯罪性
トラック業界では燃油高騰以前から、市場開放を求めるアメリカと
荷主である大企業の要求で規制緩和が進行し大きな矛盾となってきた。
１９９０年の規制緩和（物流２法＝貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法）は、
?参入規制の需給調整廃止、
?免許制だったトラック事業を許可制に転換、
?認可運賃を事前届出運賃に緩和、
?営業区域の拡大、
?最低車両保有台数規制の緩和（２０台以上を５台に）、
?元請け事業者による運賃料金のピンハネ合法化 などが中味だ。
これに消費税など諸諸の増税策、排ガス規制対応、スピードリミッター
（大型トラックの速度を９０?に制限する装置）の装着義務化など負担も増え、
末端トラック会社が淘汰され、運転手の勤務状態はますます過密になった。
そして物流２法は０２年の小泉改革でさらに改悪している。
事前届け出制だった運賃料金を事後届け出制にし、
事実上運賃料金をいくらでも引き下げられるように自由化した。
営業区域の規制も全廃し大手がどこにでも乗り込めるようにした。
加えてトラック事業者は１回の運行が１４４時間（６日間）以内であれば
全国どこへでも配送できるようにし、運転手の長時間勤務を可能にした。
同時進行で製造業への派遣解禁など他産業も変化した。
こうしたなかで仕事があるときは夜中も寝ずに運転し、朝は自分で荷物をおろし、
自分で積みこんでまた夜中走るという殺人労働が蔓延した。
ここに燃料高騰、仕事の減少が加わっており、家族も含めた生活を維持するため
果てしもなく体を酷使し大事故につながっていく危険が増している。
トラック運転手のなかでは今回の燃油高騰が決して一過性のものではなく、
規制緩和以来続く国民生活切り捨て策の結果として問題意識が拡大している。
「今回の燃油高騰は輸入物がすべて値上がりして、物流業界にも影響しているが、
食料自給率をあげる方策を真剣に考えないといけない。そうすれば国内の運送業界も活発になる」
「漁業も農業も迅速に消費者に運ぶ運輸業界がなくなれば売りさばくこともできない。
国内の零細な運輸業を守ることは農漁業や国民生活を守ることにつながっている」と話されている。
國周、三枚目、
「梅幸百種之内」 「局つぼね岩藤 尾上梅幸」です。
毎度ながら いい切れ味だが、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry380
独りファシズムVer.0.1 [2013/04/29]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
この国の錯乱とは、立法権が他国へ譲渡されていることに起因するのだろう。
ACTA批准、TPP加盟、原発推進、消費税率引上、社会・教育・福祉・年金などの全面的な削減、
資本規制撤廃（外資による日本企業買収）、労働者の非正規化など、
これらは国家の最高議会で成立したものではなく、
その原型は「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、あるいは「日本経団連政党評価表」の
アジェンダ（要求項目）として記されていたのであり、
つまり主要な国内法は外国人投資家によって起草されているのであり、
CSISやヘリテージ財団など米国のシンクタンクによって策定されているわけだ。
圧倒的マネーを武力とする対日戦略は、橋本政権下の「金融ビッグバン」において先鋭化したのだが、
山一證券が資本規制解除による過激な空売りによって廃業となり、
8兆円もの公的資金を投じられた長銀が、僅か10億円でリップルウッドに売却され、
さらにGEが東邦生命を取得、AIGが千代田生命を取得するなど、
90年代後半には金融・保険分野における侵食が加速し、あらたな構造の再編成が引き起こされている。
2001年に発足した小泉政権は、時価会計制度を強行し、
1万4千円台であった東証株価を7千円台まで下落させた後、主要企業の過半数株式を外資に取得させ、
つまり経済市場におけるイニシアティブをグローバル資本に譲渡したわけだ。
アベノミクスなど浮かれているが、
自国通貨を希釈して株高を引き起こし、株式を底値で取得していた外国人投資家に
莫大な売買益を提供しているだけであり、どれほど馬鹿げたことなのか、もはや説明するまでもないだろう。
繰り返すが、時価会計制度とは、企業資産を取得原価ではなく期末時点の時価で算定するシステムであり、
デフレ環境においては資産劣化によってバランスシート（決算書）が暗転し、
これにより大量の株式が一斉売りとなるという破滅をもたらすのだが、
政権は同期して35兆円もの為替介入を行い、
すなわち東証株の買い取り資金を、国家資源から米国系ファンドへ拠出していたわけだ。
さらに小泉政権は外資比率50％を超える企業による献金を解禁するのだが、
つまり彼らは「金銭の代価として、外国人投資家に有利な制度を法案化する行為」を合法化し、
政策そのものを市場取引するというビジネスモデルを構築したのであり、
売国によって金を稼ぐという背徳を公然化したのだが、
この国は絶望的に民度が低劣であり、これらの情報群をいまだ意味化することすらできない。
あいかわらず自称愛国者は「小泉さん」なのだが、
連中の知性はこの程度の理解を忌避するほどに狭隘なのであり、
むしろ単純な世界観と強権者への従属を好むという彼らの性向は、
メディア装置型政党による蒙昧主義と親和性が高いのだと思う。
安部内閣においては市場原理主義の第三世代改革が推進されているのだが、
その中核がTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、
インフラストラクチャの全面的な民営化という新たな次元展開であり、
つまるところ本質とは「勝者総取り」というイデオロギーの純粋な表明に他ならない。
繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によって
インセンティブ（成果報酬）を授与されるシステムであり、それは未検証の仮説ではなく、
公然であり合法なのであり、つまり全ての法案は国民の福祉や利益ではなく、
資本利潤の最大化を目的として制度化されると捉えなくてはならない。
売国者は水道事業の民営化すら付託されているのだが、
それによりフィリピンやボリビアでは料金が5倍にまで引き上げられ、
アフリカ諸国では上水道から締め出された市民が河川水の飲料を強いられ、
コレラ、赤痢が蔓延した挙句、数千人が死亡する事態となっている。
代替のない水道は独占事業であり、しかも競争原理に晒されることがない必需品であるのだから、
暴騰は必死であり、「市場が完全なものに近づくほど、市場の力は暴力性を帯びる」
という法則が発動するわけだ。いずれにしろIMFの債務国でないにも関わらず、
この時代に自国の水資源を他国へ譲渡するのは日本国だけであり、
それはすなわちコンプラドール（売国・買弁）市場が過熱している証左なのだろう。
原子炉事故によって東北・関東圏の水源が絶望的に汚染される最中に、
残された水源が外国資本に譲渡され、爆的な疾患が予示されながら、
彼らの教唆によってガン保険すら縮減されるのだから、
我々の人権原理が、「地球的ハイパークラス」というエリートよって解体されていると考えるべきだ。
あらためてイラクと日本国においては、同期してグローバリストによる侵略が進行しているのだが、
前者においては2500万人国民を制圧するにあたり、3万発もの爆撃弾と、2万もの精密誘導ミサイルを要した
のとは対照的に、後者においては1億2000万人を制圧するにあたり、
報道とバラエティ番組というコンテンツ群によって達成されたと言えるだろう。
つまりモボクラシー（衆愚主義）を原理とする壮大なプロジェクトが結実したのであり、
周到に精神を空洞化された我々は、太平洋戦争をしのぐ災禍と犠牲をもってそれに気付くのだろうけども、
その時には再生すら叶わないのであり、あまりにも全てが手遅れなのかもしれない。
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で、どーする？ という処方箋を出さないとねｗ
若い人たちや、子どもたちのために。
手前に言わせりゃ、とことん最後になったら「革命」ですよ。
主権者勤労大衆による「革命政権樹立」あるのみだ、
既得権層の徹底破壊、そして「日本再生」だ！ これです。
グローバリズムからローカリズムへ、
「鉄火場経済」から、内需で回す「実需による国民経済」へ、
不健康なファーストフードから、地産地消のスローフードへ、
「脱米」＆「排特亜」を徹底し、
「緩やかな鎖国」へ回帰してゆけばよいのですよ、そこに安穏がある。