画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「武蔵国調布の玉川」です。
☆雨模様、明け方ヒンヤリ寒い。
まずは、
媚韓ズブズブの壺三、阿呆太郎が妙に強気ですｗ
ダメリカの指示なのだと思う、南鮮は支那に擦り寄りを強めておる、
ダメリカが南鮮を完全に見限ったのかもしれませんな？
事実上、経済破綻の南鮮は絞り尽くした、もはや用済みということなのでしょう、
◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9ef208744e473fdb2784395c755b66c
板垣 英憲 2013年04月26日
◎セオドア・ルーズベルト大統領が「野蛮な民族、集まれば争い分裂」と批判、
朝鮮民族は「正しい歴史認識」を
◆韓国各紙は、安倍晋三首相の発言をめぐり「侵略までも否認」したと批判、
韓国外交省の金奎顕・第１次官は、「安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。
時代錯誤の発言をすることが残念でならない」と述べたそうだが、
韓国マスメディアはもとより、韓国政府こそ、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない。
日本の国民や次世代を担う子どもたちに，誤った歴史を教え、記憶させることになる。
まず、韓国マスメディアや韓国政府は、日本がいかにも
「武力によって朝鮮半島を侵略して、植民地支配した」かのような誤った歴史認識を喧伝しているけれど、
これを根本的に改めてもらわなければならない。
◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。
ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」（ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味）を
「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、
米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー（海上権力論）」に沿って、
太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。
１８９８年４月２０日、米西戦争（同時多発戦争）勃発、１２月、パリで講和。
スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。１９０４年2月、日露戦争勃発。
１９０４年７月、米国タフト国務長官（後の大統領）が、
日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は
「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」
というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、
これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。
このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。
当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、
White burden(重荷・負担)ならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。
ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、
集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、
仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」
セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」（ユダヤ人国家建設）を構想していた。
１９１０年８月２２日、米国の強い要請でもあった日韓併合条約がワシントンで調印。
朝鮮側は、朝鮮王国最後の総理大臣であった李完用が、調印した。
以後３５年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。
大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。
これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、
両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。
韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。
◆しかも、大東亜戦争終結後、６８年が経過しようとしているのに、朝鮮では、
セオドア・ルーズベルト大統領が１００年以上も前に演説したように
「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、
仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」
という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。
日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、
いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、
「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、
「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。
朝鮮半島の「三国史記」（高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成、
三国時代＝新羅・高句麗・百済＝から統一新羅末期までを対象とする紀伝体で
朝鮮半島に現存する最古の歴史書。1143年執筆開始、1145年完成、全50巻）
以来の争いは、いまでも続いている。
それも、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と韓国との第２次朝鮮戦争が起れば、
「核戦争」の危険すら孕んでいる。
北朝鮮は、南進して朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設しようとしているのだ。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月24日午後０時59分、「韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発
「侵略までも否認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル】２４日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、
『侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う』
と２３日に国会で述べたことを１面で一斉に取りあげ、
『侵略までも否認』（朝鮮日報）などと強く反発した。
各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も１面に掲載した。
ハンギョレは『安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた』と指摘。
東亜日報は社説で『韓中日３国が議論できる雰囲気づくりのためにも、
日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな』と訴えた。
韓国外交省の金奎顕（キムギュヒョン）・第１次官は２４日、国会で
『安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。
時代錯誤の発言をすることが残念でならない』と述べた」
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/04/post-2584.html#more
ネットゲリラ(2013年4月25日)
◎謝罪と賠償を執拗に求めるのは韓国だけ
バンコクには「戦勝記念塔」というのがあって、外国の要人とか来るとそこにお参りするんだが、
道が混んでしょうがないので、止めて欲しい。というのはともかく、どこの国にも、
戦死した兵士を祀る施設はあり、海外からの賓客はそこに行くのが外交辞令になっているわけだ。
ところが、日本では、靖国神社というのが、その役目を果たせない。
Ａ級戦犯が合祀されているからで、Ａ級戦犯は「戦死」したわけじゃない、刑死した人なので、
「戦死した兵士を祀る施設」という枠組みからは外れてしまうわけだ。
まぁ、東京裁判は茶番で、大東亜戦争は正しい戦争だった、と主張するなら、
それはそれでもいいんだが、アメリカ様の尻の穴まで舐めながら、
Ａ級戦犯を否定する事など出来ないわけで、右翼さんでもネトウヨさんでもいいんだが、
そこんとこ、バッサリ言っちゃって下さいよ、お願いしますよ。
☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366866285/
【中国ＢＢＳ】なぜ中韓だけ？ 靖国神社参拝へ抗議する国
・中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟による靖国神社への集団参拝について、
中国および韓国は強く抗議しているが、東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。
スレ主は、「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように見えてしまう」と述べ、
戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべきだと主張した。
スレ主の意見に対して「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」と指摘するユーザーがいたが、
なかなか興味深いコメントだ。
中韓以外の国が抗議しない理由については「欧米は日本に本土を侵略されていないからだ」、
「東南アジアの国々は日本に侵略されたとは思っていないのだろう」などの理由のほか、
「日本の助けが必要な国が多いということだ」という意見もあった。
中韓が強く抗議する理由について「国内の矛盾から目をそむけさせるためだ」、
「中韓の抗議も日本の参拝も政治的な必要から」などの主張があった。
ほかには、「抗議だけさ。別にどうってことはない。何回抗議しても日本は参拝するし」、
「中国も烈士を祀っているからな。戦争で犠牲になった人を祀るという点では同じだろ。
中国人はちょっと過敏になっているのでは」などのコメントもあった。
中国や韓国が日本の動向に抗議するのは靖国神社問題だけではない。
韓国などは慰安婦問題などについて「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」で
一切の請求権を解決するとしていたにもかかわらず、今もなお賠償を請求するといった動きがある。
韓国政府は2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦や韓国人原爆被害者の問題は日韓基本条約の対象外だったと
主張し始めたが、同条約による請求権の確認モレがあったとするならばそれは韓国側のミスであろう。
(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0425&f=national_0425_002.shtml)
コメント
*ぺこたん | 2013年4月25日 23:03 | 返信
＞Ａ級戦犯
この「級」が誤解のもと。
「class」ではなく「category」。
共に聯合国の定めたＢ・Ｃ級戦犯と比べて、罪の軽重ではないはずです。
（そもそも、戦争は正邪善悪で論じるものでもないし・・・）
また、靖国神社も各国準拠の「無名戦士の墓」足りえません。
（靖国神社は「霊璽簿」に記載されている者のみ祀られており、
戦地で命を落とした者を網羅している訳ではありません。
保守を自認する人はここを見落としてはいけません）
今般の特定アジアの雑音は、毅然と無視すればいいだけです。
私たちは、民主党政権下の内閣で靖国神社参拝ゼロでも
対支那関係が最悪（尖閣漁船事件）になったことを学んだはずです。
彼らは８９３の難癖に近いので、
効果が無いと悟れば、また靖国以外の別の手段を考えるでしょう。
（但し、安倍ちゃんが米国の態度で、「ひよる」のか注視が必要です）
この国は、いつになったら「戦争を起こした反省」ではなく、
「戦争に負けた反省」（負けを承知で戦端を開いた）ができるようになるのか？
（本当に「軍国主義」により国家を運営していたのなら、負け戦はそもそも起こしません。
日本は常に事後対応のゴタゴタではなかったか？）
今日なお、本当に日本国民に対して「敗戦」の責任をとらねばならないのは、
「海軍」と「外務省」ではあるまいか？
*aaa | 2013年4月25日 23:42 | 返信
靖国問題は内政干渉じゃないかな。
国民国家にはそれぞれ異なる歴史認識があり、一致してないので改めろとか
子供の駄々っ子と同じでしょう。靖国問題は日本の国内問題だと思います。
その上で、私はこう思います。
現在は政教分離が建前である。
靖国神社は一宗教施設(神道)であり、靖国がＡ級を祀ろうが宮司の勝手である。
以上より、国は靖国神社に関与すべきではないと思います、
従って、個人が自由に参拝すれば良い話であり、強制されるものではないし、
公式参拝はするべきではないし、国会議員が集団で参拝するのは
何らかの恣意行動と疑われ好ましくないと思います。
お国の為に死んで行った人に哀悼の居を捧げるのは祭祀・儀礼の範疇であり、
公式参拝でも問題ないと言う方もおりますが、
私は政治と宗教ははっきりと分ける考えを優先した方がいいと思います。
そもそも靖国神社は伊勢神宮や出雲大社の様に歴史のある神社ではなく、
明治以降に創られた国家神道の政治的思惑が深く絡んだ神社です。
明治維新から敗戦までは国家と神道(天皇)が密接に繋がっており、
天皇を現人神と崇める国営宗教により、
国力を極限まで高めて、仁義無き帝国主義戦争に参戦し、
死んでも靖国神社に魂が掬スクわれるという建前で敗戦に突っ込み、
痛恨の敗戦に至ったわけです。靖国神社は伝統ある神社ではないのです。
結論として、政治は宗教には極力関わらない方がいいと思います。
↑
本当に日本国民に対して「敗戦」の責任をとらねばならないのは、
誰あろう、「昭和天皇」ですよ。 Ａ項戦犯は「昭和天皇」の身替り、人身御供です。
ここをあへて曖昧に過ごしてきたのが混迷の原因なのです。
隷米売国の極み自民党、党員たる自民党国会議員ども、阿呆太郎、壺三は８月１５日？
が、「鬼畜米英」と闘った「英霊」に哀悼の誠を尽くす？
冗談じゃないわなぁ、何よりも前に、自民党離党して、
米兵を一兵残らず日本から叩きだしてから、顔洗って出直してこい！ ではないのか？
遺族会の票狙いの卑しさがミエミエで、少しは恥を知ったほうがいい。
あぁ、なりすましには、はなから廉恥はないかｗ
國芳、二枚目、
![]()
「源氏雲浮世画合」 「十」「榊」「おみわ」
「榊 神垣は しるしの杉もなきものを いかにまかへて をれるさかきそ」とあり。
壺三の地元紙です。
４月１１日告示、同２８日投開票の参院山口補欠選挙の結果如何？
いい分析ではないのか？ ちっと長いが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonzenmenhoukaihemitibikuabeseiji.html
長周新聞 ２０１３年４月２４日付
日本全面崩壊へ導く安倍政治
改憲、労働・教育改革一斉に
全運動を安保破棄へ
民主党政府が叩きつぶされ、得票率１６％ながら
国会の３分の２の議席を独占して再登板した安倍政府だが、
原発再稼働、北朝鮮ミサイル対応やアジアでの軍事的な緊張激化、ＴＰＰ参加表明、
小泉構造改革の焼き直しや憲法「改正」への動きなど暴走ぶりが際立っている。
「アベノミクス」のなんともしれない捏造景気に紛れて、
国益が根こそぎ売り飛ばされる売国政治がやられ、これとの対決が迫られている。
戦後の歴代政府が例外なく米国に隷属してきたが、
安倍政府はいったい日本をどの方向へ導こうとしているのか、
問題の根源を解決するためにはどうしたらよいのか、記者座談会を持って論議した。
☆アベノミクスで景気悪化加速
Ａ 安倍政府になってから４カ月が経過したが、みなの生活実感や反応はどうなっているか。
Ｂ 商業マスコミの報道は「景気が上向き」「アベノミクスのおかげで株価が上がった」等で
一色に染まっているが街中では「安倍になって景気が良くなったか？」とみなが首を傾げている。
落ち込んでいる実感しかないからだ。職安でも求人は確かに増えているが非正規雇用ばかり。
そしていざ働き始めても、求人票に書いてある通りの給料はもらえないなどザラだ。
大企業の海外シフトも円安だからといって国内に回帰するふうではなく、
引き続き海外移転モードだ。九州の日産苅田工場で働いている正社員の男性が
「海外勤務をいついい渡されるか戦戦恐恐だ…」と漏らしていた。
Ｃ 商店でも客が来ない。とくに昨年から高齢者が買い物に来なくなったといわれている。
偶数月の１５日は年金支給日で、その日からしばらくの期間はいつもより客足が増えるはずなのに、
財布の紐を固く締めて出てこない。よそのスーパーに行っているわけではなく、買い控えている。
国保や介護保険料など年金から容赦なく差っ引いていくから、年金だけでは暮らしていけない。
唐戸では先日開催した唐戸祭りの客足の少なさにショックを受けている店主が多い。
客を呼び込もうと努力しているが、桜祭りも雨に見舞われてしまった。
この先、商店の経営がどうなっていくのかという不安が語られている。
個人の努力でどうにかなるような状況ではないと話されている。
Ｄ バイク店では「この３カ月が過去最低の売上げだった」と話されていた。
競合する量販店の価格破壊がひどくて、自転車販売でも専門店はやっていけない状況だ。
食料品製造の企業でも、「昨年１２月から売上げの落ち込みがひどい」と話していた。
１２月の売上げが前年比１５％減、１月、２月、３月も１０％減が続いているという。
とくに九州での販売量が落ち込んでいて理由はその企業が製造している商品の重要な購買層だった
中国人観光客が減っているからだといっていた。尖閣問題が影響している。
飲食店関係でも閉店が目立っている。週末営業の飲み屋なども出てきている。
３月末には下関市内でも相当数の商店や企業、飲食店が閉店・廃業していった。
大手の事業所が九州や小郡に統合されて撤退する動きもあった。
Ｅ シーモールのなかでも、去年の年末商戦から沈みっ放しで浮かび上がらないという。
どこかで持ち直すという展望が見えない。空き店舗が増えて、
店内にはカモフラージュのベンチばかりが増えている。
一方で商業テナントの不動産事業だけは盛り上がっていて、駅ビルが建設され、
名店街にはイズミがスーパーを開店させたり、飽和状態をさらにひどいものにしている。
需要がないのに、公共投資の開発だけ盛り上がって銀行がにぎわっている状態だ。
Ｃ 工務店に行くと円安のおかげで輸入木材の価格が上がっていると言われていた。
造船所では、鉄板が１?当たり１万円上がると話になっていた。
これでは中小企業はやっていけない。小さな船主たちもますます船が作れなくなる。
アベノミクスでだれがもうけているのか？ とみなが問題にしている。
周囲で潤っている人間を見たためしがないからだ。
それで小麦も食料油もガソリンも身のまわりの生活物価は軒並み上がり始めた。
北浦の漁師たちも円安に激怒している。燃油が高騰して沖に出られないからだ。
「なにがアベノミクスか」といっていた。投機マネーでつり上がったり、円安で急騰したり、
金融操作でそのたびに産業が翻弄される構造が問題にされている。
いい加減にしろ！ といって全漁連が５月に全国一斉休漁を打ち出す事態にもなっている。
Ｂ 「アベノミクス」の言葉だけが一人歩きして、いったいなにが起きているのか？
という雰囲気だ。宙に浮いた好景気で、日銀がジャブジャブと市場に資金をばらまいて、
空の上でマネーが踊っている。それでテレビや新聞が
「アベノミクス」「株価上昇」「好景気」といって浮かれているが、
生活実感としてはなにも変わっていない。むしろ「景気がますます悪くなっている」
というのがみなの実感だ。昨年末の総選挙で民主党政府が自滅して、
その後に登場したのが安倍自民党政府だが、日本社会をどの方向に持っていこうとしているのかだ。
Ａ 安倍政府になってから、日経平均株価は８６００円台だったのが１万３６００円近くまで
５０００円も上昇した。円も１ドル＝１００円近くまで下落して急激な円安があらわれた。
異常相場そのものだ。東証では時価総額のうち七割が
海外投資家や海外ファンドの資金であることが知られているが、
要するに日銀がばらまいているカネに外資が群がって食い物にしている。
高値になったところで一気に売り抜けていくから、いずれ株価が大暴落するのは目に見えている。
欧州危機などで行き場を失っている投資マネーが
「次元の違う金融緩和」に飛びついているというのが実態だ。
しかし世界有数の借金大国が大盤振舞するものだから、一方では日本国債の先物市場では
サーキットブレーカーが何度も発動される事態になっている。
国債金利も上昇している。国債は金融機関が預金者のカネで買いとっているが、
財政破綻したら預けていたはずの貯金はみな焦げ付いていた、という事態にもなりかねない。
Ｃ 「次元の違う金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を３本の矢といっている。
日銀は２０１２年度末に１３８兆円だったマネタリーベース
（日本銀行が供給して市中に出回る現金）を２０１４年度末には２７０兆円まで
２倍に拡大するといっている。日銀券を金融市場にドカドカとぶち込むものだ。
それで急激な円安が動き始めた。おかげで輸出企業はトヨタが過去最高益を上げようとしている
ように業績を伸ばし、一方で輸入物価は跳ね上がりはじめた。
外資にとっては円安で日本企業を買収しやすくなっている。
Ｂ 金融緩和をやり、２００兆円の国土強靱化といって公共投資をやりまくるところまで明らかになった。
残りの「成長戦略」は空っぽで具体的なものがなにもない。
先日の会見で「ついに３本目の矢の出番です」といってイノベーションとか海外展開、
世界に勝てる若者、３年間抱っこし放題の育児政策、規制緩和、高度医療の推進、
医療・福祉の成長産業化、失業なき労働移動といった言葉を並べていたが、
山中教授のｉＰＳ細胞といってもいつ実用化されるかなどわかったものではない。
☆小泉改革焼直しの徹底 外人労働者受入れも
Ｄ 全般として小泉構造改革の焼き直しを徹底しているのが特徴だ。
企業が活動しやすい国にするといって、法人税を減税して消費税に転嫁し、
労働力も「低燃費・高出力」といって外国人労働者を受け入れ、
元元、多民族国家にすると標榜していたのが自民党だ。
安倍政府になって産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵が登用された。
そして早速「解雇の自由化」を俎上にのせている。首切り法案だ。
カネで首を切る金銭的解決だけではなくて、
労使協議もなく一方的に会社側が解雇できる自由を与えようとしている。
思い出されるのは第一次安倍内閣で、
ホワイトカラー・エグゼンプションを進めようとして頓挫したことだ。
会社員の残業代タダというもので、「日本人は少し働き過ぎじゃないか」
「家族との団らんも必要」といって、労働時間短縮が少子化や出生率増加にも役立つ
という主張をしていた。これは０５年の「日米投資イニシアチブ報告書」で米国政府が要求
していたものをオウム返しで安倍が主張していただけで、
アメリカの制度であるホワイトカラー・エグゼンプション制度を「日本でも採用しろ」
という要求に応えただけだった。今回これも「労働時間規制の緩和」という名称で復活している。
ＴＰＰとセットでみな米国基準にしていく流れがあらわれている。
Ｅ 産業競争力会議で竹中は「アベノミクス戦略特区」の設置を主張している。
大阪で法人税減税特区をつくるとかの構想だ。
さらに、空港や上下水道、有料道路、公営地下鉄などの民間開放を掲げている。
公共インフラの運営や管理を民間企業にやらせるというもので、
公立学校の民間委託まで掲げて「全国に資産規模一八五兆円のインフラがある」といっている。
労働関係では派遣労働の拡大も目玉で、医療・福祉や港湾、建設にも拡大する方向を出している。
職安も民間委託化で、例えば高校生の就職については職安を通じて各学校に求人を出していたのが、
最近ではそれをなくす動きがあらわれている。労働者の無権利状態の拡大が進められようとしている。
國芳、三枚目、
![]()
「源氏雲浮世画合」 「廿二」 「玉葛」 「玉取蜑アマ」です。
「玉葛 恋わたる身はそれなれと玉かつら いかなるすちをたつねきぬらん」とあり。
☆大企業の為の人材作り 英語偏重の異常教育
Ｄ 竹中は労働力の流動化、移民国家への移行とセットで重要なのが英語教育だと叫んでいる。
この４月から高校１年生の英語の授業では日本語を使うことが禁止になったが、はちゃめちゃだ。
ＴＰＰで米国企業の草刈り場として日本市場を売り渡していくのとつながって、
英語が重視されている。企業も英語化だ。それでアルジェリア銃撃事件のように、
米国の下請けになって海外の権益を拡大する人材として担ぎ出されて殺される。
最近は職安の求人票でも英語が話せるかがチェックされたりする。
山口県内では高校統廃合で工業高校や水産高校、農業高校といったエキスパートを
育成する専門高校が軒並み廃校の危機にさらされているが、
日本の造船なり製造業、農林水産業を担う労働者の育成ではなくて、
グローバル化対応、要するに米国企業にとって都合の良い人材を求める流れが露骨になっている。
そのために英語が話せない日本人はバカかアホのような扱いをしている。
ただ、高校の日本語禁止授業にしても実際にあわないから破綻することが目に見えている。
現場の教師たちも「何をバカなことやってるんだ」という声が大半だ。
Ｅ 安倍にせよ、石原、竹中、橋下、東国原など、教育について語れる分際か？
という連中ほど教育改革を主張している。バウチャー制度の導入もそうだが、
教育改革では教育の否定が目立っている。
イジメとか体罰問題を商業マスメディアが大騒ぎをしてすぐに警察を投入する。
大阪で体罰が問題になった桜宮高校では、行政が教育委員会とタッグを組んで
改革に取り組むといっているが、戦争の反省から教育基本法で禁止されてきた
国家による教育の不当な支配、教育現場の統制が始まっている。
安倍晋三の地元である下関では早くから進んでいるが、
教育委員会を否定して、首長や政治家が直接采配する形に持っていこうとしている。
Ａ やられているのは国家主権の全面的な売り飛ばしだ。
ＴＰＰが最たるもので、これまで規制緩和や郵政民営化などさまざまやられてきたが、
国売り飛ばしの総仕上げだ。
ＴＰＰでも日本から米国市場をこじ開けるような要求はなに一つなくて、
もっぱら要求をのまされているだけ。いかに卑屈な売国政府かを暴露している。
Ｂ 日米交渉で、「自動車関税の撤廃に最大限の猶予を設ける」ことが決まった。
日本車を米国で販売しようとするとＴＰＰ以後も１０年間は関税をかけるといっている。
自分の国は関税据え置きだ。そして軽自動車規格を認めないといっている。
アメリカからの輸入車は燃費が悪い上に性能が悪いことから日本国内では売れないという事情もあるが、
もともと日本国内には関税がほとんどかからずに入ってきている。二重基準もいいところだ。
保険でも、安倍政府は日本郵政のかんぽ生命が、がん保険などの新規商品を提供することを凍結した。
がん保険は、アフラックやアリコなど米国系保険会社が日本市場で圧倒的なシェアを占めている。
そのシェアを奪ってはならないという措置で、これまた二重基準も甚だしいものだ。
郵政民営化は「国有企業による市場の歪曲化は問題だ」といって株式を放出させ、
それをゴールドマン・サックスなど外資が口を開けて待っている。
それでいて、米国保険業界と競合する分野については認めないのだ。
Ｅ 医療分野でもＴＰＰを巡って矛盾が激化している。
医療や介護分野を成長産業にするといって、介護もサービス付き住宅がビジネスとして広がってきたが、
要するに補助金を投入して不動産事業が活性化しただけだった。
なんの介護施策にもなっていない。介護報酬をまともなものにしないから事業所も経営難で、
働きに見合った給料がもらえないから介護士や職員が集まらない。
高齢者は増えるのに病院にしても「在宅化」といって施設から追い出すことばかりしている。
医療の分野では、混合診療の全面解禁をやろうとしている。
自由診療を拡大してカネもうけをする方向だ。カネがある者は高度集中医療を受けられるが、
カネのない貧乏人は受けられる医療が限られることになる。
皆保険で回ってきた日本の医療制度を解体するものだ。医者に聞くと、間違いなく医療格差が開くという。
「カネもうけだけを追い求める医療と、貧乏人対応医療とに二分化していく。
医療はカネもうけとは相容れないのに、とんでもない流れになっている。
皆保険は一般的な医療だけ提供するものになり、あとは自由診療で自分の懐次第になる」と指摘していた。
地方で深刻な医者が足りない問題などはどうでもよくて、もうける医療をやればよいとなっている。
今後は保険が効かない部分が増えていく。
ＩＰＳ細胞ではないが、例え新しい医療が確立されても保険外だから受けられない。
また、米国の保険会社が日本市場を席巻し始めているが、保険に入っていないと医療すら受けられない。
盲腸手術に２００万円かかるアメリカのような医療体制に近づこうとしている。
社会全体の米国化だ。
医師会では、以前はＴＰＰから皆保険制度だけが守られれば良いと主張していたが、
去年３月に全面的反対に転じた。まさに売国政治との斗争だ。
Ｄ 農漁業者のなかでもＴＰＰで関税撤廃が問題だといっていたが、
単に農漁業者の経済的利害だけにとどまらず、日本社会全体の共通利益にたった問題意識が鋭くなっている。
安倍が輸入牛肉の全頭検査の撤廃を主張しているが、ＴＰＰになれば腐れ牛が自由に入ってくるだけでなく、
農業生産は９０％破壊される。食料自給率は１４％まで減ると農林水産省も発表しているが、
それでは国として成り立たない。米国に胃袋を支配されてたまるか！ という思いが強い。
知識人ともつながって、理論的に武装しながらたたかっているし、条件斗争ではいけないとなっている。
株式会社が農地を取得できるようにする流れや、漁業権をなくす流れもあらわれているが、
海にせよ山にせよ外資が参入しやすくするための整備が進められ、
ＴＰＰの先取りですべてが連動して動いている。
☆知識人の発言も活発化 国土破滅策に警鐘
Ｃ 知識人のなかでも、ここまできたら黙っているわけにはいかないと発言が始まっている。
ＴＰＰに反対して全国の大学人八七八人が政府に要望書を提出したが、知識人のなかで、
どう日本社会の根本的な矛盾に向けて世論を発動するかという問題意識が動いている。
ＴＰＰでいうと、国益の売り渡し、民族主権の剥奪、売国、植民地化だ
と共通語のように指摘されている。安倍晋三が「愛国」とか「美しい国をとり戻す」というが、
やっていることは売国ではないか、
国土の破滅ではないかという世論が支配的だ。
日本社会において、歴史的に積み重ねてきた法制度や慣行をみなアメリカ仕様に変えてしまう。
アメリカの法律、アメリカの慣行に従えというものだ。
ＴＰＰは単純に貿易協定ではない。すべての非関税障壁を撤廃して、
米国の市場参入に障害になるものはすべてとっ払えという内容だ。
そして日本から主張するものはなにもない。
こういう売国的な政策に全面的に対抗しなければならないし、
知識人もそれぞれの持ち場や研究分野で、生産者なり勤労人民の直面している問題を
理論化して返そうとしている。 植民地化脱却の機運が高まっている。
Ａ 経済政策や金融政策、産業政策どれを見ても日本社会の売り飛ばしにほかならないが、
軍事的には米国本土防衛の盾になって、対中国、対北朝鮮戦争の鉄砲玉になる方向を強めている。
安倍政府は自衛隊を国防軍にするといって「改憲」を掲げている。
このなかでもっともこだわっているのが集団的自衛権の行使だ。
アメリカが攻撃されるとなったら日本が矢面に立って防御する。
戦争の肉弾に率先して手をあげる。これを一貫して進めている。
普天間問題でも日米首脳会談でみずから「普天間をやります」と切り出して、
オバマが頷いてくれたといって喜んでいる。
恥ずかしげもなく、日本の富も国民の生命財産もすべて差し出していくのが特徴だ。
Ｅ ７月の参院選では憲法９６条の改正を争点にするといっている。
憲法改正の手続きで「衆参両議院の３分の２以上の賛成」と
「国民投票による過半数の賛成」を必須としている条項で、
この緩和をまず先行してやっていこうとしている。
合わせて、国家統制を強めるためのマイナンバー制度も進めようとしている。
民間企業の労働者であれ、国家機密を漏らしたら厳罰化という秘密保全法も出している。
結局安倍政治とは 貧困と戦争とファッショだし、戦後政治の欺瞞が崩壊している。
Ｃ 首相就任後に訪米してＣＳＩＳ（戦略・国際研究センター、米国の対日戦略部隊として知られている）で
「アーミテージさんありがとうございます」の英語スピーチを披露して奴隷根性を暴露したが、
原発再稼働やＴＰＰ、自衛隊の米軍下請化など、すべて『アーミテージ・レポート』の勧告を
丸ごと実行しているに過ぎない。
米国が日本政府に対して、郵政民営化や規制緩和など実現すべき政策を列記してきた
『対日年次改革要望書』の存在が小泉改革の時期に暴露されたが、
近年は「アーミテージ・レポート」の勧告通りに
官僚機構やマスメディアが統率されてきたことが問題になっている。
「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」（アーミテージ・レポート）
という迫り方で命令されて、訪米すると「アーミテージさんありがとう」
「アイムバック（私は戻ってきた）」「二流国家にはならない」と
奴隷根性丸出しのスピーチをやり、直後からＴＰＰ参加表明に向けて暴走する姿を見せつけてきた。
Ａ 米国がＴＰＰを焦って進めているのは、それだけ自国経済がにっちもさっちもいかないからだ。
ＴＰＰは直接には中国封じ込めのブロック化だ。
それとアジア重視の「新軍事戦略」は一体のものだ。
戦後、単独占領して日本を一時的に肥え太らせたが、６８年たって見てみると、
根こそぎ富を奪い取られて、しまいには対中国の原水爆戦争の盾になって、
日本全土が廃虚にされかねない。
さんざん食い物にされて火の海に投げ込まれるのか、
戦争と売国の道とたたかって独立と平和を勝ち取るのかが迫られている。
諸悪の根源である日米「安保」に向けた共同斗争が現実課題だ。
Ｄ 資本主義社会が崩壊状況に向かっているなかで人民生活にも困難が覆い被さっている。
しかし厳しいなかで、どうたたかって突き破っていくかが求められている。
だれかがやってくれるという幻想がない。
いまや国会を見ても総翼賛化して、国民世論を代表する政党や政治家がどこにもいない。
しかし、政治があてにならないから世の中は変わらないし、潰れても仕方ないとはならない。
東北の被災地ではないが、復興の最大の原動力は生産者自身だ。
国民的な大運動を下から盛り上げて、自分たちで動かしていくほかないという意識は強まっている。
原爆展をしていても、世論転換が急速に進んでいるのがわかる。
再び戦争をさせてはいけないと被爆者や学生が使命感に燃えているし、
日本が対米従属の鎖につながれていることが諸悪の根源だという意識が鋭い。
Ａ 小泉の構造改革から、消費税増税、ＴＰＰまできて、
農林漁業をはじめ工業もつぶされ、日本の富は根こそぎ米国に巻き上げられていく。
正真正銘の貧困国、後進国になっていく。
政治は国益を守る意識もなく米国にいかに認められるかを競っている。
そして軍事的にも米国主権で、米国の国益のために日本が最前線にたって
中国などとの核ミサイル戦争の盾になる。
平和、繁栄、民主主義の問題は独立の課題が要となってあらわれている。
アメリカの対日侵略支配、「日米安保条約」が諸悪の根源だ
という点を大きく強調しなければならない。
さまざまな分野でたたかわれている行動を一つに合流させて、全国的な団結を強めながら、
「日米安保条約」破棄の大運動を巻き起こすことが待ったなしだ。
米国隷属の鎖を断ち切って日本の独立を勝ちとることが根本の問題だ。
↑
７月２１日の参院選まであと３ヶ月です。
マスゴミの意図的、小沢隠しｗ のせいか動静のニュースがありませんね。
民主党の海江田も早く菅、野豚ら・売国一派と手を切り、奴らを追い出すか？
新党を立ち挙げるか？ 生活の党、みどりの風に合流するのか？
動かないと消滅だよｗ
「アベノリスク」のメッキが剥げ始めておる、
株屋、土建屋、輸出依存企業のみが儲かる利権政治でしかないのがバレ始めた。
補完勢力の維新やみんなも衣から鎧がボロ見え、選挙では連戦連敗だ。
「不正選挙」をやらせなければ小沢、亀は勝てますよ！ 勢力結集を急ぐべしだな。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「武蔵国調布の玉川」です。
☆雨模様、明け方ヒンヤリ寒い。
まずは、
媚韓ズブズブの壺三、阿呆太郎が妙に強気ですｗ
ダメリカの指示なのだと思う、南鮮は支那に擦り寄りを強めておる、
ダメリカが南鮮を完全に見限ったのかもしれませんな？
事実上、経済破綻の南鮮は絞り尽くした、もはや用済みということなのでしょう、
◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9ef208744e473fdb2784395c755b66c
板垣 英憲 2013年04月26日
◎セオドア・ルーズベルト大統領が「野蛮な民族、集まれば争い分裂」と批判、
朝鮮民族は「正しい歴史認識」を
◆韓国各紙は、安倍晋三首相の発言をめぐり「侵略までも否認」したと批判、
韓国外交省の金奎顕・第１次官は、「安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。
時代錯誤の発言をすることが残念でならない」と述べたそうだが、
韓国マスメディアはもとより、韓国政府こそ、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない。
日本の国民や次世代を担う子どもたちに，誤った歴史を教え、記憶させることになる。
まず、韓国マスメディアや韓国政府は、日本がいかにも
「武力によって朝鮮半島を侵略して、植民地支配した」かのような誤った歴史認識を喧伝しているけれど、
これを根本的に改めてもらわなければならない。
◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。
ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」（ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味）を
「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、
米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー（海上権力論）」に沿って、
太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。
１８９８年４月２０日、米西戦争（同時多発戦争）勃発、１２月、パリで講和。
スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。１９０４年2月、日露戦争勃発。
１９０４年７月、米国タフト国務長官（後の大統領）が、
日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は
「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」
というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、
これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。
このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。
当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、
White burden(重荷・負担)ならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。
ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、
集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、
仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」
セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」（ユダヤ人国家建設）を構想していた。
１９１０年８月２２日、米国の強い要請でもあった日韓併合条約がワシントンで調印。
朝鮮側は、朝鮮王国最後の総理大臣であった李完用が、調印した。
以後３５年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。
大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。
これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、
両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。
韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。
◆しかも、大東亜戦争終結後、６８年が経過しようとしているのに、朝鮮では、
セオドア・ルーズベルト大統領が１００年以上も前に演説したように
「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、
仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」
という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。
日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、
いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、
「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、
「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。
朝鮮半島の「三国史記」（高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成、
三国時代＝新羅・高句麗・百済＝から統一新羅末期までを対象とする紀伝体で
朝鮮半島に現存する最古の歴史書。1143年執筆開始、1145年完成、全50巻）
以来の争いは、いまでも続いている。
それも、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と韓国との第２次朝鮮戦争が起れば、
「核戦争」の危険すら孕んでいる。
北朝鮮は、南進して朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設しようとしているのだ。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月24日午後０時59分、「韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発
「侵略までも否認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル】２４日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、
『侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う』
と２３日に国会で述べたことを１面で一斉に取りあげ、
『侵略までも否認』（朝鮮日報）などと強く反発した。
各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も１面に掲載した。
ハンギョレは『安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた』と指摘。
東亜日報は社説で『韓中日３国が議論できる雰囲気づくりのためにも、
日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな』と訴えた。
韓国外交省の金奎顕（キムギュヒョン）・第１次官は２４日、国会で
『安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。
時代錯誤の発言をすることが残念でならない』と述べた」
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/04/post-2584.html#more
ネットゲリラ(2013年4月25日)
◎謝罪と賠償を執拗に求めるのは韓国だけ
バンコクには「戦勝記念塔」というのがあって、外国の要人とか来るとそこにお参りするんだが、
道が混んでしょうがないので、止めて欲しい。というのはともかく、どこの国にも、
戦死した兵士を祀る施設はあり、海外からの賓客はそこに行くのが外交辞令になっているわけだ。
ところが、日本では、靖国神社というのが、その役目を果たせない。
Ａ級戦犯が合祀されているからで、Ａ級戦犯は「戦死」したわけじゃない、刑死した人なので、
「戦死した兵士を祀る施設」という枠組みからは外れてしまうわけだ。
まぁ、東京裁判は茶番で、大東亜戦争は正しい戦争だった、と主張するなら、
それはそれでもいいんだが、アメリカ様の尻の穴まで舐めながら、
Ａ級戦犯を否定する事など出来ないわけで、右翼さんでもネトウヨさんでもいいんだが、
そこんとこ、バッサリ言っちゃって下さいよ、お願いしますよ。
☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366866285/
【中国ＢＢＳ】なぜ中韓だけ？ 靖国神社参拝へ抗議する国
・中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか？」
というスレッドが立てられた。
スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟による靖国神社への集団参拝について、
中国および韓国は強く抗議しているが、東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。
スレ主は、「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように見えてしまう」と述べ、
戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべきだと主張した。
スレ主の意見に対して「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」と指摘するユーザーがいたが、
なかなか興味深いコメントだ。
中韓以外の国が抗議しない理由については「欧米は日本に本土を侵略されていないからだ」、
「東南アジアの国々は日本に侵略されたとは思っていないのだろう」などの理由のほか、
「日本の助けが必要な国が多いということだ」という意見もあった。
中韓が強く抗議する理由について「国内の矛盾から目をそむけさせるためだ」、
「中韓の抗議も日本の参拝も政治的な必要から」などの主張があった。
ほかには、「抗議だけさ。別にどうってことはない。何回抗議しても日本は参拝するし」、
「中国も烈士を祀っているからな。戦争で犠牲になった人を祀るという点では同じだろ。
中国人はちょっと過敏になっているのでは」などのコメントもあった。
中国や韓国が日本の動向に抗議するのは靖国神社問題だけではない。
韓国などは慰安婦問題などについて「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」で
一切の請求権を解決するとしていたにもかかわらず、今もなお賠償を請求するといった動きがある。
韓国政府は2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦や韓国人原爆被害者の問題は日韓基本条約の対象外だったと
主張し始めたが、同条約による請求権の確認モレがあったとするならばそれは韓国側のミスであろう。
(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0425&f=national_0425_002.shtml)
コメント
*ぺこたん | 2013年4月25日 23:03 | 返信
＞Ａ級戦犯
この「級」が誤解のもと。
「class」ではなく「category」。
共に聯合国の定めたＢ・Ｃ級戦犯と比べて、罪の軽重ではないはずです。
（そもそも、戦争は正邪善悪で論じるものでもないし・・・）
また、靖国神社も各国準拠の「無名戦士の墓」足りえません。
（靖国神社は「霊璽簿」に記載されている者のみ祀られており、
戦地で命を落とした者を網羅している訳ではありません。
保守を自認する人はここを見落としてはいけません）
今般の特定アジアの雑音は、毅然と無視すればいいだけです。
私たちは、民主党政権下の内閣で靖国神社参拝ゼロでも
対支那関係が最悪（尖閣漁船事件）になったことを学んだはずです。
彼らは８９３の難癖に近いので、
効果が無いと悟れば、また靖国以外の別の手段を考えるでしょう。
（但し、安倍ちゃんが米国の態度で、「ひよる」のか注視が必要です）
この国は、いつになったら「戦争を起こした反省」ではなく、
「戦争に負けた反省」（負けを承知で戦端を開いた）ができるようになるのか？
（本当に「軍国主義」により国家を運営していたのなら、負け戦はそもそも起こしません。
日本は常に事後対応のゴタゴタではなかったか？）
今日なお、本当に日本国民に対して「敗戦」の責任をとらねばならないのは、
「海軍」と「外務省」ではあるまいか？
*aaa | 2013年4月25日 23:42 | 返信
靖国問題は内政干渉じゃないかな。
国民国家にはそれぞれ異なる歴史認識があり、一致してないので改めろとか
子供の駄々っ子と同じでしょう。靖国問題は日本の国内問題だと思います。
その上で、私はこう思います。
現在は政教分離が建前である。
靖国神社は一宗教施設(神道)であり、靖国がＡ級を祀ろうが宮司の勝手である。
以上より、国は靖国神社に関与すべきではないと思います、
従って、個人が自由に参拝すれば良い話であり、強制されるものではないし、
公式参拝はするべきではないし、国会議員が集団で参拝するのは
何らかの恣意行動と疑われ好ましくないと思います。
お国の為に死んで行った人に哀悼の居を捧げるのは祭祀・儀礼の範疇であり、
公式参拝でも問題ないと言う方もおりますが、
私は政治と宗教ははっきりと分ける考えを優先した方がいいと思います。
そもそも靖国神社は伊勢神宮や出雲大社の様に歴史のある神社ではなく、
明治以降に創られた国家神道の政治的思惑が深く絡んだ神社です。
明治維新から敗戦までは国家と神道(天皇)が密接に繋がっており、
天皇を現人神と崇める国営宗教により、
国力を極限まで高めて、仁義無き帝国主義戦争に参戦し、
死んでも靖国神社に魂が掬スクわれるという建前で敗戦に突っ込み、
痛恨の敗戦に至ったわけです。靖国神社は伝統ある神社ではないのです。
結論として、政治は宗教には極力関わらない方がいいと思います。
↑
本当に日本国民に対して「敗戦」の責任をとらねばならないのは、
誰あろう、「昭和天皇」ですよ。 Ａ項戦犯は「昭和天皇」の身替り、人身御供です。
ここをあへて曖昧に過ごしてきたのが混迷の原因なのです。
隷米売国の極み自民党、党員たる自民党国会議員ども、阿呆太郎、壺三は８月１５日？
が、「鬼畜米英」と闘った「英霊」に哀悼の誠を尽くす？
冗談じゃないわなぁ、何よりも前に、自民党離党して、
米兵を一兵残らず日本から叩きだしてから、顔洗って出直してこい！ ではないのか？
遺族会の票狙いの卑しさがミエミエで、少しは恥を知ったほうがいい。
あぁ、なりすましには、はなから廉恥はないかｗ
國芳、二枚目、
「源氏雲浮世画合」 「十」「榊」「おみわ」
「榊 神垣は しるしの杉もなきものを いかにまかへて をれるさかきそ」とあり。
壺三の地元紙です。
４月１１日告示、同２８日投開票の参院山口補欠選挙の結果如何？
いい分析ではないのか？ ちっと長いが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonzenmenhoukaihemitibikuabeseiji.html
長周新聞 ２０１３年４月２４日付
日本全面崩壊へ導く安倍政治
改憲、労働・教育改革一斉に
全運動を安保破棄へ
民主党政府が叩きつぶされ、得票率１６％ながら
国会の３分の２の議席を独占して再登板した安倍政府だが、
原発再稼働、北朝鮮ミサイル対応やアジアでの軍事的な緊張激化、ＴＰＰ参加表明、
小泉構造改革の焼き直しや憲法「改正」への動きなど暴走ぶりが際立っている。
「アベノミクス」のなんともしれない捏造景気に紛れて、
国益が根こそぎ売り飛ばされる売国政治がやられ、これとの対決が迫られている。
戦後の歴代政府が例外なく米国に隷属してきたが、
安倍政府はいったい日本をどの方向へ導こうとしているのか、
問題の根源を解決するためにはどうしたらよいのか、記者座談会を持って論議した。
☆アベノミクスで景気悪化加速
Ａ 安倍政府になってから４カ月が経過したが、みなの生活実感や反応はどうなっているか。
Ｂ 商業マスコミの報道は「景気が上向き」「アベノミクスのおかげで株価が上がった」等で
一色に染まっているが街中では「安倍になって景気が良くなったか？」とみなが首を傾げている。
落ち込んでいる実感しかないからだ。職安でも求人は確かに増えているが非正規雇用ばかり。
そしていざ働き始めても、求人票に書いてある通りの給料はもらえないなどザラだ。
大企業の海外シフトも円安だからといって国内に回帰するふうではなく、
引き続き海外移転モードだ。九州の日産苅田工場で働いている正社員の男性が
「海外勤務をいついい渡されるか戦戦恐恐だ…」と漏らしていた。
Ｃ 商店でも客が来ない。とくに昨年から高齢者が買い物に来なくなったといわれている。
偶数月の１５日は年金支給日で、その日からしばらくの期間はいつもより客足が増えるはずなのに、
財布の紐を固く締めて出てこない。よそのスーパーに行っているわけではなく、買い控えている。
国保や介護保険料など年金から容赦なく差っ引いていくから、年金だけでは暮らしていけない。
唐戸では先日開催した唐戸祭りの客足の少なさにショックを受けている店主が多い。
客を呼び込もうと努力しているが、桜祭りも雨に見舞われてしまった。
この先、商店の経営がどうなっていくのかという不安が語られている。
個人の努力でどうにかなるような状況ではないと話されている。
Ｄ バイク店では「この３カ月が過去最低の売上げだった」と話されていた。
競合する量販店の価格破壊がひどくて、自転車販売でも専門店はやっていけない状況だ。
食料品製造の企業でも、「昨年１２月から売上げの落ち込みがひどい」と話していた。
１２月の売上げが前年比１５％減、１月、２月、３月も１０％減が続いているという。
とくに九州での販売量が落ち込んでいて理由はその企業が製造している商品の重要な購買層だった
中国人観光客が減っているからだといっていた。尖閣問題が影響している。
飲食店関係でも閉店が目立っている。週末営業の飲み屋なども出てきている。
３月末には下関市内でも相当数の商店や企業、飲食店が閉店・廃業していった。
大手の事業所が九州や小郡に統合されて撤退する動きもあった。
Ｅ シーモールのなかでも、去年の年末商戦から沈みっ放しで浮かび上がらないという。
どこかで持ち直すという展望が見えない。空き店舗が増えて、
店内にはカモフラージュのベンチばかりが増えている。
一方で商業テナントの不動産事業だけは盛り上がっていて、駅ビルが建設され、
名店街にはイズミがスーパーを開店させたり、飽和状態をさらにひどいものにしている。
需要がないのに、公共投資の開発だけ盛り上がって銀行がにぎわっている状態だ。
Ｃ 工務店に行くと円安のおかげで輸入木材の価格が上がっていると言われていた。
造船所では、鉄板が１?当たり１万円上がると話になっていた。
これでは中小企業はやっていけない。小さな船主たちもますます船が作れなくなる。
アベノミクスでだれがもうけているのか？ とみなが問題にしている。
周囲で潤っている人間を見たためしがないからだ。
それで小麦も食料油もガソリンも身のまわりの生活物価は軒並み上がり始めた。
北浦の漁師たちも円安に激怒している。燃油が高騰して沖に出られないからだ。
「なにがアベノミクスか」といっていた。投機マネーでつり上がったり、円安で急騰したり、
金融操作でそのたびに産業が翻弄される構造が問題にされている。
いい加減にしろ！ といって全漁連が５月に全国一斉休漁を打ち出す事態にもなっている。
Ｂ 「アベノミクス」の言葉だけが一人歩きして、いったいなにが起きているのか？
という雰囲気だ。宙に浮いた好景気で、日銀がジャブジャブと市場に資金をばらまいて、
空の上でマネーが踊っている。それでテレビや新聞が
「アベノミクス」「株価上昇」「好景気」といって浮かれているが、
生活実感としてはなにも変わっていない。むしろ「景気がますます悪くなっている」
というのがみなの実感だ。昨年末の総選挙で民主党政府が自滅して、
その後に登場したのが安倍自民党政府だが、日本社会をどの方向に持っていこうとしているのかだ。
Ａ 安倍政府になってから、日経平均株価は８６００円台だったのが１万３６００円近くまで
５０００円も上昇した。円も１ドル＝１００円近くまで下落して急激な円安があらわれた。
異常相場そのものだ。東証では時価総額のうち七割が
海外投資家や海外ファンドの資金であることが知られているが、
要するに日銀がばらまいているカネに外資が群がって食い物にしている。
高値になったところで一気に売り抜けていくから、いずれ株価が大暴落するのは目に見えている。
欧州危機などで行き場を失っている投資マネーが
「次元の違う金融緩和」に飛びついているというのが実態だ。
しかし世界有数の借金大国が大盤振舞するものだから、一方では日本国債の先物市場では
サーキットブレーカーが何度も発動される事態になっている。
国債金利も上昇している。国債は金融機関が預金者のカネで買いとっているが、
財政破綻したら預けていたはずの貯金はみな焦げ付いていた、という事態にもなりかねない。
Ｃ 「次元の違う金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を３本の矢といっている。
日銀は２０１２年度末に１３８兆円だったマネタリーベース
（日本銀行が供給して市中に出回る現金）を２０１４年度末には２７０兆円まで
２倍に拡大するといっている。日銀券を金融市場にドカドカとぶち込むものだ。
それで急激な円安が動き始めた。おかげで輸出企業はトヨタが過去最高益を上げようとしている
ように業績を伸ばし、一方で輸入物価は跳ね上がりはじめた。
外資にとっては円安で日本企業を買収しやすくなっている。
Ｂ 金融緩和をやり、２００兆円の国土強靱化といって公共投資をやりまくるところまで明らかになった。
残りの「成長戦略」は空っぽで具体的なものがなにもない。
先日の会見で「ついに３本目の矢の出番です」といってイノベーションとか海外展開、
世界に勝てる若者、３年間抱っこし放題の育児政策、規制緩和、高度医療の推進、
医療・福祉の成長産業化、失業なき労働移動といった言葉を並べていたが、
山中教授のｉＰＳ細胞といってもいつ実用化されるかなどわかったものではない。
☆小泉改革焼直しの徹底 外人労働者受入れも
Ｄ 全般として小泉構造改革の焼き直しを徹底しているのが特徴だ。
企業が活動しやすい国にするといって、法人税を減税して消費税に転嫁し、
労働力も「低燃費・高出力」といって外国人労働者を受け入れ、
元元、多民族国家にすると標榜していたのが自民党だ。
安倍政府になって産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵が登用された。
そして早速「解雇の自由化」を俎上にのせている。首切り法案だ。
カネで首を切る金銭的解決だけではなくて、
労使協議もなく一方的に会社側が解雇できる自由を与えようとしている。
思い出されるのは第一次安倍内閣で、
ホワイトカラー・エグゼンプションを進めようとして頓挫したことだ。
会社員の残業代タダというもので、「日本人は少し働き過ぎじゃないか」
「家族との団らんも必要」といって、労働時間短縮が少子化や出生率増加にも役立つ
という主張をしていた。これは０５年の「日米投資イニシアチブ報告書」で米国政府が要求
していたものをオウム返しで安倍が主張していただけで、
アメリカの制度であるホワイトカラー・エグゼンプション制度を「日本でも採用しろ」
という要求に応えただけだった。今回これも「労働時間規制の緩和」という名称で復活している。
ＴＰＰとセットでみな米国基準にしていく流れがあらわれている。
Ｅ 産業競争力会議で竹中は「アベノミクス戦略特区」の設置を主張している。
大阪で法人税減税特区をつくるとかの構想だ。
さらに、空港や上下水道、有料道路、公営地下鉄などの民間開放を掲げている。
公共インフラの運営や管理を民間企業にやらせるというもので、
公立学校の民間委託まで掲げて「全国に資産規模一八五兆円のインフラがある」といっている。
労働関係では派遣労働の拡大も目玉で、医療・福祉や港湾、建設にも拡大する方向を出している。
職安も民間委託化で、例えば高校生の就職については職安を通じて各学校に求人を出していたのが、
最近ではそれをなくす動きがあらわれている。労働者の無権利状態の拡大が進められようとしている。
國芳、三枚目、
「源氏雲浮世画合」 「廿二」 「玉葛」 「玉取蜑アマ」です。
「玉葛 恋わたる身はそれなれと玉かつら いかなるすちをたつねきぬらん」とあり。
☆大企業の為の人材作り 英語偏重の異常教育
Ｄ 竹中は労働力の流動化、移民国家への移行とセットで重要なのが英語教育だと叫んでいる。
この４月から高校１年生の英語の授業では日本語を使うことが禁止になったが、はちゃめちゃだ。
ＴＰＰで米国企業の草刈り場として日本市場を売り渡していくのとつながって、
英語が重視されている。企業も英語化だ。それでアルジェリア銃撃事件のように、
米国の下請けになって海外の権益を拡大する人材として担ぎ出されて殺される。
最近は職安の求人票でも英語が話せるかがチェックされたりする。
山口県内では高校統廃合で工業高校や水産高校、農業高校といったエキスパートを
育成する専門高校が軒並み廃校の危機にさらされているが、
日本の造船なり製造業、農林水産業を担う労働者の育成ではなくて、
グローバル化対応、要するに米国企業にとって都合の良い人材を求める流れが露骨になっている。
そのために英語が話せない日本人はバカかアホのような扱いをしている。
ただ、高校の日本語禁止授業にしても実際にあわないから破綻することが目に見えている。
現場の教師たちも「何をバカなことやってるんだ」という声が大半だ。
Ｅ 安倍にせよ、石原、竹中、橋下、東国原など、教育について語れる分際か？
という連中ほど教育改革を主張している。バウチャー制度の導入もそうだが、
教育改革では教育の否定が目立っている。
イジメとか体罰問題を商業マスメディアが大騒ぎをしてすぐに警察を投入する。
大阪で体罰が問題になった桜宮高校では、行政が教育委員会とタッグを組んで
改革に取り組むといっているが、戦争の反省から教育基本法で禁止されてきた
国家による教育の不当な支配、教育現場の統制が始まっている。
安倍晋三の地元である下関では早くから進んでいるが、
教育委員会を否定して、首長や政治家が直接采配する形に持っていこうとしている。
Ａ やられているのは国家主権の全面的な売り飛ばしだ。
ＴＰＰが最たるもので、これまで規制緩和や郵政民営化などさまざまやられてきたが、
国売り飛ばしの総仕上げだ。
ＴＰＰでも日本から米国市場をこじ開けるような要求はなに一つなくて、
もっぱら要求をのまされているだけ。いかに卑屈な売国政府かを暴露している。
Ｂ 日米交渉で、「自動車関税の撤廃に最大限の猶予を設ける」ことが決まった。
日本車を米国で販売しようとするとＴＰＰ以後も１０年間は関税をかけるといっている。
自分の国は関税据え置きだ。そして軽自動車規格を認めないといっている。
アメリカからの輸入車は燃費が悪い上に性能が悪いことから日本国内では売れないという事情もあるが、
もともと日本国内には関税がほとんどかからずに入ってきている。二重基準もいいところだ。
保険でも、安倍政府は日本郵政のかんぽ生命が、がん保険などの新規商品を提供することを凍結した。
がん保険は、アフラックやアリコなど米国系保険会社が日本市場で圧倒的なシェアを占めている。
そのシェアを奪ってはならないという措置で、これまた二重基準も甚だしいものだ。
郵政民営化は「国有企業による市場の歪曲化は問題だ」といって株式を放出させ、
それをゴールドマン・サックスなど外資が口を開けて待っている。
それでいて、米国保険業界と競合する分野については認めないのだ。
Ｅ 医療分野でもＴＰＰを巡って矛盾が激化している。
医療や介護分野を成長産業にするといって、介護もサービス付き住宅がビジネスとして広がってきたが、
要するに補助金を投入して不動産事業が活性化しただけだった。
なんの介護施策にもなっていない。介護報酬をまともなものにしないから事業所も経営難で、
働きに見合った給料がもらえないから介護士や職員が集まらない。
高齢者は増えるのに病院にしても「在宅化」といって施設から追い出すことばかりしている。
医療の分野では、混合診療の全面解禁をやろうとしている。
自由診療を拡大してカネもうけをする方向だ。カネがある者は高度集中医療を受けられるが、
カネのない貧乏人は受けられる医療が限られることになる。
皆保険で回ってきた日本の医療制度を解体するものだ。医者に聞くと、間違いなく医療格差が開くという。
「カネもうけだけを追い求める医療と、貧乏人対応医療とに二分化していく。
医療はカネもうけとは相容れないのに、とんでもない流れになっている。
皆保険は一般的な医療だけ提供するものになり、あとは自由診療で自分の懐次第になる」と指摘していた。
地方で深刻な医者が足りない問題などはどうでもよくて、もうける医療をやればよいとなっている。
今後は保険が効かない部分が増えていく。
ＩＰＳ細胞ではないが、例え新しい医療が確立されても保険外だから受けられない。
また、米国の保険会社が日本市場を席巻し始めているが、保険に入っていないと医療すら受けられない。
盲腸手術に２００万円かかるアメリカのような医療体制に近づこうとしている。
社会全体の米国化だ。
医師会では、以前はＴＰＰから皆保険制度だけが守られれば良いと主張していたが、
去年３月に全面的反対に転じた。まさに売国政治との斗争だ。
Ｄ 農漁業者のなかでもＴＰＰで関税撤廃が問題だといっていたが、
単に農漁業者の経済的利害だけにとどまらず、日本社会全体の共通利益にたった問題意識が鋭くなっている。
安倍が輸入牛肉の全頭検査の撤廃を主張しているが、ＴＰＰになれば腐れ牛が自由に入ってくるだけでなく、
農業生産は９０％破壊される。食料自給率は１４％まで減ると農林水産省も発表しているが、
それでは国として成り立たない。米国に胃袋を支配されてたまるか！ という思いが強い。
知識人ともつながって、理論的に武装しながらたたかっているし、条件斗争ではいけないとなっている。
株式会社が農地を取得できるようにする流れや、漁業権をなくす流れもあらわれているが、
海にせよ山にせよ外資が参入しやすくするための整備が進められ、
ＴＰＰの先取りですべてが連動して動いている。
☆知識人の発言も活発化 国土破滅策に警鐘
Ｃ 知識人のなかでも、ここまできたら黙っているわけにはいかないと発言が始まっている。
ＴＰＰに反対して全国の大学人八七八人が政府に要望書を提出したが、知識人のなかで、
どう日本社会の根本的な矛盾に向けて世論を発動するかという問題意識が動いている。
ＴＰＰでいうと、国益の売り渡し、民族主権の剥奪、売国、植民地化だ
と共通語のように指摘されている。安倍晋三が「愛国」とか「美しい国をとり戻す」というが、
やっていることは売国ではないか、
国土の破滅ではないかという世論が支配的だ。
日本社会において、歴史的に積み重ねてきた法制度や慣行をみなアメリカ仕様に変えてしまう。
アメリカの法律、アメリカの慣行に従えというものだ。
ＴＰＰは単純に貿易協定ではない。すべての非関税障壁を撤廃して、
米国の市場参入に障害になるものはすべてとっ払えという内容だ。
そして日本から主張するものはなにもない。
こういう売国的な政策に全面的に対抗しなければならないし、
知識人もそれぞれの持ち場や研究分野で、生産者なり勤労人民の直面している問題を
理論化して返そうとしている。 植民地化脱却の機運が高まっている。
Ａ 経済政策や金融政策、産業政策どれを見ても日本社会の売り飛ばしにほかならないが、
軍事的には米国本土防衛の盾になって、対中国、対北朝鮮戦争の鉄砲玉になる方向を強めている。
安倍政府は自衛隊を国防軍にするといって「改憲」を掲げている。
このなかでもっともこだわっているのが集団的自衛権の行使だ。
アメリカが攻撃されるとなったら日本が矢面に立って防御する。
戦争の肉弾に率先して手をあげる。これを一貫して進めている。
普天間問題でも日米首脳会談でみずから「普天間をやります」と切り出して、
オバマが頷いてくれたといって喜んでいる。
恥ずかしげもなく、日本の富も国民の生命財産もすべて差し出していくのが特徴だ。
Ｅ ７月の参院選では憲法９６条の改正を争点にするといっている。
憲法改正の手続きで「衆参両議院の３分の２以上の賛成」と
「国民投票による過半数の賛成」を必須としている条項で、
この緩和をまず先行してやっていこうとしている。
合わせて、国家統制を強めるためのマイナンバー制度も進めようとしている。
民間企業の労働者であれ、国家機密を漏らしたら厳罰化という秘密保全法も出している。
結局安倍政治とは 貧困と戦争とファッショだし、戦後政治の欺瞞が崩壊している。
Ｃ 首相就任後に訪米してＣＳＩＳ（戦略・国際研究センター、米国の対日戦略部隊として知られている）で
「アーミテージさんありがとうございます」の英語スピーチを披露して奴隷根性を暴露したが、
原発再稼働やＴＰＰ、自衛隊の米軍下請化など、すべて『アーミテージ・レポート』の勧告を
丸ごと実行しているに過ぎない。
米国が日本政府に対して、郵政民営化や規制緩和など実現すべき政策を列記してきた
『対日年次改革要望書』の存在が小泉改革の時期に暴露されたが、
近年は「アーミテージ・レポート」の勧告通りに
官僚機構やマスメディアが統率されてきたことが問題になっている。
「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」（アーミテージ・レポート）
という迫り方で命令されて、訪米すると「アーミテージさんありがとう」
「アイムバック（私は戻ってきた）」「二流国家にはならない」と
奴隷根性丸出しのスピーチをやり、直後からＴＰＰ参加表明に向けて暴走する姿を見せつけてきた。
Ａ 米国がＴＰＰを焦って進めているのは、それだけ自国経済がにっちもさっちもいかないからだ。
ＴＰＰは直接には中国封じ込めのブロック化だ。
それとアジア重視の「新軍事戦略」は一体のものだ。
戦後、単独占領して日本を一時的に肥え太らせたが、６８年たって見てみると、
根こそぎ富を奪い取られて、しまいには対中国の原水爆戦争の盾になって、
日本全土が廃虚にされかねない。
さんざん食い物にされて火の海に投げ込まれるのか、
戦争と売国の道とたたかって独立と平和を勝ち取るのかが迫られている。
諸悪の根源である日米「安保」に向けた共同斗争が現実課題だ。
Ｄ 資本主義社会が崩壊状況に向かっているなかで人民生活にも困難が覆い被さっている。
しかし厳しいなかで、どうたたかって突き破っていくかが求められている。
だれかがやってくれるという幻想がない。
いまや国会を見ても総翼賛化して、国民世論を代表する政党や政治家がどこにもいない。
しかし、政治があてにならないから世の中は変わらないし、潰れても仕方ないとはならない。
東北の被災地ではないが、復興の最大の原動力は生産者自身だ。
国民的な大運動を下から盛り上げて、自分たちで動かしていくほかないという意識は強まっている。
原爆展をしていても、世論転換が急速に進んでいるのがわかる。
再び戦争をさせてはいけないと被爆者や学生が使命感に燃えているし、
日本が対米従属の鎖につながれていることが諸悪の根源だという意識が鋭い。
Ａ 小泉の構造改革から、消費税増税、ＴＰＰまできて、
農林漁業をはじめ工業もつぶされ、日本の富は根こそぎ米国に巻き上げられていく。
正真正銘の貧困国、後進国になっていく。
政治は国益を守る意識もなく米国にいかに認められるかを競っている。
そして軍事的にも米国主権で、米国の国益のために日本が最前線にたって
中国などとの核ミサイル戦争の盾になる。
平和、繁栄、民主主義の問題は独立の課題が要となってあらわれている。
アメリカの対日侵略支配、「日米安保条約」が諸悪の根源だ
という点を大きく強調しなければならない。
さまざまな分野でたたかわれている行動を一つに合流させて、全国的な団結を強めながら、
「日米安保条約」破棄の大運動を巻き起こすことが待ったなしだ。
米国隷属の鎖を断ち切って日本の独立を勝ちとることが根本の問題だ。
↑
７月２１日の参院選まであと３ヶ月です。
マスゴミの意図的、小沢隠しｗ のせいか動静のニュースがありませんね。
民主党の海江田も早く菅、野豚ら・売国一派と手を切り、奴らを追い出すか？
新党を立ち挙げるか？ 生活の党、みどりの風に合流するのか？
動かないと消滅だよｗ
「アベノリスク」のメッキが剥げ始めておる、
株屋、土建屋、輸出依存企業のみが儲かる利権政治でしかないのがバレ始めた。
補完勢力の維新やみんなも衣から鎧がボロ見え、選挙では連戦連敗だ。
「不正選挙」をやらせなければ小沢、亀は勝てますよ！ 勢力結集を急ぐべしだな。