画は川瀬 巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「醍醐 伝法院 (京都)」です。
☆晴れ、夜半は雪？ の予報、 明け方冷え込む。
まずは、「聖徳太子」は実在する、
存在しなければ「法隆寺」などない、あたりまえのことです、
◆http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku249.htm
邪馬台国の会 第２４９回
◎聖徳太子は実在した
より抜粋、
１．聖徳太子
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最近、聖徳太子の実在を廻っていくつかの本が出版され話題になっている。
たとえば、中部大学人文学部教授大山誠一氏の『聖徳太子の誕生』では、
「聖徳太子は実在しなかった！」とのべる。
これに対して、東北大学大学院教授田中英道氏の『聖徳太子虚構説を排す』では、
そんなことはない、聖徳太子は実在したと反論している。
今回は、このような議論について、その内容や根拠について解説する。
■ 聖徳太子
聖徳太子は５７４〜６２２年の飛鳥時代の人であり、用明天皇の皇子で、
母は穴穂部間人（あなほべのはしひと）皇女である。
推古天皇の時代に皇太子、摂政となり、十二階冠位の制定、憲法十七条の発布、
遣隋使の派遣などを行った。 また、慧慈(えじ)にまなび、
『三経義疏（さんぎょうぎしょ）』をあらわした。
豊聡耳命（とよとみみのみこと）、上宮王（じょうぐうおう）ともいう。
推古天皇３０年２月２２日死去。 墓所は磯長墓（しながのはか：大阪府太子町叡福寺）。
名は厩戸皇子。 （日本人名大辞典による）
■『三経義疏（さんぎょうぎしょ）』
聖徳太子のあらわした『三経義疏』とは、法華経、維摩経、勝鬘経の解説書であり、
『法華義疏（ほっけぎしょ）』四巻、『維摩経義疏（ゆいまぎょうぎしょ）』三巻、
『勝鬘経義疏（しょうまんぎょうぎしょ）』一巻からなっている。
『上宮聖徳法太子伝補闕記』によると、それぞれの成立年代は『勝鬘経義疏』が、６０９年から３年、
『維摩経義疏』がそれにつづいて２年、『法華義疏』が２年、
合計７年かかって完成したという（聖徳太子３６〜４２歳）。
鳩摩羅什くまらじゅう訳の『妙法蓮華経』二十七品本を使用した『法華義疏』は、
内容的には古いものであり、聖徳太子の自筆本と伝えられる巻物が存在する。
『三経義疏』については、聖徳太子の撰述を疑う説がある。
法隆寺に撰者不明のままに伝えられてきたものに、
７４７年（天平１９年）に寺の資財帳提出のさいに
「上宮王私集」という題箋を着けたとする説などである。
２．擬古派
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聖徳太子の非実在説や、大化の改新が偽りであったなど、古文献を疑う立場の「擬古派」的な主張が、
盛んに行われるのはなぜなのだろうか。
「擬古派」的な人はどこの国にも存在し、一流のインテリと自認する人がのめり込む傾向がある。
疑うことが知性の証しというわけである。
しかし、外国と日本とでは事情が少し異なるようである。
■ 中国の状況
１９世紀は、世界的に古典に対する反発が盛んに行われ、擬古派が活躍した時期であった。
例えば中国では、『史記』に記された夏、殷、周の三つの王朝について、
清朝末期の政治家であり学者でもあった康有為（こうゆうい）は、
孔子が古（いにしえ）にことよせて説きだした理想の世界に過ぎない、などと述べ、
北京大学教授の胡適（こせき）は、東周（紀元前７７１年に洛陽付近に移ったあとの周）以前に
信頼すべき歴史はないと説いた。
しかし、殷墟の発掘や甲骨文字の解読から、『史記』の「殷本記」の記述が、
王名にいたるまで真実であることが明らかになった。
最近では、岳南著『夏王朝は幻ではなかった』、岡村秀典著『夏王朝』、
宮本一夫著『神話から歴史へ−神話時代夏王朝−』など、
殷の国以前の、夏王朝が実在したとする本がつぎつぎと刊行されるようになり、
中国史に関しては擬古派の勢いは著しく弱まったように見える。
■ ヨーロッパ
１９世紀の文献批判学者たちは、『イリアス』や『オデュッセイア』などの古典の内容を疑い、
これらをホメロスのお伽噺にすぎないとしていた。
しかし、学者としてはアマチュアのシュリーマンがトロイの遺跡を発掘したことにより、
これら擬古派の結論は崩壊した。
■ インド
サンスクリットを通じて、大乗教典に接した文献批判学者たちは、
そこに記されている、光を放ち空間を飛翔するブッダ・ゴータマ（釈迦）の
超人的な行動に目をうばわれて、ブッダ・ゴータマの歴史的存在を疑い、
一種の太陽神話であろうとした。
しかし、１８９８年に、ネパール南境のピプラーブで仏陀の舎利瓶（遺骨を入れた壺）が発見され、
この壺の外側には「この世尊なるブッダの舎利瓶は、
釈迦族が、その兄弟姉妹とともに、信の心をもって安置したてまつるものなり」と記されていた。
これは、『大般涅槃経』に、ブッダの遺骨がマガダ国、釈迦族、リッチャヴィ族などの使者に
平等に分配され、それぞれの国で舎利塔を建てて供養したという、いわゆる、
「仏骨八分」の伝承と一致するものであり、ブッダの実在の物証となるものであった。
１９世紀的文献批判学は、文献の記述内容に対して、批判的、懐疑的、否定的傾向が強い。
このため、１９世紀的文献批判学は、史的真実の把握にあたって、上記のように、
しばしば大きな失敗をくり返してきた。
それでは、日本の状況はどうであろうか。
■ 津田左右吉の史観
戦後の日本では、『古事記』『日本書紀』などの神話は、天皇の権威を高めるための「作り話」で、
歴史的事実ではないとする津田左右吉の主張が広く浸透した。
「不合理な記述を含むものは歴史を構成する史料として認めるべきではない」と
最初に強く主張したのは江戸時代の山片蟠桃（ばんとう）である。
「日本の神話は作られたものであり、神武天皇から仲哀天皇までの記録も、
歴史的事実としては信じられないことが多い」と説いた内容は、津田左右吉の主張と同じである。
津田左右吉のとった文献批判の方法とは、
史料が、史実をさぐる材料として役立つかどうか、
もし役立つとすればどの程度役立つのかなどを吟味する。
そして、文献を本文にしたがって分析究明し、それを現代の理性に従って判断し、
さらに、異本、伝説などを参考にして、史料の価値を計ろうとする方法である。
このような方法で得られた津田左右吉の結論の大きな問題点は、それが、
これまで西欧や中国において失敗を重ねてきた方法と、
基本的に同じ方法で得られたものということである。
失敗をくり返してきた１９世紀的文献批判学に対して、海外では、すでに多くの再批判がおこなわれ、
たとえば、『数理哲学の歴史』の著者のＧ・マルチンは、
「自分自身に対して無批判な批判」と鋭く論評してる。しかし、日本では、
いまもなお、津田左右吉流の擬古派的な主張をする学者が少なくない。
擬古派的な考え方は、くりかえし、事実によって粉砕されてきたが、
日本では、第二次世界大戦中の『古事記』『日本書紀』をそのまま信ずべしとする教育に対する反動から、
擬古的な考えがいまだに強く、結果的に世界の趨勢からいちじるしくたちおくれた議論が、
あいかわらず強調される傾向が続いている。
「聖徳太子は実在しなかった」「大化の改新は偽りである」など、
擬古派の立場でさまざまな本が出版される背景には、日本のこのような事情があるのである。
３．大山誠一氏の『＜聖徳太子＞の誕生』−聖徳太子は実在しなかった− の問題点
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大山誠一氏は『＜聖徳太子＞の誕生』のなかで、
「聖徳太子に関する確実な史料は存在しない。現にある『日本書紀』や法隆寺の史料は、
厩戸王（聖徳太子）の死後一世紀ものちの奈良時代に作られたものである。
それ故＜聖徳太子＞は架空の人物である。」と述べる。
史料が死後一世紀に作られたものだから、架空の人物だとするのはいささか乱暴な議論である。
史料をまとめる時に、さらに古い資料や、生存中の史料すら参照する可能性があるのだから。
このことはさておいても、大山誠一氏が言うように、法隆寺の史料が、
聖徳太子の死後一世紀もあとの奈良時代（７１０〜７９４）に作られたというのは正しいのだろうか。
大山氏が奈良時代以降のものとした『三経義疏』のなかの『法華義疏』と、
『上宮聖徳法王帝説』について詳しく見てみよう。
■ 『法華義疏』
『法華義疏』は聖徳太子の記したものではないとする説がある。
具体的には、撰者不明のまま法隆寺に伝えられてきたものに、
７４７年に寺の資財帳提出のさいに「上宮王私集」という題箋を付けたとする説と、
これが海外で書かれたものという説である。
また、そのいっぽうでは、『法華義疏』は聖徳太子の真筆であるとも言われている。
☆http://yamatai.cside.com/katudou/image/249-6.gif
ポイントになるのは右端の題箋の部分である。ここには
「此れは是、大委（だいわ：やまと）国の上宮王の私集にして、
海彼（かいひ：外国）の本にあらず（此是大委国上宮王私集非海彼本）」と書かれている。
☆http://yamatai.cside.com/katudou/image/249-10.gif
この題箋の部分と本文をよく見比べると、同じ筆跡で記述されているように見える。
特徴的な「是」と「非」を比べると明らかである。
これは、題箋と本文が同一人物によって記されたことを示すもので、
撰者不明のまま法隆寺に伝えられてきたものに
あとから題箋を付けたとする説は誤りであることを意味する。
また、ここでは、日本のことを「大委国」と記しているが、
日本人以外は日本の国号を「大委国」とは書かない。
したがって、『法華義疏』が海外で作られたという説も成立しない。
(中略)
以上見てきたように、『法華義疏』『上宮聖徳法王帝説』などに関して、
大山誠一氏が示す情報は正確ではなく、きちんとした根拠になっていない。
曖昧な根拠によって独断的に聖徳太子非実在の議論を進めているように見える。
４．田中英道氏の『聖徳太子虚構論を排す』の趣旨
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田中英道氏は『聖徳太子虚構説を排す』のなかで、次のような内容を述べて
「聖徳太子非実在論」に反論する。
* 『法華義疏』の題箋が、日本の国号を「大委国」としている。
このような表記は、ほかには志賀島の金印（後漢時代）と
『百済本紀』（７世紀末成立）しかないので、『法華義疏』は遅くとも、
７世紀末に書かれたもの考えられる。
* 『日本書紀』の推古１４年（６０６年）に、岡本宮で皇太子が『法華経』を講じたことを記している。
『法華義疏』はこの講義のための草稿と考えることができる。
聖徳太子以外にはこの時代に『法華経』を講じることができる僧侶が見あたらない。
とすれば、『法華義疏』は聖徳太子の自筆であると断言できる。
この書を実見して研究した東野治之氏の結論も同じである。
* 『法華義疏』が８世紀から法隆寺に存在していたことは確認されている。
東院が天平１１年（７３９年）に行信によって造営されたとき、
聖徳太子のゆかりの品々が集められた。『法華義疏』が今日まで伝えられたことは、
いかに本書が大事にされていたかを示すもので、
このこと自体、聖徳太子がここにいることの証である。
* 近年『勝鬘経義疏』の種本が西域で見つかり、その７割りが『勝鬘経義疏』同じであるとして、
『三経義疏』を中国製とする見解があるが、注釈書はもともとの本を註釈するのだから、
元の本と同じところがあるのは当然である。注目すべきは、元の本と異なるところである。
中国の教典学者が曖昧にして残したような問題をより深く追求しているからである。
↑
媚中、媚半島の学者はゴロゴロおるわけで、いらざる忖度で悪い影響が出ておるのですよ。
ちなみに、西尾幹二さんの「国民の歴史」は入院中に読んで面白かったが、
このひと佛教に無知、無関心で、致命的な欠陥があるので、予備知識として。
綱吉の時代はまさに暗黒時代で、かの「赤穂浪士討ち入り」ですよ。
喧嘩両成敗の武家の法度を蔑ろにした暗君でしかないｗ マザコンでもあるｗ
巴水、二枚目、
![]()
「春乃嵐山」です。
論旨に総て同感ではないが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kakukougekinomatokaltutederuabeseihu.html
長周新聞 ２０１３年４月１０日付
核攻撃の的買って出る安倍政府
朝鮮巡る軍事緊張
国滅ぼす「日米安保」
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験準備やミサイル問題をめぐり、
安倍政府が「ミサイル破壊措置命令」を自衛隊に命令した。
北朝鮮のミサイルは日本を狙ったものではなく、ことは米朝間の問題であるが、
ここで安倍政府が「日米安保がある」とわざわざ米朝間対立にわって入り、
大騒ぎして攻撃態勢をとっている。
日本全土を米本土防衛の盾として核ミサイルの標的になることを買って出るという、
あまりにも馬鹿げた姿となっている。
「このまま黙っていたら戦争になる。戦争をさせてはいけない」という世論が急速に高まっている。
安倍政府の度はずれた売国奴ぶりとともに、その根底を貫く「日米安保」なるものが
国民を守るどころか国を滅ぼすものでしかないことが暴露され、
現実に迫る原水爆戦争を阻止し独立を勝ちとる全国民的な力の大結集が緊急の課題となっている。
北朝鮮の核実験準備やミサイル問題について大手メディアはセンセーショナルな報道を続けるが、
国民世論は戦争の扇動を強く警戒する声が圧倒的で、どうやって戦争を阻止するか
という切実な声が全国に充満している。
北朝鮮を好ましく思っていない人も含めて
「日本が再び米国の尻馬にのってアジアと核戦争に乗り出すようなことは絶対に阻止
しないと大ごとになる」「拉致問題は許されることではないが、
だからといって戦争をやるというのは話が違う。早く交戦状態を終結させ、
国交を正常化させて、拉致などない関係を築くべきだ」
「領土問題でも戦争が煽られているが、アジア諸国との関係は戦争ではなく平和・友好でいくべきだ」
「朝鮮学校の補助金打ち切りも出ているが筋違いの話。在日の子どもたちを制裁するなど恥ずかしい話だ」
と語られている。
戦争体験者や被爆者もみずからの経験をふまえ
「今失業者や首切りが増えているが、みなが貧乏になり経済がおかしくなって戦争になる。
“悪者をやっつけろ”と煽って、自分たちもよく分からないままに戦地に連れて行かれたが、
物事は冷静に見ないといけない」
「安倍さんは円安で物価が上がっているうえに、消費税を上げるという。
また無制限に国債を買うというが、戦時中も国債を増発し軍事費をどんどん増やして破滅した。
このままでは日本がつぶれる。いったいどこの国の首相かと思う」と話題にしている。
現役世代も「メディアの報道はウソが多いから自分で真実を見極めていかないと大変なことになる」
「郵政、ＴＰＰ、米軍基地などどの問題も米国のいいなり。
そのうえに朝鮮と米国のケンカに日本がわざわざ出て行って巻き込まれるなど、たまったものではない」
「危険なのは朝鮮のミサイルよりも日米安保で戦争をやろうとする安倍政府ではないか」など、
安倍政府の売国政治に対する怒りが渦巻いている。
☆日本全土で異例の体制 ミサイル配備や制裁
安倍政府はこうした世論に真っ向から対抗し、朝鮮側の弾道ミサイル発射や核実験準備を利用して
実戦を想定した戦時体制強化に乗り出している。
過去に３度出された弾道ミサイル破壊措置命令ですら、
いずれも北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と表明した後に発令していたのを、
今回は「打ち上げ表明」もない段階で「中距離弾道ミサイル“ムスダン”を日本海側に移動させた」
という米軍情報を受けると即座に発令。
今までは公表していたＰＡＣ３（地対空誘導弾）やＳＭ３（迎撃ミサイル）搭載イージス艦の配備先も
「手の内をさらす」としてひた隠しにした。
一方で偵察衛星による情報収集の徹底、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の作動確認など
全国の自治体も組み込む危機管理体制をとった。
ＰＡＣ３は現在一六基配備しているが、新たに沖縄の２カ所にも常時配備する方針となっている。
経済制裁をめぐっても１３日に期限切れとなる北朝鮮籍船舶の入港禁止や
北朝鮮との輸出入の全面禁止の２年延長を決定。
これも今まで１年ごとの延長だったのを２年延長とした。
新たに核関連活動に関与しているとした四団体七個人の資産凍結措置も盛り込んだ。
安倍首相は「北朝鮮の挑発は許しがたい挑発行為」といい、
菅官房長官は「挑発行為をしても北朝鮮の利益にならないことを思い知らせる」と主張した。
だが経済制裁もミサイル破壊命令も明確な戦争の手段であり、朝鮮から見れば軍事挑発でしかない。
そうした戦時体制の強化が、日本が戦争の標的になる危険を引き寄せている。
こうしたなかであらゆる政治勢力が排外主義の正体をあらわし崩壊している。
安倍・自民党を軸にする親米・売国政治家が色めき立って
総翼賛体制で戦争政治と右傾化に拍車をかけ、「共産党」の看板を掲げた修正主義集団や
社民勢力など「革新」勢力もアメリカの核独占を擁護する共犯者の姿をさらけ出している。
朝鮮問題をめぐる「日共」集団の主張は
「北朝鮮は韓国や米国に対する“軍事脅迫”を強め、緊張をあおっている」
「核兵器を弄ぶのはやめよ」というもので安倍や石原慎太郎と同じである。
☆日本盾にする米国の姿 軍事緊張高めた挙句
このなかで米国は軍事挑発して緊張を高めるが、いざ緊張が高まると後方に下がり
日本や韓国を前面に立たせる方針を実行している。
オバマは年頭の一般教書演説で「同盟国を結束させ、われわれのミサイル防衛を強化」すると表明した。
これも日本や韓国をミサイル迎撃基地にするという意味にほかならない。
北朝鮮が２月に核実験をやり、朝鮮戦争休戦協定を白紙にすると表明し対抗姿勢を強めると、
北朝鮮との軍事衝突を想定した大規模な米韓合同軍事演習を開始して挑発。
アラスカ州への迎撃用ミサイル増強を表明し、北朝鮮の局地挑発に米軍が関与する共同作戦計画に
米韓両軍で署名もしている。そして米韓演習には核兵器搭載可能なＢ52爆撃機やＢ２ステルス爆撃機、
最新鋭ステルス機Ｆ22戦斗機を派遣。横須賀を母港とするイージス艦や
海上配備型Ｘバンドレーダーを朝鮮半島沖に向かわせ、
韓国沖にも迎撃ミサイルを装備したイージス艦を配備した。
そして「ムスダンが移動した」と見ると、ミサイル防衛（ＭＤ）のなかでも命中精度が高い
「戦域高高度防衛ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）」をグアムの米軍基地に配備すると発表した。
米軍がいつでもミサイルを撃ち込んだり、空爆してたたきつぶせる体制でとり囲む状態のなかで、
北朝鮮は「米本土や韓国にある米軍基地は焦土になる」
「横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん米本土も射撃圏内に入る」
と態度をエスカレートさせたのが実際の経過である。
こうして米国は徹底的に軍事挑発をくり返したあと、日本や韓国を矢面に立たせて戦争をさせるのである。
米国が同盟国への義務づけを要求した「船舶検査」にしても、
現実に北朝鮮への海上輸送の玄関口となるアジア諸国と違い米国沿岸はなんの影響もない。
銃を突きつけて積み荷を調べる臨検も、「米本土防衛」と称する核ミサイル攻撃もすべて
日本や韓国に担わせる意図である。
また北朝鮮が日本海側に移動したといわれる「ムスダン」も射程距離は３０００??以上とされ、
米本土には到達しないが米グアム島に達する性能と分析されている。
それは前回の米本土を標的とした核実験と同様に、次の核実験やミサイル発射実験が
日本を標的にしたものでないことを示している。
もし日本を狙うなら旧来からある「ノドン」（射程距離１３００?）で十分射程に収まり
性能も保障されている。
事態は米朝間の問題であることを示している。それなのに米国にごまをするため、
安倍晋三や石原慎太郎など売国政治家が飛び出し、
「米国へ向かうミサイルを撃ち落とすのは同盟国として当然」と主張し、
憲法を変えて集団的自衛権行使を認めさせようとしている。
それは日本が米本土防衛の盾になるのを買って出る売国奴の姿でしかない。
仮に北朝鮮が大陸間弾道弾を開発し、日本本土とともにアメリカ本土を射程距離に収めても
戦力は圧倒的に不利であり、北朝鮮が一発でも日本やアメリカにミサイルを撃ち込めば、
即座に報復のミサイルで蜂の巣にされるという力関係ははっきりしている。
☆朝鮮戦争から続く挑発 交戦状態の継続に根
そもそも北朝鮮が核実験やミサイル発射実験をくり返すのは６０年前の朝鮮戦争以来、
いまだに交戦状態が継続し、アメリカが日本や「韓国」に核兵器を大量に配備し、
朝鮮侵略計画にもとづいた大規模な軍事演習を何度もやって核攻撃態勢を強めていることが最大の根源である。
米軍再編の動向を見ても朝鮮や中国をにらんだ高性能のミサイル発射機能を持つイージス艦を配備し、
横須賀に原子力空母を配備し、青森にミサイル攻撃機能を高める米軍のＸバンドレーダーを配備し、
日本を離島に見立てて、米軍と自衛隊が「島しょ奪還作戦」と称する軍事侵攻訓練を頻繁に実施。
この軍事力増強のために垂直離着陸機オスプレイを配備し、ステルス戦斗機Ｆ35、
無人偵察機グローバルホークの配備、軍事偵察衛星打ち上げ、Ｘバンドレーダーの追加配備、
沖縄・辺野古沖への新基地建設などを強行している。
安倍自民党のなかでは日本にも殴り込み部隊である海兵隊を創設したり、
改憲して自衛隊を「国防軍」にし、集団自衛権行使を認めよと主張する
好戦的政治家が鼻息を荒くしている。核による「朝鮮包囲網」「戦争準備」を強め
軍事緊張を高めているのは、アメリカと日本の側である。
☆日本の独立が最大課題 戦争招く「日米安保」
ここまできて「日米安保条約」がいかなるものかは明らかである。
それは日本人民の生命や財産を守るものではなく、
逆に日本人の生命や財産を危険にさらし、日本を滅ぼすものでしかない。
米国がやったイラク戦争、アフガン戦争をみても、イラクやアフガンは日本を攻める気などなく、
日本にとってなんら脅威はなかった。米国がなんの大義名分もなく、
ただ石油を略奪しその地域の占領支配を願ってやった侵略戦争である。
この米国のために国益を放棄してついていった結果、「米国の手下」と見なされ、
中東で反発を買い、アルジェリアでは日本人社員が殺害される事態となった。
親日的だったイランのアザデガン油田の権益を失ったのも、米国優先で日本の国益を放棄したからである。
この独自外交放棄の行き着く先が、ＴＰＰで日本の富を根こそぎ差し出すとともに、
対中国包囲網に加担し、日本全土を基地化する米軍再編を強行し、
日本をアメリカの対中国戦争の盾として原水爆戦争の火の海にたたき込むことに通じている。
「日米安保」体制をうち破り、日本を完全な独立国にしなければ、日本は平和な発展をとげるうえでも、
アジア諸国との友好と貿易関係を発展させるうえでも、人民生活の安定のうえでも、
発展することはできないことを示している。日本の平和・繁栄、民主主義にとって、独立が最大の課題である。
日本はかつての戦争で、朝鮮、中国へと侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争でうち負かされたが、
にっちもさっちもいかなくなって米英仏蘭との戦争に突き進み、
南方戦線で餓死や病死に追い込まれ、アメリカは沖縄や全国の空襲をやり、
最後は広島・長崎に原爆を投げつけて、３２０万人以上が無惨に殺された。
そしてアメリカは日本を単独占領し、売国的な独占資本や政治家を目下の同盟者にして、
植民地的な隷属下においてきた。
そうした経験をしてきた日本民族が、今度はアメリカの尻馬に乗って、
戦後の国是も投げ捨てて朝鮮や中国に対する武力参戦に乗り出すほどみじめで愚かなことはなく、
再び大破綻することは目に見えている。
今、被爆者や戦争体験者をはじめとして、新たな戦争を阻止し独立・平和の日本を目指す世論は
これまでになく沸騰している。あらゆる政治勢力がまったくあてにならないなかで、
この勤労大衆が全国的に結びついて、共通敵に対する共同のたたかいを起こすなら、
いかなる権力者もうち負かすことができる。
労働者、農漁民、都市勤労市民、中小商工業者、教師、文化人、知識人、青年、学生、婦人、
戦争体験者・高齢者など各階級各階層のあらゆる層の人民が、
それぞれの生産点に立脚する基本要求にたち、
日米安保体制打破の共通課題のための共同のたたかいを全国各地で巻き起こし、
一つに結びつけていくことが切迫した民族的な課題になっている。
巴水、三枚目、
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「松山城名月」です。
防疫だ！ 防疫だ！ 役人ども仕事をせい！ とりわけ害務省、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d54918.html
◎北京市で２人目の鳥インフル感染者 全国６１人死者１３人
【大紀元日本4月15日】
北京市衛生当局１４日夜、同市の４歳の男児がＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザに感染したと発表した。
同市では、１３日に女児の感染が確認され、今回は２人目の感染者となる。新華社通信が報じた。
女児の父親は家畜販売に従事していることから、周辺の接触者を精査したところ、男児の感染が分かった。
今のところ、男児はインフルエンザの症状が出ておらず、市内の病院で経過観察を受けている。
男児の両親も家畜販売を営んでいる。
現在、全国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザの感染者は６１人に上り、うち１３人が死亡している。
全国６の省と市で感染者が見つかり、感染が拡大している。
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130415-00000494-playboyz-soci
週プレNEWS 4月15日(月)
◎中国は新型鳥インフルの感染拡大を防げそうもない
中国国営の新華社通信の発表などによれば、４月１１日の時点で、
中国国内の新型鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者は計３８人、死者は１０人に達した。
患者の一部は養鶏業務に関わっていたことが確認されており、
生きた鳥を取引する上海の市場でも、食用のニワトリとハトから同種のウイルスが検出されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）中国事務局のマイケル・オレアリー代表は、
「現時点で人から人への感染は確認されていないが、感染例は症状が非常に重く、
死亡率も高いことがわかっている」と、事態の悪化を憂慮。
ウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐための体制づくりは、まさに一刻を争う急務となっている。
しかし、中国の医療・畜産事情に詳しい上海在住のジャーナリスト、程健軍（チェン・ジェンジュン）氏は
「感染爆発（パンデミック）は防げそうもない」と、中国当局の対応に絶望的な見解を口にする。
中国に有効な防衛策はないのか？
「残念ながら、ほぼ無策です。中国では１８０億羽以上のニワトリが飼育されており、
小規模な養鶏場でも１００万羽レベル。１平方メートルに３０羽以上が押し込められている
ことも珍しくありません。インフルエンザに１万羽くらいかかってもおかしくない、
というのが現場感覚。細かいことを気にしていたら、この国では生きていけないのです」
中国の養鶏の現場は、日本人の想像をはるかに超える悲惨な状況になっているという。
「中国の養鶏環境や流通環境を知る多くの人民は、今さら鳥インフルエンザくらいでは驚きません。
多くの養鶏場では、鶏糞をエサの一部として豚や牛を同時に飼育しています。
すさまじい悪臭を放つ多種の動物の糞尿、前が見えないほどの大量のハエ、
穴だらけの畜舎の内外を自由に飛び回るハトやスズメなどの野鳥……」（程氏）
その影響は、もちろん養鶏場の労働者たちに及んでくる。
「当然、あらゆる病気の発生率は高く、原因不明とされる奇病で作業員が死亡する事件も多発。
若者の間では、生き埋めや爆発事故が頻発する炭坑労働に次いで
『やりたくない危険な仕事』にランクインされています。もちろん畜舎で発生した病気が、
あっという間に近隣に飛び火することも疑いようがありません」（程氏）
つまり、どこかの養鶏場で鳥インフルエンザが流行すれば、
そのウイルスが自由に拡散する状況になっているということか。
しかも、中国当局は発生源の特定すらできないのだと程氏は言う。
「本来ならば、発生地域のニワトリをすべて殺処分し、焼き尽くす必要があるでしょう。
しかし現実には、もし仮に当局が『地域のニワトリをすべて焼け』と指示を出したところで、
黙って従う人民たちではありません。近隣の村を挙げて壮大なインフル焼き鳥パーティが始まるか、
感染鶏肉が横流しされ、安価で中国各地に流通することになるでしょうね」
１５人の感染と５人の死亡が確認された上海市では、市場で売られている食用のニワトリが
１０万羽以上処分された。だが、その程度ではまったく解決にならないのが現実のようだ。
◆http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365822076/
*48 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2013/04/13(土) ID:arPRMo+b
中国産の生の鶏肉は、０４年の鳥インフル騒動から輸入停止が続いているから問題ないが、
鶏肉を加工した「調製品」は別だ。
外食や中食の値下げ競争などもあって、安い中国産はむしろ輸入量が増えている。
一昨年度の輸入量は２２万２０００トンで、前年度比１８．８％増だ。
「日本国内に出回っている主な中国産の鶏肉調製品は
空揚げ、焼き鳥、フライドチキンで、それが８割を占める。
その他にチキンカツや蒸し鳥もあるし、
カレーも具材に加工した鶏肉を使っている場合があります」（大手商社関係者）
↑
まさに「排特亜」ですよ。 急がねば命取りになる。
ボストンで爆発テロあり、内戦への号砲なのか？
はたまた、十八番の自作自演テロなのか？ キナ臭くなってきましたねぇ。
追：１：００PM
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-1f0c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年4月16日 (火)
◎早くも息切れを示し始めたアベノミクスマジック
より抜粋、
三つの変化を指摘できる。
第一は、米国経済指標に弱めのものが相次いで発表されていることだ。
米国経済の改善鈍化は米国長期金利の低下要因になる。
これが米ドルの上昇力を鈍らせ、米ドル反落の要因になる。
第二は、日本長期金利の反転である。
４月３、４日の日銀による金融政策決定会合の後、金融緩和措置が打ち出されたが、
この政策発表後に日本の長期金利は低下していない。
この政策決定を契機に債券市場では高値大波乱の様相が強まり始めている。
金利は低下するどころか、むしろ、反転上昇の兆しを示し始めている。
第三は、金融緩和政策に「材料出尽くし」の空気が生まれ始めていることだ。
安倍首相と黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁の鼻息は荒かったが、
早くも金融緩和政策の効果に息切れ現象が示され始めている。
ここに、ボストンでの爆発事件が発生した。
米国はイラクへの戦争を仕掛ける出発点に９．１１の同時多発爆発事故を位置付けた。
米国政府は「同時多発テロ」としているが、
これが米国政府による自作自演であったとの見方も消えていない。
真相が明らかになるには時間が必要だと思われるが、
米国はこの９．１１をきっかけに、アフガン戦争、イラク戦争に突き進んでいった。
北朝鮮の動向に関心が寄せられるなかで、ボストンで爆発事件が発生し、
これがまた、新しい戦争の発火点になる可能性も否定はし切れない。
この場合、もっとも大きな脅威にさらされる国は日本ということになる。
日本の株式市場には下落圧力として作用しやすくなる。
アベノミクスのマジック効果の弱体化が早くも露見し始めている。
↑
北鮮のテロにする？
ダメリカを恨んで報復を狙う国は多々ありだ、ムスリムは総てだろうね。
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「醍醐 伝法院 (京都)」です。
☆晴れ、夜半は雪？ の予報、 明け方冷え込む。
まずは、「聖徳太子」は実在する、
存在しなければ「法隆寺」などない、あたりまえのことです、
◆http://yamatai.cside.com/katudou/kiroku249.htm
邪馬台国の会 第２４９回
◎聖徳太子は実在した
より抜粋、
１．聖徳太子
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最近、聖徳太子の実在を廻っていくつかの本が出版され話題になっている。
たとえば、中部大学人文学部教授大山誠一氏の『聖徳太子の誕生』では、
「聖徳太子は実在しなかった！」とのべる。
これに対して、東北大学大学院教授田中英道氏の『聖徳太子虚構説を排す』では、
そんなことはない、聖徳太子は実在したと反論している。
今回は、このような議論について、その内容や根拠について解説する。
■ 聖徳太子
聖徳太子は５７４〜６２２年の飛鳥時代の人であり、用明天皇の皇子で、
母は穴穂部間人（あなほべのはしひと）皇女である。
推古天皇の時代に皇太子、摂政となり、十二階冠位の制定、憲法十七条の発布、
遣隋使の派遣などを行った。 また、慧慈(えじ)にまなび、
『三経義疏（さんぎょうぎしょ）』をあらわした。
豊聡耳命（とよとみみのみこと）、上宮王（じょうぐうおう）ともいう。
推古天皇３０年２月２２日死去。 墓所は磯長墓（しながのはか：大阪府太子町叡福寺）。
名は厩戸皇子。 （日本人名大辞典による）
■『三経義疏（さんぎょうぎしょ）』
聖徳太子のあらわした『三経義疏』とは、法華経、維摩経、勝鬘経の解説書であり、
『法華義疏（ほっけぎしょ）』四巻、『維摩経義疏（ゆいまぎょうぎしょ）』三巻、
『勝鬘経義疏（しょうまんぎょうぎしょ）』一巻からなっている。
『上宮聖徳法太子伝補闕記』によると、それぞれの成立年代は『勝鬘経義疏』が、６０９年から３年、
『維摩経義疏』がそれにつづいて２年、『法華義疏』が２年、
合計７年かかって完成したという（聖徳太子３６〜４２歳）。
鳩摩羅什くまらじゅう訳の『妙法蓮華経』二十七品本を使用した『法華義疏』は、
内容的には古いものであり、聖徳太子の自筆本と伝えられる巻物が存在する。
『三経義疏』については、聖徳太子の撰述を疑う説がある。
法隆寺に撰者不明のままに伝えられてきたものに、
７４７年（天平１９年）に寺の資財帳提出のさいに
「上宮王私集」という題箋を着けたとする説などである。
２．擬古派
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聖徳太子の非実在説や、大化の改新が偽りであったなど、古文献を疑う立場の「擬古派」的な主張が、
盛んに行われるのはなぜなのだろうか。
「擬古派」的な人はどこの国にも存在し、一流のインテリと自認する人がのめり込む傾向がある。
疑うことが知性の証しというわけである。
しかし、外国と日本とでは事情が少し異なるようである。
■ 中国の状況
１９世紀は、世界的に古典に対する反発が盛んに行われ、擬古派が活躍した時期であった。
例えば中国では、『史記』に記された夏、殷、周の三つの王朝について、
清朝末期の政治家であり学者でもあった康有為（こうゆうい）は、
孔子が古（いにしえ）にことよせて説きだした理想の世界に過ぎない、などと述べ、
北京大学教授の胡適（こせき）は、東周（紀元前７７１年に洛陽付近に移ったあとの周）以前に
信頼すべき歴史はないと説いた。
しかし、殷墟の発掘や甲骨文字の解読から、『史記』の「殷本記」の記述が、
王名にいたるまで真実であることが明らかになった。
最近では、岳南著『夏王朝は幻ではなかった』、岡村秀典著『夏王朝』、
宮本一夫著『神話から歴史へ−神話時代夏王朝−』など、
殷の国以前の、夏王朝が実在したとする本がつぎつぎと刊行されるようになり、
中国史に関しては擬古派の勢いは著しく弱まったように見える。
■ ヨーロッパ
１９世紀の文献批判学者たちは、『イリアス』や『オデュッセイア』などの古典の内容を疑い、
これらをホメロスのお伽噺にすぎないとしていた。
しかし、学者としてはアマチュアのシュリーマンがトロイの遺跡を発掘したことにより、
これら擬古派の結論は崩壊した。
■ インド
サンスクリットを通じて、大乗教典に接した文献批判学者たちは、
そこに記されている、光を放ち空間を飛翔するブッダ・ゴータマ（釈迦）の
超人的な行動に目をうばわれて、ブッダ・ゴータマの歴史的存在を疑い、
一種の太陽神話であろうとした。
しかし、１８９８年に、ネパール南境のピプラーブで仏陀の舎利瓶（遺骨を入れた壺）が発見され、
この壺の外側には「この世尊なるブッダの舎利瓶は、
釈迦族が、その兄弟姉妹とともに、信の心をもって安置したてまつるものなり」と記されていた。
これは、『大般涅槃経』に、ブッダの遺骨がマガダ国、釈迦族、リッチャヴィ族などの使者に
平等に分配され、それぞれの国で舎利塔を建てて供養したという、いわゆる、
「仏骨八分」の伝承と一致するものであり、ブッダの実在の物証となるものであった。
１９世紀的文献批判学は、文献の記述内容に対して、批判的、懐疑的、否定的傾向が強い。
このため、１９世紀的文献批判学は、史的真実の把握にあたって、上記のように、
しばしば大きな失敗をくり返してきた。
それでは、日本の状況はどうであろうか。
■ 津田左右吉の史観
戦後の日本では、『古事記』『日本書紀』などの神話は、天皇の権威を高めるための「作り話」で、
歴史的事実ではないとする津田左右吉の主張が広く浸透した。
「不合理な記述を含むものは歴史を構成する史料として認めるべきではない」と
最初に強く主張したのは江戸時代の山片蟠桃（ばんとう）である。
「日本の神話は作られたものであり、神武天皇から仲哀天皇までの記録も、
歴史的事実としては信じられないことが多い」と説いた内容は、津田左右吉の主張と同じである。
津田左右吉のとった文献批判の方法とは、
史料が、史実をさぐる材料として役立つかどうか、
もし役立つとすればどの程度役立つのかなどを吟味する。
そして、文献を本文にしたがって分析究明し、それを現代の理性に従って判断し、
さらに、異本、伝説などを参考にして、史料の価値を計ろうとする方法である。
このような方法で得られた津田左右吉の結論の大きな問題点は、それが、
これまで西欧や中国において失敗を重ねてきた方法と、
基本的に同じ方法で得られたものということである。
失敗をくり返してきた１９世紀的文献批判学に対して、海外では、すでに多くの再批判がおこなわれ、
たとえば、『数理哲学の歴史』の著者のＧ・マルチンは、
「自分自身に対して無批判な批判」と鋭く論評してる。しかし、日本では、
いまもなお、津田左右吉流の擬古派的な主張をする学者が少なくない。
擬古派的な考え方は、くりかえし、事実によって粉砕されてきたが、
日本では、第二次世界大戦中の『古事記』『日本書紀』をそのまま信ずべしとする教育に対する反動から、
擬古的な考えがいまだに強く、結果的に世界の趨勢からいちじるしくたちおくれた議論が、
あいかわらず強調される傾向が続いている。
「聖徳太子は実在しなかった」「大化の改新は偽りである」など、
擬古派の立場でさまざまな本が出版される背景には、日本のこのような事情があるのである。
３．大山誠一氏の『＜聖徳太子＞の誕生』−聖徳太子は実在しなかった− の問題点
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大山誠一氏は『＜聖徳太子＞の誕生』のなかで、
「聖徳太子に関する確実な史料は存在しない。現にある『日本書紀』や法隆寺の史料は、
厩戸王（聖徳太子）の死後一世紀ものちの奈良時代に作られたものである。
それ故＜聖徳太子＞は架空の人物である。」と述べる。
史料が死後一世紀に作られたものだから、架空の人物だとするのはいささか乱暴な議論である。
史料をまとめる時に、さらに古い資料や、生存中の史料すら参照する可能性があるのだから。
このことはさておいても、大山誠一氏が言うように、法隆寺の史料が、
聖徳太子の死後一世紀もあとの奈良時代（７１０〜７９４）に作られたというのは正しいのだろうか。
大山氏が奈良時代以降のものとした『三経義疏』のなかの『法華義疏』と、
『上宮聖徳法王帝説』について詳しく見てみよう。
■ 『法華義疏』
『法華義疏』は聖徳太子の記したものではないとする説がある。
具体的には、撰者不明のまま法隆寺に伝えられてきたものに、
７４７年に寺の資財帳提出のさいに「上宮王私集」という題箋を付けたとする説と、
これが海外で書かれたものという説である。
また、そのいっぽうでは、『法華義疏』は聖徳太子の真筆であるとも言われている。
☆http://yamatai.cside.com/katudou/image/249-6.gif
ポイントになるのは右端の題箋の部分である。ここには
「此れは是、大委（だいわ：やまと）国の上宮王の私集にして、
海彼（かいひ：外国）の本にあらず（此是大委国上宮王私集非海彼本）」と書かれている。
☆http://yamatai.cside.com/katudou/image/249-10.gif
この題箋の部分と本文をよく見比べると、同じ筆跡で記述されているように見える。
特徴的な「是」と「非」を比べると明らかである。
これは、題箋と本文が同一人物によって記されたことを示すもので、
撰者不明のまま法隆寺に伝えられてきたものに
あとから題箋を付けたとする説は誤りであることを意味する。
また、ここでは、日本のことを「大委国」と記しているが、
日本人以外は日本の国号を「大委国」とは書かない。
したがって、『法華義疏』が海外で作られたという説も成立しない。
(中略)
以上見てきたように、『法華義疏』『上宮聖徳法王帝説』などに関して、
大山誠一氏が示す情報は正確ではなく、きちんとした根拠になっていない。
曖昧な根拠によって独断的に聖徳太子非実在の議論を進めているように見える。
４．田中英道氏の『聖徳太子虚構論を排す』の趣旨
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田中英道氏は『聖徳太子虚構説を排す』のなかで、次のような内容を述べて
「聖徳太子非実在論」に反論する。
* 『法華義疏』の題箋が、日本の国号を「大委国」としている。
このような表記は、ほかには志賀島の金印（後漢時代）と
『百済本紀』（７世紀末成立）しかないので、『法華義疏』は遅くとも、
７世紀末に書かれたもの考えられる。
* 『日本書紀』の推古１４年（６０６年）に、岡本宮で皇太子が『法華経』を講じたことを記している。
『法華義疏』はこの講義のための草稿と考えることができる。
聖徳太子以外にはこの時代に『法華経』を講じることができる僧侶が見あたらない。
とすれば、『法華義疏』は聖徳太子の自筆であると断言できる。
この書を実見して研究した東野治之氏の結論も同じである。
* 『法華義疏』が８世紀から法隆寺に存在していたことは確認されている。
東院が天平１１年（７３９年）に行信によって造営されたとき、
聖徳太子のゆかりの品々が集められた。『法華義疏』が今日まで伝えられたことは、
いかに本書が大事にされていたかを示すもので、
このこと自体、聖徳太子がここにいることの証である。
* 近年『勝鬘経義疏』の種本が西域で見つかり、その７割りが『勝鬘経義疏』同じであるとして、
『三経義疏』を中国製とする見解があるが、注釈書はもともとの本を註釈するのだから、
元の本と同じところがあるのは当然である。注目すべきは、元の本と異なるところである。
中国の教典学者が曖昧にして残したような問題をより深く追求しているからである。
↑
媚中、媚半島の学者はゴロゴロおるわけで、いらざる忖度で悪い影響が出ておるのですよ。
ちなみに、西尾幹二さんの「国民の歴史」は入院中に読んで面白かったが、
このひと佛教に無知、無関心で、致命的な欠陥があるので、予備知識として。
綱吉の時代はまさに暗黒時代で、かの「赤穂浪士討ち入り」ですよ。
喧嘩両成敗の武家の法度を蔑ろにした暗君でしかないｗ マザコンでもあるｗ
巴水、二枚目、
「春乃嵐山」です。
論旨に総て同感ではないが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kakukougekinomatokaltutederuabeseihu.html
長周新聞 ２０１３年４月１０日付
核攻撃の的買って出る安倍政府
朝鮮巡る軍事緊張
国滅ぼす「日米安保」
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験準備やミサイル問題をめぐり、
安倍政府が「ミサイル破壊措置命令」を自衛隊に命令した。
北朝鮮のミサイルは日本を狙ったものではなく、ことは米朝間の問題であるが、
ここで安倍政府が「日米安保がある」とわざわざ米朝間対立にわって入り、
大騒ぎして攻撃態勢をとっている。
日本全土を米本土防衛の盾として核ミサイルの標的になることを買って出るという、
あまりにも馬鹿げた姿となっている。
「このまま黙っていたら戦争になる。戦争をさせてはいけない」という世論が急速に高まっている。
安倍政府の度はずれた売国奴ぶりとともに、その根底を貫く「日米安保」なるものが
国民を守るどころか国を滅ぼすものでしかないことが暴露され、
現実に迫る原水爆戦争を阻止し独立を勝ちとる全国民的な力の大結集が緊急の課題となっている。
北朝鮮の核実験準備やミサイル問題について大手メディアはセンセーショナルな報道を続けるが、
国民世論は戦争の扇動を強く警戒する声が圧倒的で、どうやって戦争を阻止するか
という切実な声が全国に充満している。
北朝鮮を好ましく思っていない人も含めて
「日本が再び米国の尻馬にのってアジアと核戦争に乗り出すようなことは絶対に阻止
しないと大ごとになる」「拉致問題は許されることではないが、
だからといって戦争をやるというのは話が違う。早く交戦状態を終結させ、
国交を正常化させて、拉致などない関係を築くべきだ」
「領土問題でも戦争が煽られているが、アジア諸国との関係は戦争ではなく平和・友好でいくべきだ」
「朝鮮学校の補助金打ち切りも出ているが筋違いの話。在日の子どもたちを制裁するなど恥ずかしい話だ」
と語られている。
戦争体験者や被爆者もみずからの経験をふまえ
「今失業者や首切りが増えているが、みなが貧乏になり経済がおかしくなって戦争になる。
“悪者をやっつけろ”と煽って、自分たちもよく分からないままに戦地に連れて行かれたが、
物事は冷静に見ないといけない」
「安倍さんは円安で物価が上がっているうえに、消費税を上げるという。
また無制限に国債を買うというが、戦時中も国債を増発し軍事費をどんどん増やして破滅した。
このままでは日本がつぶれる。いったいどこの国の首相かと思う」と話題にしている。
現役世代も「メディアの報道はウソが多いから自分で真実を見極めていかないと大変なことになる」
「郵政、ＴＰＰ、米軍基地などどの問題も米国のいいなり。
そのうえに朝鮮と米国のケンカに日本がわざわざ出て行って巻き込まれるなど、たまったものではない」
「危険なのは朝鮮のミサイルよりも日米安保で戦争をやろうとする安倍政府ではないか」など、
安倍政府の売国政治に対する怒りが渦巻いている。
☆日本全土で異例の体制 ミサイル配備や制裁
安倍政府はこうした世論に真っ向から対抗し、朝鮮側の弾道ミサイル発射や核実験準備を利用して
実戦を想定した戦時体制強化に乗り出している。
過去に３度出された弾道ミサイル破壊措置命令ですら、
いずれも北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と表明した後に発令していたのを、
今回は「打ち上げ表明」もない段階で「中距離弾道ミサイル“ムスダン”を日本海側に移動させた」
という米軍情報を受けると即座に発令。
今までは公表していたＰＡＣ３（地対空誘導弾）やＳＭ３（迎撃ミサイル）搭載イージス艦の配備先も
「手の内をさらす」としてひた隠しにした。
一方で偵察衛星による情報収集の徹底、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の作動確認など
全国の自治体も組み込む危機管理体制をとった。
ＰＡＣ３は現在一六基配備しているが、新たに沖縄の２カ所にも常時配備する方針となっている。
経済制裁をめぐっても１３日に期限切れとなる北朝鮮籍船舶の入港禁止や
北朝鮮との輸出入の全面禁止の２年延長を決定。
これも今まで１年ごとの延長だったのを２年延長とした。
新たに核関連活動に関与しているとした四団体七個人の資産凍結措置も盛り込んだ。
安倍首相は「北朝鮮の挑発は許しがたい挑発行為」といい、
菅官房長官は「挑発行為をしても北朝鮮の利益にならないことを思い知らせる」と主張した。
だが経済制裁もミサイル破壊命令も明確な戦争の手段であり、朝鮮から見れば軍事挑発でしかない。
そうした戦時体制の強化が、日本が戦争の標的になる危険を引き寄せている。
こうしたなかであらゆる政治勢力が排外主義の正体をあらわし崩壊している。
安倍・自民党を軸にする親米・売国政治家が色めき立って
総翼賛体制で戦争政治と右傾化に拍車をかけ、「共産党」の看板を掲げた修正主義集団や
社民勢力など「革新」勢力もアメリカの核独占を擁護する共犯者の姿をさらけ出している。
朝鮮問題をめぐる「日共」集団の主張は
「北朝鮮は韓国や米国に対する“軍事脅迫”を強め、緊張をあおっている」
「核兵器を弄ぶのはやめよ」というもので安倍や石原慎太郎と同じである。
☆日本盾にする米国の姿 軍事緊張高めた挙句
このなかで米国は軍事挑発して緊張を高めるが、いざ緊張が高まると後方に下がり
日本や韓国を前面に立たせる方針を実行している。
オバマは年頭の一般教書演説で「同盟国を結束させ、われわれのミサイル防衛を強化」すると表明した。
これも日本や韓国をミサイル迎撃基地にするという意味にほかならない。
北朝鮮が２月に核実験をやり、朝鮮戦争休戦協定を白紙にすると表明し対抗姿勢を強めると、
北朝鮮との軍事衝突を想定した大規模な米韓合同軍事演習を開始して挑発。
アラスカ州への迎撃用ミサイル増強を表明し、北朝鮮の局地挑発に米軍が関与する共同作戦計画に
米韓両軍で署名もしている。そして米韓演習には核兵器搭載可能なＢ52爆撃機やＢ２ステルス爆撃機、
最新鋭ステルス機Ｆ22戦斗機を派遣。横須賀を母港とするイージス艦や
海上配備型Ｘバンドレーダーを朝鮮半島沖に向かわせ、
韓国沖にも迎撃ミサイルを装備したイージス艦を配備した。
そして「ムスダンが移動した」と見ると、ミサイル防衛（ＭＤ）のなかでも命中精度が高い
「戦域高高度防衛ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）」をグアムの米軍基地に配備すると発表した。
米軍がいつでもミサイルを撃ち込んだり、空爆してたたきつぶせる体制でとり囲む状態のなかで、
北朝鮮は「米本土や韓国にある米軍基地は焦土になる」
「横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん米本土も射撃圏内に入る」
と態度をエスカレートさせたのが実際の経過である。
こうして米国は徹底的に軍事挑発をくり返したあと、日本や韓国を矢面に立たせて戦争をさせるのである。
米国が同盟国への義務づけを要求した「船舶検査」にしても、
現実に北朝鮮への海上輸送の玄関口となるアジア諸国と違い米国沿岸はなんの影響もない。
銃を突きつけて積み荷を調べる臨検も、「米本土防衛」と称する核ミサイル攻撃もすべて
日本や韓国に担わせる意図である。
また北朝鮮が日本海側に移動したといわれる「ムスダン」も射程距離は３０００??以上とされ、
米本土には到達しないが米グアム島に達する性能と分析されている。
それは前回の米本土を標的とした核実験と同様に、次の核実験やミサイル発射実験が
日本を標的にしたものでないことを示している。
もし日本を狙うなら旧来からある「ノドン」（射程距離１３００?）で十分射程に収まり
性能も保障されている。
事態は米朝間の問題であることを示している。それなのに米国にごまをするため、
安倍晋三や石原慎太郎など売国政治家が飛び出し、
「米国へ向かうミサイルを撃ち落とすのは同盟国として当然」と主張し、
憲法を変えて集団的自衛権行使を認めさせようとしている。
それは日本が米本土防衛の盾になるのを買って出る売国奴の姿でしかない。
仮に北朝鮮が大陸間弾道弾を開発し、日本本土とともにアメリカ本土を射程距離に収めても
戦力は圧倒的に不利であり、北朝鮮が一発でも日本やアメリカにミサイルを撃ち込めば、
即座に報復のミサイルで蜂の巣にされるという力関係ははっきりしている。
☆朝鮮戦争から続く挑発 交戦状態の継続に根
そもそも北朝鮮が核実験やミサイル発射実験をくり返すのは６０年前の朝鮮戦争以来、
いまだに交戦状態が継続し、アメリカが日本や「韓国」に核兵器を大量に配備し、
朝鮮侵略計画にもとづいた大規模な軍事演習を何度もやって核攻撃態勢を強めていることが最大の根源である。
米軍再編の動向を見ても朝鮮や中国をにらんだ高性能のミサイル発射機能を持つイージス艦を配備し、
横須賀に原子力空母を配備し、青森にミサイル攻撃機能を高める米軍のＸバンドレーダーを配備し、
日本を離島に見立てて、米軍と自衛隊が「島しょ奪還作戦」と称する軍事侵攻訓練を頻繁に実施。
この軍事力増強のために垂直離着陸機オスプレイを配備し、ステルス戦斗機Ｆ35、
無人偵察機グローバルホークの配備、軍事偵察衛星打ち上げ、Ｘバンドレーダーの追加配備、
沖縄・辺野古沖への新基地建設などを強行している。
安倍自民党のなかでは日本にも殴り込み部隊である海兵隊を創設したり、
改憲して自衛隊を「国防軍」にし、集団自衛権行使を認めよと主張する
好戦的政治家が鼻息を荒くしている。核による「朝鮮包囲網」「戦争準備」を強め
軍事緊張を高めているのは、アメリカと日本の側である。
☆日本の独立が最大課題 戦争招く「日米安保」
ここまできて「日米安保条約」がいかなるものかは明らかである。
それは日本人民の生命や財産を守るものではなく、
逆に日本人の生命や財産を危険にさらし、日本を滅ぼすものでしかない。
米国がやったイラク戦争、アフガン戦争をみても、イラクやアフガンは日本を攻める気などなく、
日本にとってなんら脅威はなかった。米国がなんの大義名分もなく、
ただ石油を略奪しその地域の占領支配を願ってやった侵略戦争である。
この米国のために国益を放棄してついていった結果、「米国の手下」と見なされ、
中東で反発を買い、アルジェリアでは日本人社員が殺害される事態となった。
親日的だったイランのアザデガン油田の権益を失ったのも、米国優先で日本の国益を放棄したからである。
この独自外交放棄の行き着く先が、ＴＰＰで日本の富を根こそぎ差し出すとともに、
対中国包囲網に加担し、日本全土を基地化する米軍再編を強行し、
日本をアメリカの対中国戦争の盾として原水爆戦争の火の海にたたき込むことに通じている。
「日米安保」体制をうち破り、日本を完全な独立国にしなければ、日本は平和な発展をとげるうえでも、
アジア諸国との友好と貿易関係を発展させるうえでも、人民生活の安定のうえでも、
発展することはできないことを示している。日本の平和・繁栄、民主主義にとって、独立が最大の課題である。
日本はかつての戦争で、朝鮮、中国へと侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争でうち負かされたが、
にっちもさっちもいかなくなって米英仏蘭との戦争に突き進み、
南方戦線で餓死や病死に追い込まれ、アメリカは沖縄や全国の空襲をやり、
最後は広島・長崎に原爆を投げつけて、３２０万人以上が無惨に殺された。
そしてアメリカは日本を単独占領し、売国的な独占資本や政治家を目下の同盟者にして、
植民地的な隷属下においてきた。
そうした経験をしてきた日本民族が、今度はアメリカの尻馬に乗って、
戦後の国是も投げ捨てて朝鮮や中国に対する武力参戦に乗り出すほどみじめで愚かなことはなく、
再び大破綻することは目に見えている。
今、被爆者や戦争体験者をはじめとして、新たな戦争を阻止し独立・平和の日本を目指す世論は
これまでになく沸騰している。あらゆる政治勢力がまったくあてにならないなかで、
この勤労大衆が全国的に結びついて、共通敵に対する共同のたたかいを起こすなら、
いかなる権力者もうち負かすことができる。
労働者、農漁民、都市勤労市民、中小商工業者、教師、文化人、知識人、青年、学生、婦人、
戦争体験者・高齢者など各階級各階層のあらゆる層の人民が、
それぞれの生産点に立脚する基本要求にたち、
日米安保体制打破の共通課題のための共同のたたかいを全国各地で巻き起こし、
一つに結びつけていくことが切迫した民族的な課題になっている。
巴水、三枚目、
「松山城名月」です。
防疫だ！ 防疫だ！ 役人ども仕事をせい！ とりわけ害務省、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d54918.html
◎北京市で２人目の鳥インフル感染者 全国６１人死者１３人
【大紀元日本4月15日】
北京市衛生当局１４日夜、同市の４歳の男児がＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザに感染したと発表した。
同市では、１３日に女児の感染が確認され、今回は２人目の感染者となる。新華社通信が報じた。
女児の父親は家畜販売に従事していることから、周辺の接触者を精査したところ、男児の感染が分かった。
今のところ、男児はインフルエンザの症状が出ておらず、市内の病院で経過観察を受けている。
男児の両親も家畜販売を営んでいる。
現在、全国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザの感染者は６１人に上り、うち１３人が死亡している。
全国６の省と市で感染者が見つかり、感染が拡大している。
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130415-00000494-playboyz-soci
週プレNEWS 4月15日(月)
◎中国は新型鳥インフルの感染拡大を防げそうもない
中国国営の新華社通信の発表などによれば、４月１１日の時点で、
中国国内の新型鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者は計３８人、死者は１０人に達した。
患者の一部は養鶏業務に関わっていたことが確認されており、
生きた鳥を取引する上海の市場でも、食用のニワトリとハトから同種のウイルスが検出されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）中国事務局のマイケル・オレアリー代表は、
「現時点で人から人への感染は確認されていないが、感染例は症状が非常に重く、
死亡率も高いことがわかっている」と、事態の悪化を憂慮。
ウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐための体制づくりは、まさに一刻を争う急務となっている。
しかし、中国の医療・畜産事情に詳しい上海在住のジャーナリスト、程健軍（チェン・ジェンジュン）氏は
「感染爆発（パンデミック）は防げそうもない」と、中国当局の対応に絶望的な見解を口にする。
中国に有効な防衛策はないのか？
「残念ながら、ほぼ無策です。中国では１８０億羽以上のニワトリが飼育されており、
小規模な養鶏場でも１００万羽レベル。１平方メートルに３０羽以上が押し込められている
ことも珍しくありません。インフルエンザに１万羽くらいかかってもおかしくない、
というのが現場感覚。細かいことを気にしていたら、この国では生きていけないのです」
中国の養鶏の現場は、日本人の想像をはるかに超える悲惨な状況になっているという。
「中国の養鶏環境や流通環境を知る多くの人民は、今さら鳥インフルエンザくらいでは驚きません。
多くの養鶏場では、鶏糞をエサの一部として豚や牛を同時に飼育しています。
すさまじい悪臭を放つ多種の動物の糞尿、前が見えないほどの大量のハエ、
穴だらけの畜舎の内外を自由に飛び回るハトやスズメなどの野鳥……」（程氏）
その影響は、もちろん養鶏場の労働者たちに及んでくる。
「当然、あらゆる病気の発生率は高く、原因不明とされる奇病で作業員が死亡する事件も多発。
若者の間では、生き埋めや爆発事故が頻発する炭坑労働に次いで
『やりたくない危険な仕事』にランクインされています。もちろん畜舎で発生した病気が、
あっという間に近隣に飛び火することも疑いようがありません」（程氏）
つまり、どこかの養鶏場で鳥インフルエンザが流行すれば、
そのウイルスが自由に拡散する状況になっているということか。
しかも、中国当局は発生源の特定すらできないのだと程氏は言う。
「本来ならば、発生地域のニワトリをすべて殺処分し、焼き尽くす必要があるでしょう。
しかし現実には、もし仮に当局が『地域のニワトリをすべて焼け』と指示を出したところで、
黙って従う人民たちではありません。近隣の村を挙げて壮大なインフル焼き鳥パーティが始まるか、
感染鶏肉が横流しされ、安価で中国各地に流通することになるでしょうね」
１５人の感染と５人の死亡が確認された上海市では、市場で売られている食用のニワトリが
１０万羽以上処分された。だが、その程度ではまったく解決にならないのが現実のようだ。
◆http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365822076/
*48 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2013/04/13(土) ID:arPRMo+b
中国産の生の鶏肉は、０４年の鳥インフル騒動から輸入停止が続いているから問題ないが、
鶏肉を加工した「調製品」は別だ。
外食や中食の値下げ競争などもあって、安い中国産はむしろ輸入量が増えている。
一昨年度の輸入量は２２万２０００トンで、前年度比１８．８％増だ。
「日本国内に出回っている主な中国産の鶏肉調製品は
空揚げ、焼き鳥、フライドチキンで、それが８割を占める。
その他にチキンカツや蒸し鳥もあるし、
カレーも具材に加工した鶏肉を使っている場合があります」（大手商社関係者）
↑
まさに「排特亜」ですよ。 急がねば命取りになる。
ボストンで爆発テロあり、内戦への号砲なのか？
はたまた、十八番の自作自演テロなのか？ キナ臭くなってきましたねぇ。
追：１：００PM
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-1f0c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年4月16日 (火)
◎早くも息切れを示し始めたアベノミクスマジック
より抜粋、
三つの変化を指摘できる。
第一は、米国経済指標に弱めのものが相次いで発表されていることだ。
米国経済の改善鈍化は米国長期金利の低下要因になる。
これが米ドルの上昇力を鈍らせ、米ドル反落の要因になる。
第二は、日本長期金利の反転である。
４月３、４日の日銀による金融政策決定会合の後、金融緩和措置が打ち出されたが、
この政策発表後に日本の長期金利は低下していない。
この政策決定を契機に債券市場では高値大波乱の様相が強まり始めている。
金利は低下するどころか、むしろ、反転上昇の兆しを示し始めている。
第三は、金融緩和政策に「材料出尽くし」の空気が生まれ始めていることだ。
安倍首相と黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁の鼻息は荒かったが、
早くも金融緩和政策の効果に息切れ現象が示され始めている。
ここに、ボストンでの爆発事件が発生した。
米国はイラクへの戦争を仕掛ける出発点に９．１１の同時多発爆発事故を位置付けた。
米国政府は「同時多発テロ」としているが、
これが米国政府による自作自演であったとの見方も消えていない。
真相が明らかになるには時間が必要だと思われるが、
米国はこの９．１１をきっかけに、アフガン戦争、イラク戦争に突き進んでいった。
北朝鮮の動向に関心が寄せられるなかで、ボストンで爆発事件が発生し、
これがまた、新しい戦争の発火点になる可能性も否定はし切れない。
この場合、もっとも大きな脅威にさらされる国は日本ということになる。
日本の株式市場には下落圧力として作用しやすくなる。
アベノミクスのマジック効果の弱体化が早くも露見し始めている。
↑
北鮮のテロにする？
ダメリカを恨んで報復を狙う国は多々ありだ、ムスリムは総てだろうね。