画は尾形 月耕（おがた げっこう）
安政6年（1859年）〜 大正9年（1920年） 作
「婦人風俗尽」 「佛参」です。
☆晴れ、気温上がらず、予報では夜は雪。
さて、今日は３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
２年と１ヶ月が経ちました。
まずは、
◆http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2394.html
世界の真実の姿を求めて！ 2013-03-24
◎南海トラフ地震による大津波発生への心構え
巨大津波の発生原因はプレート境界に存在する分岐断層が激しく動いたことから生じた。
1： 東日本大震災。
2： 1944年の東南海地震
☆http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20111003/
▼http://blog-imgs-58.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/040303.jpg
３： スマトラ沖地震
☆http://www.mri-jma.go.jp/Project/H23keikaku/8-03-08.htm
プレート境界に存在する分岐断層が動けば大津波が発生する。
分岐断層が動くのは自然地震だけとは限らない。
分岐断層は浅い海底に存在する。
従って
人工的な爆破によっても、分岐断層を動かすことは可能である。
日本に甚大な影響を与える分岐断層が調査という名目で、いたる所が掘削されている。
掘削の安全性や、テロ行為を見張る仕組みが全く無いまま、無防備に掘削されていく。
もはや
既に掘削された場所に何が仕掛けてあるかどうかの調査することは不可能。
最悪の事態=南海トラフ人口大津波テロがいつ起こってもおかしくない。
最悪の事態=南海トラフ人口大津波に対する備えを常日ごろから取っておくべきだと思う。
以下、ご参照！
月耕、二枚目、
![]()
「婦人風俗尽」 「御殿山のさくら」です。
いい記事だ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304100000/
櫻井ジャーナル 2013.04.10
◎安倍首相は「愛国心」を子どもたちに植えつけたいようだが、
その本心は自分のような買弁勢力に忠誠を誓う人間を作り出し、
日本を売り渡す環境を整備したいだけ
「教育基本法に愛国心、郷土愛とも書いたが、検定基準にはこの精神が生かされていない」
と安倍晋三首相は4月10日に開かれた衆議院の予算委員会で語ったという。
安倍首相が「買弁政治家」だということは以前にも書いたことがある。
アメリカを支配する巨大資本の命令に従い、
日本の自然、社会、人々をカネ儲けの亡者たちに売り渡そうとしてしているのだ。
TPPの推進もその一環。
そうした買弁勢力に忠誠を誓うような人間を育てることを安倍首相たちは「愛国」と呼んでいる。
彼らの悪巧みに気づき、反対するような庶民が育っては困るわけで、
そうならないためにも「教育改革」を進めている。
教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門は教育改革の目的を次のように語っている：
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。
できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、
できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。
百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、
せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』）
つまり、自分たちの仲間に引き入れる予定の一部生徒は別にして、
大多数の庶民は「実直な精神」だけを持つロボットのような人間に育てるということだ。
安倍首相が言うところの「道徳」とはそういうものだろう。
また、安倍首相は現行憲法を「占領軍が作った憲法」だとして、「改憲」を主張するのだが、
この改憲もアメリカ支配層の命令に従ってのことだ。
「占領軍が作った」のは確かだが、当時と事情が変わり、アメリカは現在の憲法が邪魔になっている。
憲法が制定された頃、アメリカ国内を含む連合国に属す人びとの日本を見る目は厳しいものがあった。
日本はポツダム宣言の受諾を1945年8月の上旬に決め、14日にはこの事実を連合国側に通告、
15日には「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれている放送が流され、
9月2日にはミズーリ号で降伏文書に調印して日本の敗北は正式に決まった。
勝者である連合国には靖国神社を破壊し、天皇の戦争責任を問うべきだとする人も少なくなかったのだが、
アメリカの支配層は天皇制官僚国家という仕組みを維持したいと考えていた。
何しろ、戦前からの関係がある。
本ブログでは何度か指摘したことだが、
関東大震災以降、日本はJPモルガンを中心とするウォール街の強い影響下にあり、
支配層の世界では「日米同盟」が成立していたのである。
だからこそ、血盟団による襲撃、五・一五事件、二・二六事件などが起こったとも言える。
ただ、決起した人びとは天皇が同盟の一員だと気づかないという致命的な間違いを犯したが。
ところが、その関係は1933年に大きく揺らぐ。
JPモルガンと対立関係にあったフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任したのである。
その直後、ルーズベルトを排除してファシズム体制を樹立するクーデターの計画もあったのだが、
これは失敗する。その事情は本ブログ、
あるいは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）で書いた通り。
ウォール街にとって邪魔な存在だったルーズベルト大統領が1945年4月、執務中に急死する。
それを切っ掛けとしてホワイトハウスは反ルーズベルト派が主導権を奪い、
ナチスの残党を保護し、南アメリカなどへの逃亡を助け、雇い入れるようになる。
日本でも「右旋回」が起こるわけだ。
イギリスのウィンストン・チャーチルが5月にソ連を奇襲する作戦「アンシンカブル」
の立案を命じたことは本ブログでも書いた通り。
この作戦はイギリス軍に拒否され、チャーチルは7月に下野するのだが、
翌年の3月にアメリカで「鉄のカーテン」演説を行い、「冷戦」の開始を宣言した。
その裏ではソ連に対する核攻撃をアメリカ軍の一部は計画、そのピークが1963年。
そうした状況のとき、ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺されたわけである。
ともかく、ルーズベルト後のアメリカ政府は早く天皇制官僚国家の存続を確かなものにする必要があった。
そこで、戦争の放棄、民主化の推進とセットで天皇制を定めた憲法を制定したわけである。
民主的な内容の憲法でなければ連合国の内部を説得することができず、天皇制の維持は無理だっただろう。
一応、憲法で天皇は「象徴」とされたが、実際には戦後も
昭和（裕仁）天皇がアメリカとの交渉で最高責任者として動いている
ことを関西学院大学の豊下楢彦教授は明らかにしている。
吉田茂とダグラス・マッカーサーのラインでなく、
天皇とワシントン（ジョン・フォスター・ダレス）との間で戦後の日本が進む方向が決められ、
安保条約の締結も天皇の意志が反映されていたということであり、
沖縄の問題も昭和天皇を抜きに語ることはできない。
4月10日の予算委員会で下村博文文部科学相は
「自分の国に誇りと自信を持った歴史教育を実行しなければならない。」と語ったという。
歴史の「教育」とは、不確かだということも含め、事実を教えることから始めるべきであり、
下村文科相の言っていることは洗脳にほかならない。
戦前の「妄想史観」からまだ抜けられないのだろう。
月耕、三枚目、
![]()
「婦人風俗尽」 「画室」です。
株屋は戦争予測か？
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8487.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/4/10)
◎兜町は戦時ﾓｰﾄﾞ突入
軍事関連株が大商い
売買代金の上位に不気味な社名が顔を出している｡
きのう(9日)､31位につけたのは石川製作所(6208)だ｡
｢機雷で知られる会社で､有事が想定されるたびに株高になります｡
9日は年初来高値を更新する193円で引けました｡前日比で約27%の上昇です｡
軍事関連とはいえ､これだけ上がると､ただ事ではないと心配になってくる｣(市場関係者)
売買代金のﾄｯﾌﾟ100には､三菱重工(10位)や川崎重工(47位)､三菱電機(62位)､IHI(70位)､
さらに小銃や発煙弾を扱う豊和工業(96位)も食い込んだ｡
すべて軍事関連の一角である｡豊和も年初来高値を更新､前日より8･3%上昇して取引を終えた｡
兜町は､戦時ﾓｰﾄﾞに突入している｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
◆http://uskeizai.com/article/354754443.html#more
アメリカ経済ニュースBlog 2013年04月10日
◎NY株式最高値の裏側、アメリカの「貧乏人は死ね」社会
☆http://www.businessinsider.com/better-earnings-for-us-focused-companies-2013-3
アメリカのニューヨーク株式市場は最高値を更新、
なぜアメリカの企業が買われているかというと企業収益が伸びているからです。
この経済環境下の中でもアメリカの企業業績が回復しているのはアメリカ企業は本当に底力がある。
上のグラフはアメリカ国内で売上を100%占める企業(米国内重視企業)と
アメリカ国外の売上が平均60%占める米国企業の収益(EPS予想)の推移となります。
米国内で売り上げる企業の収益は上昇(青)しているのに対して、
アメリカ国外重視企業は2011年中旬から減速傾向(赤)にあります。
ヨーロッパの経済減速などで影響を受けることがわかりますが、
なぜアメリカ国内の収益は増加傾向にあるのでしょうか？
次にグラフをみれば、アメリカ企業の収益改善の要因はたった一つによるものです。
☆http://www.businessinsider.com/better-earnings-for-us-focused-companies-2013-3
それは「労働賃金」のカットです。
2000年から労働賃金の割合が減少し、2005年から住宅バブルによる好景気で労働賃金は上昇した。
しかし、2008年の金融危機で労働賃金は劇的にカットされ、
企業収益が改善しているにもかかわらず賃金上昇はほとんど見られない。
これが企業収益（株式市場）は上昇しているにもかかわらず、
アメリカでは貧困層が急増している理由だ。
アメリカには貧困層5000万人いて、子供の5人に1人は貧困層となっています。
この超格差社会となっているにもかかわらず、富裕層への増税は共和党の反対によってできない。
そのかわりに社会福祉費用は削減され、貧困層への援助は切り詰められる。
行き場所もない貧乏人は排除され、アメリカは「貧乏人は死ね」社会となっています。
↑
昨日の記事にもありましたが、ダメリカ人の３分の１が働いていない。
職がない！ さらに賃カツです、ズバリ「内戦」が近づいておるのですよ。
継戦能力そのものにも大きな？が点灯しておる。
いまだダメリカの過大評価がマスゴミなどで跋扈しておりますが、
２１世紀はガラリと視座を変えることだと思う、
日本の独立の世紀であり、「黎明は日本から」の時代ですよ。
今は夜明け前の漆黒の闇だが、夜明けはもうすぐ、近いと信じましょう！
安政6年（1859年）〜 大正9年（1920年） 作
「婦人風俗尽」 「佛参」です。
☆晴れ、気温上がらず、予報では夜は雪。
さて、今日は３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
２年と１ヶ月が経ちました。
まずは、
◆http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2394.html
世界の真実の姿を求めて！ 2013-03-24
◎南海トラフ地震による大津波発生への心構え
巨大津波の発生原因はプレート境界に存在する分岐断層が激しく動いたことから生じた。
1： 東日本大震災。
2： 1944年の東南海地震
☆http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20111003/
▼http://blog-imgs-58.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/040303.jpg
３： スマトラ沖地震
☆http://www.mri-jma.go.jp/Project/H23keikaku/8-03-08.htm
プレート境界に存在する分岐断層が動けば大津波が発生する。
分岐断層が動くのは自然地震だけとは限らない。
分岐断層は浅い海底に存在する。
従って
人工的な爆破によっても、分岐断層を動かすことは可能である。
日本に甚大な影響を与える分岐断層が調査という名目で、いたる所が掘削されている。
掘削の安全性や、テロ行為を見張る仕組みが全く無いまま、無防備に掘削されていく。
もはや
既に掘削された場所に何が仕掛けてあるかどうかの調査することは不可能。
最悪の事態=南海トラフ人口大津波テロがいつ起こってもおかしくない。
最悪の事態=南海トラフ人口大津波に対する備えを常日ごろから取っておくべきだと思う。
以下、ご参照！
月耕、二枚目、
「婦人風俗尽」 「御殿山のさくら」です。
いい記事だ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304100000/
櫻井ジャーナル 2013.04.10
◎安倍首相は「愛国心」を子どもたちに植えつけたいようだが、
その本心は自分のような買弁勢力に忠誠を誓う人間を作り出し、
日本を売り渡す環境を整備したいだけ
「教育基本法に愛国心、郷土愛とも書いたが、検定基準にはこの精神が生かされていない」
と安倍晋三首相は4月10日に開かれた衆議院の予算委員会で語ったという。
安倍首相が「買弁政治家」だということは以前にも書いたことがある。
アメリカを支配する巨大資本の命令に従い、
日本の自然、社会、人々をカネ儲けの亡者たちに売り渡そうとしてしているのだ。
TPPの推進もその一環。
そうした買弁勢力に忠誠を誓うような人間を育てることを安倍首相たちは「愛国」と呼んでいる。
彼らの悪巧みに気づき、反対するような庶民が育っては困るわけで、
そうならないためにも「教育改革」を進めている。
教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門は教育改革の目的を次のように語っている：
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。
できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、
できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。
百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、
せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』）
つまり、自分たちの仲間に引き入れる予定の一部生徒は別にして、
大多数の庶民は「実直な精神」だけを持つロボットのような人間に育てるということだ。
安倍首相が言うところの「道徳」とはそういうものだろう。
また、安倍首相は現行憲法を「占領軍が作った憲法」だとして、「改憲」を主張するのだが、
この改憲もアメリカ支配層の命令に従ってのことだ。
「占領軍が作った」のは確かだが、当時と事情が変わり、アメリカは現在の憲法が邪魔になっている。
憲法が制定された頃、アメリカ国内を含む連合国に属す人びとの日本を見る目は厳しいものがあった。
日本はポツダム宣言の受諾を1945年8月の上旬に決め、14日にはこの事実を連合国側に通告、
15日には「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれている放送が流され、
9月2日にはミズーリ号で降伏文書に調印して日本の敗北は正式に決まった。
勝者である連合国には靖国神社を破壊し、天皇の戦争責任を問うべきだとする人も少なくなかったのだが、
アメリカの支配層は天皇制官僚国家という仕組みを維持したいと考えていた。
何しろ、戦前からの関係がある。
本ブログでは何度か指摘したことだが、
関東大震災以降、日本はJPモルガンを中心とするウォール街の強い影響下にあり、
支配層の世界では「日米同盟」が成立していたのである。
だからこそ、血盟団による襲撃、五・一五事件、二・二六事件などが起こったとも言える。
ただ、決起した人びとは天皇が同盟の一員だと気づかないという致命的な間違いを犯したが。
ところが、その関係は1933年に大きく揺らぐ。
JPモルガンと対立関係にあったフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任したのである。
その直後、ルーズベルトを排除してファシズム体制を樹立するクーデターの計画もあったのだが、
これは失敗する。その事情は本ブログ、
あるいは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房）で書いた通り。
ウォール街にとって邪魔な存在だったルーズベルト大統領が1945年4月、執務中に急死する。
それを切っ掛けとしてホワイトハウスは反ルーズベルト派が主導権を奪い、
ナチスの残党を保護し、南アメリカなどへの逃亡を助け、雇い入れるようになる。
日本でも「右旋回」が起こるわけだ。
イギリスのウィンストン・チャーチルが5月にソ連を奇襲する作戦「アンシンカブル」
の立案を命じたことは本ブログでも書いた通り。
この作戦はイギリス軍に拒否され、チャーチルは7月に下野するのだが、
翌年の3月にアメリカで「鉄のカーテン」演説を行い、「冷戦」の開始を宣言した。
その裏ではソ連に対する核攻撃をアメリカ軍の一部は計画、そのピークが1963年。
そうした状況のとき、ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺されたわけである。
ともかく、ルーズベルト後のアメリカ政府は早く天皇制官僚国家の存続を確かなものにする必要があった。
そこで、戦争の放棄、民主化の推進とセットで天皇制を定めた憲法を制定したわけである。
民主的な内容の憲法でなければ連合国の内部を説得することができず、天皇制の維持は無理だっただろう。
一応、憲法で天皇は「象徴」とされたが、実際には戦後も
昭和（裕仁）天皇がアメリカとの交渉で最高責任者として動いている
ことを関西学院大学の豊下楢彦教授は明らかにしている。
吉田茂とダグラス・マッカーサーのラインでなく、
天皇とワシントン（ジョン・フォスター・ダレス）との間で戦後の日本が進む方向が決められ、
安保条約の締結も天皇の意志が反映されていたということであり、
沖縄の問題も昭和天皇を抜きに語ることはできない。
4月10日の予算委員会で下村博文文部科学相は
「自分の国に誇りと自信を持った歴史教育を実行しなければならない。」と語ったという。
歴史の「教育」とは、不確かだということも含め、事実を教えることから始めるべきであり、
下村文科相の言っていることは洗脳にほかならない。
戦前の「妄想史観」からまだ抜けられないのだろう。
月耕、三枚目、
「婦人風俗尽」 「画室」です。
株屋は戦争予測か？
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8487.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/4/10)
◎兜町は戦時ﾓｰﾄﾞ突入
軍事関連株が大商い
売買代金の上位に不気味な社名が顔を出している｡
きのう(9日)､31位につけたのは石川製作所(6208)だ｡
｢機雷で知られる会社で､有事が想定されるたびに株高になります｡
9日は年初来高値を更新する193円で引けました｡前日比で約27%の上昇です｡
軍事関連とはいえ､これだけ上がると､ただ事ではないと心配になってくる｣(市場関係者)
売買代金のﾄｯﾌﾟ100には､三菱重工(10位)や川崎重工(47位)､三菱電機(62位)､IHI(70位)､
さらに小銃や発煙弾を扱う豊和工業(96位)も食い込んだ｡
すべて軍事関連の一角である｡豊和も年初来高値を更新､前日より8･3%上昇して取引を終えた｡
兜町は､戦時ﾓｰﾄﾞに突入している｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
◆http://uskeizai.com/article/354754443.html#more
アメリカ経済ニュースBlog 2013年04月10日
◎NY株式最高値の裏側、アメリカの「貧乏人は死ね」社会
☆http://www.businessinsider.com/better-earnings-for-us-focused-companies-2013-3
アメリカのニューヨーク株式市場は最高値を更新、
なぜアメリカの企業が買われているかというと企業収益が伸びているからです。
この経済環境下の中でもアメリカの企業業績が回復しているのはアメリカ企業は本当に底力がある。
上のグラフはアメリカ国内で売上を100%占める企業(米国内重視企業)と
アメリカ国外の売上が平均60%占める米国企業の収益(EPS予想)の推移となります。
米国内で売り上げる企業の収益は上昇(青)しているのに対して、
アメリカ国外重視企業は2011年中旬から減速傾向(赤)にあります。
ヨーロッパの経済減速などで影響を受けることがわかりますが、
なぜアメリカ国内の収益は増加傾向にあるのでしょうか？
次にグラフをみれば、アメリカ企業の収益改善の要因はたった一つによるものです。
☆http://www.businessinsider.com/better-earnings-for-us-focused-companies-2013-3
それは「労働賃金」のカットです。
2000年から労働賃金の割合が減少し、2005年から住宅バブルによる好景気で労働賃金は上昇した。
しかし、2008年の金融危機で労働賃金は劇的にカットされ、
企業収益が改善しているにもかかわらず賃金上昇はほとんど見られない。
これが企業収益（株式市場）は上昇しているにもかかわらず、
アメリカでは貧困層が急増している理由だ。
アメリカには貧困層5000万人いて、子供の5人に1人は貧困層となっています。
この超格差社会となっているにもかかわらず、富裕層への増税は共和党の反対によってできない。
そのかわりに社会福祉費用は削減され、貧困層への援助は切り詰められる。
行き場所もない貧乏人は排除され、アメリカは「貧乏人は死ね」社会となっています。
↑
昨日の記事にもありましたが、ダメリカ人の３分の１が働いていない。
職がない！ さらに賃カツです、ズバリ「内戦」が近づいておるのですよ。
継戦能力そのものにも大きな？が点灯しておる。
いまだダメリカの過大評価がマスゴミなどで跋扈しておりますが、
２１世紀はガラリと視座を変えることだと思う、
日本の独立の世紀であり、「黎明は日本から」の時代ですよ。
今は夜明け前の漆黒の闇だが、夜明けはもうすぐ、近いと信じましょう！