春彼岸?

　画は 歌川 國芳(くによし)

　寛政九年（1797）〜文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　作


　　「義経一代記之内」　「源義経公 よし野山中ひょうはく 奥州落乃図」

　　「弁慶」　「源義経」　「北の方きゃうの君」です。


☆雪、寒い。

春彼岸明けですが、はらはら雪が舞う、いやはや。

まずは、アメ公の無様な忠犬よなぁ、餌は何だ？　よろずやたら焦っておるわなぁ、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013385251000.html
NHKニュース　2013年（平成25年）3月23日［土曜日］
◎辺野古埋め立て 政府が沖縄県に申請


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、政府は、
日米合意で移設先とされている、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを、沖縄県に申請しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、防衛省沖縄防衛局は、２２日午後４時前、
名護市にある沖縄県北部土木事務所に対し、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の
埋め立て工事の設計の概要や施工期間を示す書類などを提出し、
沖縄県に埋め立て申請を行いました。

申請のあと記者会見した小野寺防衛大臣は、
「埋め立て申請に必要な名護の漁協との合意ができたので、速やかに申請した。
これからがスタートだ。辺野古への移設は、普天間基地の危険性の除去や
沖縄の負担軽減につながる第一歩だということで、了解を得る努力をしていきたい」と述べました。

普天間基地の名護市辺野古への移設計画については、沖縄県の仲井真知事が、
地元の理解を得られていない計画は「事実上不可能」だとして県外への移設を求めているほか、
地元の名護市の稲嶺市長などすべての市町村長が県内移設に反対しています。

沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、
現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、
半年から８か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断することになります。

普天間基地について、安倍総理大臣は、先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に対し、
日米合意に基づいて移設を早期に進めていく考えを伝えています。
また、名護市では、来年１月にも市長選挙が行われることから、
市長選挙に与える影響をできるだけ抑えたいというねらいも、
２２日の申請の背景にあるものとみられます。


◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1844.html
神浦元彰　2013.03.22
◎普天間移設　:　辺野古埋め立て申請　政府、沖縄県に提出　

☆http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m010015000c.html
毎日新聞　2013年03月22日


▼コメント

日本政府が期待しているのは、かつて仲井真知事が自民党公認で知事選に立候補し、
辺野古沿岸に新基地を作る案の容認派だったことである。

だから辺野古のある名護市の市長選挙が行われる来年１月まで（年内）に、
県の埋めてて容認許可を得て、埋め立て工事に着工したいという期待である。

しかし仲井真氏は今朝の朝刊各紙を読むと、
「辺野古に新基地を作るのはもう無理」という今までの姿勢を変えていないし、
その意見の背後には沖縄の全市町村長が辺野古沿岸基地に反対しているという事情がある。

さらに朝刊各紙では、来年１月の名護市長選でも、容認派が勝つ見込みがないと報じている。

それなのに国は県に埋め立て申請を行い、それを米国防総省報道官は「歓迎する」とやるから泥沼になる。

これは政争ではない。決して政争の具ではない。
日本の政治家や官僚は誰も沖縄を見ていないだけのことだ。

米議会の軍事委員会はその辺りの怠慢に気がついている。
グアム移転では日米でメチャクチャな移転計画がでっち上げられ、
沖縄の民意は札束で片づく問題と決めていた無責任さを指摘している。

これから米軍は強制的な国防予算削減を受けて、
沖縄の海兵隊配備と訓練を米本土に移すことを決める。軍事上、
海兵隊が沖縄にいる必要はなく、東アジアにおける今までの米軍のプレゼンスは維持されるからだ。

この間まで沖縄の海兵隊は台湾有事に必要と説いていた者が、
今は日本の尖閣奪還（中国軍から）に必要と語り出した。

互いに戦略核で武装したことから、そんな簡単にアメリカと中国は戦争ができないのだ。
これほど単純な核抑止論も理解できていない。

もはや国が沖縄県に埋め立て申請をするとは茶番である。

そんな茶番で日米同盟関係が成り立っているのか。
そんな茶番を演じる者たちが、やれ日本の国防軍だとか集団自衛権容認とか、
憲法改正まで言いだしている。

タカ派ごっこは勇ましいが、社会環境や国際環境の理解、
それに軍事知識が欠けたタカ派は「張り子の虎」でしかない。

政府は辺野古沿岸基地がなければ次ぎに何をなすべきか。
次策を論じることができるぐらいの知恵は必要だ。　


↑
捏造した見せ掛けの支持率が高いうちにイケイケドンドンで、

既成事実をバンバン積み重ねろ！　と、

マイケル・グリーンとかユダ金のパシリどもに恫喝されて暴走しておるのですよ。

「田布施システム」のゾンビ、安倍壺三ｗ　　売国買弁の末流よなぁ。



國芳、二枚目、



「本朝水滸傳 剛勇八百人一個」　「渡辺源二綱」です。

渡辺 綱（わたなべ の つな）：
源頼光に仕え、頼光四天王の筆頭として剛勇で知られた。
大江山の酒呑童子退治や、京都の一条戻り橋の上で鬼の腕を
源氏の名刀「髭切りの太刀」で切り落とした逸話で有名。
謡曲『羅生門』は一条戻り橋の説話の舞台を羅城門に移しかえたものである。




面白いねぇ、

◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット　２０１３年３月２２日
◎「ドイツ　ＶＳ　ロシア」〜キプロス・ショックの裏のウラ！


まず、キプロス・ショックが"ブラックスワン"となりかねない

☆ブラック・スワン：マーケットにおいて、事前にほとんど予想できず、
　　　　　　　　　　　　起きた時の衝撃が大きい事象のことをいう。

システミックを持っているが、18日のロイターの記事では、
『楽観戒めたキプロス問題、「ブラックスワン」化への警戒は低い』と題する記事で、
リスクを挙げながら、ブラックスワンの危険性を留保している。
その内容の一部を抜粋しておこう。


◆円高・株安が進む一方、円債に資金は逃避。景気や金融が安定していることから、
　キプロス問題が、誰もが予想しなかった事象が起きて大きなインパクトをもたらす
　「ブラックスワン」化するとの見方は少ないが、
　楽観一色でリスクに無頓着だった市場に戒めを与えている。


◆市場では、将来、別の加盟国で支援が必要になった場合に、再び預金者が負担を強いら
　れるのではないかとの疑心暗鬼が広がり、金融市場ではリスクオフの動きが加速している。
　「実際に２回目の預金者負担があるかどうかではなく、あるかもしれないと
　投資家が不安に思うことがリスクだ。スペインやイタリアで預金引き揚げが進めば、
　銀行の資本は減少、信用力にも大きな影響が出る。
　リスクオンに大きく傾いていた市場の転機となる可能性もある」
　とインベストラスト代表取締役の福永博之氏は語る。


◆欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は１月、キプロスの金融問題について、
　なおぜい弱なユーロ圏の信頼感を損ねる可能性があり、過小評価すべきでないと述べている。
　同専務理事は「もしキプロスの状況が無秩序な展開となれば、ユーロ圏の安定化に向けて
　２０１２年に成し遂げた前進が、台無しになってしまう。
　キプロスは、国の規模こそ小さいものの、ユーロ圏のそのほかの地域に対して、
　システミックだと言える」との見方を示した。
　ドイツなどの負担が大きくなれば、ＥＣＢの決済システム「ＴＡＲＧＥＴ２」における
　不均衡がさらに拡大する可能性もある。


◆キプロスを語る上ではずせないのがロシアとの関係だ。
　「地理的、宗教的、政治的にロシアに近く関係が深い」
　（キプロス・インフォメーションサービスの志村暁子氏）という。
　キプロスの銀行預金総額は約７００億ユーロで
　ＧＤＰ（約２５７億ドル＝２０１１年）の２倍以上あり、
　そのうちの半分弱を保有する外国人の大半はロシア人とみられている。


◆キプロスの実質法人税率は、ユーロ加盟国の中で最低水準。
　ドイツなどでは、キプロスが資金洗浄の租税回避の温床となっているとのとの批判も出ている。
　独シュピーゲル誌は前年１１月、対キプロス支援から最も利益を得るのは
　「ロシアのオリガルヒ（新興財閥）、実業家、マフィア」であり、
　キプロスは「ＥＵ圏内での資金洗浄の入り口」となっているとする
　独諜報機関の報告書について報道した。市場では
　「ドイツを納得させるためにも支援策には預金者負担を盛り込むことが必要だったのではないか」
　（外資系証券）との指摘も少なくない。

　【ロイター　18日　15:23】



"ブラックスワン化"しないという根拠が、米国を中心に景気が堅調であることと、

世界的金融緩和期待があることが挙げられているが、まったく根拠として薄弱な楽観でしかない。
こうした楽観が、ブラックスワンを呼び寄せるのであるが、そこはロイターである。

リスクは金融面ばかりではなく、＜地理的、宗教的、政治的にロシアに近く関係が深い＞と述べられ、
キプロスのＧＤＰの２倍以上の銀行預金のうち半数を以上占めている。


ムーディーズによれば、ロシアの法人と個人を合わせ、
310億ドル（約２兆9400億円）相当の預金があるとされ、さらにロシアからの融資を含めると、
実に600億ドル（約５兆６千億円）に達するという。

このロシアの資金に対し、ＥＵ側が網をかけてきたのである。


そのロシアのプーチン大統領は、キプロス問題をめぐる特別会合を開き、
銀行預金への課徴金について「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。
また、シルアノフ財務相はロシアがキプロス救済における自国の役割を
再考する可能性があることを示唆している。（ブルームバーグより）

ロシアが黙って見過ごすわけはない。

さらに記事中には、＜独シュピーゲル誌は前年11月、対キプロス支援から最も利益を得るのは
「ロシアのオリガルヒ（新興財閥）、実業家、マフィア」であり、
キプロスは「EU圏内での資金洗浄の入り口」となっている
とする独諜報機関の報告書について報道した＞とある。

ドイツの諜報機関が動いていたのである。

いわば、ドイツによるロシアへの狙い撃ちが、この"預金課税"であることは明白だ。

では、そのロシアの報復とはいかなるものか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

預金税を巡って、EUやECB、キプロス政府・議会など様々な議論や修正案が協議がされている。
キプロス中銀のデメトリアデス総裁は
＜銀行預金への課税が実施された場合、キプロスの銀行は数日中に預金の１０％以上を失うことになる＞
と警告し、ECB同様に１０万ユーロ以下の預金への課税をすべて取りやめる案を支持している。

また、チジョフ駐欧州連合（ＥＵ）ロシア大使は、
＜キプロスの銀行預金課税案は強制収用のようなもので、キプロスの銀行システム崩壊につながる恐れがある＞
との見方を示し、「銀行の営業再開時に人々が預金引き出しを急ぐというリスクもある。
そうなれば、銀行システム全体が崩壊しかねない」と指摘している。


預金税導入により信用危機が起き、金融恐慌を引き起こすことを警告しているわけだが、

では、預金税導入を取りやめたい場合どうなるのか？

結論から言えば、キプロスは【デフォルト】により銀行セクターが崩壊する。

キプロス問題は、どっちに転ぼうが、金融危機と世界恐慌を引き起こす事態へ発展することになるのだ。



さて、前段で"キプロス・ショック"がドイツによるロシアへの狙い撃ちであり、
ロシアがその報復を仕掛けることは必至である旨をお伝えした。

具体的にどういうことか。


キプロスは、以前よりロシアから多額の融資や投資を受けていた。

オフショアとして有名であるが、それは些末の問題である。

ロシアの真の狙いは、キプロスの沖にある油田開発の利権である。
黒海からシリア、地中海へ抜ける道を確保するために、
キプロスを前線として抑えるという地政学的問題があるが、その先には、
海底油田から採れる【天然ガス】があるのだ。
その埋蔵量は800億ドル（約６兆２７００億円）相当以上の価値があるとされている。


すでにこの３月、ロシア艦隊が東地中海に機動部隊を創設したという情報も伝わってきている。
表向きはシリア内戦による東地中海の緊張が高まっているためとされているが、
真の狙いは、天然ガス利権確保のための布石である。
海軍によって制海権を握り、いざという時には軍事的な圧力がかけられるわけである。
またその油田の先にはイスラエルが控えていることからも睨みを効かす布陣である。


一方で、旧冷戦構造時代からキプロスの共産化を防ぐために、
ギリシャがキプロスを軍事的にも経済的にも支援してきた経緯がある。

そして、このギリシャへ武器供与など軍事的支援をしてきたのが、ドイツである。
キプロスの危機はギリシャへと波及し、ドイツも返り血を浴びるのだ。




さらにここからは裏情報であるが、イタリアが絡んでくる。

この３月以降、世界情勢の潮目が変わったのは、新ローマ法王誕生である。
ご存じのように、この新ローマ法王フランチェスコ１世は、イエズス会に所属している。
カトリックの中でも異質であり、どちらかと言えば原理主義的である。
正統派から異端視され、近世においては迫害された経緯がある。

バチカンから認められず、布教活動が制限された時期があった。

イエズス会は一時期闇に消えるのであるが、その潜伏先が、ロシアだったのだ。



ロシアには、異端とされるロシア正教があるが、今宗教界では、
バチカン（カトリック）とこのロシア正教が手を結ぼうとしているのだ。

その橋渡し役が、イエズス会であり、法王という権威を手に入れ、ロシア正教だけでなく、

イスラムとの融合も図ろうとしている。

つまり、"世界統一宗教"を目論んでいるのだ。


そして、忘れてならないのは、イエズス会が誕生した理由である。

彼らは、中世にカトリックの反勢力として立ち上げってきた
マルチン・ルターを創始とする【プロテスタント】を撲滅するために、結成されたのだ。

このプロテスタントの牙城は【ドイツ】である。



この裏側の構図を読み解けば、今後何が起きるのであろうか。

最後に、裏のウラを返せば、プロテスタントをつくったのは、

他ならない【ユダヤ人】である・・・。



◆http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd400.html
「キリスト教シオニスト」の実態
〜　シオニズムとキリスト教原理主義の関係　〜

より抜粋、

●宗教改革以前は、全ての西欧キリスト教徒はカトリックで、
聖アウグスティヌスその他が説いた「聖書の中には文字通りではなく寓意的に解釈すべき箇所がある」
という見解を普通は受けいれていた。例えば、
「シオンの丘（ZION）」は天国、あの世にあって、我々全ての人間に等しく開かれており、
この地上にあってユダヤ人だけが住むべき場所ではないという考え方だ。

しかし、宗教改革以後、プロテスタント・キリスト教徒たちが唐突に
「ユダヤ人は全てパレスチナへ移住せよ！」などという、
およそ正統派キリスト教神学では主流になどなったことのない考え方を支持し始めたのである。

いったいどうしてなのか？


以下ご参照！！



　
國芳、三枚目、



「風流六花撰」 「桜」です。




当ブログ既報かと思うが、至言ですな、

◆http://blog.tatsuru.com/2011/10/20_1207.php
内田樹の研究室　2011年10月20日
◎雇用と競争について

フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、
下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。
先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。
下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、
所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。

１９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、
アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、
日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と
輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。

２４年前に書かれた経済分析の本が、
四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。

リーダブル(読む価値がある)であるのは、
（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）
下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。
これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、
下村のものを見る眼がきちんとしていたからである。

下村の思想を一言で言えば「経済は人間が営んでいる」ということである。
人間が営んでいるものである以上、
「人間とはどのようにふるまうものか」についての洞察があれば、
経済についても汎通性の高い知見をもつことができる。

解説で水木楊はこう書いている。
「経済学は自然科学ではない。例えば、台風は来て欲しくないといくら願っても、
自然の法則に従い、やってくる。だが、
恐慌は人間の行動と、その奥にある心理によってもたらされる。
株価が下がるとみなが思えば株を売りに走り、その結果として株価はさらに下がるのだ。」
（２１７頁）

人間が集合的にふるまうときの「心理」についての理解が深ければ、
経済活動のランダムに見える動きに人間的なレベルで、
ある種の合理性やパターンを見抜くことができる。

下村がエコノミストたちの議論を一蹴するときのロジックはそれである。
「この議論の決定的な間違いは、現実の人間が視野に入っていないことだ。
（・・・）いったい人間がいない経済を想定してどういう意味があるのだろうか。
このような間違いを犯すのは、
経済の姿を原子論的な個体の集合のように思い違いしているからだ。」（１０８−９頁）
これは自由貿易について述べた部分での言葉である。

TPPについて原理的に考えようと思って読み出した本であるが、
自由貿易についての下村の舌鋒の鋭さに驚いた。
現在の日本のエコノミストの中で、ここまでクリアカット(明快な)に
自由貿易主義を批判する人が何人いるだろうか。

下村の基本は経済は「国民経済」を基礎とする、ということである。
「経世済民」の術なのだから、それが本義であるのは当たり前のことだ。
「本当の意味での国民経済とは何であろうか。
それは、日本で言うと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べ
どうやって生きて行くかという問題である。
この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。
そういう前提で生きている。中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。
全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。
その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、
生活の安定を享受するか、これが国民経済である。」（９５頁）

この指摘のラディカルさに、私は驚かされた。
当節はやりの「グローバル人材」とか「メガコンペティション」とかいうことを
喃々と論じている人たちはおそらく
「この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない」
と言い切ることができまい。
「競争で勝ち残らなければひどい目に遭う」という命題を彼らは国際競争についてだけでなく、
実は国民間の「生き残り競争」にも適用しているからである。
「競争で勝ち残れない日本人はひどい目に遭ってもしかたがない」と彼らは思っている。
あれほど「競争力をつけろ」とがみがみ言い聞かせて来たのに、
自己努力が足りなかった連中にはそれにふさわしい罰
（列島からでられず、貧苦に苦しむという罰）が下るのは「しかたがない」と思っている。
そういう人たちは別に何のやましさもなく、日本列島を出て、
愉快に暮らせる土地に移って行くだろう。

下村は逆に「その手」を封じて、経済について考える。
「まずオレが食って行くためにどうするか」ではなく、
「まず一億二千万が食ってゆくためにどうするか」を考える。
話の順番が違うのである。

グローバリストたちの言い分は一見すると合理的に見える。
自由貿易によって、低コストで高付加価値の製品をつくりだす産業分野だけが
国際競争に生き残り、他の産業は壊滅する。
だが、この「勝ち抜けた産業分野」からの「余沢」に浴することによって、
いずれ国民全体が経済的な恩恵をこうむるであろう。
一点突破全面展開論といってもいいし、「先富論」といってもいい。
もとは中華思想である。
世界の中心に中華皇帝がおり、そこに権力も財貨も情報も文化資本も全部が集中する。
臣民は中華皇帝からの同心円的な隔たりによって格付けされ、
資源も皇帝からの距離に従って按分される。
皇帝に近いものは王化の光に浴し、辺境には禽獣と変わらない「化外の民」が蟠踞する。
４０００年前から中国人はグローバリストだったのである（今日の富貴もむべなるかな）。
中華皇帝を「ウォール街」と置き換えても話は同じである。

国民経済というのは、このグローバルでモノトーンな世界に対して、
ローカルで、自律的で、カラフルな経済環境を対置させようとするものである。
世界は同心円構造ではなく、サイズも機能も異なるさまざまな国民経済圏に「ばらけている」方がよい、
という考え方である。
その方が個別的な「経済圏」の中に暮らす人々を「食わせる」ことのできる可能性が高いからである。
下村によれば、国民経済は、生産性の低いセクターで働く人たちでも
「食える」ように制度設計されている。
それだけでもたいしたものだ、と下村は考えている。

TPPのいちばん熱いトピックである農産物についても下村の立場は明快である。
アメリカは日本が農産物について高い関税障壁を設けて保護していることを
市場閉鎖的であると難じているが、それは文句を言うのが筋違いである。
これには国民経済史的必然があるからだ。
「どうしてこうなったかと言えば、日本は明治維新から、
日本列島に住む日本人に十分な就業機会を与えながら、かつ、
付加価値生産性の高い産業を育成し、それで十分に高い所得を実現する、
という目標を必死になって追求してきた。ところが、
雇用機会を増やすことと付加価値生産性の高い産業を育成することは
必ずしも簡単ではないばかりか、同時に実現することはできないものである。

というのは、多くの人に就業機会を与えるためには、
それ相応の人手を産業に吸収させなければならない。しかし、付加価値を高めるには、
なるべく人手を減らして生産性を高める必要がある。

このため、必然的に、生産高の割りには人手を多く必要とする生産性の低い部門と、
徹底的に合理化して相対的に人手をあまり必要としない生産性の高い部門の
両極端の産業が成立するようになったのである。その結果として、
今日の日本人の生活があるということができる。

したがって、今でも日本は、自動車のように生産性がきわめて高い産業がある一方で、
コメに代表されるような､生産性のきわめて低い品目をむりやり維持している、
という状況になっているのだ。」（７５頁）
コメ生産について、これほど腑に落ちる説明を私はかつて読んだことがない。
今の日本における若年層の雇用環境の悪化は
「多くの人に就業機会を与えるために、生産性は低いが人手を多く要する産業分野が
国民経済的には存在しなければならない」という常識が
統治者からも、経営者からも、失われたからではないのか。

生産性を上げなければ国際競争力はつかない。
生産性を上げるためには人件費を最低限まで抑制しなければならない。
だから、「生産性が高くなればなるほど、雇用機会が減少する」というスパイラルが起こる。
今のエコノミストたちのうちに、これをはっきり非とする人はいるのだろうか。

完全雇用（食わせること）が国際競争力の向上の「目的」であり、それゆえ、
それに「優先する」と断言する人を、私は見たことがない。
エコノミストたちは「雇用環境の改善は、さらに生産性を上げることによって達成される」
というロジックを手放さない。
「生産性を上げる」というのは端的に「人件費コストを減らす」ということである。

だから、付加価値生産性の高いセクターでは、雇用はどんどん減る。
たしかに一時的に雇用は減るが、生産性の高い産業が日本経済を牽引して、
いずれその突出した成功をおさめた国際的企業の収益が下々のものにも「余沢」を及ぼし、
雇用は回復することであろう・・・というのがグローバリストの主張である。

貧乏人たちの金を吸い上げて、一部の金持ちに集約させる。
衆の輿望を担ったこの「金持ち」が他の金持ちたちとの国際競争に勝ち、
回り回ってその金持ちが貧乏人たちに「収益の余り」を施すようになる、というシナリオである。
?小平の「先富論」そのままである。

だが、競争に勝った金持ちはイタリアでフェラーリを買い、フランスでシャトーマルゴーを飲み、
ハワイにコンドミニアムを買い、ケイマン諸島に銀行口座を開くかもしれない。
彼を送り出すためにあえて貧乏を受け容れた「地元民」たちは
「いずれ、『余沢』が及ぶ」という約束を信じて、手をつかねて待っているうちに
貧窮のうちに生涯を終えた・・・という話になるかも知れない。
たぶん高い確率でそうなるだろう。

だが、国民経済というのは、端的に全国民が「食えるか」どうかという問題である。
胃袋の問題、米びつの問題である。原理原則はどうでもよろしい。
生産性が高い産業は「よいもの」で、生産性が低い産業は「悪いもの」だというのは、
下村の言葉を借りれば「原子論的」な世迷い言である。
生産性が低いが大量の雇用を引き受ける産業
（というより、大量の雇用を引き受けるがゆえに生産性の低い産業）は、
国民経済的には必要不可欠のものである。
良いも悪いもない。

全国民に就業機会を担保しつつ、付加価値生産性の高い産業を育成すること。
これが国民経済の課題である。
それは「食べたいけど、痩せたい」というのと同じように苦しい条件である。
でも、この条件を呑み込まないと国民経済というものは立ちゆかない。

だが、自由貿易論者たちは、この分裂を嫌う。そして話を簡単にしようとする。
付加価値生産性の高い産業を育成すれば、
「自動的に」全国民の就業機会は担保されるのだから、問題は
「勝てる産業の育成だけだ」という話にまとめこもうとする。
この単純化を下村は語調荒く難じている。

「それぞれの国には生きるために維持すべき最低の条件がある。
これを無視した自由貿易は百害あって一利なしといってよい。（・・・）
自由貿易主義の決定的な間違いは、国民経済の視点を欠いていることだ。」（９６頁）

下村は自由貿易で国内産業が壊滅したチリとインドと清朝中国の例を挙げている
（存命していたら、２００８年のメキシコの食料危機も例に挙げただろう）。
そして、ハロッドの次のような言葉を引いている。
「完全雇用は自由貿易にもまして第一の優先目標である。
完全雇用を達成するために輸入制限の強化が必要であれば、
不幸なことではあるが、それを受容れなければなるまい。」（１００頁）
続けて下村はこう書く。

「自由貿易とはそういうものである。決して、神聖にして犯すべからざる至上の価値ではない。
強大国が弱小国を支配するための格好な手段でもあることをもっとハッキリと認識すべきだ。」
（１００頁）
改めて言うまでもないが、これは机上の空論をもてあそぶ学者の言葉ではない。
日本の高度成長と所得倍増という、戦後もっとも成功した経済政策を現場で起案した人の言葉である。

TPP推進論者たちは、農業もまた自由貿易に耐えられるだけ生産性を高めなければならない
と主張している。だから、アメリカでやっているようなビジネスライクな粗放農業を提案している。
だが、それによって完全雇用の機会が遠のくことについては、何も言わない。

彼らは「自由貿易は完全雇用に優先する
（なぜならば、自由貿易の結果、国際競争に勝利すれば、雇用環境は好転するはずだからである）」
というロジックにしがみついている。
彼らが見落としているのは、自由貿易の勝利は、
最終的にどの国の国民経済にも「義理がない」多国籍産業の手に帰すだろうということである。

「国民を食わせる」というような責務を負わず、
「生産性の低い産業の分まで稼ぐ」というハンディを背負っていない多国籍企業が
国際競争では勝つに決まっている。

国民経済は国際競争に勝つために制度設計されているものではない。
それは国民に雇用を担保することを第一義に制度設計されているのである。
そのことを下村治に改めて教えてもらった。
それを多として、ここにその主張の一部を録すのである。



↑
毎度申し上げておりますよ、

「グローバリズム」から「ローカリズム」へ、

「鉄火場経済」から、実需で回す「国民経済」へ、

「ファーストフード」から「スローフード」へ、と。