画はギュスターヴ・モロー Gustave Moreau
1826-1898 / フランス / 象徴主義 作
「The Apparition アパリシオン＝幻影、幽霊」です。
☆雨、融雪進むか。
偏狭なる神を奉ずる人々には亡霊が現出するし、
自身が悪魔の化身そのもの、ということもある、
狂気のイエズス会ですなぁ、日本では戦後GHQが肩入れした上智大学だな、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303140000/
櫻井ジャーナル 2013.03.14
◎新教皇フランチェスコ1世はアルゼンチンの管区長時代、
軍事政権が実行した「汚い戦争」に加担したと批判されている人物で、
米国の南米工作が激化する兆候かもしれない
新しいローマ教皇にブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿が選ばれ、
フランチェスコ1世を名乗るという。この人物、軍事政権下のアルゼンチンで展開された「汚い戦争」、
要するに巨大資本のカネ儲けにとって邪魔だとみなされた人間の虐殺に責任があると批判されているのだ。
当然、軍事政権は現地の経済界とも友好的な関係にあった。
経済大臣に選ばれたホセ・アルフレド・マルティネス・デ・ホスは経済界の大物で、
デイビッド・ロックフェラーの親友としても知られている。
経済政策は1973年に軍事クーデターがあったチリと同じように、強者総取りの新自由主義。
つまり、アルゼンチン人の富はアメリカの巨大資本と
その手先であるアルゼンチンの支配層に盗まれることになった。
ベルゴリオは1973年から79年にかけて、イエズス会アルゼンチン管区の管区長を務めている。
この間、1976年にクーデターで軍事政権が誕生、83年まで続いた。
チリのクーデターと同じように、黒幕はヘンリー・キッシンジャーだと言われている。
軍事政権下で「行方不明」となった人数は3万人とも言われている。実は、
1976年にふたりの司祭が誘拐され、拷問を受けた事件でベルゴリオ自身も告発されている。
アルゼンチンに限らないが、ラテン・アメリカのカトリック教会は上層部と末端の聖職者は分裂している。
つまり、上層部は基本的に軍事政権を支持したのに対し、
貧困層の中に入って活動していた聖職者は「解放の神学」を唱え、
貧困、抑圧、不正義と戦う姿勢を鮮明にしていた。ベルゴリオは上層部に属していたということだ。
アメリカから自立しつつあるラテン・アメリカ。
そのリーダー的な存在だったベネズエラのウゴ・チャベス大統領の死とタイミングを合わせたかのように
「アメリカの教皇」が誕生したと言う人もいる。
1978年、ヨハネ・パウロ1世の急死（今でも他殺を信じている人は少なくない）を受けて行われた
コンクラーベでポーランド出身のヨハネ・パウロ2世（カロル・ユゼフ・ボイティワ）が誕生した
ことを思い出す人もいるだろう。
パウロ6世は1963年に教皇となるが、その前からCIAの大物、
例えばアレン・ダレスやジェームズ・アングルトンと緊密な関係にあったことが知られている。
そのパウロ6世の側近だったシカゴ出身のポール・マルチンクスが1971年にIOR、
いわゆるバチカン銀行の総裁に就任した。この時代にバチカン銀行を舞台として、
債券偽造事件や不正融資事件が起こるが、いずれも非公然結社のP2が関係、
アメリカ政府の東欧工作を支援していた。
1977年頃にはイタリア銀行監督局のマリオ・サルチネッリ局長が調査を命令、
78年4月になるとアンブロシアーノ銀行の調査が始まる。
1979年になると関係者が殺されるなど捜査妨害が活発化するが、81年3月にP2の頭目、
リチオ・ジェッリの自宅や事務所が家宅捜索され、イタリアの情報機関、 SISDEとSISMIの長官、
ジュリオ・グラッシーニとジュゼッペ・サントビトを含むP2の会員リストが
国家機密文書のコピーとともに発見された。
P2 は「NATOの秘密部隊」、つまりグラディオと結びついていたのである。
P2はアルゼンチンにも強力な人脈を持っている。
アンブロシアーノ銀行の頭取だったロベルト・カルビは1982年6月にロンドンで変死しているが、
そのカルビは生前、アンブロシアーノ銀行経由で流れた不正融資の行き先は
ポーランドの反体制労組「連帯」だと家族や友人に話していた。
またアメリカのジャーナリスト、カール・バーンスタインによると、
連帯が受け取った資金の出所はウィリアム・ケイシーCIA長官（当時）と関係が深い
「民主主義のための愛国的援助」で、そこからバチカンや西側の労働組合などを介して流れたというのだ。
連帯に送られたのは資金だけではなく、当時は珍しかったファクシミリのほか、
印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、
コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドに密輸されたという。
連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に
「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。
こうした工作とボイティワの教皇選出が無関係だと考える方が不自然だ。
かつての東欧と同じように、今後、ラテン・アメリカでもアメリカは秘密工作を展開する可能性がある。
アメリカの巨大資本にとって邪魔な体制を転覆させるということだが、今度も思惑通りになるとは限らない。
↑
海外メディアは盛んに「庶民的だ、気さくだ」とか持ち上げておりますがｗ
裏があるからねぇ、いろいろと。
Gustave Moreau、二枚目、
![]()
「Le Christ redempteur（救世主）」です。
磔刑にかけられた救世主Christ、まことに血腥い宗旨でもある、
釈尊は食中毒死ですから、80歳で入滅です。
櫻井ジャーナル、もう一本、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303160000/
櫻井ジャーナル 2013.03.16
◎安倍首相がTPP参加＝独立放棄を宣言したが、
不景気の根源にある金融取引に対する規制が困難になるだけでなく、
ISDS条項によって米国の巨大資本が環太平洋を支配へ
予定通り、あるいは命令通り、安倍晋三首相は3月15日にTPPの交渉に参加すると正式発表した。
有り体に言えば、「独立放棄宣言」。
ISDS条項によってアメリカの巨大企業が環太平洋地域に住む人々の生殺与奪の権を握るのだ。
例えば、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護、
誰もが医療を受ける仕組みなどを各国の政府や議会で決定することが不可能になる。
最終決定権が各国から奪われるからだ。
多くの人から批判されているにもかかわらず、マスコミは相変わらず
TPPを農業問題にすり替える宣伝を続けている。正に厚顔無恥。
国と国との取り決めだとする説明も正しくない。
TPPとは、環太平洋地域をアメリカの巨大資本が支配する帝国への扉なのである。
詳細は明らかにされていないが、漏れてくる情報から判断すると、
フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの考えた世界を築こうとしているのだ。
「1％」にとっての楽園、「99％」にとっての地獄。
そもそも、この秘密主義がTPPの如何わしさを示している。
経済活動とは商品と対価を交換する活動の連鎖。単純化して言うと資金の循環。
何らかの事情で資金の循環が滞ると不景気になるわけだ。
かつては過剰生産云々ということも言えたが、現在では、
実際に人びとが生活する社会から金融市場というカジノへ資金が流出している
ことが不景気の最大要因。社会への還流が少ないためにカジノは肥大化してきた。
動脈瘤のようなものだ。
カジノへの資金流入量が細って博奕が破綻すると、庶民が尻ぬぐいを強制され、さらに不景気になる。
富裕層にとっては夢のような仕組み、庶民のとっては地獄のスパイラル。
金融機関は勿論、大企業に資金を投入しても大半はカジノへ消えていく。
こうした資金の流れができた最大の原因は、
ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワーク。
1970年代に築かれた。巨大企業や富裕層はそのネットワークを使って資産を隠し、
課税を回避してきたのだが、この仕組みはカジノへ資金を流し込むパイプであり、
犯罪組織などがマネー・ロンダリングする場でもある。
現在、世界的にこの仕組みが問題になり、EUでさえ、何らかの規制をしようとしているが、
シティやウォール街、大西洋の西と東に拠点を持つ金融資本にとっては許し難いこと。
環太平洋と環大西洋、ふたつのリングに自分たちの帝国を築こうとしているようにも見える。
当然、TPPでも金融活動への規制は事実上、不可能になるだろう。
マスコミはTPPの実態を報道しようとしないが、少なからぬ人がそれに気づいている。
書籍もあるが、インターネット上で情報が流れていることは大きい。
外国の話もマスコミというフィルターを介さずに触れることができる。
そのように、巨大資本にとって好ましくない情報が飛び交うインターネットを
TPPは規制しようとしている。例えば、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）や
SOPA（オンライン海賊行為防止法案）なども、そうした目的で持ち出されてきた。
アメリカ企業としては、中国への対抗上、より賃金が安いベトナムを取り込もうとしている。
つまり、今後も低賃金を維持し、労働環境の改善を許さないということだ。
そうでなければメリットがない。
また、巨大薬品会社の利益が増えるように仕組みは変えられ、
保険会社の意向で日本の国民皆保険は事実上、崩壊すると見られている。
難病にかかった庶民はきわめて困難な状況に追い込まれ、遺伝子操作作物に対する規制など
食糧の安全を図る政策は困難になると覚悟する必要がある。
ハイエクやフリードマンの「理論」に基づく経済政策が実行された最初の国は
軍事クーデター後のチリ。アメリカの巨大資本にとって邪魔な人たちが弾圧を受け、
殺される中、フリードマンの弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズが経済政策を作り上げたのだ。
国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、
そして外国からの投資を促進する政策を推進、さらに
健康保険、年金、教育なども私有化しようと試みている。こうした政策の結果、
チリの国内産業はダメージを受けて社会は崩壊、
経済の根幹部分を外国の投資家が支配することになった。
ラテン・アメリカの軍事政権は同じような政策を実行している。
日本も同じ道を歩んでいるということだ。軍事政権でもないのに。
Gustave Moreau、三枚目、
![]()
「Apollo and Muses」です。
この人は媚中なのが惜しいね、ま、要取捨選択ということです、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52025301.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年03月17日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１２４８）
＜安倍支持率の嘘＞
日本のマスコミが必死で世論操作して安倍・極右内閣を持ち上げ、その結果、
６割から７割前後という驚異的な高支持率だと公表している。
しかし、それは本当なのだろうか。ネット情報で調べると、まったくそうではない。
このほど実施された安倍の地元・下関市での市長選挙と市議補欠選挙で、
ともに安倍派が落選している。
７割の高支持率の首相派の地元候補が、地元では相手にされていないのだ。
特に一部新聞テレビが民族主義を煽って、改憲ムード作りに懸命だが、
全てが宣伝されているほどではない。
＜安倍側近は原発推進派＞
以前、日本共産党機関紙（１月３０日付）が安倍側近人事の正体を公開していた。
それによると、政務秘書官も事務秘書官も、共にがりがりの原発推進派であることが判明している。
今井政務秘書官は、前エネルギー庁次長だという。原子力ムラの中核メンバーである。
これは驚くべき人事である。安倍の体質を露見させている。彼はこの程度の人物なのだ。
「何事も官僚に頼る」ことで、時局を誤魔化して乗り切る算段なのであろう。
柳瀬事務秘書官は、これまた原発推進省の経済産業省の政策局審議官からの官邸入りだ。
しんぶん「赤旗」は「今井は第１次安倍内閣の事務秘書官。大飯原発再稼働を実施するため、
大阪の橋下工作を担当した。柳瀬は小泉内閣で原子力立国計画をまとめた人物」とも報じている。
原発ゼロを封じ込めるために、財閥とＣＩＡが誕生させた政権であることが、
なんとなく理解できるのではないか。
＜東芝任せの原発推進政策＞
ついでに言うと、安倍内閣の前任・小泉内閣の経済政策は、
屈米派の竹中ともう一人が東芝の西室泰三だった。
西室工作によって、東芝は米原子炉メーカーのウェスチングハウス（ＷＨ）を
子会社にすることが出来た。西室の配下が現在の佐々木則夫社長。
現在は安倍内閣の原発推進役となって官邸入りしているから、
これも権力乱用人事で悪質である。
ご存知、東芝は福島東電原発の３号炉メーカーだ。
燃料はウランではなく、核兵器に用いられるプルトニウムを使用した。
いうところのＭＯＸ燃料である。３号機は水素爆発ではない。核爆発が起きている。
東北や首都圏その他にプルトニウムが飛散したことは、まぎれもない事実だ。
当局がセシウムのみのを測定をして、
プルトニウムやストロンチウムなどの猛毒物質の測定をしないのも、
この３号機爆発とも関係があるのだろう。
もう２年も経過したが、日本に善良な科学者がいたら、彼らの決起と調査を期待したい。
東芝のＷＨ攻略成功の裏には、小泉内閣のイラク・アフガン戦争への自衛隊派兵が存在した。
それの見返りであろう。中東で流れた赤い血のお陰だとすると、
やはりこれは悪魔のようなビジネスであるのだろう。
東芝にも善良な社員がいるはずだ。声を出せ、と言いたい。
＜パナソとソニーが東京自社ビルを売却＞
ネット掲示板に新たなニュースが出ていた。
野田内閣に背後からからみついていたパナソニックだが、
松下幸之助の威力が消えてしまったのか、
東京の誇れる自社ビルを売却したのだという。
これを関係筋は「原発放射能から逃走した」とも見ている。
既に本社機能を関西へ移しているパナソである。財閥による福島分析の結果なのであろう。
民主党内閣で副総理をしていた岡田のイオンも、とうの昔に本社を千葉市から西に移転させている。
知らぬは首都圏民ばかりなのか。
＜静岡茶ＳＯＳブログは消滅＞
事情通が静岡茶の放射能汚染を知らせてくれたのだが、
これを調査してネットに流した人物に対して、ものすごい誹謗中傷があったという。
無念にもこのネットは消滅してしまったらしい。
科学的な調査報道に対して、感情的な対応によって押しつぶしてしまう今の日本なのだ。
科学には科学で対抗するほか方法はないだろう。
そうした当たり前のことが出来ない現在の日本なのだ。
中国のようなネット世論が確立していれば、こんな事態にはならないだろう。
今の中国は、当局の対策を容易に乗り越える力がある。そのことに多くの研究者は気付いていない。
８９年の６・４事件で日本に逃亡した中国人は多くいたようだが、
彼らの目撃した当時の中国と今の中国は大きく変動している。特に人々の意識に変化が起きている。
＜函館新聞の死亡記事＞
先日、地方の小さな新聞を見ていて気付いたことがある。
それは函館市で発行されている函館新聞（１６ページ）である。３月１３日付のもので、
ふと社会面の死亡記事に目が止まった。
地方の新聞は死亡記事を大事にしている。読者は必ず見てくれるからだ。
販売や広告にプラスにもなる。１３人の死亡記事が載っていたのだが、死亡年齢が気になってしまった。
なんと８人が５０代から６０代で亡くなっている。若い人の死亡の原因は何か。
死因は伏せてあるので、記事からでは判断できない。７０代から８０代が５人だった。
大手の新聞の死亡欄をみると、彼らは財界人や学者らが目立つが、みな高齢者ばかりだ。
９０代や若い方で８０代である。
この函館新聞のそれは庶民の死亡記事である。それにしても若い世代が亡くなっている。
放射能被曝と関係がないのかどうか。福島からは北に位置して、かなりの距離ではあるのだが。
東北や首都圏でも放射能被曝による関連死亡が多いはずだ。善良な医師のネットワークがまだ始動していないのか。
＜崩壊過程の日本＞
先頃、国会で「放射能で人間は死なない」というような狂った質問があった。
確か維新の会の議員である。恐ろしい気違いが国政に出ている。民族主義の台頭を裏付けていよう。
昨日だったか、菅官房長官が街頭演説をしている珍しい映像を見た。
「経済を再生する」という途方もない嘘をついていた。
平然と嘘をつける勇気も大した度胸を必要とするだろうが、民衆に感動を与えるのは無理だろう。
間違いなく日本は、戦後の経済成長から滑り落ちてしまった。
ひたすら借金をしてやり過ごしてきたが、とうとう貨幣乱発へと突入した。
敗戦時の日本になり下がった。
為すべきは贅肉落としからだ。世紀の行財政改革だ。国会議員も半減だ。公務員賃金も半減だ。
これくらいのことをしないと、日本の再生は無理である。
ワシントンは日本や韓国などの子分を自在に活用出来る。日本にはそれはいない。
覚醒せよ、覚醒せよ。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry361
独りファシズムVer.0.1 [2013/03/16]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
アベノミクスだとか株高だとかで浮かれているのだけれど、
軽薄な金融緩和によってバブルが発生しているだけのことであり、
ワイドショー的な政策マーケティングが一過的に好況を偽装し、
破滅の顕在化を先送りしているだけのことだろう。
「有効需要の奮起」というのは政治の永久的課題であるのだけれど、
この国はもっとも乗数効果が望まれる福祉ではなく、低生産が実証された公共事業に
社会資本を注ぎ込み、年間170兆円ベースに達した公債の発行高をさらに膨張させようとしている。
除染という無為の総額が10兆円と試算されているのだが、
地方議員や国政議員による公共事業斡旋のインセンティブ（口利き料）が
おおよそ１−３％と推計されるとおり、ゼネコンやサブコン各社のバランスシートで
「使途不明金」と勘定科目された金が、巧みに迂回され彼らの懐に入るという仕組みだ。
この金を被爆地児童の避難に使うなら、いったい何十万人の生命が救えるのだろう？
景気回復というが、そもそも派遣法改正により労働者は過去10年で300兆円規模の所得を逸失している
のであり、つまりGDPの核心である個人消費からこれほど莫大な金が揮発し、
それが消費抑制となり、常態的な不況を成形している構造については、全く改革される見込みがない。
労働者の非正規化による賃金抑制とは、市場原理主義の第一義的政策であり、
それは生産した付加価値を 全面的に富者へ付け替える 社会構造のドラスティックな再編計画であり、
富の移転であり、階級関係の強化と言えるだろう。
つまり、このような構造悪が解消されないのであれば、個人消費が上向き、景気が回復するはずもなく、
政策の称揚は大衆を幻惑するギミック(仕掛け)に過ぎない。
格差は産業社会の成熟や個人の能力差によるものであり、
あるいは国際競争力維持のため必然であるという社会文脈が捏造されているのだが、
国民経済から略奪された300兆円というマネーは、
この間に達成された多国籍企業の内部留保、外国人株主の配当、役員報酬、
派遣業者利益の総額とほぼ拮抗するのであり、
それは社会資本として一切プールされることもなく、
純然に「新自由主義の過剰蓄積」という私的利潤を目的としているわけだ。
来年度よりの段階的な消費税率引上げにともないシュリンク（経済縮小）はさらに進捗し、
国税収入が45 兆円を下回ることすら予測されるのだが、
国債がさらに増発され、財政破綻に陥るのは不可避なのであり、
それはつまり市場原理主義が席巻した各国における制式のフロー(流れ)であり、
マイナスの発展法則であり、不測事態ではなく予定調和に他ならない。
相変わらず「対外債務ではなく内国債だから問題ない」という愚論が横行しているが、
既述のとおり外国人投資家が保有する日本国債の総額は100兆円ベースに達し
外貨準備金を上回ったのであり、悪意の一斉売りに対してはもはや対処不能なのであり、
アジア通貨危機当時の各国と同様に、
国債の暴落は株式や通貨、企業資産の連鎖的な崩壊をもたらすことになるだろう。
これについては「自虐的経済観」などと批判されるのだけれど、
仮説の証明はひたすら客観事実から帰納を貫く行為なのであり、
「自虐」か「自尊」などというイズムの単純な二分法そのものが馬鹿げている。
真理性は正誤のグレーゾーン(物事の中間領域)に存するのであり、常に主観や錯誤を勘案しつつ、
蓋然性の濃淡を見極めるのが、説話者としての最低条件なのだと思う。
我々に必要なものは、実現困難な理想をあえて掲げることにより、
それを現状打破のエネルギーへ昇華するという「統制的理念」であると思うのだが、
その最低条件が悲惨な現実の直視と、偽装されたパラダイム（認知的枠組）の解体ではないだろうか。
いずれにしろ我々の社会においては、
市場原理主義改革→労働者の非正規化→過剰資本蓄積→流通マネーの縮小→常態的不況→
税収の枯渇→財政破綻→株式など金融商品の暴落→海外ファンドによる一斉取得→
外国人による経済支配の確立という、あからさまに典型な略奪のチャート図が展開され、
つまるところ邪悪なコスモポリタン（世界主義者）の命令群に従い全てが整然と進行しているわけだ。
繰り返し叙述したとおり、韓国では通貨危機を契機に金融、製造、サービス、エネルギーなど
おおよそ全産業領域において外資支配が達成され、
さらにIMFの融資条項が国内法を超越し、あらゆる社会保障は総量規制され、
ナショナル・ミニマム（最低限度の生活権）すら破壊されたのであり、
つまり国家主権の解体により事実上の植民地として併合されたとおり、
金融を武力とする多国籍企業の侵略は我々の身近にまで迫っている。
このような新世代の帝国主義を、Ｊ・ハーバマスは「生活世界の内的植民地化」、
Ｈ・ブレイヴァマンは「普遍的市場化」という言葉によって概念化したのだが、
野心の終章とは「単一の資本帝国における単一の主権樹立」という
地球規模のプランテーション化なのであり、
内在本質とは白人種による有色人種支配という絶対の衝動なのであり、
シュールリアル（社会現実）とは彼らの文語的洞察を超えた我々の過酷な奴隷化に他ならない。
↑
相変わらずのいい斬れ味ですな。
こういう若い人？がどんどん国政に出て活躍をして欲しいものです。
覚醒した若き、愛国の志を密かに抱いた、人々が日本を再生させる。
愚劣なＴＶの漫才だとかバラエティーに嵌っておるB層もいまだ多いが、
ネットではなかなか良く勉強しておる若い人たちが増えてきたと思う。
日本も捨てたものではない、偏狭なる神を奉ぜぬ日本人。
「黎明は日本から」なのですよ。
敵は「本能寺＝ウォールストリート＆シティ」にあり、「偽ユダヤ」どもです。
1826-1898 / フランス / 象徴主義 作
「The Apparition アパリシオン＝幻影、幽霊」です。
☆雨、融雪進むか。
偏狭なる神を奉ずる人々には亡霊が現出するし、
自身が悪魔の化身そのもの、ということもある、
狂気のイエズス会ですなぁ、日本では戦後GHQが肩入れした上智大学だな、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303140000/
櫻井ジャーナル 2013.03.14
◎新教皇フランチェスコ1世はアルゼンチンの管区長時代、
軍事政権が実行した「汚い戦争」に加担したと批判されている人物で、
米国の南米工作が激化する兆候かもしれない
新しいローマ教皇にブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿が選ばれ、
フランチェスコ1世を名乗るという。この人物、軍事政権下のアルゼンチンで展開された「汚い戦争」、
要するに巨大資本のカネ儲けにとって邪魔だとみなされた人間の虐殺に責任があると批判されているのだ。
当然、軍事政権は現地の経済界とも友好的な関係にあった。
経済大臣に選ばれたホセ・アルフレド・マルティネス・デ・ホスは経済界の大物で、
デイビッド・ロックフェラーの親友としても知られている。
経済政策は1973年に軍事クーデターがあったチリと同じように、強者総取りの新自由主義。
つまり、アルゼンチン人の富はアメリカの巨大資本と
その手先であるアルゼンチンの支配層に盗まれることになった。
ベルゴリオは1973年から79年にかけて、イエズス会アルゼンチン管区の管区長を務めている。
この間、1976年にクーデターで軍事政権が誕生、83年まで続いた。
チリのクーデターと同じように、黒幕はヘンリー・キッシンジャーだと言われている。
軍事政権下で「行方不明」となった人数は3万人とも言われている。実は、
1976年にふたりの司祭が誘拐され、拷問を受けた事件でベルゴリオ自身も告発されている。
アルゼンチンに限らないが、ラテン・アメリカのカトリック教会は上層部と末端の聖職者は分裂している。
つまり、上層部は基本的に軍事政権を支持したのに対し、
貧困層の中に入って活動していた聖職者は「解放の神学」を唱え、
貧困、抑圧、不正義と戦う姿勢を鮮明にしていた。ベルゴリオは上層部に属していたということだ。
アメリカから自立しつつあるラテン・アメリカ。
そのリーダー的な存在だったベネズエラのウゴ・チャベス大統領の死とタイミングを合わせたかのように
「アメリカの教皇」が誕生したと言う人もいる。
1978年、ヨハネ・パウロ1世の急死（今でも他殺を信じている人は少なくない）を受けて行われた
コンクラーベでポーランド出身のヨハネ・パウロ2世（カロル・ユゼフ・ボイティワ）が誕生した
ことを思い出す人もいるだろう。
パウロ6世は1963年に教皇となるが、その前からCIAの大物、
例えばアレン・ダレスやジェームズ・アングルトンと緊密な関係にあったことが知られている。
そのパウロ6世の側近だったシカゴ出身のポール・マルチンクスが1971年にIOR、
いわゆるバチカン銀行の総裁に就任した。この時代にバチカン銀行を舞台として、
債券偽造事件や不正融資事件が起こるが、いずれも非公然結社のP2が関係、
アメリカ政府の東欧工作を支援していた。
1977年頃にはイタリア銀行監督局のマリオ・サルチネッリ局長が調査を命令、
78年4月になるとアンブロシアーノ銀行の調査が始まる。
1979年になると関係者が殺されるなど捜査妨害が活発化するが、81年3月にP2の頭目、
リチオ・ジェッリの自宅や事務所が家宅捜索され、イタリアの情報機関、 SISDEとSISMIの長官、
ジュリオ・グラッシーニとジュゼッペ・サントビトを含むP2の会員リストが
国家機密文書のコピーとともに発見された。
P2 は「NATOの秘密部隊」、つまりグラディオと結びついていたのである。
P2はアルゼンチンにも強力な人脈を持っている。
アンブロシアーノ銀行の頭取だったロベルト・カルビは1982年6月にロンドンで変死しているが、
そのカルビは生前、アンブロシアーノ銀行経由で流れた不正融資の行き先は
ポーランドの反体制労組「連帯」だと家族や友人に話していた。
またアメリカのジャーナリスト、カール・バーンスタインによると、
連帯が受け取った資金の出所はウィリアム・ケイシーCIA長官（当時）と関係が深い
「民主主義のための愛国的援助」で、そこからバチカンや西側の労働組合などを介して流れたというのだ。
連帯に送られたのは資金だけではなく、当時は珍しかったファクシミリのほか、
印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、
コンピュータ、ワープロなどが数トン、ポーランドに密輸されたという。
連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に
「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。
こうした工作とボイティワの教皇選出が無関係だと考える方が不自然だ。
かつての東欧と同じように、今後、ラテン・アメリカでもアメリカは秘密工作を展開する可能性がある。
アメリカの巨大資本にとって邪魔な体制を転覆させるということだが、今度も思惑通りになるとは限らない。
↑
海外メディアは盛んに「庶民的だ、気さくだ」とか持ち上げておりますがｗ
裏があるからねぇ、いろいろと。
Gustave Moreau、二枚目、
「Le Christ redempteur（救世主）」です。
磔刑にかけられた救世主Christ、まことに血腥い宗旨でもある、
釈尊は食中毒死ですから、80歳で入滅です。
櫻井ジャーナル、もう一本、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303160000/
櫻井ジャーナル 2013.03.16
◎安倍首相がTPP参加＝独立放棄を宣言したが、
不景気の根源にある金融取引に対する規制が困難になるだけでなく、
ISDS条項によって米国の巨大資本が環太平洋を支配へ
予定通り、あるいは命令通り、安倍晋三首相は3月15日にTPPの交渉に参加すると正式発表した。
有り体に言えば、「独立放棄宣言」。
ISDS条項によってアメリカの巨大企業が環太平洋地域に住む人々の生殺与奪の権を握るのだ。
例えば、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護、
誰もが医療を受ける仕組みなどを各国の政府や議会で決定することが不可能になる。
最終決定権が各国から奪われるからだ。
多くの人から批判されているにもかかわらず、マスコミは相変わらず
TPPを農業問題にすり替える宣伝を続けている。正に厚顔無恥。
国と国との取り決めだとする説明も正しくない。
TPPとは、環太平洋地域をアメリカの巨大資本が支配する帝国への扉なのである。
詳細は明らかにされていないが、漏れてくる情報から判断すると、
フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの考えた世界を築こうとしているのだ。
「1％」にとっての楽園、「99％」にとっての地獄。
そもそも、この秘密主義がTPPの如何わしさを示している。
経済活動とは商品と対価を交換する活動の連鎖。単純化して言うと資金の循環。
何らかの事情で資金の循環が滞ると不景気になるわけだ。
かつては過剰生産云々ということも言えたが、現在では、
実際に人びとが生活する社会から金融市場というカジノへ資金が流出している
ことが不景気の最大要因。社会への還流が少ないためにカジノは肥大化してきた。
動脈瘤のようなものだ。
カジノへの資金流入量が細って博奕が破綻すると、庶民が尻ぬぐいを強制され、さらに不景気になる。
富裕層にとっては夢のような仕組み、庶民のとっては地獄のスパイラル。
金融機関は勿論、大企業に資金を投入しても大半はカジノへ消えていく。
こうした資金の流れができた最大の原因は、
ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワーク。
1970年代に築かれた。巨大企業や富裕層はそのネットワークを使って資産を隠し、
課税を回避してきたのだが、この仕組みはカジノへ資金を流し込むパイプであり、
犯罪組織などがマネー・ロンダリングする場でもある。
現在、世界的にこの仕組みが問題になり、EUでさえ、何らかの規制をしようとしているが、
シティやウォール街、大西洋の西と東に拠点を持つ金融資本にとっては許し難いこと。
環太平洋と環大西洋、ふたつのリングに自分たちの帝国を築こうとしているようにも見える。
当然、TPPでも金融活動への規制は事実上、不可能になるだろう。
マスコミはTPPの実態を報道しようとしないが、少なからぬ人がそれに気づいている。
書籍もあるが、インターネット上で情報が流れていることは大きい。
外国の話もマスコミというフィルターを介さずに触れることができる。
そのように、巨大資本にとって好ましくない情報が飛び交うインターネットを
TPPは規制しようとしている。例えば、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）や
SOPA（オンライン海賊行為防止法案）なども、そうした目的で持ち出されてきた。
アメリカ企業としては、中国への対抗上、より賃金が安いベトナムを取り込もうとしている。
つまり、今後も低賃金を維持し、労働環境の改善を許さないということだ。
そうでなければメリットがない。
また、巨大薬品会社の利益が増えるように仕組みは変えられ、
保険会社の意向で日本の国民皆保険は事実上、崩壊すると見られている。
難病にかかった庶民はきわめて困難な状況に追い込まれ、遺伝子操作作物に対する規制など
食糧の安全を図る政策は困難になると覚悟する必要がある。
ハイエクやフリードマンの「理論」に基づく経済政策が実行された最初の国は
軍事クーデター後のチリ。アメリカの巨大資本にとって邪魔な人たちが弾圧を受け、
殺される中、フリードマンの弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズが経済政策を作り上げたのだ。
国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、
そして外国からの投資を促進する政策を推進、さらに
健康保険、年金、教育なども私有化しようと試みている。こうした政策の結果、
チリの国内産業はダメージを受けて社会は崩壊、
経済の根幹部分を外国の投資家が支配することになった。
ラテン・アメリカの軍事政権は同じような政策を実行している。
日本も同じ道を歩んでいるということだ。軍事政権でもないのに。
Gustave Moreau、三枚目、
「Apollo and Muses」です。
この人は媚中なのが惜しいね、ま、要取捨選択ということです、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52025301.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年03月17日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１２４８）
＜安倍支持率の嘘＞
日本のマスコミが必死で世論操作して安倍・極右内閣を持ち上げ、その結果、
６割から７割前後という驚異的な高支持率だと公表している。
しかし、それは本当なのだろうか。ネット情報で調べると、まったくそうではない。
このほど実施された安倍の地元・下関市での市長選挙と市議補欠選挙で、
ともに安倍派が落選している。
７割の高支持率の首相派の地元候補が、地元では相手にされていないのだ。
特に一部新聞テレビが民族主義を煽って、改憲ムード作りに懸命だが、
全てが宣伝されているほどではない。
＜安倍側近は原発推進派＞
以前、日本共産党機関紙（１月３０日付）が安倍側近人事の正体を公開していた。
それによると、政務秘書官も事務秘書官も、共にがりがりの原発推進派であることが判明している。
今井政務秘書官は、前エネルギー庁次長だという。原子力ムラの中核メンバーである。
これは驚くべき人事である。安倍の体質を露見させている。彼はこの程度の人物なのだ。
「何事も官僚に頼る」ことで、時局を誤魔化して乗り切る算段なのであろう。
柳瀬事務秘書官は、これまた原発推進省の経済産業省の政策局審議官からの官邸入りだ。
しんぶん「赤旗」は「今井は第１次安倍内閣の事務秘書官。大飯原発再稼働を実施するため、
大阪の橋下工作を担当した。柳瀬は小泉内閣で原子力立国計画をまとめた人物」とも報じている。
原発ゼロを封じ込めるために、財閥とＣＩＡが誕生させた政権であることが、
なんとなく理解できるのではないか。
＜東芝任せの原発推進政策＞
ついでに言うと、安倍内閣の前任・小泉内閣の経済政策は、
屈米派の竹中ともう一人が東芝の西室泰三だった。
西室工作によって、東芝は米原子炉メーカーのウェスチングハウス（ＷＨ）を
子会社にすることが出来た。西室の配下が現在の佐々木則夫社長。
現在は安倍内閣の原発推進役となって官邸入りしているから、
これも権力乱用人事で悪質である。
ご存知、東芝は福島東電原発の３号炉メーカーだ。
燃料はウランではなく、核兵器に用いられるプルトニウムを使用した。
いうところのＭＯＸ燃料である。３号機は水素爆発ではない。核爆発が起きている。
東北や首都圏その他にプルトニウムが飛散したことは、まぎれもない事実だ。
当局がセシウムのみのを測定をして、
プルトニウムやストロンチウムなどの猛毒物質の測定をしないのも、
この３号機爆発とも関係があるのだろう。
もう２年も経過したが、日本に善良な科学者がいたら、彼らの決起と調査を期待したい。
東芝のＷＨ攻略成功の裏には、小泉内閣のイラク・アフガン戦争への自衛隊派兵が存在した。
それの見返りであろう。中東で流れた赤い血のお陰だとすると、
やはりこれは悪魔のようなビジネスであるのだろう。
東芝にも善良な社員がいるはずだ。声を出せ、と言いたい。
＜パナソとソニーが東京自社ビルを売却＞
ネット掲示板に新たなニュースが出ていた。
野田内閣に背後からからみついていたパナソニックだが、
松下幸之助の威力が消えてしまったのか、
東京の誇れる自社ビルを売却したのだという。
これを関係筋は「原発放射能から逃走した」とも見ている。
既に本社機能を関西へ移しているパナソである。財閥による福島分析の結果なのであろう。
民主党内閣で副総理をしていた岡田のイオンも、とうの昔に本社を千葉市から西に移転させている。
知らぬは首都圏民ばかりなのか。
＜静岡茶ＳＯＳブログは消滅＞
事情通が静岡茶の放射能汚染を知らせてくれたのだが、
これを調査してネットに流した人物に対して、ものすごい誹謗中傷があったという。
無念にもこのネットは消滅してしまったらしい。
科学的な調査報道に対して、感情的な対応によって押しつぶしてしまう今の日本なのだ。
科学には科学で対抗するほか方法はないだろう。
そうした当たり前のことが出来ない現在の日本なのだ。
中国のようなネット世論が確立していれば、こんな事態にはならないだろう。
今の中国は、当局の対策を容易に乗り越える力がある。そのことに多くの研究者は気付いていない。
８９年の６・４事件で日本に逃亡した中国人は多くいたようだが、
彼らの目撃した当時の中国と今の中国は大きく変動している。特に人々の意識に変化が起きている。
＜函館新聞の死亡記事＞
先日、地方の小さな新聞を見ていて気付いたことがある。
それは函館市で発行されている函館新聞（１６ページ）である。３月１３日付のもので、
ふと社会面の死亡記事に目が止まった。
地方の新聞は死亡記事を大事にしている。読者は必ず見てくれるからだ。
販売や広告にプラスにもなる。１３人の死亡記事が載っていたのだが、死亡年齢が気になってしまった。
なんと８人が５０代から６０代で亡くなっている。若い人の死亡の原因は何か。
死因は伏せてあるので、記事からでは判断できない。７０代から８０代が５人だった。
大手の新聞の死亡欄をみると、彼らは財界人や学者らが目立つが、みな高齢者ばかりだ。
９０代や若い方で８０代である。
この函館新聞のそれは庶民の死亡記事である。それにしても若い世代が亡くなっている。
放射能被曝と関係がないのかどうか。福島からは北に位置して、かなりの距離ではあるのだが。
東北や首都圏でも放射能被曝による関連死亡が多いはずだ。善良な医師のネットワークがまだ始動していないのか。
＜崩壊過程の日本＞
先頃、国会で「放射能で人間は死なない」というような狂った質問があった。
確か維新の会の議員である。恐ろしい気違いが国政に出ている。民族主義の台頭を裏付けていよう。
昨日だったか、菅官房長官が街頭演説をしている珍しい映像を見た。
「経済を再生する」という途方もない嘘をついていた。
平然と嘘をつける勇気も大した度胸を必要とするだろうが、民衆に感動を与えるのは無理だろう。
間違いなく日本は、戦後の経済成長から滑り落ちてしまった。
ひたすら借金をしてやり過ごしてきたが、とうとう貨幣乱発へと突入した。
敗戦時の日本になり下がった。
為すべきは贅肉落としからだ。世紀の行財政改革だ。国会議員も半減だ。公務員賃金も半減だ。
これくらいのことをしないと、日本の再生は無理である。
ワシントンは日本や韓国などの子分を自在に活用出来る。日本にはそれはいない。
覚醒せよ、覚醒せよ。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry361
独りファシズムVer.0.1 [2013/03/16]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
アベノミクスだとか株高だとかで浮かれているのだけれど、
軽薄な金融緩和によってバブルが発生しているだけのことであり、
ワイドショー的な政策マーケティングが一過的に好況を偽装し、
破滅の顕在化を先送りしているだけのことだろう。
「有効需要の奮起」というのは政治の永久的課題であるのだけれど、
この国はもっとも乗数効果が望まれる福祉ではなく、低生産が実証された公共事業に
社会資本を注ぎ込み、年間170兆円ベースに達した公債の発行高をさらに膨張させようとしている。
除染という無為の総額が10兆円と試算されているのだが、
地方議員や国政議員による公共事業斡旋のインセンティブ（口利き料）が
おおよそ１−３％と推計されるとおり、ゼネコンやサブコン各社のバランスシートで
「使途不明金」と勘定科目された金が、巧みに迂回され彼らの懐に入るという仕組みだ。
この金を被爆地児童の避難に使うなら、いったい何十万人の生命が救えるのだろう？
景気回復というが、そもそも派遣法改正により労働者は過去10年で300兆円規模の所得を逸失している
のであり、つまりGDPの核心である個人消費からこれほど莫大な金が揮発し、
それが消費抑制となり、常態的な不況を成形している構造については、全く改革される見込みがない。
労働者の非正規化による賃金抑制とは、市場原理主義の第一義的政策であり、
それは生産した付加価値を 全面的に富者へ付け替える 社会構造のドラスティックな再編計画であり、
富の移転であり、階級関係の強化と言えるだろう。
つまり、このような構造悪が解消されないのであれば、個人消費が上向き、景気が回復するはずもなく、
政策の称揚は大衆を幻惑するギミック(仕掛け)に過ぎない。
格差は産業社会の成熟や個人の能力差によるものであり、
あるいは国際競争力維持のため必然であるという社会文脈が捏造されているのだが、
国民経済から略奪された300兆円というマネーは、
この間に達成された多国籍企業の内部留保、外国人株主の配当、役員報酬、
派遣業者利益の総額とほぼ拮抗するのであり、
それは社会資本として一切プールされることもなく、
純然に「新自由主義の過剰蓄積」という私的利潤を目的としているわけだ。
来年度よりの段階的な消費税率引上げにともないシュリンク（経済縮小）はさらに進捗し、
国税収入が45 兆円を下回ることすら予測されるのだが、
国債がさらに増発され、財政破綻に陥るのは不可避なのであり、
それはつまり市場原理主義が席巻した各国における制式のフロー(流れ)であり、
マイナスの発展法則であり、不測事態ではなく予定調和に他ならない。
相変わらず「対外債務ではなく内国債だから問題ない」という愚論が横行しているが、
既述のとおり外国人投資家が保有する日本国債の総額は100兆円ベースに達し
外貨準備金を上回ったのであり、悪意の一斉売りに対してはもはや対処不能なのであり、
アジア通貨危機当時の各国と同様に、
国債の暴落は株式や通貨、企業資産の連鎖的な崩壊をもたらすことになるだろう。
これについては「自虐的経済観」などと批判されるのだけれど、
仮説の証明はひたすら客観事実から帰納を貫く行為なのであり、
「自虐」か「自尊」などというイズムの単純な二分法そのものが馬鹿げている。
真理性は正誤のグレーゾーン(物事の中間領域)に存するのであり、常に主観や錯誤を勘案しつつ、
蓋然性の濃淡を見極めるのが、説話者としての最低条件なのだと思う。
我々に必要なものは、実現困難な理想をあえて掲げることにより、
それを現状打破のエネルギーへ昇華するという「統制的理念」であると思うのだが、
その最低条件が悲惨な現実の直視と、偽装されたパラダイム（認知的枠組）の解体ではないだろうか。
いずれにしろ我々の社会においては、
市場原理主義改革→労働者の非正規化→過剰資本蓄積→流通マネーの縮小→常態的不況→
税収の枯渇→財政破綻→株式など金融商品の暴落→海外ファンドによる一斉取得→
外国人による経済支配の確立という、あからさまに典型な略奪のチャート図が展開され、
つまるところ邪悪なコスモポリタン（世界主義者）の命令群に従い全てが整然と進行しているわけだ。
繰り返し叙述したとおり、韓国では通貨危機を契機に金融、製造、サービス、エネルギーなど
おおよそ全産業領域において外資支配が達成され、
さらにIMFの融資条項が国内法を超越し、あらゆる社会保障は総量規制され、
ナショナル・ミニマム（最低限度の生活権）すら破壊されたのであり、
つまり国家主権の解体により事実上の植民地として併合されたとおり、
金融を武力とする多国籍企業の侵略は我々の身近にまで迫っている。
このような新世代の帝国主義を、Ｊ・ハーバマスは「生活世界の内的植民地化」、
Ｈ・ブレイヴァマンは「普遍的市場化」という言葉によって概念化したのだが、
野心の終章とは「単一の資本帝国における単一の主権樹立」という
地球規模のプランテーション化なのであり、
内在本質とは白人種による有色人種支配という絶対の衝動なのであり、
シュールリアル（社会現実）とは彼らの文語的洞察を超えた我々の過酷な奴隷化に他ならない。
↑
相変わらずのいい斬れ味ですな。
こういう若い人？がどんどん国政に出て活躍をして欲しいものです。
覚醒した若き、愛国の志を密かに抱いた、人々が日本を再生させる。
愚劣なＴＶの漫才だとかバラエティーに嵌っておるB層もいまだ多いが、
ネットではなかなか良く勉強しておる若い人たちが増えてきたと思う。
日本も捨てたものではない、偏狭なる神を奉ぜぬ日本人。
「黎明は日本から」なのですよ。
敵は「本能寺＝ウォールストリート＆シティ」にあり、「偽ユダヤ」どもです。