画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「花野嵯峨猫魔稿（はなのさが ねこまたぞうし）」より、
「☆妾胡蝶」 「伊東壮太」 「先代の後室・嵯峨の方」です。
佐賀鍋島藩化け猫騒動。
☆雪、真冬日続く。
隷米売国・壺三＆シロアリ官僚どもめ！ 詭弁には騙されまいぞ、
今日はTPP三題です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月23日 (土)
◎消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇
より抜粋、
日米首脳会談で明らかになったことは、
「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」
というものである。
つまり、あらかじめ約束することは求められないが、
結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。
「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、
「あらかじめ約束させられるということはなかったが、
結果としてはすべての関税を撤廃することになった」などというのではお話にならない。
国民をペテンにかける行為である。
重要なことが三つある。
第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、
いかなるペナルティーを負うことなく、
ＴＰＰに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。
第二は、例外品目については、最低でも
コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖
の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。
第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた５項目
（関税問題を含めると６項目）を確実に守り抜くこと。
これが、日本がＴＰＰ交渉に参加するための最低条件である。
気になるのは、上記の第三の重要事項だ。
「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された
包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、
「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」
ことを意味するなら重大な問題だ。
自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。
６項目の公約を提示している。
これを守らねばならないことは言うまでもない。
安倍自民党が総選挙に際して掲げた「ＴＰＰに関する６項目」とは次のものだ。
（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
日本がＴＰＰ参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきる
ことができない場合には、ＴＰＰそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。
安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。
この点に明確な回答がない限り、ＴＰＰ交渉への参加は日本国民が許さない。
國貞、二枚目、
![]()
「假名手本忠臣蔵 九段目」です。
凄まじい内容ですよ、
◆http://www.kananet.com/tpp-1.htm
金型通信社
これがTPPの毒素条項だ！！！
TPPの毒素条項を解明する〜
これでもTPPに参加するのか！！！
アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
より抜粋、
▼主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、
参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。
政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。
☆投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、
世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので
提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
というルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、
それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない
☆NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの
公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来る
というすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である
☆未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、
自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
☆ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、
アメリカとの自由競争にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ - 次の項目を参照
☆規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない
場合は、無条件で追加開放しないといけないものである
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと
無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ
☆TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ
* 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
* 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
* 交渉内容は秘密扱いとなっている - 開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
* アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている - アメリカ国内法が優先する
* であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る - TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
* TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと
以下ご参照あれ！
◆http://d.hatena.ne.jp/bakagaki/20111125/1322176673
褌かつぎ日記 〜彷徨う魂〜 2011-11-25
〜平成の不平等条約と安政の不平等条約〜
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・ペリー来航（恫喝）→安政の不平等条約→安政の大獄→
・福島第一原発爆発テロ（恫喝）→平成の不平等条約（TPP)→平成の大獄（人権救済法）→
★安政の不平等条約以降、何が起きたかを思い出せば「日本の未来」はわかる。
★結論：日本は「治外法権」＝「条約＞国内法」が存在し、「奴隷国家」＝70％植民地状態
☆安政五カ国条約（あんせいのごかこくじょうやく）：
幕末の安政5年（1858年）に江戸幕府がアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・オランダの
5ヵ国それぞれと結んだ条約の総称。
領事裁判権を認める、関税自主権がない、などといった不平等条約。
明治維新以後は新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が断続的に行われたが、
その進展ははかばかしくなかった。条約の不平等な部分が解消されるのは、
日露戦争後の明治44年（1911年）のことであった。
↑
まさに「平成の不平等条約」なのですよ。
なんの為に？ 「米帝」の延命の為ですよ、冗談じゃあねェよなｗ
國貞、三枚目、
![]()
「今風化粧鏡 蝶？」です。
ふざけておるわなぁ、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/02/post-2215.html#more
ネットゲリラ (2013年2月23日 )
◎ネトウヨ「日本人が不幸になりますように」
アメリカみたいに、保険料も払えないような貧乏人が３億もいるわけじゃない、
日本の１億３千万人は、ついこないだまでは「総中流」と呼ばれていたくらいなので、
保険料取り立てるには絶好のお客さんですね。
日本の健康保険制度を潰せば、ユダ金大儲けです。郵政潰せばユダ金が儲かるのと同じ構図。
ＴＰＰで問題なのは、農業なんかじゃないです。
そらそうと、まだミッキーマウスの著作権は切れないのかね？
☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022302_02_1.html
日本共産党 2013年2月23日(土)
◎ＴＰＰ あらゆる分野に影響
ニコニコ動画 小池・紙・高橋氏語る
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組「生放送！ とことん共産党」
（司会＝小池晃副委員長）に２０日夜、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、
高橋ちづ子衆院議員の２人が出演し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をテーマに語りあいました。
番組終了後のアンケートでは８５・１％の視聴者が「よかった」と回答し、大好評でした。
小池さんは番組の冒頭、２９歳の日本共産党員作家・小林多喜二が８０年前の２月２０日、
東京・築地署で特高警察に虐殺されたことにふれて
「偉大な先輩を持つ党の一員としてがんばりたい」と表明しました。
紙さんは、参院予算委員会（１９日）で
ＴＰＰについての自民党総選挙公約６項目すべてを守るのかと迫った際、
自民党議員席からも「その通りだ」「１００％同じ考えだ」と応援する雰囲気があったことを披露。
公約の１番目ばかりを強調する安倍晋三首相らが「国民との約束は守っていく」といいながら、
あいまいな答弁に終始したことをふまえ、
国民との約束を「崩さないようにさせることが大事だ」と述べました。
「国民皆保険制度はどうなる」との質問に高橋さんは
「米国は日本に混合診療の解禁を求めてきた経過がある。昨年の（民主、自民、公明３党が強行した）
社会保障制度改革推進法でも自己責任が基本とされた。規制改革会議などで
皆保険を崩そうとする動きとＴＰＰの動きの両方で非常に危険だ」と指摘しました。
「アニメへの影響は」との質問に小池さんは
「著作権法で米国は（著作権者の告訴がなくても検察が起訴・処罰する）『非親告罪化』せよといっている。
ＴＰＰ参加でアニメの同人誌が取り締まられる可能性もある。表現の自由など、
ＴＰＰは国民生活のありとあらゆる分野に影響を与える」と述べました。
「共産党は農業をどうするのか」との質問に紙さんは
「安定した農業経営のために農産物の生産費をカバーする価格保障や
所得補償を組み合わせた政策を軸にすえることが大事だ。
農村地域では自然エネルギーを利用して農作物をつくる努力が始まっている。
若い人たちが農業に関心を持ち、やっていける方向で激励する政治が大事だ」と答えました。
番組では紙さんが「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 首相官邸前アクション」（毎月第１火曜）に毎回参加し、
主催者から「皆勤賞で大感謝」と言葉をかけられる映像も紹介されました。
☆http://www.youtube.com/watch?v=cKaREkQHl08&feature=player_embedded
とことん共産党 第５回「亡国のＴＰＰ」
*3 キジトラ(長野県) 2013/02/23(土) ID:DVobkGzg0
不正選挙やればどんな悪政もやり放題だな
参院選も不正開票来るで
*5 オリエンタル(埼玉県) 2013/02/23(土) ID:di5Ij/PiI
アメリカはクズ
*24 マヌルネコ(岡山県) 2013/02/23(土) ID:GST68z3h0
自国の関税権を何故放棄するのか俺にはさっぱりわからん。
色々焼け野原になってあとで気づくんだろうかなあ。
*27 ヤマネコ(新疆ウイグル自治区). 18:18:51.37
■TPPの２４作業部会（農業は２４種類のたった一つに過ぎない。残り２３種類ある）
1 首席交渉官協議
電波法等の既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス（工業）
←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
代わりにラスベガスのカジノ等が参入。遺伝子組み換え食品拒否できない。
5 原産地規則
6 貿易円滑化
国民の平均年収が減るので、地方公務員の平均年収も激減へ。
消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護
←日本に定住する外国人が激増へ。
国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権
←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
虫歯の治療が１本８万円に。
12 競争政策
←公企業の民営化PFIで公務員リストラへ。
国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。
弁護士、公認会計士の年収低下へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）
←インフラも外資のものへ。
ＮＴＴ、関電等の電力会社等の平均年収低下へ、
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）
←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。
東京三菱ＵＦＪ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資
←日本企業が容易に外資に買収される。
派遣、フリータは解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境
少子化が加速。
20 労働
←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。
上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項
←WBC野球大会のように米国の有利なルールへ変更、
様々な商品の値上げへ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業）
↑
最大の関税障壁は「日本語」だ！と、必ず言い出しますよｗ
英語教育を徹底せよ、軽自動車は作るな、とかさｗ 偽ユダ・キ印どもが。
ダメリカによる日本完全植民地化＆完全収奪のツールがＴＰＰ加入強制です。
３.１１人工地震津波テロは直接実力行使第一弾、奴らも断末魔で必死だ、何でもあり、
日本は「戦時下にある」、オバマ・ダメリカと支那蓄は裏で繋がっておると見るべきです。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「花野嵯峨猫魔稿（はなのさが ねこまたぞうし）」より、
「☆妾胡蝶」 「伊東壮太」 「先代の後室・嵯峨の方」です。
佐賀鍋島藩化け猫騒動。
☆雪、真冬日続く。
隷米売国・壺三＆シロアリ官僚どもめ！ 詭弁には騙されまいぞ、
今日はTPP三題です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月23日 (土)
◎消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇
より抜粋、
日米首脳会談で明らかになったことは、
「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」
というものである。
つまり、あらかじめ約束することは求められないが、
結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。
「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、
「あらかじめ約束させられるということはなかったが、
結果としてはすべての関税を撤廃することになった」などというのではお話にならない。
国民をペテンにかける行為である。
重要なことが三つある。
第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、
いかなるペナルティーを負うことなく、
ＴＰＰに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。
第二は、例外品目については、最低でも
コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖
の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。
第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた５項目
（関税問題を含めると６項目）を確実に守り抜くこと。
これが、日本がＴＰＰ交渉に参加するための最低条件である。
気になるのは、上記の第三の重要事項だ。
「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された
包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、
「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」
ことを意味するなら重大な問題だ。
自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。
６項目の公約を提示している。
これを守らねばならないことは言うまでもない。
安倍自民党が総選挙に際して掲げた「ＴＰＰに関する６項目」とは次のものだ。
（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
日本がＴＰＰ参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきる
ことができない場合には、ＴＰＰそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。
安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。
この点に明確な回答がない限り、ＴＰＰ交渉への参加は日本国民が許さない。
國貞、二枚目、
「假名手本忠臣蔵 九段目」です。
凄まじい内容ですよ、
◆http://www.kananet.com/tpp-1.htm
金型通信社
これがTPPの毒素条項だ！！！
TPPの毒素条項を解明する〜
これでもTPPに参加するのか！！！
アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
より抜粋、
▼主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、
参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。
政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。
☆投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、
世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので
提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できない
というルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、
それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない
☆NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、
例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの
公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来る
というすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である
☆未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、
自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
☆ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、
アメリカとの自由競争にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ - 次の項目を参照
☆規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない
場合は、無条件で追加開放しないといけないものである
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと
無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ
☆TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ
* 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
* 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
* 交渉内容は秘密扱いとなっている - 開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
* アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている - アメリカ国内法が優先する
* であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る - TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
* TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと
以下ご参照あれ！
◆http://d.hatena.ne.jp/bakagaki/20111125/1322176673
褌かつぎ日記 〜彷徨う魂〜 2011-11-25
〜平成の不平等条約と安政の不平等条約〜
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・ペリー来航（恫喝）→安政の不平等条約→安政の大獄→
・福島第一原発爆発テロ（恫喝）→平成の不平等条約（TPP)→平成の大獄（人権救済法）→
★安政の不平等条約以降、何が起きたかを思い出せば「日本の未来」はわかる。
★結論：日本は「治外法権」＝「条約＞国内法」が存在し、「奴隷国家」＝70％植民地状態
☆安政五カ国条約（あんせいのごかこくじょうやく）：
幕末の安政5年（1858年）に江戸幕府がアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・オランダの
5ヵ国それぞれと結んだ条約の総称。
領事裁判権を認める、関税自主権がない、などといった不平等条約。
明治維新以後は新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が断続的に行われたが、
その進展ははかばかしくなかった。条約の不平等な部分が解消されるのは、
日露戦争後の明治44年（1911年）のことであった。
↑
まさに「平成の不平等条約」なのですよ。
なんの為に？ 「米帝」の延命の為ですよ、冗談じゃあねェよなｗ
國貞、三枚目、
「今風化粧鏡 蝶？」です。
ふざけておるわなぁ、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/02/post-2215.html#more
ネットゲリラ (2013年2月23日 )
◎ネトウヨ「日本人が不幸になりますように」
アメリカみたいに、保険料も払えないような貧乏人が３億もいるわけじゃない、
日本の１億３千万人は、ついこないだまでは「総中流」と呼ばれていたくらいなので、
保険料取り立てるには絶好のお客さんですね。
日本の健康保険制度を潰せば、ユダ金大儲けです。郵政潰せばユダ金が儲かるのと同じ構図。
ＴＰＰで問題なのは、農業なんかじゃないです。
そらそうと、まだミッキーマウスの著作権は切れないのかね？
☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022302_02_1.html
日本共産党 2013年2月23日(土)
◎ＴＰＰ あらゆる分野に影響
ニコニコ動画 小池・紙・高橋氏語る
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組「生放送！ とことん共産党」
（司会＝小池晃副委員長）に２０日夜、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、
高橋ちづ子衆院議員の２人が出演し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をテーマに語りあいました。
番組終了後のアンケートでは８５・１％の視聴者が「よかった」と回答し、大好評でした。
小池さんは番組の冒頭、２９歳の日本共産党員作家・小林多喜二が８０年前の２月２０日、
東京・築地署で特高警察に虐殺されたことにふれて
「偉大な先輩を持つ党の一員としてがんばりたい」と表明しました。
紙さんは、参院予算委員会（１９日）で
ＴＰＰについての自民党総選挙公約６項目すべてを守るのかと迫った際、
自民党議員席からも「その通りだ」「１００％同じ考えだ」と応援する雰囲気があったことを披露。
公約の１番目ばかりを強調する安倍晋三首相らが「国民との約束は守っていく」といいながら、
あいまいな答弁に終始したことをふまえ、
国民との約束を「崩さないようにさせることが大事だ」と述べました。
「国民皆保険制度はどうなる」との質問に高橋さんは
「米国は日本に混合診療の解禁を求めてきた経過がある。昨年の（民主、自民、公明３党が強行した）
社会保障制度改革推進法でも自己責任が基本とされた。規制改革会議などで
皆保険を崩そうとする動きとＴＰＰの動きの両方で非常に危険だ」と指摘しました。
「アニメへの影響は」との質問に小池さんは
「著作権法で米国は（著作権者の告訴がなくても検察が起訴・処罰する）『非親告罪化』せよといっている。
ＴＰＰ参加でアニメの同人誌が取り締まられる可能性もある。表現の自由など、
ＴＰＰは国民生活のありとあらゆる分野に影響を与える」と述べました。
「共産党は農業をどうするのか」との質問に紙さんは
「安定した農業経営のために農産物の生産費をカバーする価格保障や
所得補償を組み合わせた政策を軸にすえることが大事だ。
農村地域では自然エネルギーを利用して農作物をつくる努力が始まっている。
若い人たちが農業に関心を持ち、やっていける方向で激励する政治が大事だ」と答えました。
番組では紙さんが「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!! 首相官邸前アクション」（毎月第１火曜）に毎回参加し、
主催者から「皆勤賞で大感謝」と言葉をかけられる映像も紹介されました。
☆http://www.youtube.com/watch?v=cKaREkQHl08&feature=player_embedded
とことん共産党 第５回「亡国のＴＰＰ」
*3 キジトラ(長野県) 2013/02/23(土) ID:DVobkGzg0
不正選挙やればどんな悪政もやり放題だな
参院選も不正開票来るで
*5 オリエンタル(埼玉県) 2013/02/23(土) ID:di5Ij/PiI
アメリカはクズ
*24 マヌルネコ(岡山県) 2013/02/23(土) ID:GST68z3h0
自国の関税権を何故放棄するのか俺にはさっぱりわからん。
色々焼け野原になってあとで気づくんだろうかなあ。
*27 ヤマネコ(新疆ウイグル自治区). 18:18:51.37
■TPPの２４作業部会（農業は２４種類のたった一つに過ぎない。残り２３種類ある）
1 首席交渉官協議
電波法等の既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス（工業）
←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
代わりにラスベガスのカジノ等が参入。遺伝子組み換え食品拒否できない。
5 原産地規則
6 貿易円滑化
国民の平均年収が減るので、地方公務員の平均年収も激減へ。
消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護
←日本に定住する外国人が激増へ。
国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権
←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
虫歯の治療が１本８万円に。
12 競争政策
←公企業の民営化PFIで公務員リストラへ。
国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。
弁護士、公認会計士の年収低下へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）
←インフラも外資のものへ。
ＮＴＴ、関電等の電力会社等の平均年収低下へ、
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）
←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。
東京三菱ＵＦＪ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資
←日本企業が容易に外資に買収される。
派遣、フリータは解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境
少子化が加速。
20 労働
←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。
上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項
←WBC野球大会のように米国の有利なルールへ変更、
様々な商品の値上げへ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業）
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最大の関税障壁は「日本語」だ！と、必ず言い出しますよｗ
英語教育を徹底せよ、軽自動車は作るな、とかさｗ 偽ユダ・キ印どもが。
ダメリカによる日本完全植民地化＆完全収奪のツールがＴＰＰ加入強制です。
３.１１人工地震津波テロは直接実力行使第一弾、奴らも断末魔で必死だ、何でもあり、
日本は「戦時下にある」、オバマ・ダメリカと支那蓄は裏で繋がっておると見るべきです。