画は Vincent van Gogh
フィンセント・ファン・ゴッホ
1853〜1890 / オランダ / 後期印象派 作
「The-Garden-of-Nuenens-Presbytery-with-Snow-1885」です。
☆晴れ、寒気厳しい。
いよいよ、始まるのではないのか？
◆http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801004
時事通信（2013/02/08-22:35）
◎安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」
安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、
中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について
「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、
首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について
「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。
慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。
その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。
中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/130208jijiX839
時事通信（2013年2月8日21時40分）
◎尖閣攻撃の可能性に言及＝石破自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は８日、ＴＢＳの番組収録で、
沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立に関し
「尖閣に仮に武力攻撃があったときに、いきなり米国が出てくるかというと、そうではないだろう」と、
中国を念頭に武力衝突の可能性に言及した。その上で
「まず一義的に日本が対処するのは当たり前の話だ。いきなり日米同盟、
安全保障条約が適用されると思わない方がいい」と述べ、日本の主体的な対処が必要だと強調した。
◆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69230&type=0
レコードチャイナ 2013年2月8日
◎中国当局、テレビ・ラジオでぜいたく品の広告放送を禁止―仏メディア
2013年2月6日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトによると、
中国当局はラジオ及びテレビでぜいたく品の広告放送を禁止した。
中国共産党の習近平（シー・ジンピン）氏は総書記に就任以来、腐敗撲滅に力を入れている。
今回のぜいたく品広告放送禁止も、
ラジオやテレビが消費者のぜいたく品追求を助長しないようにとの意図があり、
反腐敗措置の一環だと思われる。
また、英ロイター通信は、中国当局が全国のラジオやテレビ局に対し、
ダイヤモンドや金製品といった高級品の広告放送を禁止したと報道。
中国のぜいたく品追求は、汚職や腐敗につながる危険性があると指摘している。
↑
支那は「欲しがりません勝つまでは」かな？
何か支那軍の動きとか情報があるのではないかな、石破の三味線＝予防線は。
在支那邦人の皆さん、脱出を！ 急いだほうがいいと思う。
支那では2013年の春節(旧正月) は（2月9日〜15日）とか、
2月16日（土曜）から出勤らしい、それからが危ないねぇ？
Gogh、二枚目、
![]()
「Le-Moulin-de-La-Galette,-Paris-1886」です。
壺三は風車に突撃するドン・キホーテ ですよｗ
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8029.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/2/8)
◎「円安株高」で景気は回復するのか ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけてまた大ｼｮｯｸ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済では｢ﾊﾞﾌﾞﾙとその崩壊｣の繰り返しの連続である
これは完全にﾊﾞﾌﾞﾙ相場になってきた｡
昨年11月から3000円近くもﾊﾈ上がっている株価である｡
｢投資ﾏﾈｰの大転換が始まった｣なんて言われているが､その背景はｿﾞｯとする｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽとか言って､日銀をﾄﾞｰｶﾂ､為替を強引に円安に持っていっただけのことだ｡
それだけで市場は反応｡ 円は1ﾄﾞﾙ=79円から94円まで急落した｡
それを受けての輸出関連株の上昇､日経平均の急騰なのだが､これはﾊｯｷﾘ言って､異常な過熱だ｡
例えば､財務省が発表した1月上旬(1〜10日)の貿易統計速報｡
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆709億円の赤字となった｡たった10日間で1兆円である｡
このﾍﾟｰｽでいくと､1ｶ月3兆円の赤字になる｡
｢これはすさまじい数字です｡2012年の貿易収支は年間で6･9兆円の赤字でした｡
これだってしびれる数字ですが､それを2､3ｶ月で上回ってしまうことになる｡
極端な円安は輸入ｲﾝﾌﾚを招くだけでなく､その結果､国の経常収支が赤字になれば､国債は急落し､
利回りは1､2%上昇する｡そんな事態になったら､日本経済は屋台骨がぐらついてしまいます｣
(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･有森隆氏)
大変な事態を招くのに､あろうことか､今の市場はもっと円安を催促している｡
安倍のﾌﾞﾚｰﾝ､浜田宏一ｴｰﾙ大名誉教授が
｢1ﾄﾞﾙ=100円｣とか煽(あお)り､期待だけが勝手に膨らみ､株価を連日押し上げている｡
円安の副作用を考えれば､とんでもないことなのに､市場もﾒﾃﾞｨｱもｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝ――｡
こうなると､ﾏｰｹｯﾄは怖い｡
制御不能になるからだ｡ﾊﾞﾌﾞﾙはﾊﾟﾝﾊﾟﾝに膨れていく｡
しかし､理由は円安だけの空相場｡ 実体経済の回復を伴っていないから､
程なく､ﾊﾞﾌﾞﾙはﾊﾟﾁﾝとはじける｡
そのとき､日本経済と庶民の暮らしは大打撃を被ることになるのである｡
◆成長戦略が招くﾊﾞﾌﾞﾙの危うさ
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれている市場だが､こうした懸念をきちんと表明している人もいる｡
ｴｺﾉﾐｽﾄで現･埼玉大客員教授の水野和夫氏は毎日新聞(2月4日付)で
｢ﾏｰｹｯﾄの反応は実体経済を反映したものではない｣と指摘し､こう書いている｡
〈ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの問題は相反する政策がﾐｯｸｽされていることにある〉
〈ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは量的緩和､積極財政､成長戦略だが､
量的緩和と規制緩和は｢小さな政府｣思想､
積極財政やﾀｰｹﾞﾃｨﾝｸﾞﾎﾟﾘｼｰ指向の成長戦略は､｢大きな政府｣を前提とする〉
つまり､整合性のない いいとこ取りということだ｡ そのうえで､
〈小さな政府は金融市場の肥大化をもたらし､
その自壊がﾘｰﾏﾝｼｮｯｸだったように､ﾊﾞﾌﾞﾙ生成と崩壊を繰り返す〉
〈実体経済が成長できなくなったからﾊﾞﾌﾞﾙが起きるのであって､
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊で生じたﾃﾞﾌﾚを｢成長戦略｣などでは克服できない〉と看破､
〈量的緩和はﾊﾞﾌﾞﾙをもたらし､崩壊後は急激な賃金引き下げを招く〉と断じているのだ｡
量的緩和や成長戦略なんて言葉に騙(だま)されちゃいけない｡
行き着く先は､ﾊﾞﾌﾞﾙであり､それはすぐに崩壊し､猛烈な賃下げを招く｡
積極財政をまぶしたところで本質は変わらない｡
米国がそうだったし､日本も小泉政権で円安誘導し､企業は一時的に潤ったが､
賃金はどんどん下がった｡こうしたｻｲｸﾙは歴史が証明済みなのである｡
◆安倍がやろうとしているのは米国の猿ﾏﾈだ
ふざけているのは､安倍政権だって､こうしたｱﾍﾞﾉﾐｸｽの副作用と限界を百も承知だということだ｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進み､ｺｽﾄ競争で勝てなくなった先進国の製造業が復活するのは難しい｡
だから､ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞと金融を緩和し､ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こし､
一部の投資家だけを儲けさせ､ﾊﾞﾊﾞは誰かに押し付けるのだ｡
米国がまさしくやってきたことを安倍は猿まねで繰り返そうとしているだけだ｡
滋賀大准教授で思想家の柴山桂太氏はこう言う｡
｢米国ほど露骨ではないにせよ､安倍政権にもそういう意図はあるでしょうね｡
なにしろ､ﾓﾉづくりの復活は極めて難しいからです｡円安になれば､
海外移転した工場が日本に戻ってくるわけでもない｡
株高で景気がよくなっていると思うのは早計です｡世界的な金融緩和で
ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ金が余っている中で､米国ﾀﾞｳはﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の水準を取り戻し､頭打ちになった｡
ﾃﾞﾌﾚ不況に沈んでいた日本は割安感があったところにｱﾍﾞﾉﾐｸｽが重なった｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなお金が流れて､株高になっているだけで､実体経済は変わっていない｡
今後の日本がどうなるかは､米国を見れば分かります｡
米国も株は上がっているが､格差は拡大している｡いいのは株価だけで
庶民の暮らしは置いてきぼりにされるのです｣
株高で景気が回復したように勘違いしてはいけない｡
上がるのは株だけで､給料や雇用が増えるわけではない｡
その結果､持つ者と持たざる者の格差は､どんどん広がっていく｡
◆資本主義の矛盾が北ｱﾌﾘｶで露呈
戦後､隆盛を極めた資本主義の黄金時代は過去の話だ｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑによって､製造業を中心とした資本主義は限界が露呈し､
代わった金融資本主義もﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで素性が割れた｡
その頃と世界はちっとも変わっちゃいないのだ｡
金融緩和と積極財政出動で､傷口にばんそうこうを貼っただけ｡
そうやって､欧米の危機を一時的に封じ込めた後､最後に出てきたのがｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ｡
｢ｴﾗｿｰにするな｣と言いたくなるが､前出の水野和夫氏は毎日新聞でもうひとつ､重要な指摘をしている｡
〈｢より速く､より遠くへ｣を旨とする近代社会において燃費を大幅に改善した
最新鋭旅客機の事故が相次いで､運行停止を迫られている｡
北ｱﾌﾘｶに安価なｴﾈﾙｷﾞｰを求めてより遠くへ行けば､国際ﾃﾛが待ち受けている〉
儲けるﾏｰｹｯﾄがないから､こうやって､無理を重ねるしかなくなった資本主義の危うさ
をえぐったのである｡これは笹子ﾄﾝﾈﾙの崩落事故とも通じるものがある｡
くしくも北ｱﾌﾘｶは､先進国とﾃﾛﾘｽﾄが､あいまみえる場所になってしまった｡
これは皮肉なめぐりあわせだ｡資本主義が国際格差を拡大させ､
犠牲となった貧困層が武装勢力となって､ﾃﾛに走る｡
先進国がﾃﾛを叩けば､今度は民族､宗教紛争に発展していく｡
やっぱり世界は矛盾だらけだ｡
そんな八方ふさがりの世界経済の中で､日本だけがｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれている｡
ちょっと冷静になれば､その能天気と楽観主義が怖くなる｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000003-maiall-soci
毎日新聞 2月8日(金)
◎＜灯油高騰＞北海道民、悲鳴 消費者は節約、販売業者は利益減、窃盗事件
灯油の高騰が北海道民の生活を直撃している。
消費者は節約、販売業者は利益減、窃盗事件は多発と影響が大きい。
当面は価格上昇が収まりそうになく、厳しい冬が続きそうだ。
◇年金暮らし７９歳「シャワーだけ」
札幌市白石区で妻と二人で暮らす無職の菅田至さん（７９）は、
観葉植物が枯れないように一晩中灯油ストーブをつけていた。
昨年１２月の灯油代が２万円近くになり、１リットル１００円を超してさらに代金が膨らんだ
１月中旬以降は就寝時に消している。給湯器も灯油を使うので風呂はシャワーで済ます。
「全国同じの年金暮らしで、北海道は暖かい地域に比べて冬のハンディがある」と嘆いた。
燃料販売会社「エネコープ」（札幌市）の野坂卓見社長は
「一般家庭では月に２００〜３００リットル使う。年金の支給は偶数月。
奇数月に十分買えない高齢者もいる」と明かす。
◇値上がりしても小売り利益出ず
灯油高騰の原因は原油価格の高止まりと円安。
昨年１１〜１２月の寒波で西日本の需要が増えたのも拍車を掛けた。
資源エネルギー庁の価格調査で、今月４日の灯油配達価格の道内平均は
１リットル１０４・４円で９週連続で値上がりした。
同市北区の燃料販売店は「値上がりしても小売業者に利益は出ない。
屋外タンクの半分や１万円分とか、小刻みに購入する客が１〜２割増え、売り上げ量が減った。
稼ぎ時の冬なのに痛い」と渋い表情だ。
北海道経済産業局と道は７日、札幌市で石油卸業者などと臨時意見交換会を開催。
出席した消費者団体などは「原油相場より灯油の値上げ幅が大きいのは納得できない」と声を上げた。
卸売業者は「需要が多く、輸送コストもかかるため」と理解を求めた。
◇価格に比例して盗難増える傾向
新冠町の工場建設現場で３日夜、タンクの灯油をポリタンクに抜き取っている無職男（２７）ら
２人を工事関係者が発見。２人はポリタンク１５個を軽トラックに積んで逃走したが、
事故を起こし静内署に窃盗容疑で逮捕された。
「自分で使い、余りは売ろうと思った」と供述しているという。
道警生活安全企画課によると、灯油価格が高騰した０８年の灯油窃盗事件は５４９件の一方、
価格が落ち着いた０９年は１８２件に減るなど、価格と窃盗の数は比例する傾向がある。
１月の道内灯油盗難は２３市町村で４５件。
屋外のホームタンクから抜き取る手口が３７件と８割強を占め、
道警は給油口に盗難防止キャップを取り付けるなどの対策を呼びかけている。
↑
隷米売国・国富蕩尽政権なのですよ。 しかも「不正選挙」によるイカサマ政権だ。
騙されておる人々が多いようだが、すでに生活を直撃だ、目を覚ましてほしいね。
Gogh、三枚目、
![]()
「Japonaiserie-Plum-Blossoms,-Paris-1887」です。
当ブログ既報ですが、こういう状況だから関係改善が国益に直結することになる、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-884.html
陽光堂主人の読書日記
◎北方領土問題解決のチャンスを逸するなかれ
昨日、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機2機が日本の領空を侵犯し(７１秒)、
航空自衛隊は戦闘機をスクランブル＝緊急発進させました。
外務省は直ちにロシア側に厳重に抗議しています。この日は「北方領土の日」で、
ロシアは北方四島周辺で軍事演習を開始していることから、我国を牽制するのが狙いだったと見られています。
しかし、ロシア側は領空侵犯の事実を否定しています。
領空侵犯すれすれの飛行であったという認識なのでしょう。政府は今後、
ロシア側と飛行データを持ち寄って確認を進めるそうですが、真相は不明のまま闇に葬られると思われます。
来年はソチオリンピックが開催されますし、極東方面ではロシアは中国の進出に悩まされていますから、
わざわざ日ソ関係をぶち壊すような企てをするとは思えません。
米国戦争屋の意を受けた防衛省が、わざと緊張状態を醸成しようとしたのかも知れません。
これに関連して、「産経ニュース」は本日付で次のような記事を掲載しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/erp13020807210000-n1.htm)
☆北方領土 ロシア、対策室設置を警戒 中国意識、歩み寄りも
☆日本の進出に期待
☆香港に似た返還策
こうした中国脅威論を背景に、経済評論家のイノゼムツェフ氏は昨年１１月、
週刊誌アガニョークへの寄稿で「極東を日本や韓国、米国との協力の場に変えることは、
地域の近代化の最も重要な礎になる」とし、日露平和条約締結の必要性を強調。
北方領土も、一部を引き渡し、日本と関係を強化することは「国益にかなう」と主張した。
国際平和財団カーネギー・モスクワセンターのトレーニン所長は昨年末発表した論文の中で、
（１）ロシアは日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹両島を引き渡す
（２）日本は島々での露側の経済活動を支援する
（３）両国は四島に共同経済圏を設ける−とした上で、
択捉、国後両島は５０年後に日本側に主権を移すという、「香港返還に似た」解決策を提唱した。
同氏は本紙の取材にも「（北方四島は）極東発展の原動力になりうる」と話した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米国を凌ぐ核兵器大国ロシアと平和条約を結んでいないというのは、安全保障上重大問題です。
ロシアは未だに終戦間際の日ソ中立条約違反についてゴチャゴチャ言い訳していますから、
法律にはうるさいほど拘る国です。こういう国とは平和条約を結んでおいた方が得策です。
1年後にはソチでオリンピックが行われますから、北方領土問題解決には絶好のチャンスです。
開催国ロシアは平和をアピール出来ますし、プーチンは難題を解決した偉大な大統領として
後世に名を残すことができます。道筋だけでもしっかりと付けておく必要があります。
解決策を提唱したトレーニン氏は、国際平和財団カーネギー・モスクワセンターの所長で、
ある程度米国の意も体していると思われます。
上手く事が運ぶとよいのですが、米国戦争屋とその一党は執拗に妨害してくることでしょう。
↑
拙ブログ、 軍靴の足音? 2012-12-19
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/78995a492a2628762da44e234d4eed11
最終部分ご参照！
ロシアはガスのみならず産油国でもある、しかも近い、反日教育などはしておらない。
あとはおわかりですねｗ
フィンセント・ファン・ゴッホ
1853〜1890 / オランダ / 後期印象派 作
「The-Garden-of-Nuenens-Presbytery-with-Snow-1885」です。
☆晴れ、寒気厳しい。
いよいよ、始まるのではないのか？
◆http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801004
時事通信（2013/02/08-22:35）
◎安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」
安倍晋三首相は８日夜、ＢＳフジの番組で、
中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について
「中国は（事実関係を）認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と述べ、謝罪を要求した。
中国政府が日本の発表を「完全な捏造（ねつぞう）」と主張したことに対し、
首相は「全く認めるわけにはいかない」と批判。その根拠について
「レーダー（の装置）がこちらを向いているかも含め、目視でも写真などでも確認している。
慎重に分析した結果、間違いない」と強調した。
一方で首相は「中国がやっている情報戦に応じるつもりはない」と表明。
その上で「こういうところから（対立が）エスカレートしてはいけない。
中国自身が国際社会で信用を失うことになる」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/130208jijiX839
時事通信（2013年2月8日21時40分）
◎尖閣攻撃の可能性に言及＝石破自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は８日、ＴＢＳの番組収録で、
沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立に関し
「尖閣に仮に武力攻撃があったときに、いきなり米国が出てくるかというと、そうではないだろう」と、
中国を念頭に武力衝突の可能性に言及した。その上で
「まず一義的に日本が対処するのは当たり前の話だ。いきなり日米同盟、
安全保障条約が適用されると思わない方がいい」と述べ、日本の主体的な対処が必要だと強調した。
◆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69230&type=0
レコードチャイナ 2013年2月8日
◎中国当局、テレビ・ラジオでぜいたく品の広告放送を禁止―仏メディア
2013年2月6日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトによると、
中国当局はラジオ及びテレビでぜいたく品の広告放送を禁止した。
中国共産党の習近平（シー・ジンピン）氏は総書記に就任以来、腐敗撲滅に力を入れている。
今回のぜいたく品広告放送禁止も、
ラジオやテレビが消費者のぜいたく品追求を助長しないようにとの意図があり、
反腐敗措置の一環だと思われる。
また、英ロイター通信は、中国当局が全国のラジオやテレビ局に対し、
ダイヤモンドや金製品といった高級品の広告放送を禁止したと報道。
中国のぜいたく品追求は、汚職や腐敗につながる危険性があると指摘している。
↑
支那は「欲しがりません勝つまでは」かな？
何か支那軍の動きとか情報があるのではないかな、石破の三味線＝予防線は。
在支那邦人の皆さん、脱出を！ 急いだほうがいいと思う。
支那では2013年の春節(旧正月) は（2月9日〜15日）とか、
2月16日（土曜）から出勤らしい、それからが危ないねぇ？
Gogh、二枚目、
「Le-Moulin-de-La-Galette,-Paris-1886」です。
壺三は風車に突撃するドン・キホーテ ですよｗ
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8029.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/2/8)
◎「円安株高」で景気は回復するのか ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけてまた大ｼｮｯｸ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済では｢ﾊﾞﾌﾞﾙとその崩壊｣の繰り返しの連続である
これは完全にﾊﾞﾌﾞﾙ相場になってきた｡
昨年11月から3000円近くもﾊﾈ上がっている株価である｡
｢投資ﾏﾈｰの大転換が始まった｣なんて言われているが､その背景はｿﾞｯとする｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽとか言って､日銀をﾄﾞｰｶﾂ､為替を強引に円安に持っていっただけのことだ｡
それだけで市場は反応｡ 円は1ﾄﾞﾙ=79円から94円まで急落した｡
それを受けての輸出関連株の上昇､日経平均の急騰なのだが､これはﾊｯｷﾘ言って､異常な過熱だ｡
例えば､財務省が発表した1月上旬(1〜10日)の貿易統計速報｡
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆709億円の赤字となった｡たった10日間で1兆円である｡
このﾍﾟｰｽでいくと､1ｶ月3兆円の赤字になる｡
｢これはすさまじい数字です｡2012年の貿易収支は年間で6･9兆円の赤字でした｡
これだってしびれる数字ですが､それを2､3ｶ月で上回ってしまうことになる｡
極端な円安は輸入ｲﾝﾌﾚを招くだけでなく､その結果､国の経常収支が赤字になれば､国債は急落し､
利回りは1､2%上昇する｡そんな事態になったら､日本経済は屋台骨がぐらついてしまいます｣
(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･有森隆氏)
大変な事態を招くのに､あろうことか､今の市場はもっと円安を催促している｡
安倍のﾌﾞﾚｰﾝ､浜田宏一ｴｰﾙ大名誉教授が
｢1ﾄﾞﾙ=100円｣とか煽(あお)り､期待だけが勝手に膨らみ､株価を連日押し上げている｡
円安の副作用を考えれば､とんでもないことなのに､市場もﾒﾃﾞｨｱもｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝ――｡
こうなると､ﾏｰｹｯﾄは怖い｡
制御不能になるからだ｡ﾊﾞﾌﾞﾙはﾊﾟﾝﾊﾟﾝに膨れていく｡
しかし､理由は円安だけの空相場｡ 実体経済の回復を伴っていないから､
程なく､ﾊﾞﾌﾞﾙはﾊﾟﾁﾝとはじける｡
そのとき､日本経済と庶民の暮らしは大打撃を被ることになるのである｡
◆成長戦略が招くﾊﾞﾌﾞﾙの危うさ
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれている市場だが､こうした懸念をきちんと表明している人もいる｡
ｴｺﾉﾐｽﾄで現･埼玉大客員教授の水野和夫氏は毎日新聞(2月4日付)で
｢ﾏｰｹｯﾄの反応は実体経済を反映したものではない｣と指摘し､こう書いている｡
〈ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの問題は相反する政策がﾐｯｸｽされていることにある〉
〈ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは量的緩和､積極財政､成長戦略だが､
量的緩和と規制緩和は｢小さな政府｣思想､
積極財政やﾀｰｹﾞﾃｨﾝｸﾞﾎﾟﾘｼｰ指向の成長戦略は､｢大きな政府｣を前提とする〉
つまり､整合性のない いいとこ取りということだ｡ そのうえで､
〈小さな政府は金融市場の肥大化をもたらし､
その自壊がﾘｰﾏﾝｼｮｯｸだったように､ﾊﾞﾌﾞﾙ生成と崩壊を繰り返す〉
〈実体経済が成長できなくなったからﾊﾞﾌﾞﾙが起きるのであって､
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊で生じたﾃﾞﾌﾚを｢成長戦略｣などでは克服できない〉と看破､
〈量的緩和はﾊﾞﾌﾞﾙをもたらし､崩壊後は急激な賃金引き下げを招く〉と断じているのだ｡
量的緩和や成長戦略なんて言葉に騙(だま)されちゃいけない｡
行き着く先は､ﾊﾞﾌﾞﾙであり､それはすぐに崩壊し､猛烈な賃下げを招く｡
積極財政をまぶしたところで本質は変わらない｡
米国がそうだったし､日本も小泉政権で円安誘導し､企業は一時的に潤ったが､
賃金はどんどん下がった｡こうしたｻｲｸﾙは歴史が証明済みなのである｡
◆安倍がやろうとしているのは米国の猿ﾏﾈだ
ふざけているのは､安倍政権だって､こうしたｱﾍﾞﾉﾐｸｽの副作用と限界を百も承知だということだ｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進み､ｺｽﾄ競争で勝てなくなった先進国の製造業が復活するのは難しい｡
だから､ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞと金融を緩和し､ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こし､
一部の投資家だけを儲けさせ､ﾊﾞﾊﾞは誰かに押し付けるのだ｡
米国がまさしくやってきたことを安倍は猿まねで繰り返そうとしているだけだ｡
滋賀大准教授で思想家の柴山桂太氏はこう言う｡
｢米国ほど露骨ではないにせよ､安倍政権にもそういう意図はあるでしょうね｡
なにしろ､ﾓﾉづくりの復活は極めて難しいからです｡円安になれば､
海外移転した工場が日本に戻ってくるわけでもない｡
株高で景気がよくなっていると思うのは早計です｡世界的な金融緩和で
ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ金が余っている中で､米国ﾀﾞｳはﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の水準を取り戻し､頭打ちになった｡
ﾃﾞﾌﾚ不況に沈んでいた日本は割安感があったところにｱﾍﾞﾉﾐｸｽが重なった｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなお金が流れて､株高になっているだけで､実体経済は変わっていない｡
今後の日本がどうなるかは､米国を見れば分かります｡
米国も株は上がっているが､格差は拡大している｡いいのは株価だけで
庶民の暮らしは置いてきぼりにされるのです｣
株高で景気が回復したように勘違いしてはいけない｡
上がるのは株だけで､給料や雇用が増えるわけではない｡
その結果､持つ者と持たざる者の格差は､どんどん広がっていく｡
◆資本主義の矛盾が北ｱﾌﾘｶで露呈
戦後､隆盛を極めた資本主義の黄金時代は過去の話だ｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑによって､製造業を中心とした資本主義は限界が露呈し､
代わった金融資本主義もﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで素性が割れた｡
その頃と世界はちっとも変わっちゃいないのだ｡
金融緩和と積極財政出動で､傷口にばんそうこうを貼っただけ｡
そうやって､欧米の危機を一時的に封じ込めた後､最後に出てきたのがｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ｡
｢ｴﾗｿｰにするな｣と言いたくなるが､前出の水野和夫氏は毎日新聞でもうひとつ､重要な指摘をしている｡
〈｢より速く､より遠くへ｣を旨とする近代社会において燃費を大幅に改善した
最新鋭旅客機の事故が相次いで､運行停止を迫られている｡
北ｱﾌﾘｶに安価なｴﾈﾙｷﾞｰを求めてより遠くへ行けば､国際ﾃﾛが待ち受けている〉
儲けるﾏｰｹｯﾄがないから､こうやって､無理を重ねるしかなくなった資本主義の危うさ
をえぐったのである｡これは笹子ﾄﾝﾈﾙの崩落事故とも通じるものがある｡
くしくも北ｱﾌﾘｶは､先進国とﾃﾛﾘｽﾄが､あいまみえる場所になってしまった｡
これは皮肉なめぐりあわせだ｡資本主義が国際格差を拡大させ､
犠牲となった貧困層が武装勢力となって､ﾃﾛに走る｡
先進国がﾃﾛを叩けば､今度は民族､宗教紛争に発展していく｡
やっぱり世界は矛盾だらけだ｡
そんな八方ふさがりの世界経済の中で､日本だけがｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれている｡
ちょっと冷静になれば､その能天気と楽観主義が怖くなる｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000003-maiall-soci
毎日新聞 2月8日(金)
◎＜灯油高騰＞北海道民、悲鳴 消費者は節約、販売業者は利益減、窃盗事件
灯油の高騰が北海道民の生活を直撃している。
消費者は節約、販売業者は利益減、窃盗事件は多発と影響が大きい。
当面は価格上昇が収まりそうになく、厳しい冬が続きそうだ。
◇年金暮らし７９歳「シャワーだけ」
札幌市白石区で妻と二人で暮らす無職の菅田至さん（７９）は、
観葉植物が枯れないように一晩中灯油ストーブをつけていた。
昨年１２月の灯油代が２万円近くになり、１リットル１００円を超してさらに代金が膨らんだ
１月中旬以降は就寝時に消している。給湯器も灯油を使うので風呂はシャワーで済ます。
「全国同じの年金暮らしで、北海道は暖かい地域に比べて冬のハンディがある」と嘆いた。
燃料販売会社「エネコープ」（札幌市）の野坂卓見社長は
「一般家庭では月に２００〜３００リットル使う。年金の支給は偶数月。
奇数月に十分買えない高齢者もいる」と明かす。
◇値上がりしても小売り利益出ず
灯油高騰の原因は原油価格の高止まりと円安。
昨年１１〜１２月の寒波で西日本の需要が増えたのも拍車を掛けた。
資源エネルギー庁の価格調査で、今月４日の灯油配達価格の道内平均は
１リットル１０４・４円で９週連続で値上がりした。
同市北区の燃料販売店は「値上がりしても小売業者に利益は出ない。
屋外タンクの半分や１万円分とか、小刻みに購入する客が１〜２割増え、売り上げ量が減った。
稼ぎ時の冬なのに痛い」と渋い表情だ。
北海道経済産業局と道は７日、札幌市で石油卸業者などと臨時意見交換会を開催。
出席した消費者団体などは「原油相場より灯油の値上げ幅が大きいのは納得できない」と声を上げた。
卸売業者は「需要が多く、輸送コストもかかるため」と理解を求めた。
◇価格に比例して盗難増える傾向
新冠町の工場建設現場で３日夜、タンクの灯油をポリタンクに抜き取っている無職男（２７）ら
２人を工事関係者が発見。２人はポリタンク１５個を軽トラックに積んで逃走したが、
事故を起こし静内署に窃盗容疑で逮捕された。
「自分で使い、余りは売ろうと思った」と供述しているという。
道警生活安全企画課によると、灯油価格が高騰した０８年の灯油窃盗事件は５４９件の一方、
価格が落ち着いた０９年は１８２件に減るなど、価格と窃盗の数は比例する傾向がある。
１月の道内灯油盗難は２３市町村で４５件。
屋外のホームタンクから抜き取る手口が３７件と８割強を占め、
道警は給油口に盗難防止キャップを取り付けるなどの対策を呼びかけている。
↑
隷米売国・国富蕩尽政権なのですよ。 しかも「不正選挙」によるイカサマ政権だ。
騙されておる人々が多いようだが、すでに生活を直撃だ、目を覚ましてほしいね。
Gogh、三枚目、
「Japonaiserie-Plum-Blossoms,-Paris-1887」です。
当ブログ既報ですが、こういう状況だから関係改善が国益に直結することになる、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-884.html
陽光堂主人の読書日記
◎北方領土問題解決のチャンスを逸するなかれ
昨日、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機2機が日本の領空を侵犯し(７１秒)、
航空自衛隊は戦闘機をスクランブル＝緊急発進させました。
外務省は直ちにロシア側に厳重に抗議しています。この日は「北方領土の日」で、
ロシアは北方四島周辺で軍事演習を開始していることから、我国を牽制するのが狙いだったと見られています。
しかし、ロシア側は領空侵犯の事実を否定しています。
領空侵犯すれすれの飛行であったという認識なのでしょう。政府は今後、
ロシア側と飛行データを持ち寄って確認を進めるそうですが、真相は不明のまま闇に葬られると思われます。
来年はソチオリンピックが開催されますし、極東方面ではロシアは中国の進出に悩まされていますから、
わざわざ日ソ関係をぶち壊すような企てをするとは思えません。
米国戦争屋の意を受けた防衛省が、わざと緊張状態を醸成しようとしたのかも知れません。
これに関連して、「産経ニュース」は本日付で次のような記事を掲載しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/erp13020807210000-n1.htm)
☆北方領土 ロシア、対策室設置を警戒 中国意識、歩み寄りも
☆日本の進出に期待
☆香港に似た返還策
こうした中国脅威論を背景に、経済評論家のイノゼムツェフ氏は昨年１１月、
週刊誌アガニョークへの寄稿で「極東を日本や韓国、米国との協力の場に変えることは、
地域の近代化の最も重要な礎になる」とし、日露平和条約締結の必要性を強調。
北方領土も、一部を引き渡し、日本と関係を強化することは「国益にかなう」と主張した。
国際平和財団カーネギー・モスクワセンターのトレーニン所長は昨年末発表した論文の中で、
（１）ロシアは日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹両島を引き渡す
（２）日本は島々での露側の経済活動を支援する
（３）両国は四島に共同経済圏を設ける−とした上で、
択捉、国後両島は５０年後に日本側に主権を移すという、「香港返還に似た」解決策を提唱した。
同氏は本紙の取材にも「（北方四島は）極東発展の原動力になりうる」と話した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米国を凌ぐ核兵器大国ロシアと平和条約を結んでいないというのは、安全保障上重大問題です。
ロシアは未だに終戦間際の日ソ中立条約違反についてゴチャゴチャ言い訳していますから、
法律にはうるさいほど拘る国です。こういう国とは平和条約を結んでおいた方が得策です。
1年後にはソチでオリンピックが行われますから、北方領土問題解決には絶好のチャンスです。
開催国ロシアは平和をアピール出来ますし、プーチンは難題を解決した偉大な大統領として
後世に名を残すことができます。道筋だけでもしっかりと付けておく必要があります。
解決策を提唱したトレーニン氏は、国際平和財団カーネギー・モスクワセンターの所長で、
ある程度米国の意も体していると思われます。
上手く事が運ぶとよいのですが、米国戦争屋とその一党は執拗に妨害してくることでしょう。
↑
拙ブログ、 軍靴の足音? 2012-12-19
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/78995a492a2628762da44e234d4eed11
最終部分ご参照！
ロシアはガスのみならず産油国でもある、しかも近い、反日教育などはしておらない。
あとはおわかりですねｗ