画はアルフォンス・ミュシャ Alphonse Maria Mucha
1860〜1939 / チェコ / アール・ヌーヴォー 作
「Do Not Repay Evil with Evil」 (連作スラブ叙事詩より) です。
☆曇り。
さて、芸人の勝利かｗ 大阪ですなぁ。
時代の閉塞感が生み出した、徒花アダバナなんだろうなぁ。
そもそも「よみうり」御用達の電波芸人、売国ネオコン一派にすぎぬのだが。
「維新」となずけたものには碌なものはありませんからｗ
厄災をもたらすのみなのさ。
ミュシャ、二枚目、
![]()
「winter」です。
昨日の記事の続編ですが、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/9de0d87196a3482c3b5915d718d025ca
いかりや爆氏の毒独日記 2011-11-27
◎反グローバリズムの勧め： ヘッジファンドにも課税しろ
ユーロ単一通貨圏の内外で、自由競争すれば、「誰かが、どこかの国」が落ちこぼれていくのは必定であって、
皆が落ちこぼれることなく仲良く存在していけることのほうがむしろ不思議なのである。
また経済力の弱い国（不況）は必ず税収が落ちていくのも不可避である、
従って返済の当てのない国債を発行しようとするのも必然である。そして、そういう弱いところを標的にして、
ヘッジファンドが荒稼ぎするのである。あたかも、ライオンや豹などの肉食獣が、草食獣の群れのなかで、
弱っている動物をみつけ出して狙うのと同様である。
しかも、今回の場合ヘッジファンドがツールとして利用したのが、ＣＤＳ (Credit default swap）であり、
これは所謂、金融派生商品・クレジットデリバティブ（credit derivative）の一種で、
デフォルト（債務不履行）のリスクを取引する金融派生商品である。
債務不履行の危機性が高まれば、高くなるほど、高くなったところを売り抜けるのである。
1997〜1998年のアジア通貨危機も、ヘッジファンドが引き起こした。
彼らは一国どころか数カ国もほぼ同時的に危機を創りだした。
それほどの資金力と暴力（金融的暴力？）を有するのはあの国しかない。
彼らの跳梁跋扈は野放しである、なんらかの歯止めをかける必要がある。
今回のギリシャに端を発したユーロ危機について、ドイツは金融取引税を主張したが、
金融取引で圧倒的な取引高を誇るロンドン市場を有するイギリスのキャメロン首相は、
「欧州だけの先行導入では、取引課税のないところに移る危険がある」と、
ロンドン市場の競争力低下を懸念？ して消極的であった。
日経新聞（2011/11/18）によれば、
メルケル氏のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のカウダー院内総務は15日の党大会で
「自分の有利さだけを追求して一緒にやろうとしない」と英を批判。
一方、オズボーン英財務相は「取引税はロンドンの心臓を狙った弾丸になりかねない」と地元紙で述べて、
立場の食い違いが浮彫りになっている。
現在の金融取引は、余りにも肥大化しすぎている。
しかも他人の弱みにつけこんで巨万の富を掠め取るヘッジファンドに対しては、無税だ
というのだから恐ろしいほど恵まれている。だからこそ彼らの取引高は肥大化していく。
ＢＩＳ（国際決済銀行）の2010年4月の調査によれば、世界の1日当たりの取引高は、
約4兆ドル（３００兆円以上）に達するという（1992年調査では約0.82兆ドル）。
貿易などの実取引は、5％に過ぎないという。
仮に0.1％の取引税を課したとしても、年間約1兆4500億ドル（約112兆円）になる。
取引税が導入されれば、一番恩恵をうけるは英国だろ？ イギリスにとっても決してマイナスではないはずだ。
それでも尚、イギリスが反対するのには深い訳があるらしい（笑）。
また、タックス・ヘヴンとみなされる地が世界に11カ国もあるとのこと、
まさに彼らにとってまさにヘヴン（天国）なのである。
消費税だって、姿形を変えた取引税みたいなものである、
5％なんて言わない0.1％くらい払ってもえーんとちゃいますか。
ミュシャ、三枚目、
![]()
「Christmas in America 1906」です。
◆http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_51.html
属国離脱への道 2011/11/27
◎これがTPP参加をごり押しし、国を滅ぼす対米隷従者の本音
より抜粋、
☆http://foomii.com/00001/201111271101126868
天木直人のメールマガジン
◎「ＴＰＰ参加は日米同盟と表裏一体」と説く葛西敬之ＪＲ東海会長
メディアに登場するいわゆる「民間有識者」と呼ばれる人物の中で、
この人ほど米国重視、中国敵視の人物はいないだろうと思われる一人に
ＪＲ東海会長の葛西敬之氏がいる。
その葛西敬之氏が１１月２７日の読売新聞「地球を読む」で見事に言い切った。
ＴＰＰ参加と日米同盟は表裏一体だ、と。
彼は言う。
冷戦終焉後２０年余を経て今、２１世紀の世界の骨格が見え始めた。
それは太平洋からインド洋に至る海洋をめぐる米中の対峙と勢力均衡である、と。
太平洋への勢力拡大を窺う中国の意図は隠すべくもない。
それを牽制する米国はいまや一国では勢力均衡を作り出すことはできない。
だからもっとも現実的な対応は、地政学的な立地、政治的な価値観、
そして市場経済原理を共有する国々が同盟を結び、
その経済的基盤としてブロック域内での交易を自由化することである、と。
そう述べた上で葛西氏は次のように言う。
安全保障は日米同盟、経済の繁栄は東アジア共同体などという不整合は成立しない。
ＴＰＰに裏打ちされた日米同盟しか選択肢はない。
政府は次期戦闘機の選定をはじめとする日米同盟強化策を進めるとともに
ＴＰＰがその経済的裏づけとなった時はじめて地域の平和と安定が築かれる。
中国が紳士的な隣人となる、と。
ここには２１分野にわたる経済的利害得失は何も語られない。安全保障の観点から見たＴＰＰの是非論だ。
これまで誰もが正面から語ろうとしなかったＴＰＰ議論の重要な一側面を見事に浮き彫りにしてくれている。
すなわちＴＰＰ議論は経済問題にとどまらないこの国の基本姿勢を問う問題であるということだ。
私は葛西氏の考えには賛成しないが、ＴＰＰ参加は日米同盟と一体だと言い切った事を歓迎する。
今後のＴＰＰ論議はこの葛西氏の論説の是非を巡って行なわれるべきである。
↑
もう一言で言えば 古い、時代錯誤 そのものだなｗ
新幹線はアメには向いておらんよｗ 飛行機と車だろうよ、だから衰微してゆくのさ。
◆http://quasimoto.exblog.jp/16967381/
Kazumoto Iguchi's blog 2011年 11月 27日
◎日本には「TPP」の危機、世界には「WW３」の危機迫る！ より抜粋、
我々日本人は、米イルミナティーの経済攻撃（数年前にこういうことを書くと、
気がふれたと思われたものだったが、今ではあまりに明瞭すぎて、
ちまたの普通の人もイルミナティーということを知る時代となったようである）
のTPPの参加の是非にとらわれているうちに、世界ははるか先を進んでいる。
そう、「第三次世界大戦(WW３)」勃発の危機である。
今の日本は、TPPの参加どころの話ではないのである。
経済大国は、世界が平和である場合の話である。
経済というものは、世界が平和であることを前提にするからである。その世界が、
今まさに、イルミナティーの「アングロサクソン・ミッション」の筋書き通りに、
最後のメインイベントであるWW３を目指しているのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/636/
ROCKWAY EXPRESS
◎シリア：アメリカは空母を展開、NATOは戦争準備
◆11月26日
ロシアの艦船がシリア海岸線に入ってきたという情報に続いて、
今度はアメリカの原子力空母がペルシャ湾から地中海に向かっている、という情報が入ってきている。
にわかにシリア沿岸部の緊張が高まりつつある情勢だ。
これに対してロシアの専門家らも意見が分かれている。実際の戦争準備ダ、と見るものと、
軍事的な圧力をかけて外交交渉を有利にさせる脅しだ、とする見方だ。
アメリカはイラクやアフガンから撤退する方向で動いている反面、このシリアに対する動きがある。
これはアメリカとイスラエルとの腐れ縁があるため、
むやみに中東から撤退する姿勢だけでは済まないという事情もあるだろう。
またシリアはリビアとはその軍事力の面（シリア：32万人、予備役は50万人。
リビア：7万6,000人、予備役約4万人）でも異なるから、
シリアに対する軍事的アプローチが欧米にとって最良の方法なのか、という点も考慮されねばならないはずだ。
このブログでは何回となく指摘してきているが、シリアでの騒乱騒ぎは、
外国から提供された資金と武器で武装した勢力がゲリラ的な攻撃を繰り返し、
その攻撃による犠牲者をデモに対する当局の弾圧の結果である、
と喧伝してきた欧米メディアが煽ってきたものである。
それが、3月から始まっているその騒乱騒ぎがなかなかチュニジアとかエジプトのような
大衆運動による政権転覆にまで至らない理由である。
つまりシリア人の多くはこの騒乱騒ぎの本質を外国からの干渉ないしは、謀略である、と認識しているから
大きな大衆運動に発展しないのである。
また、アサド政権に対する受容度がそれなりにあるのもその理由の一つであろう。
シリア人の生活は他のアラブの産油国などに比べれば、まだまだ貧乏な印象は免れないが、
政治的な安定と言う面では括目すべきものがあるのだ。
したがって人々は流血の惨事は断じて避けたいという思いが強い。
自分たちの安定している生活を外国からの干渉で流血騒ぎが拡大し、イラクやアフガン、
あるいは今回のリビアのように破壊されたくない、と考えている。
もしこのようなシリアを強引にリビア型の「政権交替」劇に引きずり込もうとすれば、リビアの時とは異なり、
ロシアやイラン、イスラエルも含めた中東の大戦争に発展する危険が高まるであろう。
その時、イスラエルの運命は風前の灯となろう。これは事態をよく知っている者たちは理解しているはずである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
こういったNATO軍の情勢に対して、ロシアもネドベージェフ大統領自らが直々に声明を出したのである。
以下のものである。残念ながらロシア語のみである。英語に変換して読む他はない。
ところで、私はこのネドベージェフ大統領は、まあ私個人の想像に過ぎないから、何の根拠もないのだが、
その物腰の上品さとか育ちの良さそうな雰囲気からして、そして顔がそっくりだということなどからして、
おそらくかの「ロマノフ２世」の子孫ではないかと見ている。
それほどまでにあまりに瓜二つである。ヒゲをはやせば区別できないほど似ているだろう。
さて、そのネドベージェフ大統領がNATOに シリア防衛のために核ミサイル配備の決断をしたことを伝えているのである。
まあ、そういうわけで、いま問題は中東だけの問題ではないところまで進んで来たのである。
米国民の場合は、「NYを占有せよ」運動で国外の問題にまで目を向ける余裕はなさそうだが、
アノニマスに代表されるような、市民運動がワシントンの政治家を動かすところまで行くのが先か、あるいは、
ワシントン、ホワイトハウスの政治家によるシリア、そしてイラン攻撃が先になるのか分からないという実に微妙な情勢である。
はたしてどうなるのか？
まさしく、神のみぞ知るという状況のようですナ。
↑
ひよっとすると来月にでも？
とんだChristmasになるやもしれませんな、 アメからの「抱きつき無理心中」♪ の峻拒、これですよ！
小沢よ、独自に動け！ もう民主党では勝てない。 「新党結成」あるのみだ。
1860〜1939 / チェコ / アール・ヌーヴォー 作
「Do Not Repay Evil with Evil」 (連作スラブ叙事詩より) です。
☆曇り。
さて、芸人の勝利かｗ 大阪ですなぁ。
時代の閉塞感が生み出した、徒花アダバナなんだろうなぁ。
そもそも「よみうり」御用達の電波芸人、売国ネオコン一派にすぎぬのだが。
「維新」となずけたものには碌なものはありませんからｗ
厄災をもたらすのみなのさ。
ミュシャ、二枚目、
「winter」です。
昨日の記事の続編ですが、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/9de0d87196a3482c3b5915d718d025ca
いかりや爆氏の毒独日記 2011-11-27
◎反グローバリズムの勧め： ヘッジファンドにも課税しろ
ユーロ単一通貨圏の内外で、自由競争すれば、「誰かが、どこかの国」が落ちこぼれていくのは必定であって、
皆が落ちこぼれることなく仲良く存在していけることのほうがむしろ不思議なのである。
また経済力の弱い国（不況）は必ず税収が落ちていくのも不可避である、
従って返済の当てのない国債を発行しようとするのも必然である。そして、そういう弱いところを標的にして、
ヘッジファンドが荒稼ぎするのである。あたかも、ライオンや豹などの肉食獣が、草食獣の群れのなかで、
弱っている動物をみつけ出して狙うのと同様である。
しかも、今回の場合ヘッジファンドがツールとして利用したのが、ＣＤＳ (Credit default swap）であり、
これは所謂、金融派生商品・クレジットデリバティブ（credit derivative）の一種で、
デフォルト（債務不履行）のリスクを取引する金融派生商品である。
債務不履行の危機性が高まれば、高くなるほど、高くなったところを売り抜けるのである。
1997〜1998年のアジア通貨危機も、ヘッジファンドが引き起こした。
彼らは一国どころか数カ国もほぼ同時的に危機を創りだした。
それほどの資金力と暴力（金融的暴力？）を有するのはあの国しかない。
彼らの跳梁跋扈は野放しである、なんらかの歯止めをかける必要がある。
今回のギリシャに端を発したユーロ危機について、ドイツは金融取引税を主張したが、
金融取引で圧倒的な取引高を誇るロンドン市場を有するイギリスのキャメロン首相は、
「欧州だけの先行導入では、取引課税のないところに移る危険がある」と、
ロンドン市場の競争力低下を懸念？ して消極的であった。
日経新聞（2011/11/18）によれば、
メルケル氏のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のカウダー院内総務は15日の党大会で
「自分の有利さだけを追求して一緒にやろうとしない」と英を批判。
一方、オズボーン英財務相は「取引税はロンドンの心臓を狙った弾丸になりかねない」と地元紙で述べて、
立場の食い違いが浮彫りになっている。
現在の金融取引は、余りにも肥大化しすぎている。
しかも他人の弱みにつけこんで巨万の富を掠め取るヘッジファンドに対しては、無税だ
というのだから恐ろしいほど恵まれている。だからこそ彼らの取引高は肥大化していく。
ＢＩＳ（国際決済銀行）の2010年4月の調査によれば、世界の1日当たりの取引高は、
約4兆ドル（３００兆円以上）に達するという（1992年調査では約0.82兆ドル）。
貿易などの実取引は、5％に過ぎないという。
仮に0.1％の取引税を課したとしても、年間約1兆4500億ドル（約112兆円）になる。
取引税が導入されれば、一番恩恵をうけるは英国だろ？ イギリスにとっても決してマイナスではないはずだ。
それでも尚、イギリスが反対するのには深い訳があるらしい（笑）。
また、タックス・ヘヴンとみなされる地が世界に11カ国もあるとのこと、
まさに彼らにとってまさにヘヴン（天国）なのである。
消費税だって、姿形を変えた取引税みたいなものである、
5％なんて言わない0.1％くらい払ってもえーんとちゃいますか。
ミュシャ、三枚目、
「Christmas in America 1906」です。
◆http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_51.html
属国離脱への道 2011/11/27
◎これがTPP参加をごり押しし、国を滅ぼす対米隷従者の本音
より抜粋、
☆http://foomii.com/00001/201111271101126868
天木直人のメールマガジン
◎「ＴＰＰ参加は日米同盟と表裏一体」と説く葛西敬之ＪＲ東海会長
メディアに登場するいわゆる「民間有識者」と呼ばれる人物の中で、
この人ほど米国重視、中国敵視の人物はいないだろうと思われる一人に
ＪＲ東海会長の葛西敬之氏がいる。
その葛西敬之氏が１１月２７日の読売新聞「地球を読む」で見事に言い切った。
ＴＰＰ参加と日米同盟は表裏一体だ、と。
彼は言う。
冷戦終焉後２０年余を経て今、２１世紀の世界の骨格が見え始めた。
それは太平洋からインド洋に至る海洋をめぐる米中の対峙と勢力均衡である、と。
太平洋への勢力拡大を窺う中国の意図は隠すべくもない。
それを牽制する米国はいまや一国では勢力均衡を作り出すことはできない。
だからもっとも現実的な対応は、地政学的な立地、政治的な価値観、
そして市場経済原理を共有する国々が同盟を結び、
その経済的基盤としてブロック域内での交易を自由化することである、と。
そう述べた上で葛西氏は次のように言う。
安全保障は日米同盟、経済の繁栄は東アジア共同体などという不整合は成立しない。
ＴＰＰに裏打ちされた日米同盟しか選択肢はない。
政府は次期戦闘機の選定をはじめとする日米同盟強化策を進めるとともに
ＴＰＰがその経済的裏づけとなった時はじめて地域の平和と安定が築かれる。
中国が紳士的な隣人となる、と。
ここには２１分野にわたる経済的利害得失は何も語られない。安全保障の観点から見たＴＰＰの是非論だ。
これまで誰もが正面から語ろうとしなかったＴＰＰ議論の重要な一側面を見事に浮き彫りにしてくれている。
すなわちＴＰＰ議論は経済問題にとどまらないこの国の基本姿勢を問う問題であるということだ。
私は葛西氏の考えには賛成しないが、ＴＰＰ参加は日米同盟と一体だと言い切った事を歓迎する。
今後のＴＰＰ論議はこの葛西氏の論説の是非を巡って行なわれるべきである。
↑
もう一言で言えば 古い、時代錯誤 そのものだなｗ
新幹線はアメには向いておらんよｗ 飛行機と車だろうよ、だから衰微してゆくのさ。
◆http://quasimoto.exblog.jp/16967381/
Kazumoto Iguchi's blog 2011年 11月 27日
◎日本には「TPP」の危機、世界には「WW３」の危機迫る！ より抜粋、
我々日本人は、米イルミナティーの経済攻撃（数年前にこういうことを書くと、
気がふれたと思われたものだったが、今ではあまりに明瞭すぎて、
ちまたの普通の人もイルミナティーということを知る時代となったようである）
のTPPの参加の是非にとらわれているうちに、世界ははるか先を進んでいる。
そう、「第三次世界大戦(WW３)」勃発の危機である。
今の日本は、TPPの参加どころの話ではないのである。
経済大国は、世界が平和である場合の話である。
経済というものは、世界が平和であることを前提にするからである。その世界が、
今まさに、イルミナティーの「アングロサクソン・ミッション」の筋書き通りに、
最後のメインイベントであるWW３を目指しているのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/636/
ROCKWAY EXPRESS
◎シリア：アメリカは空母を展開、NATOは戦争準備
◆11月26日
ロシアの艦船がシリア海岸線に入ってきたという情報に続いて、
今度はアメリカの原子力空母がペルシャ湾から地中海に向かっている、という情報が入ってきている。
にわかにシリア沿岸部の緊張が高まりつつある情勢だ。
これに対してロシアの専門家らも意見が分かれている。実際の戦争準備ダ、と見るものと、
軍事的な圧力をかけて外交交渉を有利にさせる脅しだ、とする見方だ。
アメリカはイラクやアフガンから撤退する方向で動いている反面、このシリアに対する動きがある。
これはアメリカとイスラエルとの腐れ縁があるため、
むやみに中東から撤退する姿勢だけでは済まないという事情もあるだろう。
またシリアはリビアとはその軍事力の面（シリア：32万人、予備役は50万人。
リビア：7万6,000人、予備役約4万人）でも異なるから、
シリアに対する軍事的アプローチが欧米にとって最良の方法なのか、という点も考慮されねばならないはずだ。
このブログでは何回となく指摘してきているが、シリアでの騒乱騒ぎは、
外国から提供された資金と武器で武装した勢力がゲリラ的な攻撃を繰り返し、
その攻撃による犠牲者をデモに対する当局の弾圧の結果である、
と喧伝してきた欧米メディアが煽ってきたものである。
それが、3月から始まっているその騒乱騒ぎがなかなかチュニジアとかエジプトのような
大衆運動による政権転覆にまで至らない理由である。
つまりシリア人の多くはこの騒乱騒ぎの本質を外国からの干渉ないしは、謀略である、と認識しているから
大きな大衆運動に発展しないのである。
また、アサド政権に対する受容度がそれなりにあるのもその理由の一つであろう。
シリア人の生活は他のアラブの産油国などに比べれば、まだまだ貧乏な印象は免れないが、
政治的な安定と言う面では括目すべきものがあるのだ。
したがって人々は流血の惨事は断じて避けたいという思いが強い。
自分たちの安定している生活を外国からの干渉で流血騒ぎが拡大し、イラクやアフガン、
あるいは今回のリビアのように破壊されたくない、と考えている。
もしこのようなシリアを強引にリビア型の「政権交替」劇に引きずり込もうとすれば、リビアの時とは異なり、
ロシアやイラン、イスラエルも含めた中東の大戦争に発展する危険が高まるであろう。
その時、イスラエルの運命は風前の灯となろう。これは事態をよく知っている者たちは理解しているはずである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
こういったNATO軍の情勢に対して、ロシアもネドベージェフ大統領自らが直々に声明を出したのである。
以下のものである。残念ながらロシア語のみである。英語に変換して読む他はない。
ところで、私はこのネドベージェフ大統領は、まあ私個人の想像に過ぎないから、何の根拠もないのだが、
その物腰の上品さとか育ちの良さそうな雰囲気からして、そして顔がそっくりだということなどからして、
おそらくかの「ロマノフ２世」の子孫ではないかと見ている。
それほどまでにあまりに瓜二つである。ヒゲをはやせば区別できないほど似ているだろう。
さて、そのネドベージェフ大統領がNATOに シリア防衛のために核ミサイル配備の決断をしたことを伝えているのである。
まあ、そういうわけで、いま問題は中東だけの問題ではないところまで進んで来たのである。
米国民の場合は、「NYを占有せよ」運動で国外の問題にまで目を向ける余裕はなさそうだが、
アノニマスに代表されるような、市民運動がワシントンの政治家を動かすところまで行くのが先か、あるいは、
ワシントン、ホワイトハウスの政治家によるシリア、そしてイラン攻撃が先になるのか分からないという実に微妙な情勢である。
はたしてどうなるのか？
まさしく、神のみぞ知るという状況のようですナ。
↑
ひよっとすると来月にでも？
とんだChristmasになるやもしれませんな、 アメからの「抱きつき無理心中」♪ の峻拒、これですよ！
小沢よ、独自に動け！ もう民主党では勝てない。 「新党結成」あるのみだ。