画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「江戸紫あづまのうつし画」です。
☆晴れ。
ここのところ雪は一服なのですが、とにかく寒い。
今が寒の底なのか？
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-81b0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月23日 (水)
◎日本経済の問題根幹は｢物価｣ではなく「景気」だ
より抜粋、
アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-eab4.html
正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。
これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。
アベノミクスの間違っている点を改めて示す。
三つある。
第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること
第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること
第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること
である。
正しい部分は何か。
それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。
この点は進歩が見られる。
これは２０年来、私が提唱してきたことである。
財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。
私はこの主張を２０年以上示し続けてきた。
しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。
その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。
「景気」と「物価」は別の問題である。
「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。
「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。これを「スタグフレーション」と呼ぶ。
安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、
「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。
インフレや円安で利得を得るのは、
借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。
ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。
預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。
輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。
物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。
物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。
インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-a1ea.html
これと二番目の問題がリンクする。
もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。
政府は激しいインフレを常に熱望している。
激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。
この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。
私は断言する。
日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる。
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7900.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/1/22)
◎ﾃﾞﾌﾚ克服を唱えながら､国民の所得を下げる安倍政権の矛盾
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
安倍首相はﾃﾞﾌﾚ経済の克服を最優先するとして､
日本銀行のｲﾝﾌﾚ目標を1%から2%に引き上げさせるために､政府と日銀の｢共同文書｣に書き込むという｡
しかし､10年以上ずっと金融緩和を続けてきた｡
日銀の輪転機をﾌﾙ回転させ､ｶﾈをばらまけばﾃﾞﾌﾚ不況を克服できるなら､とっくに物価は上がっている｡
結核には風邪薬が効かないのに､風邪薬を増やせば治ると言っているようなものだ｡
国民の給料は減るばかりだ｡
これでは､もっと安いﾓﾉを買って節約するしかないではないか｡
おまけに厚労省は､子持ち世帯や母子家庭における｢生活保護｣の支給水準が､
同じﾀｲﾌﾟの｢低所得世帯｣の消費支出と比べて高いという数字を出して､
3 年間かけて生活保護の基準を10%切り下げるという｡
低所得者層は､本来､生活保護を申請すべき水準なのに申請していない人が多い｡
もともと､多く支出できるはずがないのだ｡
問題はそれだけにとどまらない｡
生活保護費の基準引き下げに合わせて住民税の非課税基準や就学援助､
“最低賃金”も下げられてしまうからだ｡これでは貧困の底が抜けてしまうだろう｡
さらに安倍政権を応援している経団連は､賃上げを拒否するどころか､定期昇給までなくそうとしている｡
加えて麻生財務相は､この10年､地方公務員の給与は下がり続けているのに､
地方公務員の給与をｶｯﾄしようとしている｡
地方公務員の給与引き下げは民間の給与水準の引き下げに跳ね返る｡
国民一人一人の所得や収入を下げて､どうやってﾃﾞﾌﾚ不況を克服するというのだろうか｡
自公政権は､小泉｢構造改革｣で格差や貧困を深刻化させ､
雇用の破壊と賃金下落というﾃﾞﾌﾚの悪循環をもたらした張本人だ｡
維新もみんなの党も｢構造改革｣路線を主張する｡
こうして見ると､ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄの主張者は､
格差や貧困をつくりだした責任にほおかむりして､ﾃﾞﾌﾚを日銀のせいにしているだけなのだ｡
安倍首相は｢縮小均衡の再分配から､成長による富の創出を｣という｡
だが､｢社会保障と賃金を減らしてﾃﾞﾌﾚを続け､
公共事業依存で財政赤字の創出を｣の間違いではないのか｡
國貞、二枚目、
![]()
歌舞伎十八番之内、「蛇柳」です。
面妖ですなぁｗ これは、
◆http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
おちゃのこSAISAI 2013-01-21
◎野田君だけプラスの得票率（前回衆院選挙比）
KEN様より興味深い分析がコメント欄に書き込まれていたので、
分析データを拝借し一部グラフ化してみた。
このグラフは2012年衆院選と前回衆院選との
野田同様当選5回の民主議員の得票率の増減をグラフにしたものである。
☆http://blog-imgs-52.fc2.com/s/a/i/saisai25/20130121184240d89s.jpg
22人いる当選五回議員全員野田を除き、大きく得票率を減らしている事がわかる
あのB層受けのよさげな長妻でさえ-40％である。
データでは5回当選議員以外の議員も全て計算されており、その数193人である。
そしてその193人中唯一プラスの得票率なのが野田ただ一人である。
グラフには載っていないが、
最も得票率の増減が少なかった細野君でさえ-15％である。
こういうデータは厳密には不正のあった絶対的な証拠とはならないだろうが、
その不自然さと異常現象を示す意味では非常にわかりやすいし、
懐疑的だった人でも目の覚める分析ではないだろうか。
コメント欄においておくには勿体無い内容なので、視覚的にわかりやすくする為に掲載してみた。
※KENさんデータ提供ありがとうございます。また骨の折れる計算お疲れ様でした。
＝＝＝＝以下KEN様のコメント転載＝＝＝＝＝＝
千葉４区はおかしい。
前回・今回とも得票のある 全民主党議員の得票率（対前回）を調べました。
野田氏は、配下の武将・足軽 ほぼ 討死のなか
なぜか 「ひとり大勝利」 新宿で祝杯をあげたと・・・
ムサシのプログラマー 手が滑って 得票いれすぎてるのかな？
以下(略) ご参照あれ！
國貞、三枚目、
![]()
「假名手本忠臣藏 十一段目前」です。
興味深い内容ですな、
◆http://quasimoto.exblog.jp/19664969/
Kazumoto Iguchi's blog 2013年 01月 23日
◎アルジェリア大虐殺は計画されたか！？：
「アングロサクソン・ミッション」の一手のようですナ
より抜粋、
みなさん、こんにちは。
アフリカのアルジェリアの大虐殺事件。
混沌としてなかなか我々日本人には理解し難い事件である。しかしながら、
これは「アラブの春」、「中東の嵐」など、国民的（ナショナリズム）に傾き、
石油を自国民で管理しようとするアラブ人の政府を、
欧米の石油メジャーと組んだ CIAなどの工作員が長年に渡って養成した「解放軍」
（あるいは、という名のテロリスト）たちが石油関連施設を襲ったというのが本当のところだろう。
日本企業は、アラブの国民の生活が良くなるように、アラブ人主権の石油事業に協力しているから、
欧米の闇権力からすれば、邪魔以外の何者でもなかったわけである。
おそらく、英米仏のリーダーの主張の一転二転三転を見ていると、
どうもリビアやエジプトやシリアのような形で政府転覆を狙ったのはいいが、
思わぬ形で日本人が犠牲になってしまったことから、
本来は石油施設を管理している政府軍をテロリスト呼ばわりし、
攻撃した側を解放軍のようにしたかったのだが、それが真逆の展開になり、
しどろもどろしているという感じがするのである。
イギリスのキャメロン首相の右往左往する様がまさにそれを物語っているといえるだろう。
要は、リビアのカダフィ政権、エジプトのムラバク政権と同じようにしたかったのである。
さて、第三次世界大戦ぼっ初は、実はアフリカから始まる。
この可能性については、私はすでに４年前に以下のように昔の拙ブログでメモしていた。
この際、これを再掲しておこう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
デービッド・アイクやタープレイによれば、次の８年の人類最悪のシナリオを演出する張本人は、
このオバマ大統領だと目されている。ヘンリー・キッシンジャー/ズグビニュー・ブレジンスキーの
傀儡政権とまで言われる。
かつて英米が黒船やってきて日本に開国を迫り、開国しないなら植民地化すると言った時代。
英米に日本のインテリを留学させ、殿様時代から英米流の官僚時代の道を開いた。そして、
日本をアジアの工業国に導き、その物資はイギリスの植民地であった中国に依存させた。
そして、驚異的な経済成長を起こさせたが、日本が中国やアジア資源に依存しきったとたん、
その供給をストップ。そうやって日本を中国、朝鮮大陸へ侵攻させるきっかけを作り、
太平洋戦争を導いていった。
実は、今の中国は、その時代の日本と同じ役割をこれから演じさせられるのだ、というのである。
昔のイギリスに留学した日本のインテリは、今のアメリカに留学した中国のインテリである。
太平洋戦争前の日本にとっての中国大陸は、今の中国にとってのアフリカ大陸である。
昔の重厚長大の工業国日本にとって中国が必須であったように、
今や中国の工業力にとってアフリカは必須である。
というわけで、心ある人々、洞察力ある人々の間では、
「第三次世界大戦はアフリカで勃発する」
だろうと見られているのだ。おそらく、今の日本の言論人を見ているかぎり、
その中ではだれ一人「 アフリカ - 中国問題 」を理解できているものはいない。
日本の大学人など目くそ鼻くそ耳くそである。
かつて「盧溝橋事件（ろきょうこうじけん）」が太平洋戦争の切り口になったように、
これから世界の工業生産にとってアフリカが主戦場となる。
アフリカの物資なくしては世界の工場である中国は成り立たない時代へ入る。
中国人は昔の日本人が満州に大挙して働いたように、アフリカに大挙して働く時代となる。
そして、中国経済がアフリカなしでは成り立たないほどの時代に入ったとたん、
英仏独米人（アイク の言葉では「イルミナティー」）は、
欧州の植民地であったアフリカの物資供給を止める。
こうして、アフリカで”第二の「蘆溝橋事件」”が起こり、中国が戦争に引きずり込まれる。
中国は 自身の周りを制圧する必要があるわけだから、
韓国、北朝鮮、日本などどんどん武力で併合しようとする。
見かけは欧州（と欧州側に立つロシア）対中国（と中国側に立つ若干の国々）の戦いと見えるが、
最後には、かつて日本とアメリカが太平洋戦争したように、
中国とロシアでユーラシア大陸戦争を引き起こさせたいのである。しかも核戦争だ。
これが、ヨーロッパの権力者が狙っている計画だという話である。
２０１２年以降に始まり、２０３０年には世界の人口が半減し、
２０５０年には世界の人口の８割は死に絶える。そこまで徹底してやるという話である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今回はまさにこの形の様相を呈した事件であるために、私自身は特に驚くことはなかったが、
我々日本人の立場というものがいかに欧米の白人エリートたちと異なるか
ということを我々は理解しておかないといけないだろう。
我々はアジアでも中東でもアフリカでも現地人の有色人種の味方である。
これが日本外交の基本になっている。
また、日本企業の人々もそういう気持ちで現地で仕事を行なっている。
しかしながら、欧米の白人エリート層はそうではないのだ。
彼らは、武田教授が「現代のコペルニクス」で述べたように「白人は人間ではない」のである。
☆http://quasimoto.exblog.jp/14245553/
自ら自分たちは違うと言っているわけである。だから、
彼らはこの地球上のすべての不動産、地下資源は自分たちのものだと考えている。
イギリスのBPなどの石油メジャーは、すべて自分たち白人エリートのものだと考えているのである。
この彼ら特有の精神状態をまず理解しておかないと、
次にどんな事件が起こるかということを予想できないのである。
インドネシアの東チモール独立紛争もそうである。
白人が石油利権を突然気にしだして独立運動を始めたのである。尖閣諸島も同じことである。
地下資源を日本とシナの所有にさせたくないから紛争を起こし、仲裁する形で名乗りを上げるのだ。
最近、欲の皮のつっぱった豪州のギラード首相が尖閣問題に口を挟んできた。
白人とはそういうものである。ここを覚えておかないといけないのである。
いずれにせよ、今回の大虐殺事件で犠牲になられた多くの日本人技術者の方々のご冥福をお祈りします。
以下(略) ご参照あれ！
↑
やや支那の過大評価のきらいはある。
そして、かっての欧米列強は今や見る影もないし、奥の院「ユダ金」も大炎上中だ。
妄想としての「アングロサクソン・ミッション」は実在すると思うが、
大英帝国の没落ぶりは凄まじいものがある、鉄火場としての「シティ」のみだ。
潮目は劇的に変わりつつあるのではないのか？
ま、日本は一刻も早く「隷米売国傀儡政権」を引き摺り下ろすことでしょうな。
キ印どもとの時間の競争になってきたかねぇ。
まずは、「不正選挙」追求は、有効かつ致命的な狼煙にはなるかと思う。
参議院予算委員会、あるいは総務委員会で徹底的に追求すべきです。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「江戸紫あづまのうつし画」です。
☆晴れ。
ここのところ雪は一服なのですが、とにかく寒い。
今が寒の底なのか？
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-81b0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月23日 (水)
◎日本経済の問題根幹は｢物価｣ではなく「景気」だ
より抜粋、
アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-eab4.html
正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。
これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。
アベノミクスの間違っている点を改めて示す。
三つある。
第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること
第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること
第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること
である。
正しい部分は何か。
それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。
この点は進歩が見られる。
これは２０年来、私が提唱してきたことである。
財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。
私はこの主張を２０年以上示し続けてきた。
しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。
その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。
「景気」と「物価」は別の問題である。
「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。
「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。これを「スタグフレーション」と呼ぶ。
安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、
「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。
インフレや円安で利得を得るのは、
借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。
ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。
預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。
輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。
物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。
物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。
インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-a1ea.html
これと二番目の問題がリンクする。
もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。
政府は激しいインフレを常に熱望している。
激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。
この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。
私は断言する。
日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる。
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7900.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/1/22)
◎ﾃﾞﾌﾚ克服を唱えながら､国民の所得を下げる安倍政権の矛盾
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
安倍首相はﾃﾞﾌﾚ経済の克服を最優先するとして､
日本銀行のｲﾝﾌﾚ目標を1%から2%に引き上げさせるために､政府と日銀の｢共同文書｣に書き込むという｡
しかし､10年以上ずっと金融緩和を続けてきた｡
日銀の輪転機をﾌﾙ回転させ､ｶﾈをばらまけばﾃﾞﾌﾚ不況を克服できるなら､とっくに物価は上がっている｡
結核には風邪薬が効かないのに､風邪薬を増やせば治ると言っているようなものだ｡
国民の給料は減るばかりだ｡
これでは､もっと安いﾓﾉを買って節約するしかないではないか｡
おまけに厚労省は､子持ち世帯や母子家庭における｢生活保護｣の支給水準が､
同じﾀｲﾌﾟの｢低所得世帯｣の消費支出と比べて高いという数字を出して､
3 年間かけて生活保護の基準を10%切り下げるという｡
低所得者層は､本来､生活保護を申請すべき水準なのに申請していない人が多い｡
もともと､多く支出できるはずがないのだ｡
問題はそれだけにとどまらない｡
生活保護費の基準引き下げに合わせて住民税の非課税基準や就学援助､
“最低賃金”も下げられてしまうからだ｡これでは貧困の底が抜けてしまうだろう｡
さらに安倍政権を応援している経団連は､賃上げを拒否するどころか､定期昇給までなくそうとしている｡
加えて麻生財務相は､この10年､地方公務員の給与は下がり続けているのに､
地方公務員の給与をｶｯﾄしようとしている｡
地方公務員の給与引き下げは民間の給与水準の引き下げに跳ね返る｡
国民一人一人の所得や収入を下げて､どうやってﾃﾞﾌﾚ不況を克服するというのだろうか｡
自公政権は､小泉｢構造改革｣で格差や貧困を深刻化させ､
雇用の破壊と賃金下落というﾃﾞﾌﾚの悪循環をもたらした張本人だ｡
維新もみんなの党も｢構造改革｣路線を主張する｡
こうして見ると､ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄの主張者は､
格差や貧困をつくりだした責任にほおかむりして､ﾃﾞﾌﾚを日銀のせいにしているだけなのだ｡
安倍首相は｢縮小均衡の再分配から､成長による富の創出を｣という｡
だが､｢社会保障と賃金を減らしてﾃﾞﾌﾚを続け､
公共事業依存で財政赤字の創出を｣の間違いではないのか｡
國貞、二枚目、
歌舞伎十八番之内、「蛇柳」です。
面妖ですなぁｗ これは、
◆http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
おちゃのこSAISAI 2013-01-21
◎野田君だけプラスの得票率（前回衆院選挙比）
KEN様より興味深い分析がコメント欄に書き込まれていたので、
分析データを拝借し一部グラフ化してみた。
このグラフは2012年衆院選と前回衆院選との
野田同様当選5回の民主議員の得票率の増減をグラフにしたものである。
☆http://blog-imgs-52.fc2.com/s/a/i/saisai25/20130121184240d89s.jpg
22人いる当選五回議員全員野田を除き、大きく得票率を減らしている事がわかる
あのB層受けのよさげな長妻でさえ-40％である。
データでは5回当選議員以外の議員も全て計算されており、その数193人である。
そしてその193人中唯一プラスの得票率なのが野田ただ一人である。
グラフには載っていないが、
最も得票率の増減が少なかった細野君でさえ-15％である。
こういうデータは厳密には不正のあった絶対的な証拠とはならないだろうが、
その不自然さと異常現象を示す意味では非常にわかりやすいし、
懐疑的だった人でも目の覚める分析ではないだろうか。
コメント欄においておくには勿体無い内容なので、視覚的にわかりやすくする為に掲載してみた。
※KENさんデータ提供ありがとうございます。また骨の折れる計算お疲れ様でした。
＝＝＝＝以下KEN様のコメント転載＝＝＝＝＝＝
千葉４区はおかしい。
前回・今回とも得票のある 全民主党議員の得票率（対前回）を調べました。
野田氏は、配下の武将・足軽 ほぼ 討死のなか
なぜか 「ひとり大勝利」 新宿で祝杯をあげたと・・・
ムサシのプログラマー 手が滑って 得票いれすぎてるのかな？
以下(略) ご参照あれ！
國貞、三枚目、
「假名手本忠臣藏 十一段目前」です。
興味深い内容ですな、
◆http://quasimoto.exblog.jp/19664969/
Kazumoto Iguchi's blog 2013年 01月 23日
◎アルジェリア大虐殺は計画されたか！？：
「アングロサクソン・ミッション」の一手のようですナ
より抜粋、
みなさん、こんにちは。
アフリカのアルジェリアの大虐殺事件。
混沌としてなかなか我々日本人には理解し難い事件である。しかしながら、
これは「アラブの春」、「中東の嵐」など、国民的（ナショナリズム）に傾き、
石油を自国民で管理しようとするアラブ人の政府を、
欧米の石油メジャーと組んだ CIAなどの工作員が長年に渡って養成した「解放軍」
（あるいは、という名のテロリスト）たちが石油関連施設を襲ったというのが本当のところだろう。
日本企業は、アラブの国民の生活が良くなるように、アラブ人主権の石油事業に協力しているから、
欧米の闇権力からすれば、邪魔以外の何者でもなかったわけである。
おそらく、英米仏のリーダーの主張の一転二転三転を見ていると、
どうもリビアやエジプトやシリアのような形で政府転覆を狙ったのはいいが、
思わぬ形で日本人が犠牲になってしまったことから、
本来は石油施設を管理している政府軍をテロリスト呼ばわりし、
攻撃した側を解放軍のようにしたかったのだが、それが真逆の展開になり、
しどろもどろしているという感じがするのである。
イギリスのキャメロン首相の右往左往する様がまさにそれを物語っているといえるだろう。
要は、リビアのカダフィ政権、エジプトのムラバク政権と同じようにしたかったのである。
さて、第三次世界大戦ぼっ初は、実はアフリカから始まる。
この可能性については、私はすでに４年前に以下のように昔の拙ブログでメモしていた。
この際、これを再掲しておこう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
デービッド・アイクやタープレイによれば、次の８年の人類最悪のシナリオを演出する張本人は、
このオバマ大統領だと目されている。ヘンリー・キッシンジャー/ズグビニュー・ブレジンスキーの
傀儡政権とまで言われる。
かつて英米が黒船やってきて日本に開国を迫り、開国しないなら植民地化すると言った時代。
英米に日本のインテリを留学させ、殿様時代から英米流の官僚時代の道を開いた。そして、
日本をアジアの工業国に導き、その物資はイギリスの植民地であった中国に依存させた。
そして、驚異的な経済成長を起こさせたが、日本が中国やアジア資源に依存しきったとたん、
その供給をストップ。そうやって日本を中国、朝鮮大陸へ侵攻させるきっかけを作り、
太平洋戦争を導いていった。
実は、今の中国は、その時代の日本と同じ役割をこれから演じさせられるのだ、というのである。
昔のイギリスに留学した日本のインテリは、今のアメリカに留学した中国のインテリである。
太平洋戦争前の日本にとっての中国大陸は、今の中国にとってのアフリカ大陸である。
昔の重厚長大の工業国日本にとって中国が必須であったように、
今や中国の工業力にとってアフリカは必須である。
というわけで、心ある人々、洞察力ある人々の間では、
「第三次世界大戦はアフリカで勃発する」
だろうと見られているのだ。おそらく、今の日本の言論人を見ているかぎり、
その中ではだれ一人「 アフリカ - 中国問題 」を理解できているものはいない。
日本の大学人など目くそ鼻くそ耳くそである。
かつて「盧溝橋事件（ろきょうこうじけん）」が太平洋戦争の切り口になったように、
これから世界の工業生産にとってアフリカが主戦場となる。
アフリカの物資なくしては世界の工場である中国は成り立たない時代へ入る。
中国人は昔の日本人が満州に大挙して働いたように、アフリカに大挙して働く時代となる。
そして、中国経済がアフリカなしでは成り立たないほどの時代に入ったとたん、
英仏独米人（アイク の言葉では「イルミナティー」）は、
欧州の植民地であったアフリカの物資供給を止める。
こうして、アフリカで”第二の「蘆溝橋事件」”が起こり、中国が戦争に引きずり込まれる。
中国は 自身の周りを制圧する必要があるわけだから、
韓国、北朝鮮、日本などどんどん武力で併合しようとする。
見かけは欧州（と欧州側に立つロシア）対中国（と中国側に立つ若干の国々）の戦いと見えるが、
最後には、かつて日本とアメリカが太平洋戦争したように、
中国とロシアでユーラシア大陸戦争を引き起こさせたいのである。しかも核戦争だ。
これが、ヨーロッパの権力者が狙っている計画だという話である。
２０１２年以降に始まり、２０３０年には世界の人口が半減し、
２０５０年には世界の人口の８割は死に絶える。そこまで徹底してやるという話である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今回はまさにこの形の様相を呈した事件であるために、私自身は特に驚くことはなかったが、
我々日本人の立場というものがいかに欧米の白人エリートたちと異なるか
ということを我々は理解しておかないといけないだろう。
我々はアジアでも中東でもアフリカでも現地人の有色人種の味方である。
これが日本外交の基本になっている。
また、日本企業の人々もそういう気持ちで現地で仕事を行なっている。
しかしながら、欧米の白人エリート層はそうではないのだ。
彼らは、武田教授が「現代のコペルニクス」で述べたように「白人は人間ではない」のである。
☆http://quasimoto.exblog.jp/14245553/
自ら自分たちは違うと言っているわけである。だから、
彼らはこの地球上のすべての不動産、地下資源は自分たちのものだと考えている。
イギリスのBPなどの石油メジャーは、すべて自分たち白人エリートのものだと考えているのである。
この彼ら特有の精神状態をまず理解しておかないと、
次にどんな事件が起こるかということを予想できないのである。
インドネシアの東チモール独立紛争もそうである。
白人が石油利権を突然気にしだして独立運動を始めたのである。尖閣諸島も同じことである。
地下資源を日本とシナの所有にさせたくないから紛争を起こし、仲裁する形で名乗りを上げるのだ。
最近、欲の皮のつっぱった豪州のギラード首相が尖閣問題に口を挟んできた。
白人とはそういうものである。ここを覚えておかないといけないのである。
いずれにせよ、今回の大虐殺事件で犠牲になられた多くの日本人技術者の方々のご冥福をお祈りします。
以下(略) ご参照あれ！
↑
やや支那の過大評価のきらいはある。
そして、かっての欧米列強は今や見る影もないし、奥の院「ユダ金」も大炎上中だ。
妄想としての「アングロサクソン・ミッション」は実在すると思うが、
大英帝国の没落ぶりは凄まじいものがある、鉄火場としての「シティ」のみだ。
潮目は劇的に変わりつつあるのではないのか？
ま、日本は一刻も早く「隷米売国傀儡政権」を引き摺り下ろすことでしょうな。
キ印どもとの時間の競争になってきたかねぇ。
まずは、「不正選挙」追求は、有効かつ致命的な狼煙にはなるかと思う。
参議院予算委員会、あるいは総務委員会で徹底的に追求すべきです。