画はレオニド・アフレモフ Leonid Afremov
(born 1955) Jewish Belarusian painter、
現在はMexico在住。 http://www.afremov.com/ 作
「TOUCHING_FOR」です。
☆曇り、冷え込み一段と。
昨日はなんとまた、11月15日のアクセス数、閲覧数：13,334PV、
とのことで、ビックリしましたｗ たまたま無料アクセス解析期間とやらで、
見るとどうやら、真夜中の２時〜７時まで2,000アクセス連続で、
特定のURLでもないようで、おそらく海外からアーカイブ画像へのアクセスのように思はれ？
御来場は普段と変わらぬので、ま、海外の錦絵ファンなのでしょう、ありがとうございます。
さて、ホモ豚の「米帝」厳命による、小沢への「自爆テロ解散」ですなぁ、
売国奴め、よほどのっぴきならぬ弱味を握られておるのだろうよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/12-16c6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年11月16日 (金)
◎詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる
より抜粋、
本日１１月１６日に衆議院が解散され、１２月１６日に投開票日を迎える。
公示日は１２月４日だ。１２月１６日には東京都知事選も実施される。
金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。
野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。
(中略)
野田佳彦氏が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。
民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。
これが米国の意志である。
何がなんでも小沢生活党を潰す。
これが、野田氏が命じられたミッションである。
野田氏は１２月４日から１６日の間に、サプライズを仕込んだものと見られる。
拉致関連かロシア関連か。いすれにせよ、
こうした分野のサプライズイベントを政治利用することが計画されているはずだ。
問題は日本の主権者国民がマスメディアに流されるかどうかだ。
本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、
「原発・消費税増税・ＴＰＰ推進」対「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」
である。
日本の主権者国民がこの対立軸を正しく把握するかどうか。
もうひとつのポイントは、「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」勢力が大同団結できるかどうかだ。
この政策を共有する勢力が大同団結しないということは、対米隷属勢力に加担することを意味する。
共産党を含めて全面的な選挙協力体制の構築が絶対に必要だ。
主権者国民の賢明さとともに、主権者国民サイドの政党の賢明さも問われている。
◆http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/11/post-4372.html
国民の生活が第一 参議院議員森ゆうこ
2012年11月15日 (木)
◎握った条件は・・・・
衆議院議員総選挙！
争点は、脱原発・消費大増税。
国民の生活が第一は新潟一区で内山航さんを擁立して戦う。
それにしても、昨日の党首討論は出来すぎだと感じたのは私だけではなさそう。
財政規律を守るという姿勢を内外に対して示すことが消費大増税の最大の理由の一つだったはず。
それを否定する修正をまたしても民自公三党談合で決めてしまった。
既に三党談合連立状態。
予算委理事懇で21、22日テレビ入りの参院予算委員会を決定したが、とんだ茶番だった。
既に民自公で握っている、
この予算委員会は飛ばされると自公以外の野党理事と話したが、その通りだった。
握った条件は何だったんだろう・・・
森ゆうこtwitterより
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000104-san-pol
産経新聞 11月16日(金)
◎亀井氏と山田氏、新党結成準備合意
亀井静香前国民新党代表と、民主党離党を表明した山田正彦元農林水産相が１５日夜、都内で会談し、
新党結成の準備を進めることで合意した。山田氏は会談後、記者団に
「（政党化に必要な）５人の国会議員を確保していると思う」と述べた。
新党きづな代表だった内山晃衆院議員も１５日、国会内で亀井氏と会談、連携することを確認した。
◆http://twitter.com/h_hirano
＃平野 浩 @h_hirano
わかりにくいのは減税日本と太陽の党との合併。減税はどうしたのか。
石原氏は消費増税容認である。地方税化など選挙の争点にはならない。
減税を党名に掲げる減税日本が合流すべきは「国民連合」のはず。
太陽の党と組むのは維新と組むことになるので選挙に勝てるという判断だろう。
河村氏の正体見たり。
＃平野 浩 @h_hirano
民主党から離党者続出。新党を作る動きもある。その数は数十人規模になると思われる。
維新やみんな、太陽の党に入るケースもあるが、「国民連合」と連携する党もある。
脱原発のデモ隊の中からも候補者が出て、「国民連合」は一大勢力になる可能性がある。
メディアは「国民連合」を完全に無視している。
＃平野 浩 @h_hirano
石原氏が妙なことをいっている。減税日本との合流について、
河村君の「減税」は市民税のそれであって消費税のことではない、といっている。詭弁である。
そのことをいわれて横に座っている河村代表が黙っているのは実に不可解なことである。
多くの人が「河村を見損なった」といっている。野合である。
↑
河村たかし、どうした？ 目を覚ませ、まだ遅くはない、正気にもどれ。
組むなら小沢だろうが、欲ボケ老害チョン太郎と合うわけなかろうが、何かあったのか？
鳩よ、どーするんだ、時間がないぞ、小沢に合流しろ、家はシロアリに食いつくされた、諦めろ。
子分を連れて「生活」に合流しろ、選挙に勝ってもうひと働きせい！
さあさあ忙しくなりますなぁ、北海道の年末選挙は寒いからキツイねぇｗ
Leonid Afremov、二枚目、
![]()
連作「NUDE」です。 (合成しました)
紛らわしいので、要注意です、
◆http://project99.jp/?p=4121
プロジェクト99％ 2012年11月16日up!
◎次の選挙は脱原発国民投票だ！ 〜あなたの一票が日本を救う！〜
「国民連合」に票を集結させて、民意を実現させよう！
衆議院の解散総選挙が決まりました。
１２月４日公示、１６日投開票となります。
国民の最大の関心事は何でしょう？
それは原発ではないでしょうか？
政府集計でも国民の９割が脱原発を支持し、そのうち８割が即時ゼロを求めています。
しかし、いざ選挙となればエセ脱原発派も出てきます。
党議拘束がある以上(国民の生活が第一を除く)、個々の議員がどんな意見を持っていようと、
法案採決のときには党の決定に従わざるを得ません。
ですから党の姿勢がもっとも重要視されるべきです。
http://project99.jp/?page_id=3774
マスコミでは、自民・公明vs民主、
第三極として維新・太陽の党・みんなの党という構図で扱われます。
しかし、実際には第三極として、国民の生活が第一、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、
減税日本、新党日本、改革無所属の六党一会派で形成する「民意の実現を図る国民連合」が存在していて、
現職国会議員は格段に多いのです。
(※11/15、新党きづなは国民の生活が第一、減税日本は太陽の党に吸収合併)
自民・公明・民主は三党合意ですでに一体となっているので、
原発維持派の「自民・公明・民主」 vs 脱原発派の「民意の実現を図る国民連合」
の戦いと言って良いでしょう。
「民意の実現を図る国民連合」は脱原発・反消費税増税・反TPPを共同公約(案)として掲げています。
※維新・太陽の党・みんなの党は連携を模索していますが、それぞれ政策がバラバラで、
烏合の衆がいったい何をしたいのかわかりません。
また、TPPに参加してしまうと
国内で脱原発を決めても海外からの圧力で脱原発ができなくなる可能性があります。
「民意の実現を図る国民連合」は、すでに脱原発基本法案を作成し、国会に提出しています。
しかし議会では無視されました。
また、マスコミからも無視され、ほとんど報道されていません。
次の衆院選で「民意の実現を図る国民連合」が政権を取れば、脱原発はすぐにでも実行されます。
※みどりの風や亀井静香議員の立ち上げる亀井新党も脱原発・反消費税増税・反TPPなので、
「民意の実現を図る国民連合」に加わるかもしれません。
また、同じ脱原発・反消費税増税・反TPPを掲げる共産党にも、
ぜひ選挙協力して候補を一本化してもらうよう働きかけましょう。
つまり、小選挙区では「民意の実現を図る国民連合」に所属する議員、
比例では「民意の実現を図る国民連合」に所属する政党に投票すれば良いのです。
脱原発デモを目指している人でも、「民意の実現を図る国民連合」の存在はほとんど知られていません。
ぜひ、お知り合いの「原発いらない」と思っている人たちに、このことを伝えてください。
あと一ヶ月が勝負です。
日本を救えるのは、あなたしかいません。
2012年11月15日
プロジェクト99％代表 安部芳裕
Leonid Afremov、三枚目、
![]()
「WINTER_MOOD」です。
中東情勢が俄然きな臭くなってきました、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5698477/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(トップセブンは守旧派、利権維持が目的）発行日:11/15
誰もが驚きと失望の中国トップセブン
江沢民派と守旧派の太子党が寡占し、団派は李克強ただひとり
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
失望が拡がった。この陣容では「汚職追放、改革」どころか特権階級の権利維持、利権確保の守旧政治、
やっぱりそうか貴権階級の特権維持だけが目的の執行部であると国民は認識するだろう。
世界のチャイナタウンを含めると地球的規模の失望が拡がった。
期待をもたれた李源潮、王洋、劉延東は全員が「落選」し、守旧派系で江沢民の腰巾着らが中国の最高指導者に分け入った。
次の五年を舵取りするチャイナセブンは習近平、李克強、王岐山、劉雲山、張高麗、張徳江、愈正声。
前者二人だけが五十代、残り五人はいずれも六十代後半、つまり次はない。一期だけである。
団派は今大会では先輩等の顔を立てたが、トップの多数派は譲っても、政治局全体では過半に近く、
しかも、中央委員会のなかで団派は五十人の大所帯となって五年後に権力を太子党からもぎ取る構えに入ったようだ。
それにしてもこのメンバーでは新鮮さが感じられず、
改革も遠のき、いずれもがリーダーの資質を欠き、中国の未来は急速に暗い印象となった。
◆http://www.asahi.com/international/update/1115/TKY201211150478.html
朝日新聞デジタル 2012年11月15日
◎イスラエル、ガザを大規模空爆 ハマスは報復を宣言
【エルサレム】イスラエル軍は１４日夜、パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を開始した。
地上軍投入の可能性も指摘されており、戦線が拡大する恐れがある。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門は「宣戦布告」と受け取り、報復を宣言した。
イスラエル軍は同日午後、ハマスの軍事部門最高幹部アフマド・ジャアバリ氏が乗った車を
ガザ中心部で空爆し殺害。その直後に、ガザへの大規模な攻撃が始まった。
同軍によると、同軍はハマスのロケット弾を発射・製造する地下施設数十カ所を破壊。
地中海に展開した海軍艦艇が沿岸部のハマスの軍事施設を攻撃した。
現地からの情報によると、空爆により子ども２人を含む７人が死亡、約６０人が負傷した。
一方、イスラエル南部へもガザ武装勢力による攻撃があり、ロケット弾７０発以上が着弾した。
◆http://eagle-hit.com/
2012年11月15日
◎円安に振れている隠れた要因
安倍自民総裁：インフレ目標２−３％、景気刺激型予算を編成
自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、
政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、
デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。
公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針も明らかにした。
都内で開かれた読売国際経済懇話会で語った。
衆院選が来月４日公示、16日投開票に決まったことを受け、
政権復帰した場合の経済財政政策に関する見解を市場にアピールする形となった。
発言を受け、午後の東京外国為替市場では円安が加速。
対ドルで80円90銭台、対ユーロでは103円20銭台まで円は弱含んだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは
「安倍総裁の発言で市場が動かされている。市場の金融緩和への期待が高まり、
これが日銀への圧力になっている」と分析。
その上で、日銀が衆院選直後の12月19、20日に開催する予定の
金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る可能性を指摘した。
安倍氏は講演で「現下の経済状況、最大の問題点は長引くデフレと円高だ」と指摘。
政権を奪還した場合、「自民党政権で10年間やってきた政策とは次元の違う政策をやっていくべきだ。
日本銀行と政策協調して大胆な金融緩和を行っていく」と宣言した。（中略）
政府と日銀の連携の在り方については
「一番いいのはインフレ目標を持つことだ。２％がいいのか３％がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい」
と指摘。この達成のために「無制限に緩和をしていくことで初めて市場は反応していく」とも語った。
具体的な金融緩和政策手段については「われわれの政府になれば日銀に任せる」と述べた。
「いまは野党党首なので例えばということでお話しする」とした上で、
日銀の政策金利について「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、
貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。（中略）
安倍氏は尖閣諸島についても持論を展開した。
中国が領有権を主張していることについて「尖閣の問題は交渉の余地はない。
今起こっていることは日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と指摘。
政権復帰した場合は「物理的にこの海域の支配を、海上保安庁の世界だが、決定的に強くしていく必要がある」
と指摘した。具体的には同庁の予算や人員増に取り組む姿勢を示した。
また、「われわれは国防費を増やすべき時にきている」とも明言。
その理由として「中国が上げている水準に私たちも追いついていきますというサインを送りたい。
喜んでするわけではないが、パワーバランスが崩れないように私たちも対抗するために国家意思を示していきたい」
と語った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては
「聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないかということに尽きる。
民主党にはない、私たちにはある」と指摘。
米国に対しては「同盟国らしい話し合いをするべきだ。
米国側も例外なき完全撤廃をのまないと入れてあげないよという態度は改めてほしい」と語った。
自由貿易については「自由な貿易環境は日本にとっての国益だ。これは私の信念だ」
と推進していく立場を示した。（後略）
【ブルームバーグ 18:13】
市場では自民・安部総裁の発言に注視しているようだが、
新たに"マイナス金利"発言が飛び出したことで、余計に円売りを誘ったようだ。
特に午後から海外の短期筋に売りが加速したようだ。
だが、世界情勢から俯瞰したとき、
この円安の裏返しであるドル買いの地合がむしろ強まっていると思われる。
つまり、有事懸念である。
朝方に伝えたようにイスラエルとハマスの攻防は激化している。
ハマスが報復の攻撃が始まり、イスラエル中部で多数の死傷者がでたようだ。
イスラエル軍のガザ地区の空爆と幹部暗殺計画は、イラン空爆を想定した実地演習のように思えてならない。
また、対中関係も、昨日、安部総裁ら主催したダライ・ラマの講演に対して中国が猛反発している。
自民が中心となり政権を担った場合、中国との軍事的衝突を避けられないことを安部総裁の発言は示唆している。
記事の中でも＜国防費増強＞を訴えているように中国との丁々発止が一触即発となりかねない事態へ招く恐れがあるだろう。
中国も、対日強硬姿勢派である習近平指導部が発足し、
これまで胡錦濤が軍部トップである等党中央軍事委員会主席に残留すると思われたが、
一転、習近平が就任し、全権指導を掌握する形となった。
これらの背景が重なり合い、円・国債・株式のトリプル暴落を招く土壌が整いつつあるのだ...。
↑
総選挙には注力せねばなりませんが、
国際情勢にも関心を払わねばなりません、とりわけ最近は「一触即発」状態ですからねぇ。
「何でもあり」ですから。
(born 1955) Jewish Belarusian painter、
現在はMexico在住。 http://www.afremov.com/ 作
「TOUCHING_FOR」です。
☆曇り、冷え込み一段と。
昨日はなんとまた、11月15日のアクセス数、閲覧数：13,334PV、
とのことで、ビックリしましたｗ たまたま無料アクセス解析期間とやらで、
見るとどうやら、真夜中の２時〜７時まで2,000アクセス連続で、
特定のURLでもないようで、おそらく海外からアーカイブ画像へのアクセスのように思はれ？
御来場は普段と変わらぬので、ま、海外の錦絵ファンなのでしょう、ありがとうございます。
さて、ホモ豚の「米帝」厳命による、小沢への「自爆テロ解散」ですなぁ、
売国奴め、よほどのっぴきならぬ弱味を握られておるのだろうよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/12-16c6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年11月16日 (金)
◎詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる
より抜粋、
本日１１月１６日に衆議院が解散され、１２月１６日に投開票日を迎える。
公示日は１２月４日だ。１２月１６日には東京都知事選も実施される。
金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。
野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。
(中略)
野田佳彦氏が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。
民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。
これが米国の意志である。
何がなんでも小沢生活党を潰す。
これが、野田氏が命じられたミッションである。
野田氏は１２月４日から１６日の間に、サプライズを仕込んだものと見られる。
拉致関連かロシア関連か。いすれにせよ、
こうした分野のサプライズイベントを政治利用することが計画されているはずだ。
問題は日本の主権者国民がマスメディアに流されるかどうかだ。
本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、
「原発・消費税増税・ＴＰＰ推進」対「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」
である。
日本の主権者国民がこの対立軸を正しく把握するかどうか。
もうひとつのポイントは、「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」勢力が大同団結できるかどうかだ。
この政策を共有する勢力が大同団結しないということは、対米隷属勢力に加担することを意味する。
共産党を含めて全面的な選挙協力体制の構築が絶対に必要だ。
主権者国民の賢明さとともに、主権者国民サイドの政党の賢明さも問われている。
◆http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/11/post-4372.html
国民の生活が第一 参議院議員森ゆうこ
2012年11月15日 (木)
◎握った条件は・・・・
衆議院議員総選挙！
争点は、脱原発・消費大増税。
国民の生活が第一は新潟一区で内山航さんを擁立して戦う。
それにしても、昨日の党首討論は出来すぎだと感じたのは私だけではなさそう。
財政規律を守るという姿勢を内外に対して示すことが消費大増税の最大の理由の一つだったはず。
それを否定する修正をまたしても民自公三党談合で決めてしまった。
既に三党談合連立状態。
予算委理事懇で21、22日テレビ入りの参院予算委員会を決定したが、とんだ茶番だった。
既に民自公で握っている、
この予算委員会は飛ばされると自公以外の野党理事と話したが、その通りだった。
握った条件は何だったんだろう・・・
森ゆうこtwitterより
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000104-san-pol
産経新聞 11月16日(金)
◎亀井氏と山田氏、新党結成準備合意
亀井静香前国民新党代表と、民主党離党を表明した山田正彦元農林水産相が１５日夜、都内で会談し、
新党結成の準備を進めることで合意した。山田氏は会談後、記者団に
「（政党化に必要な）５人の国会議員を確保していると思う」と述べた。
新党きづな代表だった内山晃衆院議員も１５日、国会内で亀井氏と会談、連携することを確認した。
◆http://twitter.com/h_hirano
＃平野 浩 @h_hirano
わかりにくいのは減税日本と太陽の党との合併。減税はどうしたのか。
石原氏は消費増税容認である。地方税化など選挙の争点にはならない。
減税を党名に掲げる減税日本が合流すべきは「国民連合」のはず。
太陽の党と組むのは維新と組むことになるので選挙に勝てるという判断だろう。
河村氏の正体見たり。
＃平野 浩 @h_hirano
民主党から離党者続出。新党を作る動きもある。その数は数十人規模になると思われる。
維新やみんな、太陽の党に入るケースもあるが、「国民連合」と連携する党もある。
脱原発のデモ隊の中からも候補者が出て、「国民連合」は一大勢力になる可能性がある。
メディアは「国民連合」を完全に無視している。
＃平野 浩 @h_hirano
石原氏が妙なことをいっている。減税日本との合流について、
河村君の「減税」は市民税のそれであって消費税のことではない、といっている。詭弁である。
そのことをいわれて横に座っている河村代表が黙っているのは実に不可解なことである。
多くの人が「河村を見損なった」といっている。野合である。
↑
河村たかし、どうした？ 目を覚ませ、まだ遅くはない、正気にもどれ。
組むなら小沢だろうが、欲ボケ老害チョン太郎と合うわけなかろうが、何かあったのか？
鳩よ、どーするんだ、時間がないぞ、小沢に合流しろ、家はシロアリに食いつくされた、諦めろ。
子分を連れて「生活」に合流しろ、選挙に勝ってもうひと働きせい！
さあさあ忙しくなりますなぁ、北海道の年末選挙は寒いからキツイねぇｗ
Leonid Afremov、二枚目、
連作「NUDE」です。 (合成しました)
紛らわしいので、要注意です、
◆http://project99.jp/?p=4121
プロジェクト99％ 2012年11月16日up!
◎次の選挙は脱原発国民投票だ！ 〜あなたの一票が日本を救う！〜
「国民連合」に票を集結させて、民意を実現させよう！
衆議院の解散総選挙が決まりました。
１２月４日公示、１６日投開票となります。
国民の最大の関心事は何でしょう？
それは原発ではないでしょうか？
政府集計でも国民の９割が脱原発を支持し、そのうち８割が即時ゼロを求めています。
しかし、いざ選挙となればエセ脱原発派も出てきます。
党議拘束がある以上(国民の生活が第一を除く)、個々の議員がどんな意見を持っていようと、
法案採決のときには党の決定に従わざるを得ません。
ですから党の姿勢がもっとも重要視されるべきです。
http://project99.jp/?page_id=3774
マスコミでは、自民・公明vs民主、
第三極として維新・太陽の党・みんなの党という構図で扱われます。
しかし、実際には第三極として、国民の生活が第一、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、
減税日本、新党日本、改革無所属の六党一会派で形成する「民意の実現を図る国民連合」が存在していて、
現職国会議員は格段に多いのです。
(※11/15、新党きづなは国民の生活が第一、減税日本は太陽の党に吸収合併)
自民・公明・民主は三党合意ですでに一体となっているので、
原発維持派の「自民・公明・民主」 vs 脱原発派の「民意の実現を図る国民連合」
の戦いと言って良いでしょう。
「民意の実現を図る国民連合」は脱原発・反消費税増税・反TPPを共同公約(案)として掲げています。
※維新・太陽の党・みんなの党は連携を模索していますが、それぞれ政策がバラバラで、
烏合の衆がいったい何をしたいのかわかりません。
また、TPPに参加してしまうと
国内で脱原発を決めても海外からの圧力で脱原発ができなくなる可能性があります。
「民意の実現を図る国民連合」は、すでに脱原発基本法案を作成し、国会に提出しています。
しかし議会では無視されました。
また、マスコミからも無視され、ほとんど報道されていません。
次の衆院選で「民意の実現を図る国民連合」が政権を取れば、脱原発はすぐにでも実行されます。
※みどりの風や亀井静香議員の立ち上げる亀井新党も脱原発・反消費税増税・反TPPなので、
「民意の実現を図る国民連合」に加わるかもしれません。
また、同じ脱原発・反消費税増税・反TPPを掲げる共産党にも、
ぜひ選挙協力して候補を一本化してもらうよう働きかけましょう。
つまり、小選挙区では「民意の実現を図る国民連合」に所属する議員、
比例では「民意の実現を図る国民連合」に所属する政党に投票すれば良いのです。
脱原発デモを目指している人でも、「民意の実現を図る国民連合」の存在はほとんど知られていません。
ぜひ、お知り合いの「原発いらない」と思っている人たちに、このことを伝えてください。
あと一ヶ月が勝負です。
日本を救えるのは、あなたしかいません。
2012年11月15日
プロジェクト99％代表 安部芳裕
Leonid Afremov、三枚目、
「WINTER_MOOD」です。
中東情勢が俄然きな臭くなってきました、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5698477/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(トップセブンは守旧派、利権維持が目的）発行日:11/15
誰もが驚きと失望の中国トップセブン
江沢民派と守旧派の太子党が寡占し、団派は李克強ただひとり
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
失望が拡がった。この陣容では「汚職追放、改革」どころか特権階級の権利維持、利権確保の守旧政治、
やっぱりそうか貴権階級の特権維持だけが目的の執行部であると国民は認識するだろう。
世界のチャイナタウンを含めると地球的規模の失望が拡がった。
期待をもたれた李源潮、王洋、劉延東は全員が「落選」し、守旧派系で江沢民の腰巾着らが中国の最高指導者に分け入った。
次の五年を舵取りするチャイナセブンは習近平、李克強、王岐山、劉雲山、張高麗、張徳江、愈正声。
前者二人だけが五十代、残り五人はいずれも六十代後半、つまり次はない。一期だけである。
団派は今大会では先輩等の顔を立てたが、トップの多数派は譲っても、政治局全体では過半に近く、
しかも、中央委員会のなかで団派は五十人の大所帯となって五年後に権力を太子党からもぎ取る構えに入ったようだ。
それにしてもこのメンバーでは新鮮さが感じられず、
改革も遠のき、いずれもがリーダーの資質を欠き、中国の未来は急速に暗い印象となった。
◆http://www.asahi.com/international/update/1115/TKY201211150478.html
朝日新聞デジタル 2012年11月15日
◎イスラエル、ガザを大規模空爆 ハマスは報復を宣言
【エルサレム】イスラエル軍は１４日夜、パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を開始した。
地上軍投入の可能性も指摘されており、戦線が拡大する恐れがある。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門は「宣戦布告」と受け取り、報復を宣言した。
イスラエル軍は同日午後、ハマスの軍事部門最高幹部アフマド・ジャアバリ氏が乗った車を
ガザ中心部で空爆し殺害。その直後に、ガザへの大規模な攻撃が始まった。
同軍によると、同軍はハマスのロケット弾を発射・製造する地下施設数十カ所を破壊。
地中海に展開した海軍艦艇が沿岸部のハマスの軍事施設を攻撃した。
現地からの情報によると、空爆により子ども２人を含む７人が死亡、約６０人が負傷した。
一方、イスラエル南部へもガザ武装勢力による攻撃があり、ロケット弾７０発以上が着弾した。
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2012年11月15日
◎円安に振れている隠れた要因
安倍自民総裁：インフレ目標２−３％、景気刺激型予算を編成
自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、
政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、
デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。
公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針も明らかにした。
都内で開かれた読売国際経済懇話会で語った。
衆院選が来月４日公示、16日投開票に決まったことを受け、
政権復帰した場合の経済財政政策に関する見解を市場にアピールする形となった。
発言を受け、午後の東京外国為替市場では円安が加速。
対ドルで80円90銭台、対ユーロでは103円20銭台まで円は弱含んだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは
「安倍総裁の発言で市場が動かされている。市場の金融緩和への期待が高まり、
これが日銀への圧力になっている」と分析。
その上で、日銀が衆院選直後の12月19、20日に開催する予定の
金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る可能性を指摘した。
安倍氏は講演で「現下の経済状況、最大の問題点は長引くデフレと円高だ」と指摘。
政権を奪還した場合、「自民党政権で10年間やってきた政策とは次元の違う政策をやっていくべきだ。
日本銀行と政策協調して大胆な金融緩和を行っていく」と宣言した。（中略）
政府と日銀の連携の在り方については
「一番いいのはインフレ目標を持つことだ。２％がいいのか３％がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい」
と指摘。この達成のために「無制限に緩和をしていくことで初めて市場は反応していく」とも語った。
具体的な金融緩和政策手段については「われわれの政府になれば日銀に任せる」と述べた。
「いまは野党党首なので例えばということでお話しする」とした上で、
日銀の政策金利について「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、
貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。（中略）
安倍氏は尖閣諸島についても持論を展開した。
中国が領有権を主張していることについて「尖閣の問題は交渉の余地はない。
今起こっていることは日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と指摘。
政権復帰した場合は「物理的にこの海域の支配を、海上保安庁の世界だが、決定的に強くしていく必要がある」
と指摘した。具体的には同庁の予算や人員増に取り組む姿勢を示した。
また、「われわれは国防費を増やすべき時にきている」とも明言。
その理由として「中国が上げている水準に私たちも追いついていきますというサインを送りたい。
喜んでするわけではないが、パワーバランスが崩れないように私たちも対抗するために国家意思を示していきたい」
と語った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては
「聖域なき関税撤廃を突破する交渉力があるかないかということに尽きる。
民主党にはない、私たちにはある」と指摘。
米国に対しては「同盟国らしい話し合いをするべきだ。
米国側も例外なき完全撤廃をのまないと入れてあげないよという態度は改めてほしい」と語った。
自由貿易については「自由な貿易環境は日本にとっての国益だ。これは私の信念だ」
と推進していく立場を示した。（後略）
【ブルームバーグ 18:13】
市場では自民・安部総裁の発言に注視しているようだが、
新たに"マイナス金利"発言が飛び出したことで、余計に円売りを誘ったようだ。
特に午後から海外の短期筋に売りが加速したようだ。
だが、世界情勢から俯瞰したとき、
この円安の裏返しであるドル買いの地合がむしろ強まっていると思われる。
つまり、有事懸念である。
朝方に伝えたようにイスラエルとハマスの攻防は激化している。
ハマスが報復の攻撃が始まり、イスラエル中部で多数の死傷者がでたようだ。
イスラエル軍のガザ地区の空爆と幹部暗殺計画は、イラン空爆を想定した実地演習のように思えてならない。
また、対中関係も、昨日、安部総裁ら主催したダライ・ラマの講演に対して中国が猛反発している。
自民が中心となり政権を担った場合、中国との軍事的衝突を避けられないことを安部総裁の発言は示唆している。
記事の中でも＜国防費増強＞を訴えているように中国との丁々発止が一触即発となりかねない事態へ招く恐れがあるだろう。
中国も、対日強硬姿勢派である習近平指導部が発足し、
これまで胡錦濤が軍部トップである等党中央軍事委員会主席に残留すると思われたが、
一転、習近平が就任し、全権指導を掌握する形となった。
これらの背景が重なり合い、円・国債・株式のトリプル暴落を招く土壌が整いつつあるのだ...。
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総選挙には注力せねばなりませんが、
国際情勢にも関心を払わねばなりません、とりわけ最近は「一触即発」状態ですからねぇ。
「何でもあり」ですから。