画は 佐伯 祐三 （さえき ゆうぞう）
1898年 ～1928年。 大正・昭和初期の 洋画家。
享年３０，パリで 客死。 作
「レストラン」 です。
☆雪。 大荒れ収まる。
中間選挙(2022年)に向け 戦闘開始 ということなのか？
◆https://tanakanews.com/210128trump.htm
田中 宇(さかい) 2021年1月28日
◎トランプの 今後
1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな
動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、
上院の最上位である マコーネル院内総務に象徴されるように、
トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、
トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。
民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。
対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で
民主党が不正をやって トランプを追い出したと思っている人々でもあり、
彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、
トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。
そのような中で、トランプが今後どう動くのか。
まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、
支持者を引き連れて共和党を離党して 新党「愛国党」を結成するという話だ。
米国の２大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイト
＜ＵＲＬ＞ が存在している。愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、
すぐに凍結されている。トランプの支持者は共和党支持者の７割を占めていたので、
トランプが移るなら、愛国党は かなりの勢力になる。
だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を
明確に否定している。トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が２つになって
しまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。
今の２大政党制は共和と民主の２党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したら
そっちの負けになる。トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、
共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道
を選んだようだ。「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、
問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物（Michael Joseph Gaul）が
結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。
だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると 公式に宣言している。
トランプの側近（Jason Miller）によると、トランプは共和党に残り、
地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を
不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。
ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという４つの州は、
昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、
トランプと支持者たちは考えている。この４つの州は、いずれも州議会の
上下院両方の多数派を共和党が握っている。だが、ジョージア以外の３州は
知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、
郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。
ジョージアの州知事（Brian Kemp）は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、
彼がトランプ敵視であることがわかっている。
残りの３州は、州議会の多数派を握っている共和党が もっと努力すれば
州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党は
あまり抵抗せず、トランプが（不正に）負けさせられることを 容認・看過した。
昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、
これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、
選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。
米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙（連邦議会の下院全員と上院の３分の１を改選）だが、
それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。郵送票を使った選挙不正は
民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、
22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。
今後の２年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、
今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも
共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。
マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。
その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補
になって再選を狙うのが、トランプの今後の４年間の戦略のようだ。
昨秋の大統領選も、接戦４州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、
トランプ派は考えている。不正ができない選挙制度になれば、
トランプは再選できる。米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、
戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に
地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。
トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて
米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろう
としている。トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争や
テキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、２大政党制や米連邦を壊さずに
再乗っ取りをやろうとしている。
民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は
「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」
と言っている。トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。
だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて
左翼的な大きな政府を実現しないと 次の選挙で負けるぞ」と
要求しているだけのようにも聞こえる。
コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利
になっている。米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、
田舎や郊外は共和党支持者が多い。各州のうち、民主党が知事や市長をしている
州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、
抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。
都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。
分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、
全体として コロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。
共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、
民主党の州から共和党の州への流入も多い。
ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、
そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。
マスコミも民主党寄りだ。田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、
有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、
選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。
この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を
政治覚醒させようとしている。この流れを防ぐために民主党側は、
トランプ支持者に濡れ衣をかけて テロリスト扱いする「国内反テロ体制」
を作ろうとしている。だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて
国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。
ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も
国内反テロ体制に反対している。
カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、
民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。
この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、
選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても
票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。
地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても
取りに来ないという。ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に
握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだ
と思っている。いかにも今の米国らしい話である。
選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。
民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」
と主張している。民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、
不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。
民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、
再改革など必要ない」とと突っぱねるか
「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。
実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、
民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に
猛反対し、全力で妨害する。共和党上部の軍産派も 民主党にひそかに同調し、
各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。
トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。
政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、
トランプは共和党内で勝っていける。それができなければ負けて消えていく。
民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、
民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは
最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。
話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。
アラバマ州（Bessemer, Alabama）にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが
労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、
アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。
直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。
アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」
と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって
米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。
そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては
「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。
アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って 不正をやれる状況にあった
ことを認めたことになる。選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、
そろそろやめた方が良い。
佐伯祐三、二枚目、
![]()
「洗濯屋」 です。
共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っている
ランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して
選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、
トランプ陣営と同じことを言っている。父親譲りのリバタリアンで草の根右派から
出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、
トランプの味方をした。だがその後、１月６日の両院議員会合では、
トランプに味方した議員団に入らなかった。ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、
トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされて
マスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、
選挙不正があったと言い続けられている。 巧妙といえる。
ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを
弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。
否決されたものの、共和党で反対に回った議員（トランプ敵視派）は５人だけ だった。
冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、
その多くは様子見に入っている。１月６日にトランプが支持者を扇動して
連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、
次は上院での審議に入ろうとしている。可決するには上院議員の3分の2、
つまり67人、民主党全員（50人）のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。
だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、
審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、
著名なトランプ敵視の３人だけだった。
残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても
全く無意味だと考えて 欠席・棄権もしくは反対する態度だ。
トランプ弾劾案は上院を通らない。
バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと 言っている。
トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。
今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して
再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。
民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。
だが、これらは具現化しない感じもする。
トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51％まで
上がった。今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。
そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が
共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、
共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。
まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない
佐伯祐三、三枚目、
![]()
「カフェ・レストラン」 です。
満員電車。何故、大都会での、「強制 時差通勤 制度」を 導入しないのか？
いろんなやり方がある、やる価値 大いにある と思う、
◆https://dot.asahi.com/wa/2021012600016.html?page=1
AERA dot. 2021.1.28
◎感染拡大リスク 最も高いのは「居酒屋ではなく、スーパーと 電車」
東大教授が指摘した 意外な盲点
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、営業短縮を求められるなど
飲食店が何かと “標的” にされている。 だが実は、
「感染拡大リスクが最も高いのは スーパー（マーケット）と 電車内」だ
とする調査結果が、にわかに注目されている。
【アンケート結果】コロナ禍の鉄道利用で不安を感じる人が多い地域「１位」は？
意外な結果に…
会う人を自身のコミュニティー内に限定すれば 感染拡大を抑えられるとする
「Stay With Your Community（ステイ・ウィズ・コミュニティー）」。
この提唱者であり、データ分析を専門とする東京大学大学院工学系研究科の
大澤幸生教授が、このほどまとめたものだ。
「普段の日常生活の中で 接触する人は、家族や恋人、同僚など
『意図して会う人』と、それ以外の『予期せず会う人』に分けられます。
すべての人を見た時、予期せずに会う人の数が 意図して会う人の数を超えると、
大きな感染爆発が起きます」
大澤教授はこうした考え方に基づいて、約1300人にアンケートを実施。
さまざまな場所での接触相手の 種別や人数などを 聞き取った。
場所ごとの感染拡大リスクを算出した結果、
「数字の上では スーパーと電車内が、圧倒的に数字が大きい。
次いで飲食店と居酒屋、そしてオフィスと 続きます」。
新型コロナに関する政府の感染症対策分科会は「感染対策のとられている店舗での
買い物や食事、十分に換気された電車での通勤・通学での感染の可能性は限定的」
としているが、矛盾しないのか。
「スーパーや電車内は会話をする場所ではないので、感染拡大のリスクは現状では
あまりない。政府の言う通り、限定的。
ただ“潜在リスク”が非常に高く、気が緩むなどして感染対策がおろそかになれば、
最も危険な場所になり得ます」
会話する乗客や買い物客が増え出すと、前述したコミュニティー外の
「予期せず会う人」へ影響を及ぼしやすく、感染拡大のリスクが非常に高くなる。
注意したいのは、その人自身が感染するリスクではなく、
その人の行動によって “社会全体の感染に影響するリスク” ということだ。
「現状のデータで言えば スーパーも電車内も比較的安全に見えていると思います。
しかし、本当の安全ではありません。緊急事態宣言の解除とともに、
警戒心を解いてしまえば大きな揺り戻しが待っています。
宣言の有無にかかわらず電車、スーパーでの 私語を控える ことは今後も最重要です」
感染拡大を抑えるために、ステイ・ウィズ・コミュニティーの考え方も実践したい。
今はなるべく不特定多数の人と会わないようにし、
緊急事態宣言の解除後も注意が必要だ。
「例えば1週間ごとに家族、恋人、親友、友人と、親しい人から関係を戻していくなど、
大事なコミュニティーからつないでいく。徐々に会う人の範囲を広げていくなど、
コミュニティーを意識してほしい。これは比較的、楽な行動指針だし、
大きな感染拡大を防げるという シミュレーション結果が得られています」
気兼ねなく買い物ができ、電車に乗れる日が来るのは いつになるのだろうか。
＊週刊朝日 オンライン限定記事
↑
手前も ３０余年 東京で リーマン生活を送りましたので、
地下鉄など 密閉空間での 苦しさは よーくわかりますよ。
1898年 ～1928年。 大正・昭和初期の 洋画家。
享年３０，パリで 客死。 作
「レストラン」 です。
☆雪。 大荒れ収まる。
中間選挙(2022年)に向け 戦闘開始 ということなのか？
◆https://tanakanews.com/210128trump.htm
田中 宇(さかい) 2021年1月28日
◎トランプの 今後
1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな
動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、
上院の最上位である マコーネル院内総務に象徴されるように、
トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、
トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。
民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。
対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で
民主党が不正をやって トランプを追い出したと思っている人々でもあり、
彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、
トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。
そのような中で、トランプが今後どう動くのか。
まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、
支持者を引き連れて共和党を離党して 新党「愛国党」を結成するという話だ。
米国の２大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイト
＜ＵＲＬ＞ が存在している。愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、
すぐに凍結されている。トランプの支持者は共和党支持者の７割を占めていたので、
トランプが移るなら、愛国党は かなりの勢力になる。
だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を
明確に否定している。トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が２つになって
しまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。
今の２大政党制は共和と民主の２党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したら
そっちの負けになる。トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、
共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道
を選んだようだ。「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、
問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物（Michael Joseph Gaul）が
結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。
だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると 公式に宣言している。
トランプの側近（Jason Miller）によると、トランプは共和党に残り、
地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を
不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。
ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという４つの州は、
昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、
トランプと支持者たちは考えている。この４つの州は、いずれも州議会の
上下院両方の多数派を共和党が握っている。だが、ジョージア以外の３州は
知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、
郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。
ジョージアの州知事（Brian Kemp）は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、
彼がトランプ敵視であることがわかっている。
残りの３州は、州議会の多数派を握っている共和党が もっと努力すれば
州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党は
あまり抵抗せず、トランプが（不正に）負けさせられることを 容認・看過した。
昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、
これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、
選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。
米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙（連邦議会の下院全員と上院の３分の１を改選）だが、
それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。郵送票を使った選挙不正は
民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、
22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。
今後の２年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、
今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも
共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。
マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。
その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補
になって再選を狙うのが、トランプの今後の４年間の戦略のようだ。
昨秋の大統領選も、接戦４州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、
トランプ派は考えている。不正ができない選挙制度になれば、
トランプは再選できる。米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、
戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に
地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。
トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて
米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろう
としている。トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争や
テキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、２大政党制や米連邦を壊さずに
再乗っ取りをやろうとしている。
民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は
「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」
と言っている。トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。
だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて
左翼的な大きな政府を実現しないと 次の選挙で負けるぞ」と
要求しているだけのようにも聞こえる。
コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利
になっている。米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、
田舎や郊外は共和党支持者が多い。各州のうち、民主党が知事や市長をしている
州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、
抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。
都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。
分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、
全体として コロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。
共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、
民主党の州から共和党の州への流入も多い。
ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、
そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。
マスコミも民主党寄りだ。田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、
有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、
選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。
この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を
政治覚醒させようとしている。この流れを防ぐために民主党側は、
トランプ支持者に濡れ衣をかけて テロリスト扱いする「国内反テロ体制」
を作ろうとしている。だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて
国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。
ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も
国内反テロ体制に反対している。
カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、
民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。
この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、
選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても
票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。
地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても
取りに来ないという。ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に
握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだ
と思っている。いかにも今の米国らしい話である。
選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。
民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」
と主張している。民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、
不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。
民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、
再改革など必要ない」とと突っぱねるか
「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。
実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、
民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に
猛反対し、全力で妨害する。共和党上部の軍産派も 民主党にひそかに同調し、
各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。
トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。
政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、
トランプは共和党内で勝っていける。それができなければ負けて消えていく。
民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、
民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは
最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。
話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。
アラバマ州（Bessemer, Alabama）にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが
労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、
アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。
直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。
アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」
と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって
米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。
そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては
「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。
アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って 不正をやれる状況にあった
ことを認めたことになる。選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、
そろそろやめた方が良い。
佐伯祐三、二枚目、
「洗濯屋」 です。
共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っている
ランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して
選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、
トランプ陣営と同じことを言っている。父親譲りのリバタリアンで草の根右派から
出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、
トランプの味方をした。だがその後、１月６日の両院議員会合では、
トランプに味方した議員団に入らなかった。ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、
トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされて
マスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、
選挙不正があったと言い続けられている。 巧妙といえる。
ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを
弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。
否決されたものの、共和党で反対に回った議員（トランプ敵視派）は５人だけ だった。
冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、
その多くは様子見に入っている。１月６日にトランプが支持者を扇動して
連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、
次は上院での審議に入ろうとしている。可決するには上院議員の3分の2、
つまり67人、民主党全員（50人）のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。
だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、
審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、
著名なトランプ敵視の３人だけだった。
残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても
全く無意味だと考えて 欠席・棄権もしくは反対する態度だ。
トランプ弾劾案は上院を通らない。
バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと 言っている。
トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。
今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して
再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。
民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。
だが、これらは具現化しない感じもする。
トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51％まで
上がった。今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。
そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が
共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、
共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。
まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない
佐伯祐三、三枚目、
「カフェ・レストラン」 です。
満員電車。何故、大都会での、「強制 時差通勤 制度」を 導入しないのか？
いろんなやり方がある、やる価値 大いにある と思う、
◆https://dot.asahi.com/wa/2021012600016.html?page=1
AERA dot. 2021.1.28
◎感染拡大リスク 最も高いのは「居酒屋ではなく、スーパーと 電車」
東大教授が指摘した 意外な盲点
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、営業短縮を求められるなど
飲食店が何かと “標的” にされている。 だが実は、
「感染拡大リスクが最も高いのは スーパー（マーケット）と 電車内」だ
とする調査結果が、にわかに注目されている。
【アンケート結果】コロナ禍の鉄道利用で不安を感じる人が多い地域「１位」は？
意外な結果に…
会う人を自身のコミュニティー内に限定すれば 感染拡大を抑えられるとする
「Stay With Your Community（ステイ・ウィズ・コミュニティー）」。
この提唱者であり、データ分析を専門とする東京大学大学院工学系研究科の
大澤幸生教授が、このほどまとめたものだ。
「普段の日常生活の中で 接触する人は、家族や恋人、同僚など
『意図して会う人』と、それ以外の『予期せず会う人』に分けられます。
すべての人を見た時、予期せずに会う人の数が 意図して会う人の数を超えると、
大きな感染爆発が起きます」
大澤教授はこうした考え方に基づいて、約1300人にアンケートを実施。
さまざまな場所での接触相手の 種別や人数などを 聞き取った。
場所ごとの感染拡大リスクを算出した結果、
「数字の上では スーパーと電車内が、圧倒的に数字が大きい。
次いで飲食店と居酒屋、そしてオフィスと 続きます」。
新型コロナに関する政府の感染症対策分科会は「感染対策のとられている店舗での
買い物や食事、十分に換気された電車での通勤・通学での感染の可能性は限定的」
としているが、矛盾しないのか。
「スーパーや電車内は会話をする場所ではないので、感染拡大のリスクは現状では
あまりない。政府の言う通り、限定的。
ただ“潜在リスク”が非常に高く、気が緩むなどして感染対策がおろそかになれば、
最も危険な場所になり得ます」
会話する乗客や買い物客が増え出すと、前述したコミュニティー外の
「予期せず会う人」へ影響を及ぼしやすく、感染拡大のリスクが非常に高くなる。
注意したいのは、その人自身が感染するリスクではなく、
その人の行動によって “社会全体の感染に影響するリスク” ということだ。
「現状のデータで言えば スーパーも電車内も比較的安全に見えていると思います。
しかし、本当の安全ではありません。緊急事態宣言の解除とともに、
警戒心を解いてしまえば大きな揺り戻しが待っています。
宣言の有無にかかわらず電車、スーパーでの 私語を控える ことは今後も最重要です」
感染拡大を抑えるために、ステイ・ウィズ・コミュニティーの考え方も実践したい。
今はなるべく不特定多数の人と会わないようにし、
緊急事態宣言の解除後も注意が必要だ。
「例えば1週間ごとに家族、恋人、親友、友人と、親しい人から関係を戻していくなど、
大事なコミュニティーからつないでいく。徐々に会う人の範囲を広げていくなど、
コミュニティーを意識してほしい。これは比較的、楽な行動指針だし、
大きな感染拡大を防げるという シミュレーション結果が得られています」
気兼ねなく買い物ができ、電車に乗れる日が来るのは いつになるのだろうか。
＊週刊朝日 オンライン限定記事
↑
手前も ３０余年 東京で リーマン生活を送りましたので、
地下鉄など 密閉空間での 苦しさは よーくわかりますよ。