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寒緩むⅢ

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 画は エドヴァルド  ムンク   Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Kiss on the Shore by Moonlight」 です。


☆晴れ、一転、寒気襲来。
 
凋落してゆく、湯田米、新自由主義の 罠、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-739871.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月21日 (木)
◎巨大資本支配下に 回帰した 米国政治


1月20日、無事にバイデン政権が発足した。

昨年11月3日に投開票が行われた米国大統領選挙で

再選を目指したドナルド・トランプ大統領が敗北した。

トランプ大統領は 前回選挙での6900万票を上回る7400万票を

獲得したが、バイデン候補は 8100万票を獲得した。

獲得選挙人数は バイデン306対トランプ232で バイデン圧勝になった。

この獲得選挙人数は奇しくも 2016年の大統領選と同数。

トランプが事前予想を覆して クリントン候補に勝利した2016年選挙の

獲得選挙人数と同じになった。

2016年選挙ではクリントン女史の得票が トランプを286万票上回った。

今回はバイデン候補が705万票 トランプ大統領の得票を上回った。

カリフォルニアで民主党が大勝する影響が大きいため、

カリフォルニア州を除く 全米での得票を見ると、

2016年選挙ではトランプが141万票上回り、

今回はバイデンが195万票上回った。

2016年選挙は得票数でなく獲得選挙人数から

トランプの地滑り勝利と表現された。

これを踏まえると、今回選挙は バイデンの地滑り勝利になったと言える。


トランプ前大統領は 不正選挙を主張したが、決定的な証拠を示すことが

できなかった。

したがって、選挙の集計結果に従うよりほかに 道はない。

選挙の接戦状況は2000年の ブッシュ(子)対 ゴア の対決が 

はるかに際どかった。 


獲得選挙人数はブッシュ271対ゴア266で

ブッシュが選出されたが、選挙人数が25人のフロリダ州の得票差が

537票 しかなかった。

フロリダ州の結果が逆転するとブッシュ246対ゴア291で

ゴア勝利となる。

ゴア陣営はフロリダ州の再集計を求めたが最高裁が訴えを退けて

ゴア候補が敗北宣言を行った。

得票数はブッシュが5046万票、ゴアが5100万票で

ゴアが54万票多かった。

カリフォルニア州を除く得票数では ブッシュが75万票ゴアを上回った。


今回選挙ではコロナ感染拡大を背景に 郵便投票が認められた。

その影響で投票率が著しく高まり、120年ぶりになる 66%を記録した。

劣勢が伝えられたトランプが かなりの接戦に持ち込んだと言える。

それでも、不正選挙を立証できなければ 選挙結果に従うしか道はない。

選挙不正は行われて良いわけがなく、選挙不正の余地を生まない選挙方法が

検討されてゆかねばならない。

2016年選挙でトランプが事前予想を覆して勝利した最大の要因は、

「クリントン候補を大統領にしたくない」と考えた有権者が多かった

ことによると判断できる。

今回選挙でバイデンが勝利した最大の理由は、

「トランプ再選を阻止したい」と考えた有権者が多かった

ことによると判断できる。


2016年のトランプ大統領誕生は 意義深いものだった。

米国支配者の支配下に位置しない者が 米国大統領に選出されたからだ。

米国支配者とは、軍事、金融、多国籍の 巨大資本のこと。

歴代米国大統領は基本的に、この米国支配者の支配下に 位置する者だ。

トランプがその慣習を打ち崩した意義は 大きかった。

しかし、トランプ大統領は 米国の所得格差是正、米国の分断を是正する

抜本的行動を示さなかった。

TPPから離脱したが、対日政策では TPP以上の成果を求める

米日FTA を推進した。

対中国政策では自由貿易の基本から外れる 高率関税適用に突き進んだ。

そして、白人至上主義的傾向を持つ施策を 推進した。

経済政策の基本には 富裕層と大資本に対する減税措置 が置かれた。

所得格差の是正ではなく 所得格差の拡大を 推進する施策だった。

民族間の分断、所得階層間の分断は 推進された。

その結果としての2020年大統領選結果である と判断できる。

バイデンは「トランプでないこと」を背景に 新大統領に選出されたが、

これで米国に 理想郷が広がる わけではない。

米国大統領は元の 米国支配者の支配下に位置する者に 回帰した。

米国は元の米国に 回帰しただけである。

バイデン新大統領が振出しに戻った米国において、多くの米国民の期待に副う

政策運営を示せなければ、新たな失望を生み出すリスクに直面する。

トランプに投票した7400万人の有権者は 厳しい目で新政権の一挙手一投足に

注目することになる。

分断された米国の 再統合の道は 容易でない。


Munch、二枚目、



「Winter Landscape in Skymning」です。


立民の癌は 福山(陳)哲郎と 安住淳、 闘う気概がない、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/609.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 21 日  kNSCqYLU
◎<国民愚弄政権に トドメを>
 この国会は 政治を マトモに戻す天王山 (日刊ゲンダイ)



▼http://img.asyura2.com/up/d12/6306.jpg

▼http://img.asyura2.com/up/d12/6304.jpg

※文字お越し


新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を招いた元凶が、

今度は強権発動で 国民を抑え込もうというのだから ワケがわからない。

菅首相が意欲を燃やす新型コロナ対応の特別措置法や感染症法などの改正案が

まとまった。 私権制限を強化する 罰則の導入が軸だ。

政府は22日にも改正案を閣議決定し、一括審議する「束ね法案」として

国会に提出する見通し。2月上旬に成立させ、中旬に施行するスケジュール

を描いている。

特措法改正案の肝は 営業時間短縮要請に応じない飲食店などに対し、

行政罰である 過料の新設だ。

緊急事態宣言下で 都道府県知事は 休業や時短営業要請に協力しない

飲食店などの事業者に対して「指示」を出せるが、

これを「命令」に格上げ。違反した事業者には50万円以下の過料が科せられる。

宣言の前段階に集中的な対策を実施するとの理由で

「まん延防止等 重点措置」も設けられ、こちらも

要請や命令に反した事業者に 30万円以下の過料を科す。

命令に先立つ立ち入り検査や報告を拒んだ場合は、20万円以下の過料だ。

お上に盾突いたとみなされれば、罰金、罰金、また罰金。

にもかかわらず、商売を制約される事業者への行政支援は

「講ずるものとする」と義務化しただけ。具体性はない。

要するにこれまで通り、出し渋る というのである。

感染症法改正案では入院を拒否したり、逃げ出した感染者に対して

刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定を新設。

保健所の疫学調査を理由なく拒否した場合は 50万円以下の罰金だ。

患者を受け入れる病床確保のため、医療機関への「勧告」も新設する。

日本感染症学会など136の学会でつくる日本医学会連合は

「倫理的に受け入れがたい。国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、

協力を得ることを著しく妨げる」と反対声明を発表。

日本公衆衛生学会と日本疫学会も 連名で反対声明を出した。



☆国民に 責任転嫁、処罰で 支配

そもそも、こんなメチャクチャな法案を通す 立法事実は存在するのか。

時短要請に協力しない飲食店が 感染拡大を招いた根拠はあるのか。

入院や調査に応じないケースは散発しているが、

全国での集約や分析は できていないではないか。 むしろ、入院できず、

療養施設にも入所できない 「待機者」はどんどん増え、

自宅で孤独死する事例が 相次いでいる。

それに、税金をバラまいて 国民に移動や外食を奨励した スガ肝いりの

「Go To キャンペーン」のオトシマエを つけるのが先ではないのか。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「コロナ禍が 菅政権の本質をアッという間にあぶり出した。

罰則導入によって浮き彫りになったのは、菅政権による人災と化した

感染拡大を 国民に責任転嫁し、処罰によって国民を コントロールしよう

とする強権的な体質です。 ファッショ的な独裁性 があらわになった

と言っていい。政権がターゲットにする飲食店の協力を得る最善策は

事業規模に応じた手厚い補償なのは分かり切っていますし、

感染症法改正案は野蛮としか言いようがありません。

強制隔離政策によって 患者らが多大な人権侵害を受け、

偏見差別を深刻化させたハンセン病対策の焼き直し そのものです。

民主主義のプロセスである 説得や納得を 放棄するばかりでなく、

基本的人権の尊重すらしようとしない 暴力統治に突き進もうとしています」



☆ワクチンとマイナンバーを 紐づける 火事場ドロボー

国内で感染者が判明してから1年あまり。

緊急事態宣言が再発令されて2週間が迫ろうとしているが、

新規感染者数は高止まりが続き、収束の兆しは見えない。

19日はついに1日の重症者が1000人を上回り、死者も100人を超えた。

医療提供体制は 逼迫の度合いを強め、「救急搬送 困難事案」は7週連続で増加。

総務省消防庁の集計によると、全国52の消防本部などで

急病人らの搬送先が すぐに決まらないケースが17日までの1週間で

3317件あり、前年同期比2・17倍に達した。

「救える命が救えなくなる」との懸念が現実になりつつある。

厚労省によると、新型コロナ関連の 解雇や雇い止めは 8万2050人(15日時点)。

前週比1214人増で、非正規労働者が 約65%を占めている。

ここまで事態を悪化させたのは、安倍政権と菅政権に一貫する 国民無視だ。

インバウンドがもたらす春節マネーへの期待、中国の習近平国家主席の国賓来日、

東京五輪開催への固執。政権の延命最優先で、新型コロナ対策は後手後手に回った。

8年間にわたって 民主主義を徹底的に破壊してきた政権が

今なお居座り、意味不明の首相が 自分の無能を棚に上げて

国民の暮らしをさらに追い詰めるデタラメ を許していいのか。

桜を見る会前夜祭をめぐり、安倍前首相が国会で118回も虚偽答弁を重ねた事実が

象徴しているように、国政は私利私欲で動かされ、ウソで塗り固められてきた。

中立であるべき 日銀、内閣法制局、NHK、公正取引委員会のトップに

息のかかった人物を据えて骨抜きにし、霞が関は 内閣人事局を通じて牛耳る。

オトモダチへの露骨な優遇がバレると、民主主義の根幹である公文書を改ざんする。

犯罪行為を重ねた揚げ句、司直の手が伸びるのを阻止しようと、

勝手な法解釈変更で 検察庁法改正をもくろんだ。

官房長官として支えた菅は 政権を取った途端、目の上のコブである

日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否して パージである。

神風のごとく期待をあおる ワクチン接種をめぐり、

マイナンバーと紐づける火事場ドロボーの 動きも出てきた。



☆国と地方の 大型選挙が 目白押し

安倍と菅、2代続けて国民を愚弄する政権に トドメを刺す。

この国会は政治をマトモに戻す天王山だ。

菅の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。

疲弊に疲弊を重ねる生活を強いられている世論の怒りで、

内閣支持率はつるべ落とし。不支持が支持を上回っている。

「野党にとっては 大きなチャンスです。世論をくみ取り、

きっちりと攻めていけば、菅政権はたちまち立ち往生する。

安倍前政権に続いて菅政権を逃がしたら、野党の政権奪取は

ますます遠のく。そういう覚悟で臨んでほしい」(金子勝氏=前出)

野党は新型コロナ感染拡大の責任、噴出する「政治とカネ」疑惑の説明など、

とことん質し、国会審議やあらゆる選挙で 追い詰めていく

ことが必要である。 国と地方の大型選挙 は目白押しだ。

今週末24日は山形、岐阜の両県知事選の投開票。山形では4選を目指す吉村知事

が優勢で、自民党推薦の新人を大きくリードしている。

岐阜は自民が5選を狙う現職と新顔支持で割れ、55年ぶりの保守分裂。

千葉県知事選(3月21日投開票)では新型コロナ対応で株を上げた

千葉市長が鞍替え出馬を表明し、自民擁立候補の苦戦が予想されている。

菅の生まれ故郷の秋田県知事選(4月4日投開票)も保守分裂だ。

そして、菅にとって初の国政選挙となる補欠選挙(4月25日投開票)は

事実上の2敗が濃厚。

鶏卵汚職で在宅起訴された吉川元農相のトンズラ辞職に伴う

衆院北海道2区では、自民は候補擁立を見送り。

参院長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎議員の死去

による弔い選挙である。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「北海道2区は勝ち目がないため、自民はあえて不戦敗を選んだ。

弔い選挙となる参院長野も厳しいでしょう。

衆院選とのダブル選プランも浮上していましたが、

新年度予算案の審議に入る2月以降に 国会がわずかでも空転すれば

解散は打てない。これほど段取りの悪い自民党は久しぶりですが、

これほど自民党政治を支える野党第1党はかつてない。

政権を追及する材料に事欠かないにもかかわらず、

立憲民主党は畳みかけることもなく、結局は自民に丸め込まれてしまう。

こんな体たらくでは、菅政権が倒れることはあっても、

立憲に政権を委ねようという機運は 生まれませんよ」

悪政を断ち切れるかは 野党の手腕にかかっている。


関連記事

<コロナ禍に便乗>政権がマイナンバー普及に躍起
医師・看護師も 一元管理(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/607.html


Munch、三枚目、



「Winter, 1899.」です。


まさに、老害の極み、二階は媚中、阿呆は媚韓、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284221
日刊ゲンダイ  2021/01/22
◎二階幹事長と麻生氏に 国民の怒り爆発! 怨嗟の16万ツイート
 

80代の自民重鎮2人に、国民の怒りが爆発だ。

1人はコロナ対策の不備について「いちいち そんな、

ケチをつけるものじゃない」と言い放った 二階俊博幹事長(81)。

もう1人は 「一律の10万円給付は やるつもりはない」と

断言した麻生太郎財務相(80)だ。

SNSを通じたネットデモが燃え上がっている。

21日正午ごろから、ツイッターで

〈#自民の二大老害は 政界を去れ〉とのハッシュタグが拡散。

午後3時すぎに約3万5000ツイートに上り、トレンド入り。

投稿者の大半が 二階幹事長と麻生財務相を名指しし、

2人の発言を念頭に〈主権者国民に 何たる物言いか〉

〈一律10万円の再給付があれば 救えた命は 確かにあります〉

といった投稿が続出した。

21日、トレンド入りしたのは「二大老害」だけではない。

午後6時半時点で〈二階幹事長〉とのワードが 約5万ツイートに上り、

トレンド入り。 菅首相をこれでもかとヨイショしまくった

二階幹事長の代表質問について、〈ヨロヨロだよ 二階俊博〉

〈ろれつが回ってない〉と酷評が並んだ。


麻生財務相に対しては 大規模な「ツイッターデモ」も実施。

有志が20日夜8~10時と時間を区切り、〈麻生さん一律給付は必要です〉

のタグを一斉に投稿するよう呼びかけた。

すると、一時はトレンドランキング1位となり、その勢いは

21日未明に7万3000ツイートを記録したほどだ。

「二大老害」に関連する投稿は、2日間程度で少なくとも 計16万ツイート

に上ったことになる。コロナ無策に加え、暴言放言を繰り返しているのだから

国民の怒りは相当なものだ。

「一律の10万円給付については、困っていない人にも

恩恵があるという意味で 不公平な側面がありますから、

麻生大臣が『やらない』と発言したことは理解できます。

しかし、そういった事情を国民に説明する姿勢を全く見せず、

エラソーに振る舞うのが問題なのです。二階幹事長の『ケチをつけるな』

発言にも通じますが、おごりが過ぎる。

『国民は 黙っていろ』と言わんばかりで、

全て自分たちの思い通りになる と考えているのでしょう。

批判続出は当然です」(政治評論家・本澤二郎氏) 

ネットデモは 当面収まりそうにない。



こういう醜悪な 老害に限って 地位にしがみつく、

よほど旨味がある のだろうよw


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