画は 佐伯 俊男 （さえき としお）
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「山田風太郎 信玄忍法帖」 です。
☆雨から雪か？
何一つ、まともでない、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-c9c293.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月23日 (水)
◎アベノミクス 真相と 超巨大 財政出動
読者のみなさんは日本政府が どのような経済政策を実施しているのか
正しくご存じだろうか。
とてつもない 政策運営が 行われている。
もちろん、背景にコロナ がある。
コロナの影響で 世界経済は極めて深刻な影響を受けた。
いまなお受け続けている。
年率換算で表示した日本の実質ＧＤＰは 消費税の税率が８％から１０％に
引き上げられる前の 昨年７－９月期には５５９兆円だった。
これが本年４－６月期には ５０１兆円に激減した。
経済の大崩落 と言って過言でない。
しかし、日本経済の悪化は コロナによって引き起こされたものではない。
昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰは ５４９兆円に急減した。
消費税増税によって 不況が始動したのだ。
１－３月期には ５４６兆円にさらに減少した。
消費税増税不況が 日本を襲った。
政府が 1年半遅れでようやく認めたように、
日本経済は２０１８年１０月を起点に 景気後退期に移行していた。
安倍元首相が消費税増税を具体的に指示したのが ２０１８年１０月。
ここから日本経済は 景気後退期に突入した。
その消費税増税不況を 一気に加速させたのがコロナなのだ。
第２次安倍内閣が発足したのが ２０１２年１２月。
安倍内閣は アベノミクスを提唱した。
アベノミクス出発点の ２０１３年１－３月期の実質ＧＤＰが ５０３兆円。
２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰの水準は これを下回った。
第２次安倍内閣が発足してから７年半の時間が経過して、
日本の経済活動水準は元の木阿弥、出発地点以下に落ちてしまった。
１１月１１日に安倍元首相は 「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」
を発足させて会長に就任した。
この日の会合には 元日銀副総裁の岩田規久男氏が講師として出席した。
安倍氏は「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか」
と述べてアベノミクスが成功したと発言したが、 これも虚偽発言。
ウソが服をまとっているのが安倍晋三氏 と言える。
コロナ対策で失態が続いて 内閣支持率が急落。
二度目の政権投げ出しを演じた安倍氏が ぬけぬけと議員連盟会長に就任する
面の皮の厚さには脱帽するしかない。
「自分だったら１月に 衆院を解散する」
「敵基地攻撃能力整備は 後継政権の課題」
政権運営を無神経に土足で踏み荒らし、二度目の再登板を
よもや本気で考えているのではとの憶測を生む
厚顔無恥ぶりを市民は奇異な目で見ている。
しかし、第２次安倍内閣発足後の日本経済の客観的評価では、
落第点以外を付けようがない。
経済成長率の平均値は わずか０．４％（前期比 年率実質ＧＤＰ成長率の 単純平均値）。
日本経済が真っ暗だと言われた民主党政権時代の期間でさえ、
実質ＧＤＰ成長率平均値は１．６％だった。
民主党政権時代を「暗がり経済」と表現するなら、
アベノミクス下の日本経済は「暗闇経済」だった。
岩田規久男氏は２０１３年春に日銀副総裁に就任する際に行われた
国会同意人事審議で、２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げることができなければ
辞職して責任を明らかにすることが一番わかりやすいと述べた。
インフレ率が もっとも上昇した局面でも １％強の水準にとどまり、
前年比２％を超えたことはただの一度もない。
現在もインフレ率は 前年比マイナスの「デフレ」の状態に位置している。
それでも岩田氏は副総裁を辞職せず、５年間も副総裁の椅子に居座った。
国民にとって最重要の経済指標は 一人当たり実質賃金の推移。
これが庶民の暮らしぶりそのものを示す。
本給、時間外賃金、ボーナスをすべて合計した「現金給与総額」の
実質指数推移を見ると、２０１３年夏から２０２０年夏までの ７年間に、
なんと ８％も減った。
世界最悪の賃金下落率と言って過言でない。
日本経済と庶民の生活を ボロボロにしたのが アベノミクス。
そのアベノミクスを指揮した安倍首相が
「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任した
というのは驚きを超えて喜劇である。
本題に話を戻す。
このなかで今、日本政府はとてつもない経済政策を実施しているが、
これまた利権の塊で 庶民の生活を支えるものになっていない。
こんな政治が続くのでは 圧倒的多数の国民は 不幸のどん底に落とされる。
この事実を正確に 認識しなければならない。
佐伯俊男、二枚目、
![]()
「痴虫」です。
そんなに 長くはない と観る、マイナスのオーラしか 感じない、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/159.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 23 日Q kNSCqYLU
◎＜悪夢の Xマス、暗い 正月＞
この政権の支持率は すぐに３割も切るだろう（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/4675.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/4676.jpg
※文字お越し
まさに つるべ落とし である。
菅内閣の支持率がまた暴落した。今度は先週末の１９、２０日に世論調査を実施した
朝日新聞とＡＮＮだ。朝日は支持が前回１１月の５６％から今回３９％となり、
１７ポイントの下落。不支持は２０％から３５％へと１５ポイント上昇した。
ＡＮＮも支持は３８・４％で、前回比１７・５ポイントの下落。
不支持は３９・６％で、前回比１７・１ポイントの上昇。
支持と不支持の逆転現象まで起きた。
前週の１１～１３日に行われたＮＨＫの世論調査で、内閣支持率が１４ポイントもの
大幅下落となり、慌てた菅首相は１４日、突如「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の
今月２８日から来月１１日までの全国一斉停止に踏み切った。
だが、朝日とＡＮＮの数字を見る限り、「Ｇｏ Ｔｏ停止」は
政権浮揚に全く効果ナシだった。
政権内部には「Ｇｏ Ｔｏ停止」を「英断」なんて持ち上げる声もあったが、
世論は冷ややか。「遅すぎた」 「もっと早く判断する必要があった」が８割
に上っている。 大人数でステーキ会食に繰り出す「感覚のズレ」も、
国民の怒りの火に 油を注いだのは間違いない。
世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「これまでの高い支持率は、久々の叩き上げ首相への ふわっとしたご祝儀相場なので、
何かあれば土台はもろい。学術会議問題や『桜を見る会』問題だけでは、
支持率に大きな影響がなかったものの、国民生活に直結するコロナ対応のまずさによって、
支持率急落の雪崩を打った形です。『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』の対応のブレや
判断の遅れを見て、世論は 『信念を持った政策ではない』
『頼りない』 と落胆した。 今はコロナ禍の危機的な時期で、
国民は『メッセージ性』を求めている。菅首相はそうした国民の期待に応えられず、
存在感を発揮できていません」
☆「年末年始だけは」 の願いかなわず
年末年始を挟んだ「Ｇｏ Ｔｏ停止」に飲食店の営業時短。 故郷への帰省すらはばかられる。
今年は消費者も事業者も、悪夢のようなクリスマスと 暗い正月を過ごさざるを得ない。
これは誰の責任なのか。新型コロナ対策で何の効果的な手も打ってこなかった菅政権の
「人災」に他ならない。
アジアで最悪の感染状況なのに、「欧米に比べて感染者が少ない。死者が少ない」
などと甘くみてきた。ただでさえアクセルとブレーキを同時に踏むなんて
無理なのに、実際は Ｇｏ Ｔｏだけのアクセル一本やり。
連日連夜、官邸近くの高級ホテルで 仲間内と会食するだけでは、
感染拡大を恐れる庶民の気持ちなど分かるはずもない。
で、重症者が急増し、全国で病床が逼迫するのを見て、
立ち往生しているのが今の菅政権だ。
昨夜（２１日）、ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」に出演（収録）した菅首相は、
世論調査で内閣支持率が急落していることを問われ、
「新型コロナ対策で 結果を出すことが大事だ。
やれることは全てやるという意識で、先頭に立って取り組む」と強調していた。
だが、そんな口先アピールはもはや通用しない。
９月１６日の首相就任会見で、「今、取り組むべき最優先の課題は
新型コロナウイルス対策です」と豪語していたのに、何もしなかった。
コロナ対策そっちのけでやってきたのは、学者パージと 安倍隠し だけだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「安倍政権以上に 酷い政権であることを国民に分かりやすく示した３カ月だったと思います。
就任早々、日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否して、
気に入らない人を排除し、強権を振りかざした。そして、
排除した理由を説明しないだけでなく、説明する答弁能力もない。
トップリーダーとしての能力や資質に疑問符が付きました。
一方で、安倍政権から続く、森友問題や桜を見る会の問題については、再調査することなく、
フタをする。桜問題に捜査のメスが入っても、当時、官房長官として安倍氏をかばってきたのに、
説明責任を果たそうとしない。
さらには、コロナ無策の結果、『勝負の３週間』を 『敗北の３週間』にして、
『書き入れ時の年末年始だけは』 という国民の切なる願いを踏みにじった。
この首相はダメだ という失望が 支持率急落に表れています」
☆メルケル首相と比べ 泣けてくる 「メッセージ力」のなさ
この３カ月ではっきり分かったことは、菅政権は、今、何をすべきなのか、
国民が何を求めているのかを 全く感知していないことだ。
政治センスはもちろんのこと、判断力、広報力、説明力と
何から何までダメ という珍しさ。
石破元幹事長と岸田前政調会長と戦った自民党総裁選の際に
「国家観がない」 「ビジョンがない」と散々だったが、
それは首相になっても一切見えず、携帯電話の料金値下げといった
各論の政策に終始するだけ。政治家なのに言葉で説明し、説得する能力を持たず、
国民に訴えかけるメッセージを出せない。
コロナ感染拡大を受け、いつも冷静沈着なメルケル独首相が
「祖父母と過ごした最後のクリスマスでした という事態にしないで」と、
珍しく感情をあらわにして国民に訴えかけたことがニュースになった。
そんなメルケルと、ステーキ会食の「ガースー」を対比して悲しくなった人は
少なくないだろう。
「国民の命と生活を守る」が 言葉だけで空回りし、
Ｇｏ Ｔｏ固陋 で見えたように、自分たちの利権を守ることを優先しているから、
国民の姿が目に入らないのだ。
政治評論家の野上忠興氏がこう話す。
「８年近く安倍前首相をそばで支えてきたので、『自分だって首相をやれる』
という甘い考えや変な自負心が あったのでしょう。
菅氏は官房長官のまま 総理大臣をやろうとした。
しかし、トップと ナンバー２ は違う。
意識も考え方も変わらなければいけないのに、官房長官のままで、結局失敗し、
国民にも 『総理の器に あらず』を見抜かれてしまった。
今後は、通常国会の行方や東京五輪が本当に開催できるのかどうか、
そしてコロナの感染拡大が収束するのかどうか。そういった“変数”はあるものの、
資質の問題が 根本だけに、支持率がさらに下がることはあっても
上がることはないでしょう」
☆来年度予算成立で 「菅 降ろし」
すぐに支持率は３割を切って、「危険水域」に突入することになるだろう。
年明けの通常国会もおそらく 火だるまだ。
支持率急落を受けて、自民党内も菅に対する不満が渦巻く。
最近、政界で話題になっているのが 「菅政権が１２年前の 麻生政権に似てきた」
という見方だ。
麻生政権も衆議院の残り任期１年というタイミングで発足。
５０％近い高い支持率もあり、早期の解散総選挙を検討したものの
リーマン・ショックが起き、解散を見送った。
その後は、経済危機の中で、連夜の高級クラブ通いが批判を浴び、
漢字の誤読を連発するなどして支持率が急落。そして、
党内で首相退陣を迫る「麻生降ろし」に発展。そのまま居座ったものの
任期満了直前の追い込まれ解散 となり自民党は大惨敗した。
当時を知る麻生派関係者は「来年度予算案が成立したら『菅降ろし』が始まる
かもしれない」と話している。
来年度予算案との絡みでは、３１年前の竹下内閣の総辞職の再来も囁かれる。
リクルート事件で首相自身の疑惑も浮上し、支持率が急落。
野党が審議に応じず、国会が空転し、総辞職と引き換えに 予算案の成立を求めたのだった。
そんな古い話が出てくるほど、身内の自民党内が菅政権の先行きを危ぶんでいるのである。
「『菅首相で総選挙を戦うなんて 冗談じゃない』 というのが、
今の自民党内の空気です。逆風がブンブン吹きまくっている。
解散できないまま、来年９月の残り任期までの どこかで退陣する
ことになるのか。『Ｇｏ Ｔｏ停止』の判断が遅れたことが 致命傷になりました。」
二階幹事長に気を使ったのでしょうが、
『自分』というものがない首相の 末路です。
自分で自分の首を絞めた と言えます」（野上忠興氏＝前出）
すべてがトンチンカンで場当たりの「裸の王様」政権に 今後の上がり目はない。
佐伯俊男、三枚目、
![]()
「原画、色指定？」 です。
二階 菅は、媚中の 国賊、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060205.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月23日
◎メイカさんからの 続報、他
いよいよ米国の反撃 が始まろうとしています。
日本人も食糧と水と必需品の備蓄をしておきましょう。
日本では菅政権が中共の利益のために動いていますから、
日本の中共による侵略行為は 続いていきます。
メイカさんによると：
・21日、長期間調査を行ってきた
米国土安全保障長官代行は
米国民に中共の侵略の事実を発表した。
「現在までに中共は 米国の国土全土を侵略した。
中共は、米国内に軍事基地を造ったり、
米国の牧場、不動産、農場、山、企業、学校、
食品会社、軍事産業、医療産業を 次々に買収した。
米国に移住してきた 大量の中国共産党幹部と
共産党員が 米国の国土を次々に購入。
米国民は中共の本質を理解した。
中共は、政治、経済、文化を含め 全面的に
米国を侵略した。米国はこれから中共の侵略に反撃する。」
と発表した。米国が国家として 中国の侵略を認識した。
反撃しないと 中共に全てを奪い取られてしまう。
・リン・ウッド弁護士はツイッターで、
2005年江沢民時代の 遅 浩田 軍事委員会副主席が
人民解放軍の講演会で報告した内容を発表した。
中国共産党は 全世界を支配したい。
特に米国を支配する目標がある。
米国を支配し 日本人は土の上で全滅させ
日本の領土を奪い取る計画である。
最初に米国に移民してスパイを派遣し
資源、土地、学校、会社を買いあさる。
次に生物兵器を作って米国民を殺害し
最後に米国を奪い取る。
既に中共は だいぶ前から米国を侵略している。
米経済は悪化、失業者も急増。
農地も中共に買収された。
ハムを製造する会社も買収された。
これらの全ての証拠をリン・ウッド弁護士は提示した。
中共は、日本の領土（北海道、沖縄、大阪）や
資源を買いあさっているが、
米国と全く同じことが行われている。
カナダもオーストラリアも同じ。
世界中、多くの国々が中国共産党に侵略されている。
彼らは上手に貿易しながら 海外の資源を奪い取ってきた。
中国本土は地下1000ｍまで汚染されている。
そのため海外の食料品や水を買っている。
中共は、人類が生存する基盤を全て破壊した。
内モンゴルの大草原は 草が枯れてしまった。
中国の半分以上が何の資源もない。
そのため資源のある国を狙った。
日本は周辺の海の資源が中共に奪われている。
日本の魚、米、天然資源を 中共が買いあさっている。
しかし米国民が目を覚ました。これから反撃する。
日本人は中共とマスコミの報道に騙されてきた。
日本も非常に危険な状態。
中共や左翼メディアは中国のせいにせずに
ロシアのせいにする。中国が米国に先制攻撃した。
80年代から大量の共産党員が米国に移民してきた。
移民が多すぎて病院も赤字。
日本に中国人移民が益々増えると
医療がパンクするとメイカさんの友人が警告していた。
医療用品のメーカーの 60％は中国製。
今回、生物兵器をばらまく前に
世界各国のマスクを買い占めた。これも侵略行為。
中国産の不良品のマスクを海外に輸出。
海外の良いものは中国内で使い、
中国産の悪い品物は海外に輸出している。
反撃しないと米国は終わる。軍事作戦を準備中。
ヨーロッパ主要国も戦争の準備をしている。
フィリピンも米国と共に戦う。
共産党を好きな国は北朝鮮のみ。
日本人も水、食料、非常用物資は備蓄しておくべき。
米国のスーパーも品物が不足しつつある。
3カ月以上、準備すべき。
2020年12月23日 - YouTube
メイカさんからの 続報 その２：
・現在、多くの地域で 大停電。
浙江省、江南省、江西省、遼寧省、内モンゴル、
黒竜江省が停電。
内モンゴルは零下40℃。
どういうふうに生活できるか。
中国の70％が石炭発電。
三峡ダムの発電所は役に立っていない。
中国の設備が悪いと思う。
中国のほぼ半分の地域で停電中。
広東省は1億人の人口だが急に停電した。
大騒ぎになった。入浴中に頭を洗っている間に停電。
トイレにいる間に停電。病院の手術室でも急に停電。
病院は自家発電機を使った。エレベーターは使えない。
広東省政府が市民に知らせずに勝手にやった。
街のビルは真っ暗。1月にコロナ、大洪水そして今停電。
人民は文句ばかり。上海はまだまし。
上海市は、昨日、今日の計画停電の通知を行った。
安全検査の名目で停電を発表した。
しかし人民はこれは嘘だと知っている。
オーストラリアの船（880万トンの石炭が積まれている）
が港に到着したが、習近平が拒否した。
とくに内モンゴルではロシアからの電力供給が突然止まり、
零下40℃で電気なしでどうやって生活するのか。
年末年始に 人民は大きな被害。
北部は来年4月まで寒い。3月まで雪が降る。
武漢肺炎で街が封鎖され、電気が使えず
どうやって生活するのか。
中国全土の半分 大停電!! 石炭不足で 国民パニック!! - YouTube
↑
日本も然りだが、まさに，
「苛政は 虎よりも 猛なり」 ですなぁ。
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「山田風太郎 信玄忍法帖」 です。
☆雨から雪か？
何一つ、まともでない、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-c9c293.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月23日 (水)
◎アベノミクス 真相と 超巨大 財政出動
読者のみなさんは日本政府が どのような経済政策を実施しているのか
正しくご存じだろうか。
とてつもない 政策運営が 行われている。
もちろん、背景にコロナ がある。
コロナの影響で 世界経済は極めて深刻な影響を受けた。
いまなお受け続けている。
年率換算で表示した日本の実質ＧＤＰは 消費税の税率が８％から１０％に
引き上げられる前の 昨年７－９月期には５５９兆円だった。
これが本年４－６月期には ５０１兆円に激減した。
経済の大崩落 と言って過言でない。
しかし、日本経済の悪化は コロナによって引き起こされたものではない。
昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰは ５４９兆円に急減した。
消費税増税によって 不況が始動したのだ。
１－３月期には ５４６兆円にさらに減少した。
消費税増税不況が 日本を襲った。
政府が 1年半遅れでようやく認めたように、
日本経済は２０１８年１０月を起点に 景気後退期に移行していた。
安倍元首相が消費税増税を具体的に指示したのが ２０１８年１０月。
ここから日本経済は 景気後退期に突入した。
その消費税増税不況を 一気に加速させたのがコロナなのだ。
第２次安倍内閣が発足したのが ２０１２年１２月。
安倍内閣は アベノミクスを提唱した。
アベノミクス出発点の ２０１３年１－３月期の実質ＧＤＰが ５０３兆円。
２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰの水準は これを下回った。
第２次安倍内閣が発足してから７年半の時間が経過して、
日本の経済活動水準は元の木阿弥、出発地点以下に落ちてしまった。
１１月１１日に安倍元首相は 「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」
を発足させて会長に就任した。
この日の会合には 元日銀副総裁の岩田規久男氏が講師として出席した。
安倍氏は「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか」
と述べてアベノミクスが成功したと発言したが、 これも虚偽発言。
ウソが服をまとっているのが安倍晋三氏 と言える。
コロナ対策で失態が続いて 内閣支持率が急落。
二度目の政権投げ出しを演じた安倍氏が ぬけぬけと議員連盟会長に就任する
面の皮の厚さには脱帽するしかない。
「自分だったら１月に 衆院を解散する」
「敵基地攻撃能力整備は 後継政権の課題」
政権運営を無神経に土足で踏み荒らし、二度目の再登板を
よもや本気で考えているのではとの憶測を生む
厚顔無恥ぶりを市民は奇異な目で見ている。
しかし、第２次安倍内閣発足後の日本経済の客観的評価では、
落第点以外を付けようがない。
経済成長率の平均値は わずか０．４％（前期比 年率実質ＧＤＰ成長率の 単純平均値）。
日本経済が真っ暗だと言われた民主党政権時代の期間でさえ、
実質ＧＤＰ成長率平均値は１．６％だった。
民主党政権時代を「暗がり経済」と表現するなら、
アベノミクス下の日本経済は「暗闇経済」だった。
岩田規久男氏は２０１３年春に日銀副総裁に就任する際に行われた
国会同意人事審議で、２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げることができなければ
辞職して責任を明らかにすることが一番わかりやすいと述べた。
インフレ率が もっとも上昇した局面でも １％強の水準にとどまり、
前年比２％を超えたことはただの一度もない。
現在もインフレ率は 前年比マイナスの「デフレ」の状態に位置している。
それでも岩田氏は副総裁を辞職せず、５年間も副総裁の椅子に居座った。
国民にとって最重要の経済指標は 一人当たり実質賃金の推移。
これが庶民の暮らしぶりそのものを示す。
本給、時間外賃金、ボーナスをすべて合計した「現金給与総額」の
実質指数推移を見ると、２０１３年夏から２０２０年夏までの ７年間に、
なんと ８％も減った。
世界最悪の賃金下落率と言って過言でない。
日本経済と庶民の生活を ボロボロにしたのが アベノミクス。
そのアベノミクスを指揮した安倍首相が
「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任した
というのは驚きを超えて喜劇である。
本題に話を戻す。
このなかで今、日本政府はとてつもない経済政策を実施しているが、
これまた利権の塊で 庶民の生活を支えるものになっていない。
こんな政治が続くのでは 圧倒的多数の国民は 不幸のどん底に落とされる。
この事実を正確に 認識しなければならない。
佐伯俊男、二枚目、
「痴虫」です。
そんなに 長くはない と観る、マイナスのオーラしか 感じない、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/159.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 23 日Q kNSCqYLU
◎＜悪夢の Xマス、暗い 正月＞
この政権の支持率は すぐに３割も切るだろう（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/4675.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/4676.jpg
※文字お越し
まさに つるべ落とし である。
菅内閣の支持率がまた暴落した。今度は先週末の１９、２０日に世論調査を実施した
朝日新聞とＡＮＮだ。朝日は支持が前回１１月の５６％から今回３９％となり、
１７ポイントの下落。不支持は２０％から３５％へと１５ポイント上昇した。
ＡＮＮも支持は３８・４％で、前回比１７・５ポイントの下落。
不支持は３９・６％で、前回比１７・１ポイントの上昇。
支持と不支持の逆転現象まで起きた。
前週の１１～１３日に行われたＮＨＫの世論調査で、内閣支持率が１４ポイントもの
大幅下落となり、慌てた菅首相は１４日、突如「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の
今月２８日から来月１１日までの全国一斉停止に踏み切った。
だが、朝日とＡＮＮの数字を見る限り、「Ｇｏ Ｔｏ停止」は
政権浮揚に全く効果ナシだった。
政権内部には「Ｇｏ Ｔｏ停止」を「英断」なんて持ち上げる声もあったが、
世論は冷ややか。「遅すぎた」 「もっと早く判断する必要があった」が８割
に上っている。 大人数でステーキ会食に繰り出す「感覚のズレ」も、
国民の怒りの火に 油を注いだのは間違いない。
世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「これまでの高い支持率は、久々の叩き上げ首相への ふわっとしたご祝儀相場なので、
何かあれば土台はもろい。学術会議問題や『桜を見る会』問題だけでは、
支持率に大きな影響がなかったものの、国民生活に直結するコロナ対応のまずさによって、
支持率急落の雪崩を打った形です。『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』の対応のブレや
判断の遅れを見て、世論は 『信念を持った政策ではない』
『頼りない』 と落胆した。 今はコロナ禍の危機的な時期で、
国民は『メッセージ性』を求めている。菅首相はそうした国民の期待に応えられず、
存在感を発揮できていません」
☆「年末年始だけは」 の願いかなわず
年末年始を挟んだ「Ｇｏ Ｔｏ停止」に飲食店の営業時短。 故郷への帰省すらはばかられる。
今年は消費者も事業者も、悪夢のようなクリスマスと 暗い正月を過ごさざるを得ない。
これは誰の責任なのか。新型コロナ対策で何の効果的な手も打ってこなかった菅政権の
「人災」に他ならない。
アジアで最悪の感染状況なのに、「欧米に比べて感染者が少ない。死者が少ない」
などと甘くみてきた。ただでさえアクセルとブレーキを同時に踏むなんて
無理なのに、実際は Ｇｏ Ｔｏだけのアクセル一本やり。
連日連夜、官邸近くの高級ホテルで 仲間内と会食するだけでは、
感染拡大を恐れる庶民の気持ちなど分かるはずもない。
で、重症者が急増し、全国で病床が逼迫するのを見て、
立ち往生しているのが今の菅政権だ。
昨夜（２１日）、ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」に出演（収録）した菅首相は、
世論調査で内閣支持率が急落していることを問われ、
「新型コロナ対策で 結果を出すことが大事だ。
やれることは全てやるという意識で、先頭に立って取り組む」と強調していた。
だが、そんな口先アピールはもはや通用しない。
９月１６日の首相就任会見で、「今、取り組むべき最優先の課題は
新型コロナウイルス対策です」と豪語していたのに、何もしなかった。
コロナ対策そっちのけでやってきたのは、学者パージと 安倍隠し だけだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「安倍政権以上に 酷い政権であることを国民に分かりやすく示した３カ月だったと思います。
就任早々、日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否して、
気に入らない人を排除し、強権を振りかざした。そして、
排除した理由を説明しないだけでなく、説明する答弁能力もない。
トップリーダーとしての能力や資質に疑問符が付きました。
一方で、安倍政権から続く、森友問題や桜を見る会の問題については、再調査することなく、
フタをする。桜問題に捜査のメスが入っても、当時、官房長官として安倍氏をかばってきたのに、
説明責任を果たそうとしない。
さらには、コロナ無策の結果、『勝負の３週間』を 『敗北の３週間』にして、
『書き入れ時の年末年始だけは』 という国民の切なる願いを踏みにじった。
この首相はダメだ という失望が 支持率急落に表れています」
☆メルケル首相と比べ 泣けてくる 「メッセージ力」のなさ
この３カ月ではっきり分かったことは、菅政権は、今、何をすべきなのか、
国民が何を求めているのかを 全く感知していないことだ。
政治センスはもちろんのこと、判断力、広報力、説明力と
何から何までダメ という珍しさ。
石破元幹事長と岸田前政調会長と戦った自民党総裁選の際に
「国家観がない」 「ビジョンがない」と散々だったが、
それは首相になっても一切見えず、携帯電話の料金値下げといった
各論の政策に終始するだけ。政治家なのに言葉で説明し、説得する能力を持たず、
国民に訴えかけるメッセージを出せない。
コロナ感染拡大を受け、いつも冷静沈着なメルケル独首相が
「祖父母と過ごした最後のクリスマスでした という事態にしないで」と、
珍しく感情をあらわにして国民に訴えかけたことがニュースになった。
そんなメルケルと、ステーキ会食の「ガースー」を対比して悲しくなった人は
少なくないだろう。
「国民の命と生活を守る」が 言葉だけで空回りし、
Ｇｏ Ｔｏ固陋 で見えたように、自分たちの利権を守ることを優先しているから、
国民の姿が目に入らないのだ。
政治評論家の野上忠興氏がこう話す。
「８年近く安倍前首相をそばで支えてきたので、『自分だって首相をやれる』
という甘い考えや変な自負心が あったのでしょう。
菅氏は官房長官のまま 総理大臣をやろうとした。
しかし、トップと ナンバー２ は違う。
意識も考え方も変わらなければいけないのに、官房長官のままで、結局失敗し、
国民にも 『総理の器に あらず』を見抜かれてしまった。
今後は、通常国会の行方や東京五輪が本当に開催できるのかどうか、
そしてコロナの感染拡大が収束するのかどうか。そういった“変数”はあるものの、
資質の問題が 根本だけに、支持率がさらに下がることはあっても
上がることはないでしょう」
☆来年度予算成立で 「菅 降ろし」
すぐに支持率は３割を切って、「危険水域」に突入することになるだろう。
年明けの通常国会もおそらく 火だるまだ。
支持率急落を受けて、自民党内も菅に対する不満が渦巻く。
最近、政界で話題になっているのが 「菅政権が１２年前の 麻生政権に似てきた」
という見方だ。
麻生政権も衆議院の残り任期１年というタイミングで発足。
５０％近い高い支持率もあり、早期の解散総選挙を検討したものの
リーマン・ショックが起き、解散を見送った。
その後は、経済危機の中で、連夜の高級クラブ通いが批判を浴び、
漢字の誤読を連発するなどして支持率が急落。そして、
党内で首相退陣を迫る「麻生降ろし」に発展。そのまま居座ったものの
任期満了直前の追い込まれ解散 となり自民党は大惨敗した。
当時を知る麻生派関係者は「来年度予算案が成立したら『菅降ろし』が始まる
かもしれない」と話している。
来年度予算案との絡みでは、３１年前の竹下内閣の総辞職の再来も囁かれる。
リクルート事件で首相自身の疑惑も浮上し、支持率が急落。
野党が審議に応じず、国会が空転し、総辞職と引き換えに 予算案の成立を求めたのだった。
そんな古い話が出てくるほど、身内の自民党内が菅政権の先行きを危ぶんでいるのである。
「『菅首相で総選挙を戦うなんて 冗談じゃない』 というのが、
今の自民党内の空気です。逆風がブンブン吹きまくっている。
解散できないまま、来年９月の残り任期までの どこかで退陣する
ことになるのか。『Ｇｏ Ｔｏ停止』の判断が遅れたことが 致命傷になりました。」
二階幹事長に気を使ったのでしょうが、
『自分』というものがない首相の 末路です。
自分で自分の首を絞めた と言えます」（野上忠興氏＝前出）
すべてがトンチンカンで場当たりの「裸の王様」政権に 今後の上がり目はない。
佐伯俊男、三枚目、
「原画、色指定？」 です。
二階 菅は、媚中の 国賊、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060205.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月23日
◎メイカさんからの 続報、他
いよいよ米国の反撃 が始まろうとしています。
日本人も食糧と水と必需品の備蓄をしておきましょう。
日本では菅政権が中共の利益のために動いていますから、
日本の中共による侵略行為は 続いていきます。
メイカさんによると：
・21日、長期間調査を行ってきた
米国土安全保障長官代行は
米国民に中共の侵略の事実を発表した。
「現在までに中共は 米国の国土全土を侵略した。
中共は、米国内に軍事基地を造ったり、
米国の牧場、不動産、農場、山、企業、学校、
食品会社、軍事産業、医療産業を 次々に買収した。
米国に移住してきた 大量の中国共産党幹部と
共産党員が 米国の国土を次々に購入。
米国民は中共の本質を理解した。
中共は、政治、経済、文化を含め 全面的に
米国を侵略した。米国はこれから中共の侵略に反撃する。」
と発表した。米国が国家として 中国の侵略を認識した。
反撃しないと 中共に全てを奪い取られてしまう。
・リン・ウッド弁護士はツイッターで、
2005年江沢民時代の 遅 浩田 軍事委員会副主席が
人民解放軍の講演会で報告した内容を発表した。
中国共産党は 全世界を支配したい。
特に米国を支配する目標がある。
米国を支配し 日本人は土の上で全滅させ
日本の領土を奪い取る計画である。
最初に米国に移民してスパイを派遣し
資源、土地、学校、会社を買いあさる。
次に生物兵器を作って米国民を殺害し
最後に米国を奪い取る。
既に中共は だいぶ前から米国を侵略している。
米経済は悪化、失業者も急増。
農地も中共に買収された。
ハムを製造する会社も買収された。
これらの全ての証拠をリン・ウッド弁護士は提示した。
中共は、日本の領土（北海道、沖縄、大阪）や
資源を買いあさっているが、
米国と全く同じことが行われている。
カナダもオーストラリアも同じ。
世界中、多くの国々が中国共産党に侵略されている。
彼らは上手に貿易しながら 海外の資源を奪い取ってきた。
中国本土は地下1000ｍまで汚染されている。
そのため海外の食料品や水を買っている。
中共は、人類が生存する基盤を全て破壊した。
内モンゴルの大草原は 草が枯れてしまった。
中国の半分以上が何の資源もない。
そのため資源のある国を狙った。
日本は周辺の海の資源が中共に奪われている。
日本の魚、米、天然資源を 中共が買いあさっている。
しかし米国民が目を覚ました。これから反撃する。
日本人は中共とマスコミの報道に騙されてきた。
日本も非常に危険な状態。
中共や左翼メディアは中国のせいにせずに
ロシアのせいにする。中国が米国に先制攻撃した。
80年代から大量の共産党員が米国に移民してきた。
移民が多すぎて病院も赤字。
日本に中国人移民が益々増えると
医療がパンクするとメイカさんの友人が警告していた。
医療用品のメーカーの 60％は中国製。
今回、生物兵器をばらまく前に
世界各国のマスクを買い占めた。これも侵略行為。
中国産の不良品のマスクを海外に輸出。
海外の良いものは中国内で使い、
中国産の悪い品物は海外に輸出している。
反撃しないと米国は終わる。軍事作戦を準備中。
ヨーロッパ主要国も戦争の準備をしている。
フィリピンも米国と共に戦う。
共産党を好きな国は北朝鮮のみ。
日本人も水、食料、非常用物資は備蓄しておくべき。
米国のスーパーも品物が不足しつつある。
3カ月以上、準備すべき。
2020年12月23日 - YouTube
メイカさんからの 続報 その２：
・現在、多くの地域で 大停電。
浙江省、江南省、江西省、遼寧省、内モンゴル、
黒竜江省が停電。
内モンゴルは零下40℃。
どういうふうに生活できるか。
中国の70％が石炭発電。
三峡ダムの発電所は役に立っていない。
中国の設備が悪いと思う。
中国のほぼ半分の地域で停電中。
広東省は1億人の人口だが急に停電した。
大騒ぎになった。入浴中に頭を洗っている間に停電。
トイレにいる間に停電。病院の手術室でも急に停電。
病院は自家発電機を使った。エレベーターは使えない。
広東省政府が市民に知らせずに勝手にやった。
街のビルは真っ暗。1月にコロナ、大洪水そして今停電。
人民は文句ばかり。上海はまだまし。
上海市は、昨日、今日の計画停電の通知を行った。
安全検査の名目で停電を発表した。
しかし人民はこれは嘘だと知っている。
オーストラリアの船（880万トンの石炭が積まれている）
が港に到着したが、習近平が拒否した。
とくに内モンゴルではロシアからの電力供給が突然止まり、
零下40℃で電気なしでどうやって生活するのか。
年末年始に 人民は大きな被害。
北部は来年4月まで寒い。3月まで雪が降る。
武漢肺炎で街が封鎖され、電気が使えず
どうやって生活するのか。
中国全土の半分 大停電!! 石炭不足で 国民パニック!! - YouTube
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日本も然りだが、まさに，
「苛政は 虎よりも 猛なり」 ですなぁ。