画は 荻須 高徳 （おぎす たかのり）
1901年 ～ 1986年 大正・昭和期の 洋画家。
墓は パリのモンマルトル墓地にある。 作
「Le-Reverbere ル リバーベール」 です。
☆晴れ、気温やや高め。
まさに、不要不急の愚策 ばかり、売国政権 そのもの、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19534
長周新聞 2020年12月21日
◎７割がデジタル関連予算 国難に乗じて 外資呼び込む布石
73兆円の 補正予算の中身とは？
菅政府がコロナ禍における追加経済対策を盛り込んだ2020年度
第三次補正予算案を決定した。国の借金である国債発行（22兆3950億円）、
予備費や予算の残りも つぎ込むため一般会計の追加支出は15兆4271億円だが、
全事業規模は 73・6兆円になっている。 だがその内訳を見ると、
新型コロナの拡大防止策に充てるのはわずか 6兆円で、
全体の約7割を占める 52兆円規模を「デジタル改革」や
「グリーン社会の実現」に大盤振舞する内容となった。
「コロナ対策」と称して、マイナンバーカードを軸にした 行政のデジタル化を
一気におし進め、大企業のエコビジネス支援や 外資呼び込みのテコにしていく
火事場泥棒的な内容が 露わになっている。
☆「雀の涙」のコロナ対策費 と対照的に
菅政府は8日に 73兆円規模の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済政策」（追加経済対策）を閣議決定し、15日の臨時閣議で追加経済対策実施に向けた
第三次補正予算案を決定した。この補正予算案は来年1月の通常国会に提出し、
同月中の成立を目指す予定で、年明けの国会で対応が決まることになる。
追加経済対策は３本柱で、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」が 6兆円、
「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が 51・7兆円、
「防災・減災、国土強靱化の進展など安全・安心の確保」が 5・9兆円となっている。
それぞれの中身を見るともっとも急がれるべき「コロナ感染拡大防止策」では、
①医療供給体制の確保と医療機関への支援、
②検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備、
③知見に基づく感染症防止対策の徹底、
④感染症の収束に向けた国際協力等、 さまざまな項目は列記している。
しかし医療機関支援策で実際に厚労省第三次補正予算案で示したのは、
医療支援の都道府県向け緊急包括支援交付金増額（1兆1763億円）、
診療・検査医療機関の感染拡大防止策支援（212億円）、
医療機関・薬局の感染拡大防止策支援（858億円）、
小児科等に対する支援や感染症回復患者の転院支援に係る診療報酬特例措置（71億円）、
ワクチンの接種体制の整備・接種の実施（5736億円）等で、
予算の追加額は 約1・9兆円にとどまっている。
国民生活に密着した防災・減災対策関連の予算も、総額は5・9兆円規模だが、
老朽化した防災設備の更新や 防災設備のデジタル化に力点を置いている。
そのほか「自衛隊の安定的な運用体制の確保」「戦略的海上保安体制の構築」等を重視し、
家屋倒壊などに直面した生活や災害の復旧には なかなか回らない内容となっている。
他方、こうした「コロナ感染対策」や「防災対策」の 8倍をこす 52兆円規模の予算
をつぎ込んだのが 「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に向けた施策だった。
それは「攻めの視点」の項で「行政デジタルの遅れ、東京一極集中など感染症を契機に
浮き彫りとなった課題に対処」し、「グリーンやデジタルをはじめ成長分野に
民間投資を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、
所得の継続的な拡大と 成長力強化につながる施策に 資源を集中投下」すると強調し、
ここぞとばかりにデジタル改革や 経済構造転換を 一気におし進めていく姿勢を
浮き彫りにしている。
ちなみに「デジタル改革・グリーン社会の実現」の項では
次のような施策の実行を明記している。
☆【デジタル改革】
▽クラウド活用を原則とした自治体情報システムの標準化・共通化を
今後5年で確実に実現
▽マイナポイントによる消費活性化策の拡充
▽健康保険証や運転免許証との一体化など
マイナンバーカードの更なる普及促進
▽オンライン学習システムの全国展開
▽ＧＩＧＡスクール構想の拡充
▽保育所や児童相談所におけるＩＣＴ（情報通信技術）化促進
▽オンライン診療・服薬指導の恒久化
▽５Ｇ（第５世代通信規格）やビヨンド５Ｇ（６Ｇ＝第６世代通信規格）の研究開発、
ＡＩ（人工知能）戦略研究開発拠点への支援
▽スーパーシティ構想の推進▽書面、押印、対面の見直し等デジタル改革に向けた
規制改革の推進
▽テレワークの普及・促進
▽バーチャル株主総会の実現（次期通常国会に関連法提出）
☆【グリーン社会の実現】
▽2050年 カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする
という目標）に向けた革新的技術開発（次世代蓄電池、水素、カーボンリサイクル等）に
継続的支援をおこなうための2兆円の基金の創設
▽再エネ電力や充放電設備の導入と組み合わせた電気自動車・燃料電池自動車の普及促進
▽企業の脱炭素化投資を促進する税制導入
しかし、こうした施策の多くは、日本全体がコロナ対応で切羽詰まっているときに、
どうしても必要な施策ではない。 コロナ禍の混乱に乗じて、
これまでできなかった経済政策を 一気に実行へ移していく動きがあらわれている。
第三次補正予算ではすでに、各省庁が細かい事業項目に 数百億円単位で予算を計上している。
さらに「経済構造の転換・イノベーション（技術革新）等による生産性向上」の項では、
事業拡大を図る中小企業を行政が手厚く支援する施策や、日本に国際金融センターをつくり
国内市場における外資のビジネスを 全面バックアップする施策を 盛り込んでいる。
「中小企業支援」関係では「業態変更とあわせて 事業を拡大する事業者を対象にした
事業再構築補助金の創設（最大1億円）」を明記している。
「イノベーションの促進」では「世界レベルの研究基盤を構築するための
10兆円規模のファンド創設」「宇宙、海洋、ＡＩ、量子技術、ゲノム、バイオ、
マテリアル等のイノベーション促進」を示している。
そして「サプライチェーン（供給網）の強靱化と 国際競争力の向上」の項では
「対日直接投資の促進など 海外活力の取り込み」を重視し
「法人設立手続き等のオンライン化や 英語対応、外国人の感染対策を含む
医療・保険分野や教育・雇用分野など生活面での安心確保等を通じた
ビジネス環境・生活環境整備を加速する」と明記している。
また「世界に開かれた国際金融センターの実現」の項では
「海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを
国内で行いやすくするため 規制・税制面でのボトルネックを除去する」
と明らかにしている。同時に「官民一体の “金融創業支援ネットワーク” の構築」
に言及し「国・地方公共団体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の
法人設立・事業開始・生活立上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの
新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充 を図る」
「安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する」と強調している。
菅政府は「コロナ対策」「コロナ後を見越して」と主張し、73兆円規模の追加予算を投じて
日本全体のデジタル化をおし進めているが、それは日本国内に外資を呼び込み、
外資が 日本市場を食い物にしていくための 下準備にほかならない。
荻須高徳、二枚目、
![]()
「Une Cour à la Roquette ロケットのある裁判所」です。
公明党 瓦解。 創価の 「生長の家」化、
◆http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27395807.html
＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４０） 2020年12月20日
◎野党ついに 好機到来
＜菅・二階が 河井金権の身代わり役に
公明党創価学会候補擁立で 第二次広島戦争勃発＞
安倍・菅・二階の 岸田・宏池会 壊滅作戦は、
公選法違反で逮捕された河井克行に代えて、新たに公明党創価学会幹部を
投入することが決まって、第二次広島戦争が
次期衆院選最大の注目選挙区 に浮上したが、事情通は
「公明党候補が敗北すると、自公体制が崩壊する。
ますます目が離せなくなった」と強い関心を示している。
野党にとっては、高みの見物をしているだけで、漁夫の利にありつけるのである。
彼らには、待ちに待った 次期総選挙といえる。
＜岸田・宏池会に 軍配が上がれば 自公体制 瓦解も＞
ご存知、広島は 被爆地で、かつ宏池会の金城湯池・本陣で知られる。
池田勇人・宮澤喜一の 護憲リベラルの牙城だ。
今の岸田文雄は、安倍に屈服してぶれたが、最近は元に戻ったようだ。
お隣 山口３区では、二階派の河村建夫に対抗、次期宏池会 会長候補の 林芳正が
大攻勢を賭けて、必勝の構えである。
公明党候補に対して、再び菅と二階の １・５億円が投入されると、
第二の河井事件になるだけだ。
宏池会候補は 護憲リベラル、
対する公明党は、平和主義を放棄した戦争党 に変身している。
被爆地という選挙区事情を考慮すると、宏池会壊滅作戦の結末は、
どう転んでも宏池会候補が有利であろう。
広島３区内の 人口移動による学会攻勢？ は、発覚すれば むしろマイナス。
ひょっとすると、岸田は来秋の総裁選を待たずに 政権を手にすることも想定されそうだ。
コロナ大失政とGoToトラベルの失態と、電通五輪中止が重なると、
菅と二階の呼吸は 止まることにもなろう。
＜共産・立民は 高みの見物で政権が転がり込む可能性も＞
かつて少数派の三木武夫は、党内抗争の場面で、日本共産党に手を回したことがある。
今回、岸田もこうした奇計を使う余地が生まれるだろう。 黒幕は 古賀誠だ。
父親を戦場で失った古賀は、護憲リベラルである。
菅の苦労人は嘘だったが、古賀は本物の苦労人 である。
麻生太郎と違って 政界再編もやるだろう。
小沢一郎とも、である。
宏池会に軍配が上がると、もはや公明党創価学会の前途は 見えなくなる。
公明党瓦解へと突き進むだろう。
他方、共産・立民は高みの見物選挙で、政権が目の前にぶら下がることになる。
＜平和主義放棄の公明党創価学会は 政治離脱の 第二生長の家か＞
日本人の戦争反対の心情は生まれつきだ。
したがって、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会を
信頼する国民は、もはやわずか である。
第一 創価学会員が公明党を信頼していない。
先の大阪市の住民投票が証明している。
東京では、昨年７月の参院選で、公明党創価学会執行部に反対した
沖縄の野原善正が、突然、飛び出しただけでも ２０万票を超える得票をしている。
過去に政治にうつつを抜かした宗教団体というと、
森喜朗のような「神の国」信仰と見られる 生長の家 である。
結局のところ、政治活動を禁じた。
信濃町も 第二の生長の家として、静かな教団に戻るしかないだろう。
＜公明衰退で 財閥・電通の神通力は消滅 ＝希望の見える日本へ＞
戦争三法は、安倍暴政そのものだが、それも公明党創価学会支援による
３分の２議席が、可能にしたものである。
第二次広島戦争に公明党が敗北すれば、もはや同党が立ち直ることは困難であろう。
したがって、財閥と電通の安倍暴政は 失墜することになろう。
結果、民意重視の護憲リベラルの時代、すなわち希望の見える時代が到来することになる。
広島戦争の行方は、日本の前途を占える 関ケ原の戦いといってもいい。
＜（安倍）菅・二階＋山口ナツオ・太田ショウコウ VS 岸田・宏池会最後の死闘に注目＞
安倍と菅と二階が組んでの 宏池会壊滅作戦は、参院選で現職・宏池会の溝手顕正を
落馬させたが、１・５億円事件発覚で河井案里と夫の克行も落馬。
まだ１・５億円事件の解明は、林検察によってブレーキがかかっている。
そして第二次広島戦争は、安倍に代わって菅と二階が、そして配下のナツオとショウコウが、
宏池会と死闘を繰り広げる。
公明党創価学会を巻き込んだ 自民党内部抗争の 最終戦でもある。
荻須高徳、三枚目、
![]()
「 Le Store Bleu」です。
孤立 深まる 共産支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060139.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月21日
◎メイカさんからの 続報
1月6日が とても重要な日になりますね。
その前に 習近平がどこかにミサイルを飛ばしたら
大変なことに・・・・
メイカさんによると：
・21日にピーター・ナバロ氏が
36ページの報告書を
コミュニティメディアを介して発表した。
特に大統領不正選挙に関する詳細を発表した。
トランプ大統領はこの報告書を称賛した。
来年1月6日にワシントンＤＣで
米国民も連邦議員も参加する大規模デモを
開催する予定。その時にトランプが
当選したことがはっきりとわかる。
今年、主要メディアはバイデン当選と報道したが、
今年の一番の冗談だったとトランプが言った。
トランプ大統領は必ず勝ち
あと4年間仕事をすると報じられた。
・北京の米大使館には大使がいない。
代理人と職員は、14日朝10時ころに、
「北京は現在 軍事挑発を行っており、
全世界が危険にさらされている。
特にヒマラヤから南シナ海にかけて
軍事衝突する脅威が益々高まっている。
中国共産党は欲しいまま軍事活動をする。
その結果を全く考えていない。
本当に戦争起こしたら中国国民に
どれほどの被害が及ぶか全く考えていない。
中国共産党はインド太平洋地域及び
全世界の安全を破壊した。
その結果がどうなるかなど
中国政府は何も考えていない。」
とホームページで最後の警告として発表した。
在中米大使館職員らは年末までに
米国に帰国するだろう。
これに関して中国政府の反発は何もない。
・昨日、中国軍事専門家によると、
今年1月から11月までに
中国の造船会社は23隻の軍艦を造り
海軍に渡した。駆逐艦も2隻～5隻造った。
中国はこの1年間で
オーストラリアの軍艦の数を抜いた。
・オーストラリアの民主活動家によると、
米中戦争を起こしたときに
米軍が最初に攻撃するのは、
人民解放軍の南シナ海の基地、
海南省の潜水艦と空母の基地、
福建省の基地（台湾に1000基のミサイルを向けている）、
江西省の山の中のミサイル基地、
大連の潜水艦製造基地、
チンタオの潜水艦、空母艦隊の基地。
そのため民主活動家らはこれらの基地から
早く逃げるよう中国人らに呼び掛けている。
習近平政府は報復として台湾を攻撃するだろう。
台湾は非常に危険。
中国経済は崩壊寸前。食糧も不足。
電力も足りない。失業者も増えている。
大連とチンタオには 日本人が多く
住んでいるため 早く帰国すべき。
トランプ大統領、勝利の宣言は1日6日? /
北京大使館が中国に最後の警告！ /
アメリカの第一の攻撃目標は 南シナ海、海南島、福建省、
青島、大連?
#ピーター・ナバロレポート#米中開戦#トランプ勝利 - YouTube
↑
支那に 継戦能力 無し。 第一撃を 撃たせないこと。
1901年 ～ 1986年 大正・昭和期の 洋画家。
墓は パリのモンマルトル墓地にある。 作
「Le-Reverbere ル リバーベール」 です。
☆晴れ、気温やや高め。
まさに、不要不急の愚策 ばかり、売国政権 そのもの、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19534
長周新聞 2020年12月21日
◎７割がデジタル関連予算 国難に乗じて 外資呼び込む布石
73兆円の 補正予算の中身とは？
菅政府がコロナ禍における追加経済対策を盛り込んだ2020年度
第三次補正予算案を決定した。国の借金である国債発行（22兆3950億円）、
予備費や予算の残りも つぎ込むため一般会計の追加支出は15兆4271億円だが、
全事業規模は 73・6兆円になっている。 だがその内訳を見ると、
新型コロナの拡大防止策に充てるのはわずか 6兆円で、
全体の約7割を占める 52兆円規模を「デジタル改革」や
「グリーン社会の実現」に大盤振舞する内容となった。
「コロナ対策」と称して、マイナンバーカードを軸にした 行政のデジタル化を
一気におし進め、大企業のエコビジネス支援や 外資呼び込みのテコにしていく
火事場泥棒的な内容が 露わになっている。
☆「雀の涙」のコロナ対策費 と対照的に
菅政府は8日に 73兆円規模の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済政策」（追加経済対策）を閣議決定し、15日の臨時閣議で追加経済対策実施に向けた
第三次補正予算案を決定した。この補正予算案は来年1月の通常国会に提出し、
同月中の成立を目指す予定で、年明けの国会で対応が決まることになる。
追加経済対策は３本柱で、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」が 6兆円、
「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が 51・7兆円、
「防災・減災、国土強靱化の進展など安全・安心の確保」が 5・9兆円となっている。
それぞれの中身を見るともっとも急がれるべき「コロナ感染拡大防止策」では、
①医療供給体制の確保と医療機関への支援、
②検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備、
③知見に基づく感染症防止対策の徹底、
④感染症の収束に向けた国際協力等、 さまざまな項目は列記している。
しかし医療機関支援策で実際に厚労省第三次補正予算案で示したのは、
医療支援の都道府県向け緊急包括支援交付金増額（1兆1763億円）、
診療・検査医療機関の感染拡大防止策支援（212億円）、
医療機関・薬局の感染拡大防止策支援（858億円）、
小児科等に対する支援や感染症回復患者の転院支援に係る診療報酬特例措置（71億円）、
ワクチンの接種体制の整備・接種の実施（5736億円）等で、
予算の追加額は 約1・9兆円にとどまっている。
国民生活に密着した防災・減災対策関連の予算も、総額は5・9兆円規模だが、
老朽化した防災設備の更新や 防災設備のデジタル化に力点を置いている。
そのほか「自衛隊の安定的な運用体制の確保」「戦略的海上保安体制の構築」等を重視し、
家屋倒壊などに直面した生活や災害の復旧には なかなか回らない内容となっている。
他方、こうした「コロナ感染対策」や「防災対策」の 8倍をこす 52兆円規模の予算
をつぎ込んだのが 「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に向けた施策だった。
それは「攻めの視点」の項で「行政デジタルの遅れ、東京一極集中など感染症を契機に
浮き彫りとなった課題に対処」し、「グリーンやデジタルをはじめ成長分野に
民間投資を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、
所得の継続的な拡大と 成長力強化につながる施策に 資源を集中投下」すると強調し、
ここぞとばかりにデジタル改革や 経済構造転換を 一気におし進めていく姿勢を
浮き彫りにしている。
ちなみに「デジタル改革・グリーン社会の実現」の項では
次のような施策の実行を明記している。
☆【デジタル改革】
▽クラウド活用を原則とした自治体情報システムの標準化・共通化を
今後5年で確実に実現
▽マイナポイントによる消費活性化策の拡充
▽健康保険証や運転免許証との一体化など
マイナンバーカードの更なる普及促進
▽オンライン学習システムの全国展開
▽ＧＩＧＡスクール構想の拡充
▽保育所や児童相談所におけるＩＣＴ（情報通信技術）化促進
▽オンライン診療・服薬指導の恒久化
▽５Ｇ（第５世代通信規格）やビヨンド５Ｇ（６Ｇ＝第６世代通信規格）の研究開発、
ＡＩ（人工知能）戦略研究開発拠点への支援
▽スーパーシティ構想の推進▽書面、押印、対面の見直し等デジタル改革に向けた
規制改革の推進
▽テレワークの普及・促進
▽バーチャル株主総会の実現（次期通常国会に関連法提出）
☆【グリーン社会の実現】
▽2050年 カーボンニュートラル（2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする
という目標）に向けた革新的技術開発（次世代蓄電池、水素、カーボンリサイクル等）に
継続的支援をおこなうための2兆円の基金の創設
▽再エネ電力や充放電設備の導入と組み合わせた電気自動車・燃料電池自動車の普及促進
▽企業の脱炭素化投資を促進する税制導入
しかし、こうした施策の多くは、日本全体がコロナ対応で切羽詰まっているときに、
どうしても必要な施策ではない。 コロナ禍の混乱に乗じて、
これまでできなかった経済政策を 一気に実行へ移していく動きがあらわれている。
第三次補正予算ではすでに、各省庁が細かい事業項目に 数百億円単位で予算を計上している。
さらに「経済構造の転換・イノベーション（技術革新）等による生産性向上」の項では、
事業拡大を図る中小企業を行政が手厚く支援する施策や、日本に国際金融センターをつくり
国内市場における外資のビジネスを 全面バックアップする施策を 盛り込んでいる。
「中小企業支援」関係では「業態変更とあわせて 事業を拡大する事業者を対象にした
事業再構築補助金の創設（最大1億円）」を明記している。
「イノベーションの促進」では「世界レベルの研究基盤を構築するための
10兆円規模のファンド創設」「宇宙、海洋、ＡＩ、量子技術、ゲノム、バイオ、
マテリアル等のイノベーション促進」を示している。
そして「サプライチェーン（供給網）の強靱化と 国際競争力の向上」の項では
「対日直接投資の促進など 海外活力の取り込み」を重視し
「法人設立手続き等のオンライン化や 英語対応、外国人の感染対策を含む
医療・保険分野や教育・雇用分野など生活面での安心確保等を通じた
ビジネス環境・生活環境整備を加速する」と明記している。
また「世界に開かれた国際金融センターの実現」の項では
「海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを
国内で行いやすくするため 規制・税制面でのボトルネックを除去する」
と明らかにしている。同時に「官民一体の “金融創業支援ネットワーク” の構築」
に言及し「国・地方公共団体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の
法人設立・事業開始・生活立上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの
新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充 を図る」
「安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する」と強調している。
菅政府は「コロナ対策」「コロナ後を見越して」と主張し、73兆円規模の追加予算を投じて
日本全体のデジタル化をおし進めているが、それは日本国内に外資を呼び込み、
外資が 日本市場を食い物にしていくための 下準備にほかならない。
荻須高徳、二枚目、
「Une Cour à la Roquette ロケットのある裁判所」です。
公明党 瓦解。 創価の 「生長の家」化、
◆http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27395807.html
＜本澤二郎の「日本の風景」（３９４０） 2020年12月20日
◎野党ついに 好機到来
＜菅・二階が 河井金権の身代わり役に
公明党創価学会候補擁立で 第二次広島戦争勃発＞
安倍・菅・二階の 岸田・宏池会 壊滅作戦は、
公選法違反で逮捕された河井克行に代えて、新たに公明党創価学会幹部を
投入することが決まって、第二次広島戦争が
次期衆院選最大の注目選挙区 に浮上したが、事情通は
「公明党候補が敗北すると、自公体制が崩壊する。
ますます目が離せなくなった」と強い関心を示している。
野党にとっては、高みの見物をしているだけで、漁夫の利にありつけるのである。
彼らには、待ちに待った 次期総選挙といえる。
＜岸田・宏池会に 軍配が上がれば 自公体制 瓦解も＞
ご存知、広島は 被爆地で、かつ宏池会の金城湯池・本陣で知られる。
池田勇人・宮澤喜一の 護憲リベラルの牙城だ。
今の岸田文雄は、安倍に屈服してぶれたが、最近は元に戻ったようだ。
お隣 山口３区では、二階派の河村建夫に対抗、次期宏池会 会長候補の 林芳正が
大攻勢を賭けて、必勝の構えである。
公明党候補に対して、再び菅と二階の １・５億円が投入されると、
第二の河井事件になるだけだ。
宏池会候補は 護憲リベラル、
対する公明党は、平和主義を放棄した戦争党 に変身している。
被爆地という選挙区事情を考慮すると、宏池会壊滅作戦の結末は、
どう転んでも宏池会候補が有利であろう。
広島３区内の 人口移動による学会攻勢？ は、発覚すれば むしろマイナス。
ひょっとすると、岸田は来秋の総裁選を待たずに 政権を手にすることも想定されそうだ。
コロナ大失政とGoToトラベルの失態と、電通五輪中止が重なると、
菅と二階の呼吸は 止まることにもなろう。
＜共産・立民は 高みの見物で政権が転がり込む可能性も＞
かつて少数派の三木武夫は、党内抗争の場面で、日本共産党に手を回したことがある。
今回、岸田もこうした奇計を使う余地が生まれるだろう。 黒幕は 古賀誠だ。
父親を戦場で失った古賀は、護憲リベラルである。
菅の苦労人は嘘だったが、古賀は本物の苦労人 である。
麻生太郎と違って 政界再編もやるだろう。
小沢一郎とも、である。
宏池会に軍配が上がると、もはや公明党創価学会の前途は 見えなくなる。
公明党瓦解へと突き進むだろう。
他方、共産・立民は高みの見物選挙で、政権が目の前にぶら下がることになる。
＜平和主義放棄の公明党創価学会は 政治離脱の 第二生長の家か＞
日本人の戦争反対の心情は生まれつきだ。
したがって、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会を
信頼する国民は、もはやわずか である。
第一 創価学会員が公明党を信頼していない。
先の大阪市の住民投票が証明している。
東京では、昨年７月の参院選で、公明党創価学会執行部に反対した
沖縄の野原善正が、突然、飛び出しただけでも ２０万票を超える得票をしている。
過去に政治にうつつを抜かした宗教団体というと、
森喜朗のような「神の国」信仰と見られる 生長の家 である。
結局のところ、政治活動を禁じた。
信濃町も 第二の生長の家として、静かな教団に戻るしかないだろう。
＜公明衰退で 財閥・電通の神通力は消滅 ＝希望の見える日本へ＞
戦争三法は、安倍暴政そのものだが、それも公明党創価学会支援による
３分の２議席が、可能にしたものである。
第二次広島戦争に公明党が敗北すれば、もはや同党が立ち直ることは困難であろう。
したがって、財閥と電通の安倍暴政は 失墜することになろう。
結果、民意重視の護憲リベラルの時代、すなわち希望の見える時代が到来することになる。
広島戦争の行方は、日本の前途を占える 関ケ原の戦いといってもいい。
＜（安倍）菅・二階＋山口ナツオ・太田ショウコウ VS 岸田・宏池会最後の死闘に注目＞
安倍と菅と二階が組んでの 宏池会壊滅作戦は、参院選で現職・宏池会の溝手顕正を
落馬させたが、１・５億円事件発覚で河井案里と夫の克行も落馬。
まだ１・５億円事件の解明は、林検察によってブレーキがかかっている。
そして第二次広島戦争は、安倍に代わって菅と二階が、そして配下のナツオとショウコウが、
宏池会と死闘を繰り広げる。
公明党創価学会を巻き込んだ 自民党内部抗争の 最終戦でもある。
荻須高徳、三枚目、
「 Le Store Bleu」です。
孤立 深まる 共産支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060139.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月21日
◎メイカさんからの 続報
1月6日が とても重要な日になりますね。
その前に 習近平がどこかにミサイルを飛ばしたら
大変なことに・・・・
メイカさんによると：
・21日にピーター・ナバロ氏が
36ページの報告書を
コミュニティメディアを介して発表した。
特に大統領不正選挙に関する詳細を発表した。
トランプ大統領はこの報告書を称賛した。
来年1月6日にワシントンＤＣで
米国民も連邦議員も参加する大規模デモを
開催する予定。その時にトランプが
当選したことがはっきりとわかる。
今年、主要メディアはバイデン当選と報道したが、
今年の一番の冗談だったとトランプが言った。
トランプ大統領は必ず勝ち
あと4年間仕事をすると報じられた。
・北京の米大使館には大使がいない。
代理人と職員は、14日朝10時ころに、
「北京は現在 軍事挑発を行っており、
全世界が危険にさらされている。
特にヒマラヤから南シナ海にかけて
軍事衝突する脅威が益々高まっている。
中国共産党は欲しいまま軍事活動をする。
その結果を全く考えていない。
本当に戦争起こしたら中国国民に
どれほどの被害が及ぶか全く考えていない。
中国共産党はインド太平洋地域及び
全世界の安全を破壊した。
その結果がどうなるかなど
中国政府は何も考えていない。」
とホームページで最後の警告として発表した。
在中米大使館職員らは年末までに
米国に帰国するだろう。
これに関して中国政府の反発は何もない。
・昨日、中国軍事専門家によると、
今年1月から11月までに
中国の造船会社は23隻の軍艦を造り
海軍に渡した。駆逐艦も2隻～5隻造った。
中国はこの1年間で
オーストラリアの軍艦の数を抜いた。
・オーストラリアの民主活動家によると、
米中戦争を起こしたときに
米軍が最初に攻撃するのは、
人民解放軍の南シナ海の基地、
海南省の潜水艦と空母の基地、
福建省の基地（台湾に1000基のミサイルを向けている）、
江西省の山の中のミサイル基地、
大連の潜水艦製造基地、
チンタオの潜水艦、空母艦隊の基地。
そのため民主活動家らはこれらの基地から
早く逃げるよう中国人らに呼び掛けている。
習近平政府は報復として台湾を攻撃するだろう。
台湾は非常に危険。
中国経済は崩壊寸前。食糧も不足。
電力も足りない。失業者も増えている。
大連とチンタオには 日本人が多く
住んでいるため 早く帰国すべき。
トランプ大統領、勝利の宣言は1日6日? /
北京大使館が中国に最後の警告！ /
アメリカの第一の攻撃目標は 南シナ海、海南島、福建省、
青島、大連?
#ピーター・ナバロレポート#米中開戦#トランプ勝利 - YouTube
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支那に 継戦能力 無し。 第一撃を 撃たせないこと。