画は川瀬 巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「(三重県) 赤目 千手瀧」です。
☆晴れたり曇ったり。
昨日の記事の宮崎正弘予測、
「だから中国の体制はまだまだ崩れないでしょうし、
よって経済は悪くなるいっぽうだと思います。」
どーも気に食わないｗ 一気に崩れる可能性が高まっておる、そう思えてならぬ、
◆http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/01/2-59ae.html
依存症の独り言 2011/01/20
◎中国は間違いなく崩壊する 2
より抜粋、
ところで理不尽と言えば、今の中国がイチバンでしょう。
私も中国（中共）に対しては、たびたびブログの中で怒りの声をあげてきました。
この気持ちは強くなりこそすれ薄らぐことはありません。
ちなみに、私のブログが最初に注目を集めたのは「中国は間違いなく崩壊する」というエントリでした。
☆http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/04/post_dd6b.html
約6年前、私が「中国崩壊」の根拠として挙げたのが以下の点です。
?急速かつ特異な高齢化
?環境制約の顕著化
?資源制約の顕著化
?深刻化する財政悪化。
そして
?非効率的で赤字の国有企業と多額の不良債権をかかえる国有銀行
?社会的不平等の急速な拡大と社会システムのゆがみ
?共産主義イデオロギーの崩壊に伴う社会的規範の喪失と宗教的な社会倫理に無縁な社会
?汚職の横行と一部に見られる飽くなき貪欲
?社会的・政治的自由を求める動き
以上のうち、すべての要因が年々悪い方向に進行しています。
?の「非効率的で赤字の国有企業と多額の不良債権をかかえる国有銀行」だけは、表面上は改善され、
国有銀行は上場されましたが、不良債権は公的資金で隠蔽されただけ、その後はまったくのブラックボックス。
にもかかわらず、なぜ中国は今でも年率10％近い成長を続けることができるのか
（リーマンショック後の2009年を除く）？
それは為替操作による意図的な人民元安と、それに伴うバブルのおかげなのです。
米議会は、対ドルで25〜40％の過小評価と主張しています。
実際、08年のリーマンショック以降、人民元はドルにほぼ固定されています。
世界一の外貨準備高、世界最大の貿易黒字を誇りながら対ドルレートは固定、
このルール無視の為替操作が中国の成長を支えているのです。
☆http://banmakoto.air-nifty.com/blues/images/2011/01/20/rate.jpeg
貿易黒字、人民元レートの固定、外貨準備高、バブル、この四つは密接に関連しています。
中国の経済成長の源泉は貿易。
中国のGDPに占める貿易依存度は、以前より低下したとはいえ45％に上ります
（日本は22％・いずれも2009年）。
つまり貿易、より正確に言えば輸出を維持・伸長させないと今の中国経済は成り立たないのです。
そのためには人民元の安値固定化が欠かせません。
だから市場で大量の元売り・ドル買いをやる。
結果、外貨準備高は膨れ上がり、膨大な量の元が市場に出回る。
これが過剰流動性を生み出し、溢れ出したマネーがバブルを加速させる。
中国の“超”好景気は、こうした歪な構造の上に成り立っているのです。
今、北京や上海では空室だらけのビルやマンションが目に付くそうです。
不動産価格は相変わらず高騰したままですが、明らかに供給が需要を上回っているのです。
一方で、庶民にとっては、マイホームはまったくの高嶺の花。
賃金も上がるが物価はそれ以上に上がる。
中国では、年間の可処分所得が5000ドルから3万5000ドル（50万円から350万円程度・1ドル＝100円）
の人々が中間所得層と呼ばれます。
この人口は4.4億人、つまり日本の総人口の4倍です。
しかし、それ以下の貧困層も約9億人、中間所得層の2倍もいます。
しかも1億5000万人が1日1ドル以下での生活を余儀なくされています。
つまり、日本の総人口を上回る人たちが1日100円以下で生活しているわけです。
電気も水道もなく、いまだに穴倉で生活している人も珍しくありません。
医療保険も、大都市の市民で27.2%が加入しておらず、
農村に至っては制度が始まったばかり（つまり無保険）です。
はっきりいって、中国はいつ崩壊してもおかしくありません。
反日・愛国を煽るのも
南シナ海や東シナ海で拡張主義を取るのも
闇雲に軍備を増強するのも
有人宇宙船を飛ばすのも
すべては危機感の裏返しなのです。
愛国主義を煽り、大国意識を高揚させ、国民の眼を国内の矛盾から国外へとそらす。
危機に陥った帝国主義国家が過去に取った常套手段です。
―歴史上、中国は常に世界の大国であった
―常に東アジアの覇者であった
―19世紀半ばから20世紀半ばまでの100年間が、むしろ例外だったのである
これが中国、というか中共の基本的考え方です。
中国は今や、2020年までに海洋強国になり
「中華民族の偉大な復興を成し遂げる」と宣言しています。
もう、外に向かって膨張するしか内部矛盾から逃れる方法がないのです。
中国の前門には人民元の切り上げが立ち塞がり、後門にはバブルの崩壊が待ち構えています。
足下からは満足に医者にもかかれない何億人もの虐げられた民の怨嗟が噴き出そうとしています。
反日デモでは「職がない」「家が買えない」という怒りに満ちたプラカードも珍しくありません。
2007年に発生した暴動は、当局が認めたものだけで8万件以上に達しました。
最近は件数が公表されておりません。
が、当局が地方政府の暴動対策管理者の養成に乗り出したというニュースに接すると、
さらに深刻化していると思われます。
私は、かつて、遅くとも上海万博までには中国は崩壊する、と予測しました。
これははずれましたが、中国の中共体制が崩壊する条件は徐々に、と言うより、さらに熟しつつあるのです。
以下は、私がかつて書いた「中国は間違いなく崩壊する」の冒頭部分です。
中国は間違いなく崩壊する。
これは希望的観測ではない。
断言できる。
なぜなら、下部構造（経済）が資本主義で上部構造（政治）が共産党独裁なんてありえないことだからだ。
「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。
要は、油（資本主義）と水（共産主義）は永遠に交わることがない、ということだ。
加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。
↑
いくら公安・武装警察が強大とはいへ、人口16億？を超えるわけです。
半分の８億が暴徒化したら？ 退役した元軍人が指揮し、携帯で連携して全国で一斉に、
職のない若い奴らが暴れまくる、まずは外国大使館、外国企業を襲い、略奪、暴行、殺戮の限りを尽くす、
制止できるかねぇ？ 食えなくなったら「易姓革命」、これが支那だから。
巴水、二枚目、
![]()
「池上本門寺の塔」です。
「裸官」だらけｗ
◆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090403180002-n4.htm
MSN産経ニュース 2012.9.4
◎尖閣上陸は「裸官」への目眩まし 中国現代史研究家・鳥居民（とりい たみ）
今年１月に戻る。広東省の党の公式会議で、
「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」
と決めた。
党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。
中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。
≪年収の数万倍もの在外資産≫
この秋には、政治局常務委員になると予測されている広東省の汪洋党委書記が
「裸官」を許さないと大見えを切ったのは、今にして思えば、
汪氏の政敵、重慶の薄煕来党委書記に向けた先制攻撃だったのであろう。
そして薄氏が３月に失脚してしまった後の４月になったら、
薄夫妻の蓄財や資産の海外移転、米国に留学している息子や前妻の息子たちの行状までが
連日のようにネットに載り、民営紙に報じられるようになった。
薄氏の年間の正規の所得は２０万元ほどだった。米ドルに換算すればわずか２万８千ドルにすぎない。
ところが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は他の姉妹とともに香港、そして、
英領バージン諸島に１億２千万ドルの資産を持つというのだ。
夫人はシンガポール国籍を持っていることまでが明らかにされている。
薄夫妻がしてきたことの暴露が続く同じ４月のこと、今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が
党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、
中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。
党首脳陣の本音はといえば、痛し痒（かゆ）しであったに違いない。
実のところは、夫人の殺人事件だけを取り上げたかった。だが、そんなことをしたら、
これは政治陰謀だ、党中央は経済格差の問題に真剣に取り組んできた薄党委書記が目障りなのだ、
そこで荒唐無稽な殺人事件をでっち上げたのだ、と党首脳たちに対する非難、攻撃が続くのは必定だからだ。
こうして、薄夫妻が行ってきたことを明らかにしたうえで、汪洋氏や習近平氏は「裸官」批判もしたのである。
だが、最初に書いた通り、裁判は夫人の殺人事件だけで終わった。当然だった。
殺人事件の犯人はともかく、「裸官」は薄氏だけではないからだ。
汪洋氏の広東省では、「裸官」を重要ポストに就かせないと決めたと前述したが、
そんなことは実際にはできるわけがない。
≪中央委員９割の親族が海外に≫
中国共産党の中央委員を見れば分かる。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになろうが、
中央委員は現在、２０４人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。
彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではない。
政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。
香港で刊行されている月刊誌、「動向」の５月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、
この２０４人の中央委員のうち実に９２％、１８７人の直系親族、総計６２９人が
米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。
ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、
圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっている。
党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩（くら）ましたいのは、こうした事実からである。だからこそ、
夫人の判決公判に先立って、尖閣上陸は必要不可欠となったのである。
↑
必死になって否定しておるようだが、
☆http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121027-OYT1T00691.htm
読売新聞 2012年10月27日
◎温家宝首相の親族が２７億ドル蓄財…米紙報道
【ニューヨーク】２６日付米紙ニューヨーク・タイムズは北京電で、
中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相（７０）の母親や妻、弟、長男ら親族が
計約２７億ドル（約２１５０億円）相当を蓄財したと伝えた。
親族は国有会社の支援などを受けて投資を拡大してきたという。
株式保有に関する公開資料などに基づき、同紙が調査報道した。それによると、
温首相の親族は、友人や勤務先の同僚などの第三者を介した複雑な投資手法で、
金融、貴金属、観光開発、通信などの企業の株式を保有。
この中には０８年北京五輪のスタジアム「鳥の巣」建設関連企業も含まれる。
母親は、温首相の出身地、天津に登録された投資会社の名義で、
金融会社の株式１億２０００万ドル（約９５億円）相当を保有。
この投資会社は、温首相の妻の親友で天津出身の女性企業家が創設したという。
習近平も然りなのだろうよ、 自分たちもヤバイのを重々承知しておるわけだ。
こんな体制がいつまで持つものかｗ 遠からずではないのか？
巴水、三枚目、
![]()
「塩原の秋」です。
ムネオを信用してはならんよｗ
◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/415487.html
北海道新聞１０月２９日夕刊掲載
◎国民の生活が第一、道８区擁立へ 大地が支援
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２９日午前、
新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、次期衆院選道８区（渡島、檜山管内）に
独自候補を擁立する方針を伝えた。
鈴木氏は新党大地として８区に独自候補を立てず、小沢氏を全面的に支援する意向を表明。
関係者によると、小沢氏は８区候補として、渡島管内出身の自身の女性秘書を擁立する考え。
会談で小沢氏は、函館市などが電源開発大間原発（青森県大間町）の建設凍結を求めていることを踏まえ、
「（８区は）反原発という関心からも候補を出したい」と協力を要請。
８区以外の道内選挙区では大地の候補を支援する意向も示した。
◆http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005472
田中龍作ジャーナル 2012年10月29日
◎生活・小沢代表 「原発に依存してしまった」 自民党時代を反省
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は今夕の定例記者会見で、筆者の質問に
「（自民党時代に）原発に依存してしまったことを反省する」と述べた。
政治家が国の根幹をなし、しかも自らが関わった政策について自己批判するのは極めて稀だ。
小沢代表は25日、都内のホテルで開かれた結党パーティーの挨拶で、福島原発事故について触れ、
「自然エネルギーへの取り組みが遅れたことを反省しなければならない」と述べていた。
小沢氏は原発を推進した自民党で長く要職を務めた。このことを含めた反省なのか？
筆者は小沢代表に質問した。小沢氏は
「（原発の危険性が）認識としてあった。だが結果として依存してしまったことを反省しなければならない。
今後しっかりやってゆく」と答えた。
小沢氏は福島の事故が起きる前から「原発は過渡期のエネルギー」と話していた。
2011年１月（事故の2ヵ月前）、フリー記者と赤坂の居酒屋（割り勘）で論議した時のことだ。
理由として「核廃棄物の捨て場がない」ことを挙げていた。
「僕はねえ、科学技術庁（文科省の前身）の政務次官（1975年〜76年）をやった時に原発のことを調べたんだけど、
こりゃ問題だと思ったね」。熱燗をちびりちびりとやりながら首を傾げて話していた小沢氏を思いだす。
繰り返すが「3・11」の前である。
小沢氏は自民党時代、東電の平岩外四会長（当時）と親交があったことが指摘されている。
だが、過去の失政に口をつぐむ政治家ばかりのなか、失政を反省し、脱原発を政策の柱に掲げたことは評価できる。
この日の記者会見では、「生活」が「大地（鈴木宗男代表）」の支援を受けて
北海道8区で候補者を擁立することも明らかになった。北海道新聞によれば、候補者は小沢氏の元秘書だ。
北海道8区は、建設工事再開が決まった大間原発の対岸にあたる函館市、北斗市から成る。
脱原発を政策の柱に掲げる「生活」の選挙戦が早くもスタートしたようだ。
小沢代表は今国会で内閣不信任案が出れば同調する方針であることも明らかにした。
クラブ詰記者の質問に答えたもので、小沢氏は次のように述べた――
「3年前の選挙で掲げた政策・理念とは今の民主党はあまりも違い過ぎており、国民の支持を失っている。
国民に約束したことをやろうという真摯な態度で政治を行っていれば、このような支持離れは起きなかった。
私どもは前の国会でも不信任案を出している。今、不信任案を否定する状況にはなっていない」。
民主党からは、きょうまた2人が離党した。あと6人離党すれば、過半数を割り込む。
離党予備軍は10人前後いるものと見られている。不信任案が提出されれば、成立する可能性があるのだ。
野田政権はどっぷりと危険水域に浸っているのだが、
新聞・テレビの論調からは「不信任案」可決の現実味が伝わってこない。ある新聞は、
「選挙に向けた準備が整っていない『生活（衆院37議席）』が、不信任案に同調しないものとみられる」
と“迷分析”している。
記者クラブメディアは、次期政権が「自民・民主・公明の連立」となることを望んでいるのである。
談合できるからだ。
「生活」を意図的に小さく扱うのは、もし「生活」が核となった政権ができれば、
「政・官・マスコミ」による利権のトライアングルが崩れるからだろう。
◇
↑
小沢もわかって利用しておるのだろうがｗ ムネオの過大評価はやめることだ。
さほど支持層が厚いわけではないよ、やり口が強引で汚いので敵も多い。
しかもムショ帰りだもの、サンズイの勲章持ちだ(斡旋収賄、政治資金規正法違反、偽証)。
新聞に本の広告出してたが、「政治家崩壊 ~「情」の政治を取り戻すために~」とやらｗ
「情」の政治とはなんぞや？ 一本１００万のことかいｗ こいつ目つきが悪くなる一方だな。
ムネオは「原発維持」、イスラエルの代理人だから当然。 小沢とは合わない。
NHK職員の娘を世襲で立てるんだろうさ、 私物化の一環ですよ、利権政治屋だからねぇ。
支離滅裂が実態で、理念など無いのさ、ラスプーチンがそうだもの。
小沢一郎には、どうか、全道に万遍なく「生活」の候補者を立てて欲しい。
選択の幅を狭めぬように頼みたいね。
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「(三重県) 赤目 千手瀧」です。
☆晴れたり曇ったり。
昨日の記事の宮崎正弘予測、
「だから中国の体制はまだまだ崩れないでしょうし、
よって経済は悪くなるいっぽうだと思います。」
どーも気に食わないｗ 一気に崩れる可能性が高まっておる、そう思えてならぬ、
◆http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/01/2-59ae.html
依存症の独り言 2011/01/20
◎中国は間違いなく崩壊する 2
より抜粋、
ところで理不尽と言えば、今の中国がイチバンでしょう。
私も中国（中共）に対しては、たびたびブログの中で怒りの声をあげてきました。
この気持ちは強くなりこそすれ薄らぐことはありません。
ちなみに、私のブログが最初に注目を集めたのは「中国は間違いなく崩壊する」というエントリでした。
☆http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/04/post_dd6b.html
約6年前、私が「中国崩壊」の根拠として挙げたのが以下の点です。
?急速かつ特異な高齢化
?環境制約の顕著化
?資源制約の顕著化
?深刻化する財政悪化。
そして
?非効率的で赤字の国有企業と多額の不良債権をかかえる国有銀行
?社会的不平等の急速な拡大と社会システムのゆがみ
?共産主義イデオロギーの崩壊に伴う社会的規範の喪失と宗教的な社会倫理に無縁な社会
?汚職の横行と一部に見られる飽くなき貪欲
?社会的・政治的自由を求める動き
以上のうち、すべての要因が年々悪い方向に進行しています。
?の「非効率的で赤字の国有企業と多額の不良債権をかかえる国有銀行」だけは、表面上は改善され、
国有銀行は上場されましたが、不良債権は公的資金で隠蔽されただけ、その後はまったくのブラックボックス。
にもかかわらず、なぜ中国は今でも年率10％近い成長を続けることができるのか
（リーマンショック後の2009年を除く）？
それは為替操作による意図的な人民元安と、それに伴うバブルのおかげなのです。
米議会は、対ドルで25〜40％の過小評価と主張しています。
実際、08年のリーマンショック以降、人民元はドルにほぼ固定されています。
世界一の外貨準備高、世界最大の貿易黒字を誇りながら対ドルレートは固定、
このルール無視の為替操作が中国の成長を支えているのです。
☆http://banmakoto.air-nifty.com/blues/images/2011/01/20/rate.jpeg
貿易黒字、人民元レートの固定、外貨準備高、バブル、この四つは密接に関連しています。
中国の経済成長の源泉は貿易。
中国のGDPに占める貿易依存度は、以前より低下したとはいえ45％に上ります
（日本は22％・いずれも2009年）。
つまり貿易、より正確に言えば輸出を維持・伸長させないと今の中国経済は成り立たないのです。
そのためには人民元の安値固定化が欠かせません。
だから市場で大量の元売り・ドル買いをやる。
結果、外貨準備高は膨れ上がり、膨大な量の元が市場に出回る。
これが過剰流動性を生み出し、溢れ出したマネーがバブルを加速させる。
中国の“超”好景気は、こうした歪な構造の上に成り立っているのです。
今、北京や上海では空室だらけのビルやマンションが目に付くそうです。
不動産価格は相変わらず高騰したままですが、明らかに供給が需要を上回っているのです。
一方で、庶民にとっては、マイホームはまったくの高嶺の花。
賃金も上がるが物価はそれ以上に上がる。
中国では、年間の可処分所得が5000ドルから3万5000ドル（50万円から350万円程度・1ドル＝100円）
の人々が中間所得層と呼ばれます。
この人口は4.4億人、つまり日本の総人口の4倍です。
しかし、それ以下の貧困層も約9億人、中間所得層の2倍もいます。
しかも1億5000万人が1日1ドル以下での生活を余儀なくされています。
つまり、日本の総人口を上回る人たちが1日100円以下で生活しているわけです。
電気も水道もなく、いまだに穴倉で生活している人も珍しくありません。
医療保険も、大都市の市民で27.2%が加入しておらず、
農村に至っては制度が始まったばかり（つまり無保険）です。
はっきりいって、中国はいつ崩壊してもおかしくありません。
反日・愛国を煽るのも
南シナ海や東シナ海で拡張主義を取るのも
闇雲に軍備を増強するのも
有人宇宙船を飛ばすのも
すべては危機感の裏返しなのです。
愛国主義を煽り、大国意識を高揚させ、国民の眼を国内の矛盾から国外へとそらす。
危機に陥った帝国主義国家が過去に取った常套手段です。
―歴史上、中国は常に世界の大国であった
―常に東アジアの覇者であった
―19世紀半ばから20世紀半ばまでの100年間が、むしろ例外だったのである
これが中国、というか中共の基本的考え方です。
中国は今や、2020年までに海洋強国になり
「中華民族の偉大な復興を成し遂げる」と宣言しています。
もう、外に向かって膨張するしか内部矛盾から逃れる方法がないのです。
中国の前門には人民元の切り上げが立ち塞がり、後門にはバブルの崩壊が待ち構えています。
足下からは満足に医者にもかかれない何億人もの虐げられた民の怨嗟が噴き出そうとしています。
反日デモでは「職がない」「家が買えない」という怒りに満ちたプラカードも珍しくありません。
2007年に発生した暴動は、当局が認めたものだけで8万件以上に達しました。
最近は件数が公表されておりません。
が、当局が地方政府の暴動対策管理者の養成に乗り出したというニュースに接すると、
さらに深刻化していると思われます。
私は、かつて、遅くとも上海万博までには中国は崩壊する、と予測しました。
これははずれましたが、中国の中共体制が崩壊する条件は徐々に、と言うより、さらに熟しつつあるのです。
以下は、私がかつて書いた「中国は間違いなく崩壊する」の冒頭部分です。
中国は間違いなく崩壊する。
これは希望的観測ではない。
断言できる。
なぜなら、下部構造（経済）が資本主義で上部構造（政治）が共産党独裁なんてありえないことだからだ。
「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。
要は、油（資本主義）と水（共産主義）は永遠に交わることがない、ということだ。
加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。
↑
いくら公安・武装警察が強大とはいへ、人口16億？を超えるわけです。
半分の８億が暴徒化したら？ 退役した元軍人が指揮し、携帯で連携して全国で一斉に、
職のない若い奴らが暴れまくる、まずは外国大使館、外国企業を襲い、略奪、暴行、殺戮の限りを尽くす、
制止できるかねぇ？ 食えなくなったら「易姓革命」、これが支那だから。
巴水、二枚目、
「池上本門寺の塔」です。
「裸官」だらけｗ
◆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090403180002-n4.htm
MSN産経ニュース 2012.9.4
◎尖閣上陸は「裸官」への目眩まし 中国現代史研究家・鳥居民（とりい たみ）
今年１月に戻る。広東省の党の公式会議で、
「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」
と決めた。
党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。
中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。
≪年収の数万倍もの在外資産≫
この秋には、政治局常務委員になると予測されている広東省の汪洋党委書記が
「裸官」を許さないと大見えを切ったのは、今にして思えば、
汪氏の政敵、重慶の薄煕来党委書記に向けた先制攻撃だったのであろう。
そして薄氏が３月に失脚してしまった後の４月になったら、
薄夫妻の蓄財や資産の海外移転、米国に留学している息子や前妻の息子たちの行状までが
連日のようにネットに載り、民営紙に報じられるようになった。
薄氏の年間の正規の所得は２０万元ほどだった。米ドルに換算すればわずか２万８千ドルにすぎない。
ところが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は他の姉妹とともに香港、そして、
英領バージン諸島に１億２千万ドルの資産を持つというのだ。
夫人はシンガポール国籍を持っていることまでが明らかにされている。
薄夫妻がしてきたことの暴露が続く同じ４月のこと、今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が
党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、
中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。
党首脳陣の本音はといえば、痛し痒（かゆ）しであったに違いない。
実のところは、夫人の殺人事件だけを取り上げたかった。だが、そんなことをしたら、
これは政治陰謀だ、党中央は経済格差の問題に真剣に取り組んできた薄党委書記が目障りなのだ、
そこで荒唐無稽な殺人事件をでっち上げたのだ、と党首脳たちに対する非難、攻撃が続くのは必定だからだ。
こうして、薄夫妻が行ってきたことを明らかにしたうえで、汪洋氏や習近平氏は「裸官」批判もしたのである。
だが、最初に書いた通り、裁判は夫人の殺人事件だけで終わった。当然だった。
殺人事件の犯人はともかく、「裸官」は薄氏だけではないからだ。
汪洋氏の広東省では、「裸官」を重要ポストに就かせないと決めたと前述したが、
そんなことは実際にはできるわけがない。
≪中央委員９割の親族が海外に≫
中国共産党の中央委員を見れば分かる。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになろうが、
中央委員は現在、２０４人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。
彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではない。
政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。
香港で刊行されている月刊誌、「動向」の５月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、
この２０４人の中央委員のうち実に９２％、１８７人の直系親族、総計６２９人が
米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。
ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、
圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっている。
党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩（くら）ましたいのは、こうした事実からである。だからこそ、
夫人の判決公判に先立って、尖閣上陸は必要不可欠となったのである。
↑
必死になって否定しておるようだが、
☆http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121027-OYT1T00691.htm
読売新聞 2012年10月27日
◎温家宝首相の親族が２７億ドル蓄財…米紙報道
【ニューヨーク】２６日付米紙ニューヨーク・タイムズは北京電で、
中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相（７０）の母親や妻、弟、長男ら親族が
計約２７億ドル（約２１５０億円）相当を蓄財したと伝えた。
親族は国有会社の支援などを受けて投資を拡大してきたという。
株式保有に関する公開資料などに基づき、同紙が調査報道した。それによると、
温首相の親族は、友人や勤務先の同僚などの第三者を介した複雑な投資手法で、
金融、貴金属、観光開発、通信などの企業の株式を保有。
この中には０８年北京五輪のスタジアム「鳥の巣」建設関連企業も含まれる。
母親は、温首相の出身地、天津に登録された投資会社の名義で、
金融会社の株式１億２０００万ドル（約９５億円）相当を保有。
この投資会社は、温首相の妻の親友で天津出身の女性企業家が創設したという。
習近平も然りなのだろうよ、 自分たちもヤバイのを重々承知しておるわけだ。
こんな体制がいつまで持つものかｗ 遠からずではないのか？
巴水、三枚目、
「塩原の秋」です。
ムネオを信用してはならんよｗ
◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/415487.html
北海道新聞１０月２９日夕刊掲載
◎国民の生活が第一、道８区擁立へ 大地が支援
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２９日午前、
新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、次期衆院選道８区（渡島、檜山管内）に
独自候補を擁立する方針を伝えた。
鈴木氏は新党大地として８区に独自候補を立てず、小沢氏を全面的に支援する意向を表明。
関係者によると、小沢氏は８区候補として、渡島管内出身の自身の女性秘書を擁立する考え。
会談で小沢氏は、函館市などが電源開発大間原発（青森県大間町）の建設凍結を求めていることを踏まえ、
「（８区は）反原発という関心からも候補を出したい」と協力を要請。
８区以外の道内選挙区では大地の候補を支援する意向も示した。
◆http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005472
田中龍作ジャーナル 2012年10月29日
◎生活・小沢代表 「原発に依存してしまった」 自民党時代を反省
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は今夕の定例記者会見で、筆者の質問に
「（自民党時代に）原発に依存してしまったことを反省する」と述べた。
政治家が国の根幹をなし、しかも自らが関わった政策について自己批判するのは極めて稀だ。
小沢代表は25日、都内のホテルで開かれた結党パーティーの挨拶で、福島原発事故について触れ、
「自然エネルギーへの取り組みが遅れたことを反省しなければならない」と述べていた。
小沢氏は原発を推進した自民党で長く要職を務めた。このことを含めた反省なのか？
筆者は小沢代表に質問した。小沢氏は
「（原発の危険性が）認識としてあった。だが結果として依存してしまったことを反省しなければならない。
今後しっかりやってゆく」と答えた。
小沢氏は福島の事故が起きる前から「原発は過渡期のエネルギー」と話していた。
2011年１月（事故の2ヵ月前）、フリー記者と赤坂の居酒屋（割り勘）で論議した時のことだ。
理由として「核廃棄物の捨て場がない」ことを挙げていた。
「僕はねえ、科学技術庁（文科省の前身）の政務次官（1975年〜76年）をやった時に原発のことを調べたんだけど、
こりゃ問題だと思ったね」。熱燗をちびりちびりとやりながら首を傾げて話していた小沢氏を思いだす。
繰り返すが「3・11」の前である。
小沢氏は自民党時代、東電の平岩外四会長（当時）と親交があったことが指摘されている。
だが、過去の失政に口をつぐむ政治家ばかりのなか、失政を反省し、脱原発を政策の柱に掲げたことは評価できる。
この日の記者会見では、「生活」が「大地（鈴木宗男代表）」の支援を受けて
北海道8区で候補者を擁立することも明らかになった。北海道新聞によれば、候補者は小沢氏の元秘書だ。
北海道8区は、建設工事再開が決まった大間原発の対岸にあたる函館市、北斗市から成る。
脱原発を政策の柱に掲げる「生活」の選挙戦が早くもスタートしたようだ。
小沢代表は今国会で内閣不信任案が出れば同調する方針であることも明らかにした。
クラブ詰記者の質問に答えたもので、小沢氏は次のように述べた――
「3年前の選挙で掲げた政策・理念とは今の民主党はあまりも違い過ぎており、国民の支持を失っている。
国民に約束したことをやろうという真摯な態度で政治を行っていれば、このような支持離れは起きなかった。
私どもは前の国会でも不信任案を出している。今、不信任案を否定する状況にはなっていない」。
民主党からは、きょうまた2人が離党した。あと6人離党すれば、過半数を割り込む。
離党予備軍は10人前後いるものと見られている。不信任案が提出されれば、成立する可能性があるのだ。
野田政権はどっぷりと危険水域に浸っているのだが、
新聞・テレビの論調からは「不信任案」可決の現実味が伝わってこない。ある新聞は、
「選挙に向けた準備が整っていない『生活（衆院37議席）』が、不信任案に同調しないものとみられる」
と“迷分析”している。
記者クラブメディアは、次期政権が「自民・民主・公明の連立」となることを望んでいるのである。
談合できるからだ。
「生活」を意図的に小さく扱うのは、もし「生活」が核となった政権ができれば、
「政・官・マスコミ」による利権のトライアングルが崩れるからだろう。
◇
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小沢もわかって利用しておるのだろうがｗ ムネオの過大評価はやめることだ。
さほど支持層が厚いわけではないよ、やり口が強引で汚いので敵も多い。
しかもムショ帰りだもの、サンズイの勲章持ちだ(斡旋収賄、政治資金規正法違反、偽証)。
新聞に本の広告出してたが、「政治家崩壊 ~「情」の政治を取り戻すために~」とやらｗ
「情」の政治とはなんぞや？ 一本１００万のことかいｗ こいつ目つきが悪くなる一方だな。
ムネオは「原発維持」、イスラエルの代理人だから当然。 小沢とは合わない。
NHK職員の娘を世襲で立てるんだろうさ、 私物化の一環ですよ、利権政治屋だからねぇ。
支離滅裂が実態で、理念など無いのさ、ラスプーチンがそうだもの。
小沢一郎には、どうか、全道に万遍なく「生活」の候補者を立てて欲しい。
選択の幅を狭めぬように頼みたいね。