画は 歌川 芳艶 （よしつや）
文政5年(1822年) ～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。 号は一英齋。
國芳の武者絵の才能を 最もよく受け継いだ絵師。 作
「義士夜討圖」 です。
☆曇り、冷え込む。
PCR検査の 過敏反応の 問題は 指摘されていますねぇ、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-b44a80.html
◎2020.11.26rkyoutube 新型コロナウイルス戦争２１７
☆https://youtu.be/Gcz8Mnkqcns
日本の新型コロナ対策は、
バイオ・テロリストが 社会不安を煽る手段である。
●治療経験が豊富に。
アビガン、デキサメタゾン、レムデシビルの投与で、
重症化率・死亡率が低下。(日米欧とも)
●ネーザルハイフロー療法の採用で、
人工呼吸器不要に。医療リソースへの負荷が低減。
●抗血栓剤の採用で 重症化阻止
●BCG・インフルエンザワクチンによる 訓練免疫
●米の一日の感染者数≒日本の感染者累計
●日本の感染者・死者数＝欧米ｘ1/100。
欧米は医療崩壊せず持ちこたえ。
1/100の日本で 医療崩壊などあるわけない。
●日本は、指定感染症第2類以上に指定したため、
軽症者・無症状者まで 入院措置。 ベッド逼迫。
5類に引き下げ、
軽症者はアビガンを手渡して自宅療養にしろ。
ベッド逼迫はパニック目的
●風評被害を恐れて、過剰な反応。対応。
深刻なふりで 政治家売名。
●無意味な営業短縮・GOTOトラベル中止で経済崩壊。
失業者増。自殺率増大。新型コロナパニック障害。
●PCR検査の感度が高すぎて コロナ以外でも陽性に。
重症者・死者だけ 報道すべし。(水増し)
●重症化・死者を出している病院の治療法を開示せよ。
HKKSJN大いに疑われる。
●さっさと、アビガンを解禁して、
処方箋で投薬可能にしろ
●GOTOトラベル中止だの、どうでもいい。
厚労省は、ワクチンを打たせるための
卑しい猿芝居を辞めろ！
厚労省内部の カルト犯罪者を引き出して 首を●せ。
◆https://www.mag2.com/p/news/476164?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1127&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.27
◎戦犯は 菅・二階。
GoTo効果は 再度の「緊急事態宣言」で 吹っ飛ぶ
遅きに失した感のある、菅首相によるGoToキャンペーン見直しの表明。
そもそも 「コロナ収束後」の開始が予定されていながら
前倒しで実施された裏には、いかなる思惑があったのでしょうか。
今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では、
元全国紙社会部記者の 新 恭さんが そのウラ事情を探るとともに、
菅政権の現実を看破しています。
☆「Go To」の旗を振った菅首相は ますます無口になった
誰が考えてもおかしいことだった。
新型コロナの感染が収束しないなかでの、行け行けキャンペーン。
税金で補助してくれるんなら 行かなきゃソンと 心が動くヒトの弱み
につけ込んで、一時的に経済立て直しに寄与したのは確かなようではあるが、
やっぱりそう甘くはなかった。
具体的な方策を明示しないまま、菅首相は「Go To キャンペーン」を見直す
と言い捨て、官邸のぶら下がりの場を去っていった。しかも、
地域の事情を知っているからと、自治体に判断を押しつけ、
いままでに決まったことといえば、札幌市と大阪市への旅行が
「Go To Travel」の対象から一時的に外されるというだけ。
東京都はどうなるのかは、国と都の責任の押しつけあいで定まらない。
札幌や大阪に行くのは、現地の医療事情がひっ迫しているからご遠慮願いたい。
だけど、そこから旅行に出かけるのはOK。 なんともチグハグな菅政権の対応ぶり
にはあきれるばかりである。
そもそも「Go To キャンペーン」をやれば、冬場にさしかかるとともに
感染者が増えていくことくらい、誰しも予想できた。
それを承知のうえ、コロナ自粛で落ち込んだ経済 の巻き返しを優先して
強行したのだから、現下の感染急拡大は覚悟のうえだったはず。
事実、つい最近まで、菅首相は頑なに態度を変えようとはしなかった。
GoTo事業の見直しについて記者団に聞かれても「専門家が現時点では
そのような状況にはないとの認識を示している」（11月13日）と、
素っ気なかった。
実際には、コロナ重症者用のベッドが急ピッチで埋まり、
医療現場からは悲鳴があがっていた。
専門家の間に、コロナ対策と経済の両立どころか、共倒れになると
危機感が募った。テレビ番組でも、一部の医師や感染症専門家から、
政府の姿勢を訝る声が もれていた。
とはいえ、人の好き嫌いが激しく、それを人事に反映させるのを信条とする首相
の首に スズをつける役目は気が重い。 なにしろ、「Go To キャンペーン」を
やめるべきだと正面切って進言し、「それなら経済はどうする。自殺者が増えたら
責任をとれるのか」と凄まれでもしたら、身が縮む思いがするだろう。
ここはやはり、立場上、紳士然としたコロナ対策分科会の尾身茂会長がやんわりと、
間接的に説得するほか手がなかったのである。
11月20日の夜、尾身会長は分科会としての提言を発表した。
「Go To キャンペーン」にかかわる概略は以下の通りだ。
Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは
現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、
人々の納得と協力が得られ、感染の早期の鎮静化につながり、
結果的には経済的なダメージも少なくなると考えられる。…
感染拡大地域においては、国としてGo To Travel事業の運用のあり方について、
早急に検討していただきたい。
人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる。
表現に気を配ってはいるが、中身は手厳しい。
国民に “三密” 回避などを求める一方で、「Go To Travel」を推進するという、
政策の整合性のなさを指摘している。
言い方を変えれば、「Go To」をこのまま続けたなら、
感染の急拡大に歯止めがかからず、医療は崩壊し、結果として経済も破綻する恐れ
があると諭しているのだ。
分科会の提言を受け、菅首相は一夜にして 方針を転換した。
「それ見たことか」という人もいれば、「Go Toは成功した。ヤバくなったら
撤退するのは当然だ」という人もいるだろう。
だが、筆者は変わらず思うのだ。
「Go To」をやるなら、PCR検査の拡大などにより、安心して人々が動き回れる状況
をつくるべきで、そのためであれば、いくら予算をつぎ込んでもかまわないではないかと。
なによりの経済対策はそれであろうと。
ところが、政府は「Go To」がもたらす負の側面をあえて無視し、突っ走った。
あたかも建設すれど核廃棄物の捨て場所を考えず「トイレなきマンション」
と称される日本の原子力発電所のように。
アベ・スガ政権が頼りにしたのは、科学的知見にもとづいた政策ではなく、
まじめな日本人の国民性である。
菅首相が提唱する「静かなマスク 会食」はその象徴といえる。
会食はマスクをして、食べるときに外し、しゃべるときにつける。
それなら「Go To」で旅に出ようが、食事に行こうが、イベントに集おうが、大丈夫だ。
日本人にはそれができるのだと訴える。
もちろん、マスクをして会話することが感染防止に有効であるのは証明されている。
だが、それは対策のごく一部だ。 人が移動し、接触し、会話する場面が
増えれば増えるほど、どれだけ気をつけていても、感染は拡大してゆく。
「Go To」を呼びかけたツケとして 自粛ムードが極端に緩み、
世に “三密” がはびこった。経済のためにこれを容認するため、
マスクで防御できると言い募っているようにも見えるのだ。
「Go To Travel」の見直しは、誰よりも、菅首相、
そして全国旅行業協会会長でもある二階幹事長にとって、痛恨事であろう。
今年10月23日に開かれた、二階氏の派閥「志帥会」の政治資金パーティーは、
JTBの田川相談役の講演があり、菅首相が挨拶をするなど、
さながら「Go To Travel」促進大会の感があった。
週刊文春の取材に JTBの“ドン”田川相談役はこう語っている。
「政治の力がないと、いろんなことができないですから。
インバウンドをやるときのビザの緩和とか。 二階さんとは（関係が）深いですよ。
観光について造詣が深いし ANTA（全国旅行業協会）の会長をずっとやっているので、
現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。
2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」
JTBが日本最大の旅行会社で、最も「Go To Travel」の恩恵に浴していることは
言うまでもない。
菅首相は官房長官だった2018年1月、旅行業界の「新春講演会」で講演し、
観光立国に向けた政策をさらに進める姿勢を強調した。
同年10月にも「北海道を観光で盛り上げる会」に 二階幹事長らとともに出席して、
観光関連企業の面々に存在感をアピールしている。
これだけ観光・旅行業界に食い込み、支持を受けている菅首相、二階幹事長のこと。
新型コロナウイルスが突如として出現し、ばったり人の姿が途絶えた新幹線の駅や
空港の風景などは、見るに耐えなかっただろう。
外出自粛ムードがいつまでも続くのは どうしても避けねばならなかった。
そこに浮上したのが安倍政権の今井尚哉・首相補佐官と
新原浩朗・経産省経済産業政策局長が発案した とされる「Go To キャンペーン」だ。
具体的な絵は内閣官房に電通から出向している職員に描かせたのだろうが、
持続化給付金事業にまつわるダミー法人疑惑を端緒に、
電通への巧妙な事業丸投げシステム が露呈し、今井・新原コンビは動きがとれなくなった。
それに乗じて、「Go To キャンペーン」の主導権を握ったのが
菅・二階コンビだった。 もともとこのキャンペーンはコロナ感染がおさまったあとの
景気対策として浮上したもので、当初は8月中旬のスタートを予定していた。
しかし旅行業界の窮状を見た菅・二階コンビは 強引に「Go To Travel」の開始日を
7月22日に前倒しさせ、その後はみごとなまでの旗振り役をつとめてきたのである。
「Go To」の4事業。
トラベル、イート、イベント、商店街。
予算総額は 約1兆7,000億円だが、トラベルが 1兆3,000億円を占める。
このド派手な観光振興策が、人々の恐怖感を緩め、高揚感と欲望を刺激したのは明らかだ。
ウイルスを甘く見て、希望的な算段をめぐらせ、経産省と電通のアイデアに飛びついた
菅首相と二階幹事長。 膨大な予算を注ぎ込んで 何千万という人を動かせば、
当然、「Go To」副作用の大波として跳ね返ってくる。
そして心配が現実になりつつある今、小出しの “対症療法” 的政策、予算の逐次投入で
なんとかやりくりしようとしているのが菅政権の現実だ。
感染の暴走が止まらず、再び緊急事態宣言を発して、外出自粛が長引く事態に陥った場合、
これまでの「Go To」の成果さえ吹っ飛びかねない。
無口政権のトップは、いま何を考えているのか。
国民は何も聞かされないまま 怯えている。
新 恭（あらたきょう）
芳艶、二枚目、
![]()
「義士夜討圖」です。
久しぶりに きっこ姐さん、
◆https://www.mag2.com/p/news/475996?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1126&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.26
◎自殺者が 急増。 新型コロナと菅政権の無策に
殺される国民の 悲劇 by 『きっこのメルマガ』
日本における 10月の自殺者数が 2,000人を超え、中でも女性は
前年同月比で 82.6％も増加した というニュースが、
国内のみならず海外にも大きな衝撃を与えています。
なぜこれだけの数の人々が、死を選ばざるを得なかったのでしょうか。
今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、
「旅行や外食どころではない人々への 直接支援を怠った」として
菅内閣を厳しく批判しています。
☆急増する新型コロナ自殺
10月28日に配信した第92号の「今週の前口上」で、あたしは
「ローカルニュースから見えて来る現実」というタイトルで、
福岡県の天神の繁華街で起こった 30歳の女性による恐喝未遂事件を
取り上げました（「菅政権の無責任。“Go To Hell” で国民を追い込む 日本のお寒い現実」）。
読んでいない人もいると思うので簡単に説明しますが、
親に捨てられて養護施設で育った中卒の女性が、新型コロナの影響で勤め先のうどん店を
解雇されたことがキッカケの事件です。
その女性は、再就職の口を探しましたが 仕事は見つからず、
家賃が払えなくなったため アパートを出て、繁華街の公園で野宿しながら、
昼間は「食べ物をください」と書いた紙を持って路上に立ち続け、
必死に生き延びようとしました。 そして、とうとう限界になり、
近くの店に入って店員にカッターナイフを突き付けて「お金をください」
と言ったのですが、店員に拒まれて恐くなり、店から逃げ出して交番に駆け込み、
警察官に自分のしたことをすべて話し、その場で逮捕されたという事件です。
この女性には、情状面から執行猶予付きの有罪判決が言い渡されましたが、
新型コロナの影響で仕事を解雇され、再就職の口が見つからずに
生活に困窮している人は数えきれないほどいます。
そして、その中には、この女性のように、生きるために犯罪に走ってしまう人も
いれば、自らの命を断ってしまう人もいるのです。
新型コロナによる解雇や雇い止めは、10月までに 6万人から7万人 と報じられていますが、
これは国が把握できる正規雇用など分かりやすいケースの話であって、
氷山の一角です。 第2次安倍政権で急増した非正規雇用や日雇い労働者などは、
9割以上がカウントされていない と指摘する声もありますし、
あたしのように新型コロナの影響で 仕事がゼロになってしまったフリーランスは、
すべてカウントから除外されています。
自民党政権は、こうした数字を常に少なく少なく発表しますが、
森永卓郎さんの試算によると、新型コロナによって生活が困窮する労働者は、
非正規やフリーランスも含めると、12月までに 100万人を突破するそうです。
政府は 6～7万人と発表し、専門家は100万人と言っています。
どちらを信じるかは 1人1人の自由ですが、1つの指針として
「自殺者の急増」があります。
厚生労働省が毎月発表している自殺者統計によると、
10月の自殺者数は 2,153人となりました。
昨年10月は 1,539人だったので、前年同期比で 40％増です。
日本の自殺者数は、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。
しかし今年は、新型コロナが始まった2月から6月までは1,400人から1,500人台を
推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。
しかし、前首相の安倍晋三が「Go To トラベル」を強行して行動制限が緩和された7月から
1,800人超へと増加が始まり、10月にはついに2,000人を突破してしまったのです。
これは、安倍晋三のことが大嫌いなあたしが、何でもかんでも安倍晋三のせい
にしているわけではなく、このデータを発表した厚生労働省の自殺対策推進室が
述べていることです。急増した10月の自殺者数の内わけを見ると、
30歳以下の若年層が2倍以上も増えている のですが、
特に女性の自殺者は 前年比80％以上も増えている のです。
こうした調査結果を受けて、厚生労働省は「新型コロナとそれにともなう社会状況
との関連性」について詳しく分析する方針を発表しました。
新型コロナの影響で仕事を失い、今年8月に恐喝未遂事件を起こしてしまった
福岡県の女性も30歳です。この女性は「食べ物をください」と書いた紙を
持って路上に立ち続けたほど生きることへの執念がありましたが、
ここまではできずに死を選ぶ人がいても おかしくありません。
昨年10月と比べて600人近くも増えてしまった自殺者は、すべてとは言いませんが、
その多くが新型コロナによる生活苦が原因なのではないでしょうか。
もしも政府の支援が届いていたら、失われずに済んだ命だったのではないでしょうか。
アメリカの「CBS News」は、11月13日付で
「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」
（新型コロナによる 10カ月間の死者数よりも、
10月1カ月の 自殺のほうが 多くの日本人の命を奪った）と報じました。
以下、記事の内容です。
新型コロナそのものよりも、新型コロナの影響による経済的悪化が、
遥かに多くの日本人の命を奪っている。 日本は新型コロナの流行を他の国よりも
うまく管理しており、死者数は10月までに全国で 約2,000人ほどだ。
しかし、警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで 2,153人に達し、
4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、
10月の自殺者数は前年比600人増加した。
女性の自殺者は80％以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになった。
日本の女性はもともと家事や育児などの負担が大きいが、
現在はさらに新型コロナによる失業と不安の矢面に立たされている。
また、男性がテレワークで自宅にいる時間が長くなったため、
既婚女性は 家庭内暴力を受けるリスクが高まっている。
菅義偉首相は21日、これ以上「Go To キャンペーン」を強行し続けると
批判が大きくなり過ぎると総合的、俯瞰的に判断したようで、
ようやくキャンペーンの見直しを発表しました。
しかし、これはあくまでも批判を回避するためのポーズに過ぎません。
口では「国民の命と暮らしを守るため」などと述べましたが、
その内容は各自治体へ 丸投げ、政府主導の具体的な指示は 何ひとつありませんでした。
そもそも、本当に「国民の命と暮らし」を「守ろう」と考えているのなら、
感染が拡大している時に、第2弾の「Go To イート」を強行したりはしません。
すぐに「緊急事態宣言」発令し、全国民に 休業補償を行なうのが筋です。
しかし、菅首相は真逆のことを行ない、全国の感染を拡大させてしまいました。
まるで、火災現場に駆け付けた消防車が、消火剤の代わりに
ホースからガソリンを撒いているような真逆ぶりです。
そして、もっと根本的なことを言わせてもらえば、
「Go To キャンペーン」より先にやるべきことがあったはずです。
新型コロナの影響で仕事を失った人たち、収入が無くなり生活に困窮している人たち、
生きるために犯罪に手を染めようとしている人たち、
死を選ぶしかないところまで追い詰められてしまった人たち、
ようするに「旅行や外食どころではない人たち」への 直接支援を優先すべきだったのです。
16日、東京都渋谷区のバス停のベンチに座っていたホームレスの64歳の女性が、
近くに住む男に石を入れた袋で殴られて死亡する という痛ましい事件が起こりました。
この女性は、今年の春から路上生活をしていたと報じられていますので、
もしかしたら福岡県の30歳の女性と同じく、新型コロナの影響で住む場所を失った
のかもしれません。福岡県の女性は、逮捕された時の所持金がわずか257円だった
そうですが、渋谷区で殺された女性は、8円しか持っていなかったそうです。
3,000円のパンケーキを食べながら「国民の命と暮らし」を語る首相にとって、
こうした人たちは 「国民」ではないようです。
（『きっこのメルマガ』2020年11月25日号より一部抜粋・文中敬称略）
芳艶、三枚目、
![]()
「全義士 銘々 泉岳寺引上之圖」です。
迷走…混乱＝腐海支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059341.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月26日
◎メイカさんからの 続報
習近平は バイデン側に はっぱをかけていますね。
米民主党の背後に 習近平がいるのは明らかです。
本当に。。。 中共も民主党も 気持ち悪い犯罪集団です。
メイカさんによると：
・習近平はバイデンに祝意を送った。
大岐山もカマラ・ハリスに祝意を送った。
その意味は 早く絶対に当選しろ、ということ。
習近平政府は バイデンが大統領に当選したら、
早く台湾を奪い取りたい。
・台湾外交部の発表。
米国のフルブライト・プログラム（奨学金制度）
は中国と香港の交流を止める。
これまでこの奨学金制度によって
中共スパイが留学生として米国に来れた。
一方、フルブライト・プログラムは
2021年度から台湾との交流を活発化。
これから台湾が中心。
・習近平政権下の中共中央政策研究室の
最高のブレイン（おう ろうね）が
突然習近平から免職された。
上海は今、非常に混乱している。
この人物は、江沢民～胡錦涛～習近平まで、
一帯一路など国の政策を立案してきた。
専門家らの分析によると、おう ろうね
副主席に出世する可能性あり。
江沢民は生命維持をされている。
寝たきり状態。中国政府が江沢民の死亡日を
決定する。おう ろうねは江沢民の腹心。
江沢民が死亡したのではないか
との情報も流れていたが、
中国政府が江沢民の命を延命している。
米大統領選が終わった後に
江沢民を死亡させるかも。
習近平が バイデンに祝意 “当選しろ” の意 /
米・フルブライト留学、中国・香港を禁止に /
習近平の “中国の夢” を書いた ブレイン 突然免職
#習近平祝辞#バイデン#フルブライト#習近平のブレイン - YouTube
↑
カスゴミの 大統領選報道が パタリ止まり ましたなｗ
文政5年(1822年) ～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。 号は一英齋。
國芳の武者絵の才能を 最もよく受け継いだ絵師。 作
「義士夜討圖」 です。
☆曇り、冷え込む。
PCR検査の 過敏反応の 問題は 指摘されていますねぇ、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-b44a80.html
◎2020.11.26rkyoutube 新型コロナウイルス戦争２１７
☆https://youtu.be/Gcz8Mnkqcns
日本の新型コロナ対策は、
バイオ・テロリストが 社会不安を煽る手段である。
●治療経験が豊富に。
アビガン、デキサメタゾン、レムデシビルの投与で、
重症化率・死亡率が低下。(日米欧とも)
●ネーザルハイフロー療法の採用で、
人工呼吸器不要に。医療リソースへの負荷が低減。
●抗血栓剤の採用で 重症化阻止
●BCG・インフルエンザワクチンによる 訓練免疫
●米の一日の感染者数≒日本の感染者累計
●日本の感染者・死者数＝欧米ｘ1/100。
欧米は医療崩壊せず持ちこたえ。
1/100の日本で 医療崩壊などあるわけない。
●日本は、指定感染症第2類以上に指定したため、
軽症者・無症状者まで 入院措置。 ベッド逼迫。
5類に引き下げ、
軽症者はアビガンを手渡して自宅療養にしろ。
ベッド逼迫はパニック目的
●風評被害を恐れて、過剰な反応。対応。
深刻なふりで 政治家売名。
●無意味な営業短縮・GOTOトラベル中止で経済崩壊。
失業者増。自殺率増大。新型コロナパニック障害。
●PCR検査の感度が高すぎて コロナ以外でも陽性に。
重症者・死者だけ 報道すべし。(水増し)
●重症化・死者を出している病院の治療法を開示せよ。
HKKSJN大いに疑われる。
●さっさと、アビガンを解禁して、
処方箋で投薬可能にしろ
●GOTOトラベル中止だの、どうでもいい。
厚労省は、ワクチンを打たせるための
卑しい猿芝居を辞めろ！
厚労省内部の カルト犯罪者を引き出して 首を●せ。
◆https://www.mag2.com/p/news/476164?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1127&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.27
◎戦犯は 菅・二階。
GoTo効果は 再度の「緊急事態宣言」で 吹っ飛ぶ
遅きに失した感のある、菅首相によるGoToキャンペーン見直しの表明。
そもそも 「コロナ収束後」の開始が予定されていながら
前倒しで実施された裏には、いかなる思惑があったのでしょうか。
今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では、
元全国紙社会部記者の 新 恭さんが そのウラ事情を探るとともに、
菅政権の現実を看破しています。
☆「Go To」の旗を振った菅首相は ますます無口になった
誰が考えてもおかしいことだった。
新型コロナの感染が収束しないなかでの、行け行けキャンペーン。
税金で補助してくれるんなら 行かなきゃソンと 心が動くヒトの弱み
につけ込んで、一時的に経済立て直しに寄与したのは確かなようではあるが、
やっぱりそう甘くはなかった。
具体的な方策を明示しないまま、菅首相は「Go To キャンペーン」を見直す
と言い捨て、官邸のぶら下がりの場を去っていった。しかも、
地域の事情を知っているからと、自治体に判断を押しつけ、
いままでに決まったことといえば、札幌市と大阪市への旅行が
「Go To Travel」の対象から一時的に外されるというだけ。
東京都はどうなるのかは、国と都の責任の押しつけあいで定まらない。
札幌や大阪に行くのは、現地の医療事情がひっ迫しているからご遠慮願いたい。
だけど、そこから旅行に出かけるのはOK。 なんともチグハグな菅政権の対応ぶり
にはあきれるばかりである。
そもそも「Go To キャンペーン」をやれば、冬場にさしかかるとともに
感染者が増えていくことくらい、誰しも予想できた。
それを承知のうえ、コロナ自粛で落ち込んだ経済 の巻き返しを優先して
強行したのだから、現下の感染急拡大は覚悟のうえだったはず。
事実、つい最近まで、菅首相は頑なに態度を変えようとはしなかった。
GoTo事業の見直しについて記者団に聞かれても「専門家が現時点では
そのような状況にはないとの認識を示している」（11月13日）と、
素っ気なかった。
実際には、コロナ重症者用のベッドが急ピッチで埋まり、
医療現場からは悲鳴があがっていた。
専門家の間に、コロナ対策と経済の両立どころか、共倒れになると
危機感が募った。テレビ番組でも、一部の医師や感染症専門家から、
政府の姿勢を訝る声が もれていた。
とはいえ、人の好き嫌いが激しく、それを人事に反映させるのを信条とする首相
の首に スズをつける役目は気が重い。 なにしろ、「Go To キャンペーン」を
やめるべきだと正面切って進言し、「それなら経済はどうする。自殺者が増えたら
責任をとれるのか」と凄まれでもしたら、身が縮む思いがするだろう。
ここはやはり、立場上、紳士然としたコロナ対策分科会の尾身茂会長がやんわりと、
間接的に説得するほか手がなかったのである。
11月20日の夜、尾身会長は分科会としての提言を発表した。
「Go To キャンペーン」にかかわる概略は以下の通りだ。
Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは
現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、
人々の納得と協力が得られ、感染の早期の鎮静化につながり、
結果的には経済的なダメージも少なくなると考えられる。…
感染拡大地域においては、国としてGo To Travel事業の運用のあり方について、
早急に検討していただきたい。
人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる。
表現に気を配ってはいるが、中身は手厳しい。
国民に “三密” 回避などを求める一方で、「Go To Travel」を推進するという、
政策の整合性のなさを指摘している。
言い方を変えれば、「Go To」をこのまま続けたなら、
感染の急拡大に歯止めがかからず、医療は崩壊し、結果として経済も破綻する恐れ
があると諭しているのだ。
分科会の提言を受け、菅首相は一夜にして 方針を転換した。
「それ見たことか」という人もいれば、「Go Toは成功した。ヤバくなったら
撤退するのは当然だ」という人もいるだろう。
だが、筆者は変わらず思うのだ。
「Go To」をやるなら、PCR検査の拡大などにより、安心して人々が動き回れる状況
をつくるべきで、そのためであれば、いくら予算をつぎ込んでもかまわないではないかと。
なによりの経済対策はそれであろうと。
ところが、政府は「Go To」がもたらす負の側面をあえて無視し、突っ走った。
あたかも建設すれど核廃棄物の捨て場所を考えず「トイレなきマンション」
と称される日本の原子力発電所のように。
アベ・スガ政権が頼りにしたのは、科学的知見にもとづいた政策ではなく、
まじめな日本人の国民性である。
菅首相が提唱する「静かなマスク 会食」はその象徴といえる。
会食はマスクをして、食べるときに外し、しゃべるときにつける。
それなら「Go To」で旅に出ようが、食事に行こうが、イベントに集おうが、大丈夫だ。
日本人にはそれができるのだと訴える。
もちろん、マスクをして会話することが感染防止に有効であるのは証明されている。
だが、それは対策のごく一部だ。 人が移動し、接触し、会話する場面が
増えれば増えるほど、どれだけ気をつけていても、感染は拡大してゆく。
「Go To」を呼びかけたツケとして 自粛ムードが極端に緩み、
世に “三密” がはびこった。経済のためにこれを容認するため、
マスクで防御できると言い募っているようにも見えるのだ。
「Go To Travel」の見直しは、誰よりも、菅首相、
そして全国旅行業協会会長でもある二階幹事長にとって、痛恨事であろう。
今年10月23日に開かれた、二階氏の派閥「志帥会」の政治資金パーティーは、
JTBの田川相談役の講演があり、菅首相が挨拶をするなど、
さながら「Go To Travel」促進大会の感があった。
週刊文春の取材に JTBの“ドン”田川相談役はこう語っている。
「政治の力がないと、いろんなことができないですから。
インバウンドをやるときのビザの緩和とか。 二階さんとは（関係が）深いですよ。
観光について造詣が深いし ANTA（全国旅行業協会）の会長をずっとやっているので、
現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。
2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」
JTBが日本最大の旅行会社で、最も「Go To Travel」の恩恵に浴していることは
言うまでもない。
菅首相は官房長官だった2018年1月、旅行業界の「新春講演会」で講演し、
観光立国に向けた政策をさらに進める姿勢を強調した。
同年10月にも「北海道を観光で盛り上げる会」に 二階幹事長らとともに出席して、
観光関連企業の面々に存在感をアピールしている。
これだけ観光・旅行業界に食い込み、支持を受けている菅首相、二階幹事長のこと。
新型コロナウイルスが突如として出現し、ばったり人の姿が途絶えた新幹線の駅や
空港の風景などは、見るに耐えなかっただろう。
外出自粛ムードがいつまでも続くのは どうしても避けねばならなかった。
そこに浮上したのが安倍政権の今井尚哉・首相補佐官と
新原浩朗・経産省経済産業政策局長が発案した とされる「Go To キャンペーン」だ。
具体的な絵は内閣官房に電通から出向している職員に描かせたのだろうが、
持続化給付金事業にまつわるダミー法人疑惑を端緒に、
電通への巧妙な事業丸投げシステム が露呈し、今井・新原コンビは動きがとれなくなった。
それに乗じて、「Go To キャンペーン」の主導権を握ったのが
菅・二階コンビだった。 もともとこのキャンペーンはコロナ感染がおさまったあとの
景気対策として浮上したもので、当初は8月中旬のスタートを予定していた。
しかし旅行業界の窮状を見た菅・二階コンビは 強引に「Go To Travel」の開始日を
7月22日に前倒しさせ、その後はみごとなまでの旗振り役をつとめてきたのである。
「Go To」の4事業。
トラベル、イート、イベント、商店街。
予算総額は 約1兆7,000億円だが、トラベルが 1兆3,000億円を占める。
このド派手な観光振興策が、人々の恐怖感を緩め、高揚感と欲望を刺激したのは明らかだ。
ウイルスを甘く見て、希望的な算段をめぐらせ、経産省と電通のアイデアに飛びついた
菅首相と二階幹事長。 膨大な予算を注ぎ込んで 何千万という人を動かせば、
当然、「Go To」副作用の大波として跳ね返ってくる。
そして心配が現実になりつつある今、小出しの “対症療法” 的政策、予算の逐次投入で
なんとかやりくりしようとしているのが菅政権の現実だ。
感染の暴走が止まらず、再び緊急事態宣言を発して、外出自粛が長引く事態に陥った場合、
これまでの「Go To」の成果さえ吹っ飛びかねない。
無口政権のトップは、いま何を考えているのか。
国民は何も聞かされないまま 怯えている。
新 恭（あらたきょう）
芳艶、二枚目、
「義士夜討圖」です。
久しぶりに きっこ姐さん、
◆https://www.mag2.com/p/news/475996?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1126&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.26
◎自殺者が 急増。 新型コロナと菅政権の無策に
殺される国民の 悲劇 by 『きっこのメルマガ』
日本における 10月の自殺者数が 2,000人を超え、中でも女性は
前年同月比で 82.6％も増加した というニュースが、
国内のみならず海外にも大きな衝撃を与えています。
なぜこれだけの数の人々が、死を選ばざるを得なかったのでしょうか。
今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、
「旅行や外食どころではない人々への 直接支援を怠った」として
菅内閣を厳しく批判しています。
☆急増する新型コロナ自殺
10月28日に配信した第92号の「今週の前口上」で、あたしは
「ローカルニュースから見えて来る現実」というタイトルで、
福岡県の天神の繁華街で起こった 30歳の女性による恐喝未遂事件を
取り上げました（「菅政権の無責任。“Go To Hell” で国民を追い込む 日本のお寒い現実」）。
読んでいない人もいると思うので簡単に説明しますが、
親に捨てられて養護施設で育った中卒の女性が、新型コロナの影響で勤め先のうどん店を
解雇されたことがキッカケの事件です。
その女性は、再就職の口を探しましたが 仕事は見つからず、
家賃が払えなくなったため アパートを出て、繁華街の公園で野宿しながら、
昼間は「食べ物をください」と書いた紙を持って路上に立ち続け、
必死に生き延びようとしました。 そして、とうとう限界になり、
近くの店に入って店員にカッターナイフを突き付けて「お金をください」
と言ったのですが、店員に拒まれて恐くなり、店から逃げ出して交番に駆け込み、
警察官に自分のしたことをすべて話し、その場で逮捕されたという事件です。
この女性には、情状面から執行猶予付きの有罪判決が言い渡されましたが、
新型コロナの影響で仕事を解雇され、再就職の口が見つからずに
生活に困窮している人は数えきれないほどいます。
そして、その中には、この女性のように、生きるために犯罪に走ってしまう人も
いれば、自らの命を断ってしまう人もいるのです。
新型コロナによる解雇や雇い止めは、10月までに 6万人から7万人 と報じられていますが、
これは国が把握できる正規雇用など分かりやすいケースの話であって、
氷山の一角です。 第2次安倍政権で急増した非正規雇用や日雇い労働者などは、
9割以上がカウントされていない と指摘する声もありますし、
あたしのように新型コロナの影響で 仕事がゼロになってしまったフリーランスは、
すべてカウントから除外されています。
自民党政権は、こうした数字を常に少なく少なく発表しますが、
森永卓郎さんの試算によると、新型コロナによって生活が困窮する労働者は、
非正規やフリーランスも含めると、12月までに 100万人を突破するそうです。
政府は 6～7万人と発表し、専門家は100万人と言っています。
どちらを信じるかは 1人1人の自由ですが、1つの指針として
「自殺者の急増」があります。
厚生労働省が毎月発表している自殺者統計によると、
10月の自殺者数は 2,153人となりました。
昨年10月は 1,539人だったので、前年同期比で 40％増です。
日本の自殺者数は、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。
しかし今年は、新型コロナが始まった2月から6月までは1,400人から1,500人台を
推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。
しかし、前首相の安倍晋三が「Go To トラベル」を強行して行動制限が緩和された7月から
1,800人超へと増加が始まり、10月にはついに2,000人を突破してしまったのです。
これは、安倍晋三のことが大嫌いなあたしが、何でもかんでも安倍晋三のせい
にしているわけではなく、このデータを発表した厚生労働省の自殺対策推進室が
述べていることです。急増した10月の自殺者数の内わけを見ると、
30歳以下の若年層が2倍以上も増えている のですが、
特に女性の自殺者は 前年比80％以上も増えている のです。
こうした調査結果を受けて、厚生労働省は「新型コロナとそれにともなう社会状況
との関連性」について詳しく分析する方針を発表しました。
新型コロナの影響で仕事を失い、今年8月に恐喝未遂事件を起こしてしまった
福岡県の女性も30歳です。この女性は「食べ物をください」と書いた紙を
持って路上に立ち続けたほど生きることへの執念がありましたが、
ここまではできずに死を選ぶ人がいても おかしくありません。
昨年10月と比べて600人近くも増えてしまった自殺者は、すべてとは言いませんが、
その多くが新型コロナによる生活苦が原因なのではないでしょうか。
もしも政府の支援が届いていたら、失われずに済んだ命だったのではないでしょうか。
アメリカの「CBS News」は、11月13日付で
「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」
（新型コロナによる 10カ月間の死者数よりも、
10月1カ月の 自殺のほうが 多くの日本人の命を奪った）と報じました。
以下、記事の内容です。
新型コロナそのものよりも、新型コロナの影響による経済的悪化が、
遥かに多くの日本人の命を奪っている。 日本は新型コロナの流行を他の国よりも
うまく管理しており、死者数は10月までに全国で 約2,000人ほどだ。
しかし、警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで 2,153人に達し、
4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、
10月の自殺者数は前年比600人増加した。
女性の自殺者は80％以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになった。
日本の女性はもともと家事や育児などの負担が大きいが、
現在はさらに新型コロナによる失業と不安の矢面に立たされている。
また、男性がテレワークで自宅にいる時間が長くなったため、
既婚女性は 家庭内暴力を受けるリスクが高まっている。
菅義偉首相は21日、これ以上「Go To キャンペーン」を強行し続けると
批判が大きくなり過ぎると総合的、俯瞰的に判断したようで、
ようやくキャンペーンの見直しを発表しました。
しかし、これはあくまでも批判を回避するためのポーズに過ぎません。
口では「国民の命と暮らしを守るため」などと述べましたが、
その内容は各自治体へ 丸投げ、政府主導の具体的な指示は 何ひとつありませんでした。
そもそも、本当に「国民の命と暮らし」を「守ろう」と考えているのなら、
感染が拡大している時に、第2弾の「Go To イート」を強行したりはしません。
すぐに「緊急事態宣言」発令し、全国民に 休業補償を行なうのが筋です。
しかし、菅首相は真逆のことを行ない、全国の感染を拡大させてしまいました。
まるで、火災現場に駆け付けた消防車が、消火剤の代わりに
ホースからガソリンを撒いているような真逆ぶりです。
そして、もっと根本的なことを言わせてもらえば、
「Go To キャンペーン」より先にやるべきことがあったはずです。
新型コロナの影響で仕事を失った人たち、収入が無くなり生活に困窮している人たち、
生きるために犯罪に手を染めようとしている人たち、
死を選ぶしかないところまで追い詰められてしまった人たち、
ようするに「旅行や外食どころではない人たち」への 直接支援を優先すべきだったのです。
16日、東京都渋谷区のバス停のベンチに座っていたホームレスの64歳の女性が、
近くに住む男に石を入れた袋で殴られて死亡する という痛ましい事件が起こりました。
この女性は、今年の春から路上生活をしていたと報じられていますので、
もしかしたら福岡県の30歳の女性と同じく、新型コロナの影響で住む場所を失った
のかもしれません。福岡県の女性は、逮捕された時の所持金がわずか257円だった
そうですが、渋谷区で殺された女性は、8円しか持っていなかったそうです。
3,000円のパンケーキを食べながら「国民の命と暮らし」を語る首相にとって、
こうした人たちは 「国民」ではないようです。
（『きっこのメルマガ』2020年11月25日号より一部抜粋・文中敬称略）
芳艶、三枚目、
「全義士 銘々 泉岳寺引上之圖」です。
迷走…混乱＝腐海支那、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059341.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月26日
◎メイカさんからの 続報
習近平は バイデン側に はっぱをかけていますね。
米民主党の背後に 習近平がいるのは明らかです。
本当に。。。 中共も民主党も 気持ち悪い犯罪集団です。
メイカさんによると：
・習近平はバイデンに祝意を送った。
大岐山もカマラ・ハリスに祝意を送った。
その意味は 早く絶対に当選しろ、ということ。
習近平政府は バイデンが大統領に当選したら、
早く台湾を奪い取りたい。
・台湾外交部の発表。
米国のフルブライト・プログラム（奨学金制度）
は中国と香港の交流を止める。
これまでこの奨学金制度によって
中共スパイが留学生として米国に来れた。
一方、フルブライト・プログラムは
2021年度から台湾との交流を活発化。
これから台湾が中心。
・習近平政権下の中共中央政策研究室の
最高のブレイン（おう ろうね）が
突然習近平から免職された。
上海は今、非常に混乱している。
この人物は、江沢民～胡錦涛～習近平まで、
一帯一路など国の政策を立案してきた。
専門家らの分析によると、おう ろうね
副主席に出世する可能性あり。
江沢民は生命維持をされている。
寝たきり状態。中国政府が江沢民の死亡日を
決定する。おう ろうねは江沢民の腹心。
江沢民が死亡したのではないか
との情報も流れていたが、
中国政府が江沢民の命を延命している。
米大統領選が終わった後に
江沢民を死亡させるかも。
習近平が バイデンに祝意 “当選しろ” の意 /
米・フルブライト留学、中国・香港を禁止に /
習近平の “中国の夢” を書いた ブレイン 突然免職
#習近平祝辞#バイデン#フルブライト#習近平のブレイン - YouTube
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カスゴミの 大統領選報道が パタリ止まり ましたなｗ