画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼 など 作
「義士夜討ノ圖」 です。
☆曇り、雪が降りそう。
検察の意地 を見せろ、
◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727211000.html
ＮＨＫ 2020年11月23日
◎“安倍 前首相側 800万円以上 負担”
示す内容 ホテル側 領収書に
「桜を見る会」の前日夜に 開催された懇親会をめぐる問題で、
会場のホテル側が作成した領収書には 去年までの5年間にかかった
懇親会の費用のうち 安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を
負担したことを示す内容が記されていることが、
複数の関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部も こうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書ら
から任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。
「桜を見る会」の前日夜に開かれた 安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、
7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで 毎年開かれ、
会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で
「安倍事務所が費用を 補填（ほてん）していたのではないか」
などと追及し、全国の弁護士らからは 政治資金規正法違反などの疑いでの
告発状が提出されています。
☆明細書に “5年間の費用総額 2000万円超”
複数の関係者によりますと 会場となった2つのホテルは、
懇親会の費用の総額などが記された明細書を 安倍前総理大臣の事務所側に
宛てて作成していて、去年までの5年間の費用の総額は
合わせて2000万円を超える ことが記されているということです。
☆“安倍前首相側 800万円以上 負担” 示す内容 ホテル側領収書に
さらに、この総額から 参加者から集めた会費分などを差し引いた
少なくとも800万円以上については 安倍前総理大臣側が負担したことを示す
領収書が作成されていたということです。
☆東京地検特捜部 安倍前首相の公設第1秘書から 任意で事情聴く
東京地検特捜部も こうした経緯を把握し、後援会の代表を務める
安倍前総理大臣の公設第1秘書ら から任意で事情を聴くなどして
確認を進めているものとみられます。
☆懇親会の費用 事務所や後援会の収支は 一切ないと説明
安倍前総理大臣は これまで国会などで ホテル側との契約は
懇親会の個々の参加者との間で交わされたとしたうえで、
「懇親会のすべての費用は 参加者の自己負担で支払われており
事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」
と説明し、明細書についても 「事務所に確認したが
ホテル側からの発行はなかった」と説明していました。
☆安倍前首相の事務所 「コメントを差し控える」
安倍前総理大臣の事務所は 23日午後、「先般、刑事告発されたことを
受けて説明を求められましたので、捜査に協力し、真摯に（しんし）
対応させていただいているところです。なお、詳細については、
コメントを差し控えさせていただきます」とするコメントを発表しました。
國芳、二枚目、
![]()
「義士 本望を達して 仙國寺へ 引取固 の圖」です。
媚中の論者 あまたおるがｗ
◆https://biz-journal.jp/2020/11/post_192199.html
ビジネス・ジャーナル 2020.11.21
◎中国、国有企業 “安全神話”崩壊 …
デフォルト多発、リーマンショック級 金融危機の兆候
中国の李克強首相は１１月１８日、共産党機関紙・人民日報への寄稿で
「中国経済は今年プラス成長を確保し、経済規模が約１５９０兆円を超える見込みである。
中国経済は急成長の段階から 質の高い発展段階に入った」との見解を示した。
世界がリセッションに陥り、新型コロナウイルス感染再拡大への対応を
余儀なくされているなかで、自国の安定ぶりを強調し、国内経済に自信を示したが、
これに呼応するかたちで 中国人民元も対ドルで上昇、２年ぶりの高値を付けている。
順風満帆に見える中国経済だが、足元で 「不都合な真実」が露呈し始めている。
中国人民元が対ドルで上昇している理由として 長期金利の上昇が挙げられるが、
中国の国債価格は下落傾向を強めている。
中国の１０年物 国債価格は今年１１月まで７カ月連続で下げており、
この傾向は年内は続くと見込まれているが、その背景には
国内の社債市場の動揺がある。
中国当局が景気回復を受けて 金融政策の引き締めに転じようとするなかで、
国内の銀行が、最近の相次ぐ 社債デフォルトや
「年末までの２カ月で 約９４．５兆円規模の流動性は不足する」
という課題に直面していることから、最も流動性が高い国債を売って
資金確保に動く可能性が高いとされているからである。
中国ではこのところ、国有企業が発行する社債がデフォルトする事案が
相次いでいる。 ドイツ自動車大手ＢＭＷの合弁会社の親会社である華晨汽車集団
の社債が１０月末に、国有石炭企業の永城煤電控股集団の社債が１１月１０日に
デフォルトした。 永城煤電控股集団の社債の場合、ＡＡＡの格付け
を取得していたのにもかかわらず、発行後１カ月足らずで
元本と利息の支払いができない状態となってしまった。
中国政府が力を入れている 半導体分野でも、同様の問題が起きつつある。
清華大学が出資する国有半導体メーカーである清華紫光集団の社債価格が
１１月に入り、格付け会社から 「債務返済をめぐるリスクがある」と
指摘されたことで急落した。
「国有企業の社債には 地方政府の暗黙の保証がついている」
とみなされてきたことから、利回りに妙味を見出していた銀行などが
積極的に購入してきたが、相次ぐデフォルトの発生で
その信用が揺らぎ、社債の保有を減らす動きが強まっている。
☆中国金融史上の 不祥事
中国銀行保険監督管理委員会は、「国有企業は安全な投資先である」
という神話が崩壊して 社債市場全体に信用不安が広がっていることについて
コメントを出していないが、中国人民銀行は１１月１６日、
中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて 約１２．７兆円という巨額の資金を
市場に供給した。
昨年５月、内モンゴル自治区の地方銀行である包商銀行が、
「深刻な信用リスク」があるとして人民銀行に接収された際にも
短期の銀行間金利が高騰したが、人民銀行が巨額の資金を供給したことで、
市場は安定を取り戻した。
しかし、今回の場合は 「国有企業の予想外のデフォルトが
再び起きるのではないか」との警戒が続いており、
短期の銀行間金利が高止まりしたままである。
国有企業のデフォルトは過去にも起きているが、最近のデフォルトは
大手企業が多く、「懸念の払拭は容易ではない」との声が高まっている。
人民銀行の資金供給は、包商銀行の問題を解決できても、
ＡＡＡ格付けの社債に対する信頼を取り戻すことはできないのである。
その包商銀行にも再び暗雲が立ちこめている。
包商銀行は１１月１３日、同行が発行している劣後債の元本（約１０２８億円）
の返済と 未払いの利息（約９３億円）の支払いを 今後行わないことを発表した。
中国金融史上 初の不祥事である。
国有企業が発行するドル建て社債も 大きく値下がりしている。
支払いのための現金のドルを確保するためだろうか、
中国の９月の米国債保有残高は４カ月連続で減少し、１兆６２０億ドルと
２０１７年２月以来の 低水準となっている。
☆大手テクノロジー各社へ の監視強化
中国の金融当局は１１月１４日、国内金融システムへの悪影響を排除する観点から、
大手テクノロジー各社を 一段と厳しく監督することを明らかにした。
当局は最近、オンライン融資の新たなルールや 寡占的な慣行の排除を狙った
規制を打ち出し、こうした企業の力を抑えようとしている。
史上最大規模の 新規株式公開（３．７兆円）になると注目されていた
中国の電子商取引最大手 アリババグループの金融子会社である
アント・グループの 上海と香港の両証券取引所での上場が、
直前の１１月３日に延期されたが、その決定を行ったのは習近平国家主席だったという
（１１月１２日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。
習氏が「上場中止」を決めたのは、アリババの創業者であり、中国最大の富豪
でもある 馬雲（ジャック・マー）氏が、中国の金融当局を批判する発言を行ったから
だとされている。「中国の金融市場に システミック リスク はないのか」
という質問に対して、マー氏は「中国の金融市場にはシステムすらない」
と挑発的な発言を行ったが、現下の情勢を鑑みると、
当局の「上場中止」の狙いは、アント・グループのＩＰＯを目当てに
巨額の資金が 社債市場から流出することを防ぐことだったのではないだろうか。
いずれにせよ、中国の金融市場は システミックリスクという病にかかりつつある。
この病が重症化し、長年にわたり続いてきた 中国のバブルが崩壊すれば、
「１５年後に中国の１人当たりのＧＤＰを先進国並みにする」
とする習氏の夢が 幻になるばかりか、リーマンショックをはるかに超える
金融危機が勃発してしまう のではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）
國芳、三枚目、
![]()
「義士焼香之圖」です。
支那の生意気な 王 毅外相が来日、何で呼ぶんだｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059230.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月23日
◎メイカさんからの 続報
民主党のメンタリティは ナチスドイツと同じです。
しかし最近では 中国共産党とよく似ています。
相手を攻撃したり 破壊することは得意ですが、
被害妄想 甚だしく、少しでもバカにされたと感じると
激怒し 人種差別だとわめきたて 徹底的に相手を潰します。
本当に恐ろしい サイコパス集団です。
メイカさんによると：
・専門家の分析では 米国の
ドミニオン投票システムは中国福建省泉州市の
データセンターと直接つながっている。
中国が米選挙を操作した。
シドニー・パウェル弁護士は、
「このシステムは 海外の共産国で作られた。
この投票機は 米国で使うべきではない。」
と言った。この事実についても
そのうち発表されるだろう。
・11月20日のイギリスの 報道で、
1人のイギリスの警察官がクリスマス前に
自分の作品として トランプの顔、
ペンスの顔、バイデンの顔を
カボチャに彫刻し、ハリスの顔は西瓜に彫刻して
ネット上に発表した。すると米民主党側から
この警察官に対して激しい抗議（人種差別と非難し）
を続け、現地の警察に通報した。
全米有色人種教会もこの警察官と戦うと
声明を発表した。米国は自由の国だが、
中国と同じになった。
中国人が習近平を肉まんと呼んだら
刑務所に送りこまれた
米民主党は中国と全く同じ。
米民主党の抗議により この警察官は解雇された。
もはや米国ではない。中国と民主党は全く同じ。
バイデンが大統領になったら
米国には自由がなくなる。
トランプの顔をバカにした映像が
たくさん出回っていたが、
トランプは自由を尊重し 一切抗議しなかった。
・民主人権委員会の代表が ホワイトハウスで
チベット亡命政府の関係者及び 米国在住の
チベット事務所の代表者と会談した。
過去60年間で初めてチベット人が
ホワイトハウスに入った。
チベット人は中共の人権弾圧、奴隷労働、
貧困に苦しんでいる。
・米軍幹部（司令官）は11月22日の夜中に
台湾のマツヤマ空港に着陸した。
3日間の予定で米インド太平洋戦略を協議
するために台湾を訪問。
この人物は30万人の米軍合同司令部のトップ。
海軍情報局 中国担当。
不正だらけの米大統領選！ 鍵を握るドミニオン社集計機と
中国との関係 /
民主党で中国化するアメリカ /
チベット亡命政府が 初めてホワイトハウスに!!
#大統領選#不正選挙#ドミニオン#チベット亡命政府 - YouTube
↑
支那共産党と 米・民主党は ウマがあう。
最近でも クリントン、オバマ、 ずぶずぶ だった。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼 など 作
「義士夜討ノ圖」 です。
☆曇り、雪が降りそう。
検察の意地 を見せろ、
◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727211000.html
ＮＨＫ 2020年11月23日
◎“安倍 前首相側 800万円以上 負担”
示す内容 ホテル側 領収書に
「桜を見る会」の前日夜に 開催された懇親会をめぐる問題で、
会場のホテル側が作成した領収書には 去年までの5年間にかかった
懇親会の費用のうち 安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を
負担したことを示す内容が記されていることが、
複数の関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部も こうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書ら
から任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。
「桜を見る会」の前日夜に開かれた 安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、
7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで 毎年開かれ、
会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で
「安倍事務所が費用を 補填（ほてん）していたのではないか」
などと追及し、全国の弁護士らからは 政治資金規正法違反などの疑いでの
告発状が提出されています。
☆明細書に “5年間の費用総額 2000万円超”
複数の関係者によりますと 会場となった2つのホテルは、
懇親会の費用の総額などが記された明細書を 安倍前総理大臣の事務所側に
宛てて作成していて、去年までの5年間の費用の総額は
合わせて2000万円を超える ことが記されているということです。
☆“安倍前首相側 800万円以上 負担” 示す内容 ホテル側領収書に
さらに、この総額から 参加者から集めた会費分などを差し引いた
少なくとも800万円以上については 安倍前総理大臣側が負担したことを示す
領収書が作成されていたということです。
☆東京地検特捜部 安倍前首相の公設第1秘書から 任意で事情聴く
東京地検特捜部も こうした経緯を把握し、後援会の代表を務める
安倍前総理大臣の公設第1秘書ら から任意で事情を聴くなどして
確認を進めているものとみられます。
☆懇親会の費用 事務所や後援会の収支は 一切ないと説明
安倍前総理大臣は これまで国会などで ホテル側との契約は
懇親会の個々の参加者との間で交わされたとしたうえで、
「懇親会のすべての費用は 参加者の自己負担で支払われており
事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」
と説明し、明細書についても 「事務所に確認したが
ホテル側からの発行はなかった」と説明していました。
☆安倍前首相の事務所 「コメントを差し控える」
安倍前総理大臣の事務所は 23日午後、「先般、刑事告発されたことを
受けて説明を求められましたので、捜査に協力し、真摯に（しんし）
対応させていただいているところです。なお、詳細については、
コメントを差し控えさせていただきます」とするコメントを発表しました。
國芳、二枚目、
「義士 本望を達して 仙國寺へ 引取固 の圖」です。
媚中の論者 あまたおるがｗ
◆https://biz-journal.jp/2020/11/post_192199.html
ビジネス・ジャーナル 2020.11.21
◎中国、国有企業 “安全神話”崩壊 …
デフォルト多発、リーマンショック級 金融危機の兆候
中国の李克強首相は１１月１８日、共産党機関紙・人民日報への寄稿で
「中国経済は今年プラス成長を確保し、経済規模が約１５９０兆円を超える見込みである。
中国経済は急成長の段階から 質の高い発展段階に入った」との見解を示した。
世界がリセッションに陥り、新型コロナウイルス感染再拡大への対応を
余儀なくされているなかで、自国の安定ぶりを強調し、国内経済に自信を示したが、
これに呼応するかたちで 中国人民元も対ドルで上昇、２年ぶりの高値を付けている。
順風満帆に見える中国経済だが、足元で 「不都合な真実」が露呈し始めている。
中国人民元が対ドルで上昇している理由として 長期金利の上昇が挙げられるが、
中国の国債価格は下落傾向を強めている。
中国の１０年物 国債価格は今年１１月まで７カ月連続で下げており、
この傾向は年内は続くと見込まれているが、その背景には
国内の社債市場の動揺がある。
中国当局が景気回復を受けて 金融政策の引き締めに転じようとするなかで、
国内の銀行が、最近の相次ぐ 社債デフォルトや
「年末までの２カ月で 約９４．５兆円規模の流動性は不足する」
という課題に直面していることから、最も流動性が高い国債を売って
資金確保に動く可能性が高いとされているからである。
中国ではこのところ、国有企業が発行する社債がデフォルトする事案が
相次いでいる。 ドイツ自動車大手ＢＭＷの合弁会社の親会社である華晨汽車集団
の社債が１０月末に、国有石炭企業の永城煤電控股集団の社債が１１月１０日に
デフォルトした。 永城煤電控股集団の社債の場合、ＡＡＡの格付け
を取得していたのにもかかわらず、発行後１カ月足らずで
元本と利息の支払いができない状態となってしまった。
中国政府が力を入れている 半導体分野でも、同様の問題が起きつつある。
清華大学が出資する国有半導体メーカーである清華紫光集団の社債価格が
１１月に入り、格付け会社から 「債務返済をめぐるリスクがある」と
指摘されたことで急落した。
「国有企業の社債には 地方政府の暗黙の保証がついている」
とみなされてきたことから、利回りに妙味を見出していた銀行などが
積極的に購入してきたが、相次ぐデフォルトの発生で
その信用が揺らぎ、社債の保有を減らす動きが強まっている。
☆中国金融史上の 不祥事
中国銀行保険監督管理委員会は、「国有企業は安全な投資先である」
という神話が崩壊して 社債市場全体に信用不安が広がっていることについて
コメントを出していないが、中国人民銀行は１１月１６日、
中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて 約１２．７兆円という巨額の資金を
市場に供給した。
昨年５月、内モンゴル自治区の地方銀行である包商銀行が、
「深刻な信用リスク」があるとして人民銀行に接収された際にも
短期の銀行間金利が高騰したが、人民銀行が巨額の資金を供給したことで、
市場は安定を取り戻した。
しかし、今回の場合は 「国有企業の予想外のデフォルトが
再び起きるのではないか」との警戒が続いており、
短期の銀行間金利が高止まりしたままである。
国有企業のデフォルトは過去にも起きているが、最近のデフォルトは
大手企業が多く、「懸念の払拭は容易ではない」との声が高まっている。
人民銀行の資金供給は、包商銀行の問題を解決できても、
ＡＡＡ格付けの社債に対する信頼を取り戻すことはできないのである。
その包商銀行にも再び暗雲が立ちこめている。
包商銀行は１１月１３日、同行が発行している劣後債の元本（約１０２８億円）
の返済と 未払いの利息（約９３億円）の支払いを 今後行わないことを発表した。
中国金融史上 初の不祥事である。
国有企業が発行するドル建て社債も 大きく値下がりしている。
支払いのための現金のドルを確保するためだろうか、
中国の９月の米国債保有残高は４カ月連続で減少し、１兆６２０億ドルと
２０１７年２月以来の 低水準となっている。
☆大手テクノロジー各社へ の監視強化
中国の金融当局は１１月１４日、国内金融システムへの悪影響を排除する観点から、
大手テクノロジー各社を 一段と厳しく監督することを明らかにした。
当局は最近、オンライン融資の新たなルールや 寡占的な慣行の排除を狙った
規制を打ち出し、こうした企業の力を抑えようとしている。
史上最大規模の 新規株式公開（３．７兆円）になると注目されていた
中国の電子商取引最大手 アリババグループの金融子会社である
アント・グループの 上海と香港の両証券取引所での上場が、
直前の１１月３日に延期されたが、その決定を行ったのは習近平国家主席だったという
（１１月１２日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。
習氏が「上場中止」を決めたのは、アリババの創業者であり、中国最大の富豪
でもある 馬雲（ジャック・マー）氏が、中国の金融当局を批判する発言を行ったから
だとされている。「中国の金融市場に システミック リスク はないのか」
という質問に対して、マー氏は「中国の金融市場にはシステムすらない」
と挑発的な発言を行ったが、現下の情勢を鑑みると、
当局の「上場中止」の狙いは、アント・グループのＩＰＯを目当てに
巨額の資金が 社債市場から流出することを防ぐことだったのではないだろうか。
いずれにせよ、中国の金融市場は システミックリスクという病にかかりつつある。
この病が重症化し、長年にわたり続いてきた 中国のバブルが崩壊すれば、
「１５年後に中国の１人当たりのＧＤＰを先進国並みにする」
とする習氏の夢が 幻になるばかりか、リーマンショックをはるかに超える
金融危機が勃発してしまう のではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）
國芳、三枚目、
「義士焼香之圖」です。
支那の生意気な 王 毅外相が来日、何で呼ぶんだｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059230.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月23日
◎メイカさんからの 続報
民主党のメンタリティは ナチスドイツと同じです。
しかし最近では 中国共産党とよく似ています。
相手を攻撃したり 破壊することは得意ですが、
被害妄想 甚だしく、少しでもバカにされたと感じると
激怒し 人種差別だとわめきたて 徹底的に相手を潰します。
本当に恐ろしい サイコパス集団です。
メイカさんによると：
・専門家の分析では 米国の
ドミニオン投票システムは中国福建省泉州市の
データセンターと直接つながっている。
中国が米選挙を操作した。
シドニー・パウェル弁護士は、
「このシステムは 海外の共産国で作られた。
この投票機は 米国で使うべきではない。」
と言った。この事実についても
そのうち発表されるだろう。
・11月20日のイギリスの 報道で、
1人のイギリスの警察官がクリスマス前に
自分の作品として トランプの顔、
ペンスの顔、バイデンの顔を
カボチャに彫刻し、ハリスの顔は西瓜に彫刻して
ネット上に発表した。すると米民主党側から
この警察官に対して激しい抗議（人種差別と非難し）
を続け、現地の警察に通報した。
全米有色人種教会もこの警察官と戦うと
声明を発表した。米国は自由の国だが、
中国と同じになった。
中国人が習近平を肉まんと呼んだら
刑務所に送りこまれた
米民主党は中国と全く同じ。
米民主党の抗議により この警察官は解雇された。
もはや米国ではない。中国と民主党は全く同じ。
バイデンが大統領になったら
米国には自由がなくなる。
トランプの顔をバカにした映像が
たくさん出回っていたが、
トランプは自由を尊重し 一切抗議しなかった。
・民主人権委員会の代表が ホワイトハウスで
チベット亡命政府の関係者及び 米国在住の
チベット事務所の代表者と会談した。
過去60年間で初めてチベット人が
ホワイトハウスに入った。
チベット人は中共の人権弾圧、奴隷労働、
貧困に苦しんでいる。
・米軍幹部（司令官）は11月22日の夜中に
台湾のマツヤマ空港に着陸した。
3日間の予定で米インド太平洋戦略を協議
するために台湾を訪問。
この人物は30万人の米軍合同司令部のトップ。
海軍情報局 中国担当。
不正だらけの米大統領選！ 鍵を握るドミニオン社集計機と
中国との関係 /
民主党で中国化するアメリカ /
チベット亡命政府が 初めてホワイトハウスに!!
#大統領選#不正選挙#ドミニオン#チベット亡命政府 - YouTube
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支那共産党と 米・民主党は ウマがあう。
最近でも クリントン、オバマ、 ずぶずぶ だった。